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東京都 足立区

平成25年予算特別委員会−03月12日-06号




平成25年予算特別委員会

 午前10時00分開会
○藤沼壮次 委員長  これより予算特別委員会を開会いたします。
 昨日に引き続き5議案並びに修正案に対する総括質疑を行います。
 最初に、共産党から総括質疑があります。
 浅子委員。
◆浅子けい子 委員  おはようございます。
 まずはじめに、常東コミュニティ図書館の閉館について伺います。略して、地域では常東図書館といっています。なぜ突然閉館にしてしまうのでしょうか。
◎中央図書館長 千住地区につきましては、平成12年の中央図書館開設以来、産業情報室に図書受け渡し窓口が設置されております。また、平成25年4月、この4月でございますけれども、常東コミュニティ図書館と至近距離にございます東京電機大学の方に受け渡し窓口を設置予定でございまして、この状況下での常東コミュニティ図書館の存続は財政の効率的運用の観点からは困難であると、これが閉館の理由でございます。
◆浅子けい子 委員  東京電機大学に受け渡し窓口を設置すると。しかし、東京電機大学に設置しようとしているのは単なる受け渡し窓口で、本来の図書館機能は果たせないと思います。図書館法第3条によれば、図書館は次の事業を実施するとあり、1番に、図書館資料の収集、整理、保存して、一般の利用に供すること、2番に、総合的な資料案内及び読書相談、3番に、読書会、映画会、鑑賞会、資料展示会等の開催など、6項目が、この図書館法3条には記載されています。受け渡し窓口だけというのでは、単なる貸本屋と同じです。図書館法による機能は持ち得ない、図書館にかわることはできないと思いますが、どうでしょうか。
◎中央図書館長 確かに受け渡し窓口は、図書館ではございませんので、そこに本が並んでいて閲覧ということは不可能ではございますが、今度の東京電機大学の窓口につきましては、夜間開館8時まで開館し、それから、また、北千住という大きな駅の至近距離、徒歩1分という好立地でございますので、今までご利用できなかったサラリーマンですとか、学生ですとか、そういった方々に新たな図書サービスを提供でき、また、こちらとしましても、新たな試みができるものと考えております。
◆浅子けい子 委員  駅近くということで受け渡し窓口が設置されるというのは、私も反対するというものではありません。でも、かといって、昭和46年、先ほどお話があったように、開設した常東コミュニティ図書館は、平成12年に中央図書館がつくられても地域の図書館として活用されてきました。中央図書館があっても、常東コミュニティ図書館を地域図書館として、その役割、機能を区が認めていたから今も存在しているのではないですか。どうなんでしょうか。
◎中央図書館長 中央図書館ができました折に、常東コミュニティ図書館は中央図書館の分室という位置付けになりまして、コミュニティ図書館となっております。地元の図書館としまして、確かに親しまれてきたところではあるかとは思いますけれども、先ほどの答弁の繰り返しにはなりますけれども、至近距離にあります東京電機大学内に受け渡し窓口ができるということで、これは効率的運用の観点からは無理だというふうに考えまして、今議会に条例案を提出させていただいております。
◎地域のちから推進部長 今、館長がお話申し上げましたように、駅に近く電機大学のところに設けられます。開館時間が、今までは午後5時までだったんですが、8時まで行われます。また、そこに来られた方が検索をできて、その場で図書の予約ができますので、他の窓口よりは機能を充実させた出発と。それから、今まで継続していたお話会等々につきましても中央図書館が継続して実施してまいりますので、わかりやすく申し上げますと、蔵書がなくなるだけだといっても過言ではないということだと思います。
 それから、区全体の施設の6割は学校の施設でございますが、残り4割は我が地域のちから推進部の施設だと言っていいと思います。そんな中で、これから更新の時期を迎えまして、費用等々かさんでまいります。そういう中で、これだけの至近距離で類似施設が二つは要らないということで、私どもは、蔵書はなくなりますが、メリットの大きい電大の方を選択したと、こういうことでございますので、ご理解をいただきたいと思います。
◆浅子けい子 委員  それは、区の方の言い分なんです。中央図書館までは遠くて行けないという高齢者がいるんです。あと、小さな子ども連れの親たちまでが、近くだから、そして、上記の図書館法に関するこういう事業が実施されているから足を運んで、本を通して、そこには効率化では推しはかることができない貴重な地域のコミュニティがあって、そして、ゆったりとした時間と緩やかな絆が存在しているといわれているんです。余りの急な閉館の話に、図書館利用者は驚いています。説明のないままの閉館に納得できない、どうしてなんだろうという声がにわかに起こって、常東コミュニティ図書館をなくさないでという陳情が提出されています。私のところにも、本が大好きで、歩いて行ける場所にあるからよかったのに、なくなったらどうしたらいいのかという電話や手紙が届き、署名は1,700を超えたと聞いています。拙速な閉館は、長く培われてきたこの地域の文化、財産を土足で上がり込み壊してしまうものだと思いますが、どうでしょうか。
◎地域のちから推進部長 私どもは区役所として、区民の方からいただいた税金で行政を運営しております。したがって、納税者の方々に効率的な運営をするということは義務だと考えております。したがいまして、効率的な行政運営の基礎は、重複を避けるということでございますので、この至近距離に類似施設は二つ要らない、メリットを考えますと電大の方を選択したと、こういうことでございます。
◆浅子けい子 委員  それは、あくまでも区の言い分だって、私は言っているんです。耐震改修も行い、集会室は、本館と合築されるまでの間、使っていくというときに、図書館の閉館を急ぐ必要がどこにあるんでしょうか。陳情を出した方々の思いは、この地域から図書館をなくさないでということだと聞いています。千住には五つの大学が開学をして、そして、それを大学学園のまちと区も誇っているんです。だから、それにふさわしいやっぱり図書館が、この常東地域にあったっておかしくないじゃないですか。常東コミュニティ図書館は残すべきだと思いますが、どうでしょうか。
◎地域のちから推進部長 私、2回ご答弁申し上げましたが、それぞれの理由、2回ともの理由によりまして、廃止をいたしたいと、継続する考えはございません。
◆浅子けい子 委員  再考も含め、拙速な判断はせずに、住民の声にしっかりと耳を傾けていただきたい、そう求めて、次に、地域防災計画について質問します。
 今回の地域防災計画原案は、減災目標の最終到達点を、死者をなくすこと及び区民生活の早期復興を設定しました。そして、計画は、この人的被害をなくすための具体化として、予防対策、応急対策、復旧対策を提起しています。しかし、どの対策、施策をとっても、いまだ年次計画や工程が明らかになっていません。死者をなくし、生活の早期復興というのであれば、その目標達成のための具体的な年次計画や工程をしっかりと示すべきだと思いますが、どうでしょうか。
◎災害対策課長 防災計画担当課長が出席しておりませんので、かわってお答え申し上げます。
 地域防災計画の中におきまして、様々な対策につきましては、それぞれ目標を掲げております。その目標に対する進捗状況というものを巻末に掲載いたしまして、それを日々管理しながら達成状況を示して進めていく考えでございます。
◆浅子けい子 委員  次に、避難所についてですが、第一次避難所及び第二次避難所が不足していること、そして、増設が必要なことについての記載が一言もないのはなぜでしょうか。第一次避難所は不足しているというふうに思うんですが、第二次避難所も不足していると思いますが、どうでしょうか。
◎災害対策課長 避難所の進捗管理につきましても、あわせまして巻末の中で管理し、順次拡大を進めてまいる計画でございます。今後も、引き続き民間施設等と協定を結びながら、避難所の確保を進めてまいります。
◆浅子けい子 委員  巻末の中にというのではなくて、この計画そのものの本文の中に現在の到達状況という、書くところがあるんです。そこには、今、第一次避難所が足りませんとか、不足していますということは一切書いていないんです。ですから、私は、本文のこの現在の到達状況にもきちっと記載すべきだと思っているんですが、どうでしょうか。
◎災害対策課長 避難所の確保につきましては、あわせまして、避難しない体制、いわゆるご自宅を丈夫にするとか、そういった体制も必要になってまいります。巻末の中に、あわせて、その辺の管理についても示してまいりますので、そういった中で避難所の確保は進めていく予定です。
◎危機管理室長 1点、補足をさせていただきます。
 計画の第11条には、避難者対策という章立てがございまして、その中に、避難者数28万人の想定をしている、そして、同じページに、収容者数、現在の到達点、これは書いてありますから、そのギャップ、これは不足状態であります。加えて、避難生活をする想定というのが、まだ、この原案の中では抜けておりますけれども、これは加筆をして、18万人という想定がありますので、これを書いていく、こういう予定になっております。
◆浅子けい子 委員  是非現状の到達というところは、はっきりみんなが認識して、そして、改善していくということが必要なので、記載をしていただきたいというふうに私は思います。
 足立区では、木造密集地域を中心に火災による死者が非常に多いということが予想されます。火災を起こさないためには、代表質問でも私たちが言いましたが、ブレーカー遮断装置、これを設置することが有効です。代表質問では、防災用品のあっせん項目に追加すると答弁しましたが、以前、火災警報器に補助を行ったように、普及の促進を図るため、ブレーカー購入費補助を行う考えはないでしょうか。
◎災害対策課長 感震ブレーカーの補助につきましては、今のところ考えはございません。引き続きあっせん業者等の中で進めてまいりたいと考えております。
◆浅子けい子 委員  防災のために、自らの仕事もさておいて日夜訓練に励み奮闘しているのが、地域の人たちで組織されている消防団の方々です。ところが、資機材を置く格納庫はあっても、みんなで打ち合わせなどをする本部がない分団があると聞きましたが、実態はどうなっているんでしょうか。なぜ本部がないのでしょうか。
◎災害対策課長 それぞれ各消防団によって事情は異なりますけれども、敷地の問題等もございます。これまで区でも、区有地の提供ですとかを行いまして、分団本部の建設に協力してまいりました。以前にも、消防総監から感謝状の贈呈なども受けているところでございます。引き続き協力できるところは、しっかりと協力してまいりたいと思います。
◆浅子けい子 委員  是非、分団で本部をきちっと設置できる、それが大事だと思うので、よろしくお願いします。
 また、消防団の活動は苦労も多くて、共通の悩みは若い団員がなかなか入ってこないこと。各消防署では、小学3年、4年生を対象に、防火防災に関する知識などを学び、消防への理解を深めてもらおうと、消防少年団を組織していると聞いています。しかし、余り区民には知られていない。消防団につながるこの消防少年団の募集や活動を知らせるポスターやチラシを、子どもや住民がよく利用する公共施設などに張ったり、置いたりして広く周知する考えはないでしょうか。
◎災害対策課長 既に消防署等からの依頼もございまして、取り組んでいるところでございます。今後も、引き続き協力してまいりたいと考えます。
◆浅子けい子 委員  次に、今回、区が予算のあらましでも強く言っているパークイノベーション、時代が求める公園への転換として、ボール遊びができる公園、花や緑の多い公園、遊具いっぱいの公園など、地域テーマパーク化計画に着手するとしたが、予算が増えるどころか、実際は減額になっています。なぜなんでしょうか。
◎みどり推進課長 地域に入りまして、それぞれのモデル地域において計画を説明し、また、地域の皆様の意見をお聞きしながら、施設の集約化等々を進めてまいります。その財源をもって、改修等が必要であれば整備をしていくということでございます。
◎みどりと公園推進室長 減額の件についてお答え申し上げますけれども、維持管理経費の減額でございますけれども、様々な創意工夫をしながら削減をしたものでございまして、一定のサービス水準は保っておりますので、区民の皆様のご利用に差し支えはないというふうに考えております。
◆浅子けい子 委員  創意工夫をされたとおっしゃっていますけれども、よく見ますと、トイレや遊具を集約し総量を抑制するとありますが、トイレも遊具も減らすということなんでしょうか。
◎みどり推進課長 トイレ及び遊具につきましては、例えば大型の遊具又は老朽化したトイレ等につきまして、配置状況及び利用度等々を勘案して、場合によっては集約化していくということでございます。
◆浅子けい子 委員  利用度を鑑みてとおっしゃいますが、トイレなんかは利用しないわけがないです。今まであるトイレがなくなってしまうって、本当に大変なことなんじゃないかなというふうに思います。トイレを減らして、遊具を減らすということは、公園を集約して公園を減らしてしまうということなんでしょうか。
◎みどり推進課長 施設の集約化ということでございまして、例えばトイレの場合につきましては、地域の方の意見もお聞きしながら、十分配慮して集約化を図ってまいりたいと考えております。
◆浅子けい子 委員  施設の集約化というのは、やっぱり公園を減らすということなんですか。
◎みどり推進課長 施設の集約化といいますのは、公園内にある施設の集約化ということでございまして、公園自体を廃止する云々につきましては、また別の配置状況、公園自体の配置状況、その他を踏まえて検討してまいります。
◆浅子けい子 委員  公園を単純に減らすということではないんですね。
◎みどり推進課長 施設の集約化と公園の集約化につきましては、考える尺度等が異なると考えております。
◎みどりと公園推進室長 地域、地域によって異なってまいりますけれども、例えば一定地域に本当に至近距離に公園がある場合、今、利用実態調査を全部済ませておりますけれども、その中で、その公園はどうあるべきなのか、それは考えていきたい。それが、例えば集約、転用、そういうような内容になってくるかと思います。
◆浅子けい子 委員  都市計画法というのがあって、公園や児童遊園は人口一人当たり10?としています。現在の足立区は、人口一人当たり約4.6?に過ぎないということが明らかになっています。それを更に集約したり、転用したりして減らしてしまう。これでは、災害時の一時集合場所や火災防止帯としての役割は果たせなくなってしまうのではないでしょうか。
◎みどり推進課長 都市公園法の今回の地方分権一括法に基づきまして、条例で区は5.0?というふうに定めさせていただきましたが、その5?といいますのは、市街地における配置の標準でございます。あと、公園自体、今4.55?、一人当たりの区の水準でございますが、今後、土地区画整理事業、密集事業等で、公園の整備につきましては引き続き努めてまいります。
◎みどりと公園推進室長 都市部の市街化された地域におきましては、一人当たりの公園面積は5?というふうに定められております。10?は、都市部以外のところの市街化区域以外のところ、そこは10?という定めでございます。
○藤沼壮次 委員長  残り30秒。
◆浅子けい子 委員  いずれにしても、都市公園法では人口一人当たり10?がいいというふうになっているんです。こういうパークイノベーションを掲げながら予算を減らしてしまう。私たちは、区民のために真に公園が充実するよう求めています。それを求めまして私の質問を終わります。
○藤沼壮次 委員長  ご苦労さまです。
 次に、自民党から総括質疑があります。
 加藤委員。
◆加藤和明 委員  おはようございます。
 6日間にわたります予算特別委員会も、きょうが最終となりました。その間、様々、いろいろな方面から、この平成25年度の予算につきまして質疑をしてきたところでございます。今回、特に、この予算のあらまし、あるいは予算書、中期財政計画を活用した質疑が多かったように思います。このあらましの中に、単身の高齢世帯や単身だけの高齢世帯の割合が22.34%になり、平成30年代には後期高齢者の人口が前期高齢者の人口を上回りますことが予想されております。それを背景といたしまして、孤立ゼロプロジェクトがあるのではないかと思います。
 その居場所づくりとして、住区センターが挙げられておりますが、住区センターでは、昨年の6月から、その住区センターでの住区de団らんという事業を行っておりますが、現在までの進み具合、状況、その辺の教えていただきたいと思います。
◎住区推進課長 住区de団らん事業でございますけれども、今年度は、モデル事業としてスタートしたところでございます。現在11カ所の住区センターで事業を実施していただいておりまして、おおむね1回の平均参加人数が20名程度ということでございます。また、利用者アンケートによりますと、ほとんどの方が楽しい企画なので継続して参加したいというお答えをいただいているところでございます。
◆加藤和明 委員  11の住区センターでモデル事業を行っているんですよね。今後、他の住区センターたくさんありますが、拡充していく予定かどうか、その辺をお聞きしたいと思います。
◎住区推進課長 来年度につきましては、新たに17の住区センターで実施をしていただくという予定にしてございます。したがいまして、今年度、11モデル事業やっていただいておりますので、合わせて28の住区センターで来年度実施していただくということでございます。
 なお、私どもといたしましては、平成26年度につきましては、全住区センターで、この事業を実施していきたいというふうに考えてございます。
◆加藤和明 委員  つい最近なんですが、この住区de団らんを行っております住区センターの管理運営委員会の役員の方と話をする機会がありました。その方たちの話によりますと、ちょうど冬ということもあったんですが、冬になりますと早く暗くなってくる、そうしますと、参加者の行き帰りの転倒とかが心配であるとか、あるいは車で送っていかなければ行けないのではないかという意見もあるということで、いろいろと課題もあるということを伺っておりますが、その辺、どうなんでしょうか。
◎住区推進課長 委員ご発言のとおり、冬季における夜道での参加者の転倒の心配と、こういった地域の方ならではのご心配をいただいているのは事実でございます。しかしながら、一方で、参加者のお声につきましては、暗くなるのが早い冬については、一人では寂しいので、是非この事業を継続してもらいたいと、そういった意見も多くいただいているところでございます。私どもといたしましては、各住区センター、今実施していただいている委員会には、参加者の見込みの少ないときは無理に開催をすることもなく、休止することも可能ですよというようなことで、柔軟的な対応をお願いしているというところでございます。
◆加藤和明 委員  くれぐれも、各住区センターの自主性に任せて、無理のないような事業を行っていっていただきたいと思います。
 次に、区民事務所に関連して何点か質問をさせていただきます。
 昨年の1定のときに、区民事務所につきまして、地域の窓口として非常に重要であるということを申し上げました。区民事務所は、いろいろな、戸籍あるいは住民票、税、国保などの窓口業務を行っておりますし、地域の町会・自治会連合会や地区対などの事務所の業務も行っておりまして、いわばミニ区役所ともいえるのではないかと思っております。ですから、管理職になる前に一度は経験した方がよいのではないかとも思っているところであります。ここに管理職の方いらっしゃいますが、区民事務所の経験はございますでしょうか。ありましたら、お手を挙げていただきたいと思います。
      [挙手する者あり]
◆加藤和明 委員  たくさん、ほとんどの方いらっしゃった。非常に結構なことだと思うんですが、その区民事務所で、どのような仕事をしていたか、また、町会・自治会との接点があったかどうか、また、感想なりお聞きできればと思いますが、いかがですか、何人かの方。
◎危機管理室長 私は、窓口業務を行った主任時代と、それから、千住区民事務所におきましては所長を経験させていただきました。特に地域支援をやっていた所長のときにつきましては、地域の方々が非常に熱心に自分たちの地域のことを考えて活動している。それを一緒に仕事ができたことは、非常に、今でも貴重な体験であり、今の自分自身の職務にも生かせているというふうに思っております。
◆加藤和明 委員  教育長も経験したと。
◎教育長 私は、11出張所の最後の1年間、このときは、所長、次席、三席という立場で、窓口と、いわゆる町会・自治会の仕事などもやらせていただきました。やはり地域の方が非常に熱心に、いろいろなことをやっていただいているということを目の当たりに勉強させていただきましたし、地区対の事務だとか、いろいろなことを経験させていただいて、非常に、今、それが役に立っているなというふうに感じます。
◆加藤和明 委員  いろいろと感想を含めて意見をいただきました。ありがとうございます。
 孤立ゼロプロジェクト推進をしていく上で、区民事務所の役割というものは非常に欠かせないものがあると思うんです。以前、地域住民の要望に対しまして、早く対応できるということだったと思うんですが、何年か前に、その区民事務所、確か千住、中央本町、鹿浜、竹の塚の事務所だったと思うんですが、管理職を置いたと思うんですが、モデルケースとしてだと思うんですが、その辺、何年……目的はそうだったと思うんですが、その辺、どうでしょうか。
◎地域調整課長 区民事務所に管理職の配置でございますが、以前、平成15年度より、モデルケースとして、地域振興策の立案又は各施策の横断的な調整、そういうものを目的に配置したことがございました。
◆加藤和明 委員  その後、順次他の区民事務所にも、この管理職、課長級を配置していくということでありましたが、期待していたんですが、それが途中でなくなってしまったと思うんですが、その辺の原因は何だったんでしょうか。
◎地域調整課長 平成15年度から19年度までの5年間、モデルケースとして管理職を配置いたしました。そこで、有効性を検証してきたんですが、費用対効果又は地域内の意見集約、地域団体への支援、そういうところで、機動性とか迅速性、そういうものが要求される調整業務等が多くありますので、それについては、総括係長、担当係長が担う方が効率的、効果的という判断をいたしまして、廃止をしたところでございます。
◆加藤和明 委員  区内には17の区民事務所があると思うんですが、多くの職員の方いらっしゃると思うんですが、平均して何人ぐらいになっていますか、その辺、ちょっと伺います。
◎地域調整課長 区民事務所の職員でございますが、平成25年度定数でいくと174人、平均では10.2人ということになっております。
◆加藤和明 委員  先ほど申しましたように、区民事務所は地域の町会・自治会連合会や地区対の事務局となっているわけでありまして、地区対だけをとってみましても、区内には25の地区対ありますが、年間でたくさんの事業を行っていると思いますが、主催あるいは共催、また補助事業も含めまして、年間でどのくらいの事業をやっているか、いかがですか。
○藤沼壮次 委員長  どなたですか。
◎子ども家庭部長 地区対を担当してございますので、ご説明させていただきたいと思います。
 各地区の地区対におきまして、様々な事業を行ってございます。事業の本数等については、後ほどお答えしたいと思います。
◆加藤和明 委員  ちょっと先日、青少年問題協議会がありましたので、その席で報告されますよね。それによりますと、平成24年度なんですが、主催が164、共催が50、補助が24で、合計で238事業行っておりますので、1地区対で平均して10事業を行っております。これを区民事務所の担当の係官がほぼ行っている現状です。ここに、その上、今後、孤立プロジェクト推進が加わりますので、区民事務所としての調整役というんですか、コーディネートとしての役割が増えてくるわけです。
 コンビニで今後6月、証明書の交付ができるようになるということで、コンビニでの交付が、今、区役所、区民事務所で交付している大体6割を目指していくということでありますが、そうしますと、窓口業務が少なくなって、それが職員の定数につながっていくんでしょうが、それだけではなくて、そうした地域の支援というのを増やしていただく、区民事務所をもっと強化していただきたいと思っていますが、その辺、いかがでしょうか。
◎地域調整課長 委員おっしゃるとおり、今後、孤立ゼロプロジェクトもスタートいたしまして、区民事務所の担当係長の業務といたしましては重要な業務ということで認識してございます。地域との信頼関係、そういうものが区民事務所に求められておりますので、その強化ということも必要だと思っています。
 区民事務所の強化でございますが、今後、今委員おっしゃったように、コンビニ交付、証明が増えれば、その部分の人員の削減というのは可能になってくると思います。その部分につきましては、地域のコーディネート役であります地域支援部門に振り分けていく、そういうことでコーディネート機能を強化していく、そういうことも可能と考えてございます。
◎区長 これから、ますます高齢化していく社会を支えていく、地域を支えていく中で、委員がご指摘のとおり、区民事務所の力というものが、これから更に重要になってくると考えています。その中で、区民事務所の再構築ということも、これからの大きな課題だと考えております。
 コンビニ交付等のいわゆる今まで区役所が担うということが当たり前だった業務をできるだけそぎ落として、新たな高齢社会を支え得る体質改善を行いつつ、区民事務所でございますけれども、例えば単に区民事務所だけでなく、例えばそこに包括支援センターを一緒に入れ込めないかですとか、また、社会福祉協議会の方でも地域コーディネーター、そういったものをこれからきちっと教育をして地域に置きたい。つまり役所の中にいるんではなくて、まちの中で実際に動いている人たちの顔が見えてはじめて地域をコーディネートできるわけですから、そこに、区民事務所の中に、社会福祉協議会が育てていく地域コーディネーターを配置できないかですとか、様々な今点在している人的資源等を集約することによって区民事務所機能を更に強化していきませんと、孤立ゼロプロジェクトを進めていっても、本格的な地域の支えるだけの人材も、また、力も生み出せないというふうに考えておりますので、きょう、あしたにということではございませんけれども、まず6月から始まります諸証明の外部化、そうしたことを突破口にして、区民の皆様方にも考え方を変えていただく、役所に今まで抱いていたイメージをガラッと変えていただいて、本質的に担っていかなければならない地域を支えていくという機能に、もう少し経費、人的にも割いていけるような流れをつくっていくために、今回の6月に向けてのコンビニ交付、非常に重要な一つのきっかけになるというふうに考えております。
◆加藤和明 委員  是非、そういった面で地域の支援強化をよろしくお願いしたいと思います。
 今、コンビニの証明書の交付ということで、あらましの69ページに、コンビニでの証明書発行と住基カードもお得ということでW半額というんですか。こうした証明は、一生のうちにそんなに多く取得するものではなくて、得だから取得するというものでもないと思うんですが、このW半額というと、何かスーパーでの安売り、そういった広告のようにも思えるんですが、区民部長、どうですか。
◎区民部長 私も第一印象としては、加藤委員と同様に、何かハンバーガーチェーンのキャッチコピーみたいな思いはいたしました。ただし、先ほど区長が申しましたように、やっぱり区民事務所に行って諸証明をとるという習慣、習慣というほどではないですが、そういう思いの人がほとんどの中で、それをコンビニに誘導するという意味では、やはりキャッチフレーズというんですか、そういう強いメッセージ性が必要だということでW半額キャンペーンという、ある意味では、何これというように思う人も含めて、ここに情報を引き付けるということで考えたものでございます。
 ただ住基カードを持ってという部分がやっぱり必要でございますので、今後は住基カードを持ってコンビニ交付をというような、それと、W半額キャンペーンというスタイルで、区民の皆様にわかりやすく広報していきたいと思っております。
◎政策経営部長 すみません、このコンビニ交付につきましてはシティプロモーションも関わって、大々的に今PRをこれからしていきますので、ちょっと私の方から答弁をさせていただきたいと思います。
 実は、先日、既にサービスを提供しているセブン-イレブンの本社の方にお伺いしまして、既に67自治体が先行しておりますその実態をお聞きしました。お聞きしましたところ、実際に、その住基カードで証明書をとっている方は、自分のお住まいの自治体ではなくて、都心の自治体、それから、職場の自治体ということで、自分の自治体以外のところで証明書をとっているというふうな実態があるというふうなお話を伺いました。そうしますと、考えられることは、例えば職場先で、わざわざ休んで役所に行って証明書をとらなくても、職場に提出する書類、外部に提出する書類を職場のそばのコンビニで、昼でも、仕事終わってからもとれるというところでは、確かに証明書、一生の間に何回とるのかとあるかもしれませんけれども、非常に利便性の高いサービスだということを改めて実感しました。
◆加藤和明 委員  そうした趣旨がわかりましたけれども、6月からスタートするということで、とりあえずセブン-イレブンから、全国からとれるということですが、今後、こういった利便性を考えて、他のコンビニに働き掛ける予定はないかどうか、その辺も伺っておきます。
◎区民部長 現在のところはセブン-イレブンだけでございますけれども、ちょっと、この場で名前は言えないんですけれども、先々週、別なコンビニが4月には参入表明をするという情報が入りましたので、先週から情報交換あるいは打ち合わせをしている状況でございます。
◆加藤和明 委員  どうか利便性を図る上からも、そういった働き掛けをしていただきたいと要望しております。
 次に、孤立ゼロプロジェクトについて伺います。
 先日、足立区の町会・自治会連合会と民生委員協議会との合同の会議がありました。そして、この孤立プロジェクトについての調査の打ち合わせが行われました。町会・自治会と民生委員が、分けて、分担して行っていくということであります。そして、町自連また民協の方から代表者の方が出席をし、行政の方からは地域のちから推進部、あるいは絆づくりの担当、あるいは福祉部、社協ですか、それに、危機管理の担当の方が出席をいたしました。これだけの多くの部署が連帯をしながら、連携をしながら、この孤立ゼロプロジェクトをやっていくということで、大変、力強さを感じました。
 民生委員の方々は、平成22年、111歳の白骨体が発見されたということで、90歳以上の高齢者の身元確認の調査を行いました。それがきっかけといたしまして、全国の高齢者の不明所在の問題につながりましたが、そうした民生委員の方はノウハウというのをお持ちになっております。区内には町会・自治会が436団体ありますから、多くの団体がありますので、様々な意見もお持ちであります。その会議の中で、町会では、地域の民生委員を知らないとか、あるいは民生委員に任命を受けたら町会の役員をやめてしまった、そういうことが……町会だけでやっていくという意見もありました。
 そこで、民生委員の方々500数十名いらっしゃいます。各地域が区分けになって分担して行っていると思うんですが、各町会・自治会に民生・児童委員は一人ずつ入っているんでしょうか。その辺はどうなんでしょうか。
      [藤沼壮次委員長退席、渕上隆副委員長着席]
◎絆づくり担当課長 今回の孤立プロジェクト、今36町会・自治会が手を挙げていただいております。それぞれ町会のエリアを担当される民生委員がいらっしゃいますので、調査を実施するに当たりましては、町会・自治会の皆様と、その地区を担当される民生委員にご参加いただいて、その中で、どういう形で調査を進めていくかというような打ち合わせを実施させていただいた上で、調査が動き出すというような形になっております。
◆加藤和明 委員  今年11月、民生委員の方の、一斉改選があると思いますが、その民生委員には推薦委員会というのがありますよね、推薦するのには。その推薦委員会のメンバーというのはどうなっているか、ちょっとお聞きしたいんですが。
◎福祉管理課長 推薦委員会の前に、地域での準備委員会がございます。準備委員会の中には、町会・自治会の関係者の方々、それから、社会福祉に貢献がある方々が入って準備委員会を設け、その後、推薦委員会という順番になります。
 推薦委員会のメンバーの中にも、町自連の方々、それから、現役の民生委員の方々、社会福祉法人の方々がいらっしゃいます。
◆加藤和明 委員  地域によって、いろいろ、様々だと思いますが、地域によっては、どちらかというと民生委員のOBの方が中心になっているところも多いと思うんですが、その辺、是非地域を代表する民生委員の方も入るようにしていただきたいと思いますが、福祉部長、どうですか。
◎福祉部長 今の推薦のあり方についてのご質問かと思うんですけれども、これにつきましては、今申し上げたように、様々な形で多くの方々のご意見をいただくようにしておりますので、それは、その方向で、より良い形にしていきたいというふうに思っております。
◆加藤和明 委員  もう1点、この孤立プロジェクトでございますが、この1定で我が会派のくじらい幹事長が、町会・自治会の参画はおおむねどのくらいですかと聞きましたところ、およそ2年でもってやっていくということでありますが、町会・自治会の加入率が減少しております。ですから、2年で本当にできるのかどうか、その辺、伺って、最後の質問です。よろしくお願いします。
◎絆づくり担当課長 2年ということで、お答え、本会議の方でさせていただいておりますけれども、確かに厳しい面もございますが、今回のモデル町会に手を挙げてくださいました事業の実施状況を十分検証した上で、よりよいやり方を確認しながら、何とか、この2年の間に参画していただくように、私どもも働き掛けてまいりたいと思っております。
◆加藤和明 委員  次に、藤沼壮次委員長から格調高い質問をしていただきますので、よろしくお願いいたします。
○渕上隆 副委員長  藤沼委員。
◆藤沼壮次 委員  すみません、委員長席に座っているだけではなくて、おまえもたまには質問しろということでございまして、ちょっと委員長席に座っていて、1点、これはどうなのかなということだけ、お聞きしたいと思います。それは、食物アレルギーについてなんですけれども、公明党のあかし委員が本会議で質問をされて、公明党のくぼた委員かな、この委員会で食物アレルギーのことを質問されました。
 食物アレルギーは、この間、調布市の市立小学校で子どもが亡くなられたということで、食物アレルギーについては非常に重大であるという認識は大分広まってきてはいると思うんですが、やっぱり食物アレルギーの子どもたちが安全に暮らせるためには、一番大事なことは社会の皆さんが食物アレルギーについて正確な知識を持っているということ、それがとても大事なことで、そういう正確な知識を持っていただくことが、子どもたちの命の安全を守るということになるんだろうと思うんです。学校の先生も研修で食物アレルギーについて、この間、亡くなられた子どもの担任の先生ですけれども、研修で知識を積まれたと思うんですけれども、ただ現実には、その研修で積まれた知識以上のものが起きてしまったということで、やはり認識を更に深める必要というのはとても大事なことだと思うんで、そのことを若干申し上げたいと思います。
 それで、公明党のくぼた委員が質問されて、教科として食物アレルギーをどう教えているのかということで、それについては教えていないと、教科としては扱っていませんよと。それで、学校教育部長が、給食の時間に子どもたちに教えていますという話がありました。そこのところ、もうちょっと正確に、どういう形でやっているのか。それは、他の学校、区内の学校全体で、そういうことをやっているのかどうかも含めて教えていただきたい。
◎学校教育部長 前回答弁した中身でございますが、基本的には、例えばこんな事故といいますか報告もありまして、きちんとアレルギーを持っている子の給食も分けて、子どもの手元にきちんと届いた。ところが、グループで食べていますと、たまたま前の子どもが箸をバチッとつけたときに、ゴマが1粒飛んで、ゴマアレルギーの子どもの食器に入ってしまったと。そのときは、たまたま、そのお子さんが、自らゴマだめだということで、自ら排除することができたということで大事には至りませんでしたので。
 ですから、通常、委員ご指摘のように、アレルギーに対する正確かつ正しい知識の習得は必要なんですが、通常の学級運営の中で、ともすると、教員も目の届かないような場所で起こり得る可能性も極めて高い。そういった意味で、そういったところを含めて、最大限防止するためには、限られた時間なので、全ての学校で励行しているということではないんですが、我々からすれば、おいしい給食をやって共通レシピ集を使って、それで、少しでも浮いた時間を積極的に子どもたちに向き合う、そういった中で、食材の話ですとか、アレルギーに対する注意ですとか、そういったことを展開するようにということで我々考えておりますが、まだ、委員ご指摘のように、全校で徹底されているというところまでいっていないのが実情でございますが、そういったことも含めて積極的に指導してまいりたいということでございます。
◆藤沼壮次 委員  調布市の子どもが亡くなったということを契機にでもいいんだろうと思うんですが、子どもたちに食物アレルギーというのはこういうことだよということを、これをきっかけにして子どもたちに、そういう知識を植え付けるというんですか、給食そのものが、給食も勉強の一つだよと、学習の、教育の一環だよということですので、是非各学校に、それぞれ、そういうことも含めて教えるという、ちょっとあいまいな話ではなくて、やっぱりそこのところをはっきり子どもたちに知らせていただきたいということが一つ。
 それと、当該校にそういう子どもがいたら、例えば、そういう子どもは、特別に除去食にしたり、弁当を持ってきたり、そういうふうにやっているんです。そうすると、日本の社会というのは人と違うことをやると非常に目立つと、人と違うことをやると、からかいの対象とか、いじめの対象にもつながりかねないというのがあって、食物アレルギーの子どもも非常に嫌がるんです。人と違うことをやりたがらないというのがあるので、是非、そういう該当の子どもがいたら、この子はこういうことだということを十分徹底して子どもたちに教えてくれれば、子どもたちも、そういうことなのかということでわかってくれると思うんで、是非、そういうことは徹底していただきたいというふうに思います。
 それから、くぼた委員が、かるたで教えることも云々という話ありました。それは多分、私は知りませんけれども、専門家がそういうことを研究して開発して、そういうかるたの学習をしようということなんだろうということで、それも大変結構なことだと思うんですが、その話の中で、例えば卵を使った料理というのはこういうものがあるよとかいうような言葉、質問、話がされましたので、それもいいんですけれども、もし仮に卵を使った料理は、これと、これと、これということが、頭にそれが先に入っちゃうと、それは固定観念として、そうなっちゃうんです。それは非常に危険なんだろうと。
 例えば調布市の子どもが亡くなったのはなぜかというと、チヂミを食べたから。その子どもは、確か乳製品にアレルギーがあったということです。それで、チヂミを食べたんです。きょうの給食はだめなところはバツをつけて持ってきているんですけれども、お母さんが書いたのはチヂミにはバツがついていなかったと。ところが、栄養士さん、学校で用意したのはチヂミにはバツがついていた。なぜそれは違いがあるのかというと、チヂミというのは一般的にチーズ使わないです。乳製品、使わないんです。ところが、これ私はわからないけれども、栄養士の配慮だと思うんだけれども、給食全般の栄養が偏らないように、例えば乳製品が足らないとするならば、チーズをそこへ入れようという配慮があったんだろうと思うんです。そうすると、一般的にはチヂミには乳製品が入っていませんから、お母さんは多分それだけ情報を見ればつけませんよね。ところが、学校の方はついていると、それは乳製品入れている本人だからつけたということで。どうしても固定観念があると、そういう間違いを犯しやすいんで、そういうことも気を付けた方がいいのかなというふうに思います。
 まず学者が言うには、一般的にそういうものを入れていないものは、入れると誤解を招きやすいよというふうに言っています。それが一つあるでしょう。それと、もう一つは、食べる方も、固定観念じゃなくて何が入っているかということを確認してやっていくということが必要なのかなと思うんで、そういうことも含めて気を付けていただきたいというふうに思います。
 それで、これ皆さんに知っていただくという意味で言うんですけれども、食物アレルギーの子を持つ親の会ニュースというのがあるんです。うちも入っているんですけれども、食物アレルギーの子を持つ親の会ニュースで会員の人から手紙というのか近況みたいのを書いてあるんですけれども、その中で、この間来たやつでかなり深刻なやつが、例があるんで、これちょっと読んで、それを聞いていただくだけなんですけれども、それだけでも知っていただくことは大事かなという意味で、読んで、それで質問を終わりたいと思いますんで、お聞きいただきたいと思います。
 その事例は、6歳になる息子が一人おりますと。息子は、乳、卵に重度のアレルギーがあり、米、豆類、魚介類も、全て現在に至るまで完全除去食しておりますと。米が食べられないため、主食はジャガイモですと。主人にアレルギーがあるため息子にも出る可能性は高いということで、生れて3カ月のときにはじめての血液検査をしました。子どもに血液検査をしたと。幾つかで少し高い数値が出たこともあり、完全母乳だった私の食事制限(乳製品とか卵は避ける)母乳なんだけれども、お母さんが、そういうアレルゲン物質をとれば、子どもに、その母乳を通じて移るということで。それから、その後、育児休暇をとっていたため、1歳11カ月から保育所に預けたのですが、離乳食も食べないため、ずっとアレルギー用のミルクを与えてもらっていましたと。ようやく口を開いてくれるようになった息子ですが、アレルゲンは一切除去にて保育所での給食を対応していただいていました。これは、そういうことなんですけれども、これは後で、またそのうち、無認可の保育所とか保育ママでの、こういうアレルギー対応どうなのかなという問題に展開していくと思うんですが、それは置いといて。
 2歳9カ月のことでしたと。嘔吐、下痢症にかかった息子をかかりつけ医、アレルギーのことも全て知っているお医者さんでしたけれども、そこに連れていって薬をもらって帰り、お昼を食べた後、薬をあげたところで、息子の顔を見ると顔が真っ赤でパンパンに膨れている状態、布団をめくってみると手足は紫でした。何かがおかしい、すぐに医者に電話をすると、すぐ来てくださいと言われ、無知な私たちは救急車を呼ばず、10分かけて歩いて病院に連れていったのですと。行く途中に息子の意識がなくなり、病院に着くと医者が頭を下げて待っていました。うちのミスです、薬に乳製品成分が入っていました。薬も危険だということです。すぐに救急車で大きな病院に連れていってくださいと、その場で何度も頼み、従来かかっていた医療センターへ行きましたと。そこで、ようやくアナフィラキシーショックを起こしていたことを知りましたと。病院中のあいている先生方が病室に集められたこと、あと10分遅かったら助かっていなかったことを言われ、酸欠の状態によっては脳障害も起こる可能性はゼロでないこと等、わけのわからぬまま聞きましたと。出された整腸剤のタンナルビンがショックを起こした原因だそうですと。その直後、IGE、アレルギーの値が、2万5,000まで上がり、アミノ酸乳というのがアレルギーの子に与えられる母乳なんでしょうね。ですら反応を起こしたため、病院では食事が準備できないと言われ、ジャガイモ、緑黄色野菜のみを鍋いっぱいゆでてつぶしたのを毎日病室に運びましたと書いてある。
 これはよっぽど重篤な人なんですけれども、かなり深刻で、一度こうなると、こうなっちゃうんです。最後に言ったように、食べるものがなくなっちゃうんです。一回アナフィラキシーショックをやると、凄く敏感になっちゃうんだよ。だから、その後、今までどうってことないことでも、すぐ反応しちゃう。だから、そういうことで非常に危険なんで、ただ、そして、誰でもなり得ることというふうに思いますので、再度申し上げますが、この食物アレルギーについては、やっぱり皆さんが知識を深めるということが、子どもにとっては大事なことですので、どうぞよろしくお願いして、残り15分になりましたので、終わらせていただきます。
 ありがとうございました。
      [渕上隆副委員長退席、藤沼壮次委員長着席]
○藤沼壮次 委員長  鈴木委員。
◆鈴木進 委員  おはようございます。いよいよ最後です。本当にご苦労さまでございます。私は、教育の問題と、足立区のすばらしい区を賛美しながら皆さんと一緒に語り合いたいと、今後、挑戦する足立区でありたいと、こう思いますので、質問してまいります。
 うちの方の学校で、今年の入学予定者は15人、残念です。それは後で質問いたしますけれども、足立区に、都心から転入してきた管理職の人がおりました。今は、その人は退職したんですけれども、皆さんも知っていると思いますけれども、坂田さんという人がいる。優秀な人だと、その課長、そして、部長になって、定年で出ていったんですけれども、その坂田さんが言うのには、足立区というところ、私は今まで聞いた中で、来たい足立区じゃなかったけれども、来てみたら仕事があるので、本当にやりがいがあると、区長以下職員に至るまで目が光っていたと、こんなすばらしい足立区に来たことを私は生涯忘れませんといって私に語ってくれた坂田さんがあったことを、私、うれしく思います。私も、この年をしても、時折、相談を受けることの喜びを感じます。よく来てくれた、そんな思いで区議会の生活を続けておりますけれども、その坂田さんの言った言葉は大事にしていきたいと思います。ある者は、定年まで仕事の余りないところへ勤めたいという人は足立区にはいないだろうけれども、最後まで張りつめた気持ちで、区民のために、あるいは幼児、子どものために、あるいは障がい者のためにやり続けることが、私は区の部課長の仕事かなと、こう思っておりますので、その感想の一端を申し述べて、私は次の質問に入りたいんですけれども、その受けた自分のこの感激を、感動をひとつ、政策経営部長、もし聞いてもらえることだったら、坂田さんの言葉も含めながら、聞かせてください。
◎政策経営部長 今、鈴木委員のおっしゃったことは、やはり足立区、区役所組織の組織風土だと思います。
 三つの点から、ちょっとご答弁させていただきたいんですけれども、一つは、よく言われるように、23区ありますけれども、職員の一人当たりの区民の人数というのが、最大が足立区。足立区の職員は192名の区民の方を対応している、単純に数字で割ったところですけれども。それに対して、千代田区は職員一人当たり49名の区民の方を対応していると。そういう面で、他の区に比べて足立区の職員は多くの仕事に取り組んでいるということが1点あると思います。
 それから、もう1点は、今、退職された坂田さんの方から言われた組織風土があると思います。これは、今現在も日本公共サービス研究会をやっておりますけれども、新しい改革に積極的に取り組んでいくという組織風土が足立区の中にあるのかなというふうに思っております。
 私の事例で言いますと、以前、障がい福祉分野にいたときに、従来、障がいの親の会の方々は、サービスを供給される、こういうサービスをしてくださいと行政にお願いする立場だったんですけれども、これも全国に先駆けて、その親の会を社会福祉法人化、それは区も支援させていただいて、親の会がサービスを受ける方から、自ら障がい者に合ったサービスを提供する方に変わった。これは本当に全国に先駆けた取り組みとして、非常に当時、注目されたものであります。
 それから、最後に、3点目ですけれども、これは職員気質というところですけれども、先ほど加藤委員のお話にもありましたけれども、私たち職員、区民事務所の職員も含めて、地域の人と一緒に仕事をすることに大変喜びを感じているという職員が多いと思います。
 私、個人的な経験で、1年間、東京都に行かせていただきました。そのときに非常に違和感を感じたのは、東京都は、区民の顔が見えない、住民の顔が見えない中で、様々な抽象的な議論、計画をやっておりますけれども、そこで、私、凄い違和感を感じました。そういう面では、やはり基礎的自治体として、区民の皆様と一緒に仕事をやっていくことに喜びを感じている職員がいるということに、私は誇りを感じております。
◆鈴木進 委員  ありがとうございます。そういうわけでございますので、部課長さんともども、私も足立区の区会議員になったことを感謝しています。幾つになっても忙しい緊張の中で生涯を終えたいなと、こう思っております。
 さて、先ほど15人しか今年度の希望者、学校に来ないということで、2、3日前に、私、学校へ行ってきたんですけれども、校長の人気がないんでしょうか、鈴木議員と。あるいは、どういうわけで学区域の人は来てくれないんだろうかと悩んでいました。そういう学校のあることを、何年も続くんです。学校へ行って調べてまいりましたけれども、少ない、クラブ活動もできないと。そういう学校に、教育委員会としてはどのような措置をしてやっているか。足立区としては、そういう学校に足を向けていったことがあるかどうか、ひとつ聞かせてください。
◎学校教育部長 委員ご指摘の、多分、地元の学校ということで想定してお答えさせていただけばということになりますが、確かにご指摘のとおり、学区域外からは来年5名のお子さんしか来ないということで、本来、学区域に119人いる学区域ですが、なかなか、そこから地元の学校へ行かないということでございます。
 先般、開かれた学校づくり協議会の会長意見交換会の中でも、やっぱり学校間の学力が等しくないのはおかしいだろうというご意見をいただいたり、あるいは中学校においては、特に今委員ご指摘のように、部活がやっぱり数がない、ある、そういうところでも選ばれる、こんな声も聞いています。
 私どもといたしますと、特に、そういう課題の多い学校につきましては、基本的には、指導主事あるいは指導室が積極的に関わる、あるいは退職校長の力を借りてということで、まずは学校経営の基礎の部分をやっぱり向上させなければいけないということで、今、積極的に入るようにしておりますが、残念ながら、なかなか、すぐ目立った効果が出てこないというのが実情でございます。引き続き努力はしてまいります。
◆鈴木進 委員  私どもは素人ですからよくわかりませんけれども、クラブ活動のできる学校に子どもたちは行きがちであります。けさも、ちょっと中学へ行ってきたんですけれども、クラブ活動はいないというんだ。募集しましたら、陸上部で一人、英語科で一人だというんです。まして来年は15人か16人しか入ってこない予定だそうですけれども、できないと。
 肩をたたいて激励してくれる、私は、教育委員会もあってしかるべきだと思う。十四中や四中のように、プレハブまで建てて、お願いしますという学校も大切でありましょうけれども、来ない学校に行って、ましてや花畑中学校は、昨年、校長に赴任してきたばかりです。学校のことを言っちゃいけないんだけれども、自分が地元にいる関係上、今年こそはじめて迎える新入生だと校長は言っていました。どんなに来てくれるだろうと思っていたのが、予定は少ないと。校長の人気がないんだろうか、学校で何かあったんでしょうかと。選択制度がどうなのかというところまで話をしてしまいましたけれども、それはそれとして、せめてすばらしい学校に行って、ご苦労さまというのもたやすいけれども、ひもじい思いをして教員でいる、あるいは校長に、ご苦労さまと。必ず来る年も来る年もというわけじゃないということを言ってあげたいと思うのが、ひとつ、いかがでしょうかしら。肩をたたいてやるのも、私は、教育委員会あるいは区の仕事だと思う。そんなことまではできませんよといえばそれまでだけれども、そうじゃない、校長、ご苦労さまと。今年はじめて新入生を迎える校長として、こんなに少ない。有名校です、花畑中学校というのは名門校でしたよ。あるときは11学級もあって、花畑中学校を出た人は全部校長になった。そんなすばらしい学校が、そういう15人なんて言われると、地元にいる区会議員、私と新井議員と二人なんですけれども、くやしくて寂しくてしようがない。せめて、その学校へ行って、校長に、ご苦労さまと言ってもらいたい。そして、それぞれの教員に、苦労あるだろうけれども、肩をたたいてあげる気持ちこそ愛情だろうと思うんですけれども、いかがでしょうか、もう一回。
◎教育長 今おっしゃるとおり、選択制になって、いろいろと学校間、特に中学校についてはクラブ活動などもございますので、生徒の選択志向が強まるといいますか、そういった傾向があることは事実でございます。ただ、しかし、それぞれの学校の置かれている家庭あるいは地域社会の環境だとか、いろいろな要素はございますけれども、現場の校長をはじめ教員はおしなべて頑張ってやっているというふうに思いますので、私も、あるいは部長、指導室長も、機会を見て、それぞれいろいろな学校に訪問させていただいております。そういったときには、それぞれ取り組んでいることについてのやはり激励、そういったものが必要ではないかなというふうに思っております。これからも、折を見て、そういった学校については訪問をさせていただき激励をしていきたいと、このように考えております。
◆鈴木進 委員  地元では、こういう学校じゃ困ったと、学校のPTAと一緒になってのぼり旗でも立てて学区域の生徒に、学区域は地元の学校へ行きましょうといってのぼり旗を立ててもいいのかしらと、こう言われました。それまではする必要ないんじゃないかと、こう言ったんですけれども、そのくらい愛情のある、そして、また、地元の中学校あるいは小学校が栄えることを念じているわけでございますので、幾重にも幾重にもよろしくお願いしたいと思います。
 先ほどの仕事のあることの喜び、坂田さんではありませんけれども、会って良かったという部長もいるし、校長先生や教員に聞くと、いささかもクラブ活動もできなければ仕事がないんだから、一般的なことはあるでしょうけれども、それ以上、情熱を向けることができない校長や教員がいることをどうかわかってやってもらいことを念じます。
 それでは、もう一つ、よく足立区には、私は区議会にいると事務局の前を、きょうも、連日、何組も何組も視察に来ます。局長に聞きました。きょうはどこから来ているんですか、きょうは北海道です。きょうはどこから来ているんですか、いろいろ聞きます。昨年どのぐらい視察に来たか、塩見区議会事務局長に聞きたいんですけれども。
◎区議会事務局長 昨年の平成24年ですと、地方都市行政視察で足立区へ訪れた自治体が85件あります。
◆鈴木進 委員  特に給食のことで来ているように聞きますけれども、珍しい給食のことで来てくれるのが多いんですけれども、その給食に来てくれる根拠は、どういうところから来てくれているのか、ちょっと聞かせてください。
◎学務課長 私ども足立区の給食のレシピ本がベストセラーになりまして、マスコミに多く取り上げられるようになりました。そういったマスコミの報道等を見て、興味をお持ちになって視察に来る自治体が増えていると感じております。
◆鈴木進 委員  本当に事務局にいると、毎日、毎日、視察に来る。ただ区議会事務局長に私は言いたいんですけれども、来た人に待合室というのは窓のない待合室なんです。区議会事務局長に何回も言っている、私たちも視察に行くと随分歓迎してくれると、時にはコーヒーまで出してくれると。そこまではできないと局長は言うけれども、それにしても、せめて窓のある待合室ぐらい与えてやってもらいたいと言っているんですけれども、区議会事務局長、いかがですか。
◎区議会事務局長 私ども視察を受け入れる場合、委員会として大勢来た場合には、こちらの7階の第2会議室を利用させていただいています。こちらの方には、窓が設置されております。各会派視察としてお一人でお見えになったりした場合には、6階の事務局の近くの第1会議室の方で受け入れさせていただいております。会議室の場所が限られているものですから、そのような形をしておりますけれども、先ほどのコーヒーも、実際にはコーヒーは出させていただいております。今、鈴木委員からのご指摘は、要は視察のおもてなしの部分だと思いますので、今後とも、しっかりと心を込めた視察の対応をさせていただきたいと思います。
○藤沼壮次 委員長  鈴木委員、残り18秒。
◆鈴木進 委員  本当に心から迎える、ご苦労さまでしたと言えるような自治体が、視察に行っても、たくさんあります。だから、区議会事務局長に、せめて足立区に来てくれた人には心から歓迎し、帰りにはご苦労さまでしたと言えるような足立区になってもらいたいことを区議会事務局長に言っておりますので、ひとつよろしくお願いいたします。
 どうもありがとうございました。以上で終わります。
○藤沼壮次 委員長  ご苦労さまでした。
 次に、公明党から総括質疑があります。
 渕上委員。
◆渕上隆 委員  おはようございます。最後45分、公明党ですけれども、前半20分、私の方で担当させていただきたいと思います。
 最初に、心身障害者福祉手当について質問いたします。
 平成24年第3回定例会で、陳情で出されていました精神障害者保健福祉手帳1級保持者に対する月5,000円の手当について採択はされましたが、平成25年の予算には入っていませんけれども、これについては、どのように対応される予定なんでしょうか。
◎衛生部長 申しわけありませんが、福祉手当に係る財源確保とか効果等を考慮しますと、現在では新たな手当支給は困難であると考えてございますので、予算措置はしてございません。
◆渕上隆 委員  これは全会一致で陳情が採択されたということですので、議会の方で、そのような議決をされたということで重く見ていただいて、是非推進をしていただきたいと思います。要望しておきます。
 続きまして、舎人公園の整備についてお伺いしたいと思います。
 舎人公園は都立公園なんですが、来年の4月、C地区が開園いたします。今度、C地区については、どのような設備が整うんでしょうか。簡単に説明、お願いします。
◎建設事業調整担当課長 C地区でございますけれども、平成23年の7月に委員会で報告させていただいた基本設計の案の方をご紹介させていただきたいと思います。
 一つは、多様な自然の創出ということで、サンクチュアリーとか自然観察園といったようなものを設けるといったことになっております。それと、緑豊かな公園ということで、これまで、桜、舎人公園の中、たくさん植えられておりますけれども、加えて300本ほど、これからプラスして植えると。その他にも、四季折々を通じて花を楽しめる環境づくりといったようなことも考えられております。
 それと、にぎわいの創出といった観点から、現在B地区にございますバーベキュー広場、これをC地区に移しまして約1.5倍の75のサイトをつくるといったことと、あと、これが目玉になると思いますけれども、冒険の丘といいまして、都内の都立公園で無料で使えるところでは多分一番大きい施設になると思いますけれども、アスレチックの広場ということでございます。
 あと、冒頭で来年の4月開園ということでご発言ございましたけれども、まだ工事が進んでいないのは、皆さんが見る限りではわかっていると思います。都の方は、いつ開設するかということはまだ明らかにしておりませんが、なかなか、その時期で全部が開園するというのは難しい状況かと思っております。
 以上です。
◆渕上隆 委員  それで、このC地区で最後ですので、舎人公園は、これで一応最終ということになると思うんですけれども、以前、本会議の方で我が会派の方からフットサル場の要望していたんですが、このフットサル場については、可能性はいかがですか。
◎建設事業調整担当課長 現在、東京都の方と、フットサルの方につきましては、都区協議会の中で協議を進めております。ただ実態として、フットサルの公式の競技というのは屋内競技ということで聞いております。ですから、やはり体育館というのが必要になりまして、実際に、それをつくるというのはなかなか難しいということで、ただ、先般も質問で陸上競技場の人工芝化のお話がございましたので、そういったところもあわせてフットサルができる環境づくりということで、陸上競技場の中で、できるようなところを目指して協議を進めていきたいと思っております。
◆渕上隆 委員  今、陸上競技場の話がありましたので、陸上競技場についても要望がありますが、今、建設事業調整担当課長が言われましたように、人工芝になればフットサルもできるんではないかという可能性もあるので、人工芝もお願いしたいと思います。
 それと、ナイターなんですが、近隣の中学校で、部活で陸上競技場をかなり使っていると。ただ冬場なんかは日が短いと練習する時間がなかなかないので、ナイターをつくって欲しいという要望もありました。聞いたところによると、何かナイターの基礎があそこにできているという話も聞いたんですけれども、このナイターと人工芝については、可能性についてはいかがでしょうか。
◎スポーツ振興課長 確かに委員のおっしゃるとおり、開設当時からナイター照明を立てるための基礎の敷地と基礎ぐいは入っております。ですから、そちらを利用して、是非ナイター設備と人工芝を設置していただきたいということを都に要望するために、現在、調整を進めているところでございます。
◆渕上隆 委員  そのナイターと人工芝、是非、これ東京都だと思いますけれども、要望していただいて、実現をしていただくようにお願いいたします。
 続きまして、駐輪場です。
 舎人公園駅、ここは四方、東西南北というか全部都立公園になっていて、都有地というんですか、公園になっているんですけれども、今のところ、西側地区に駐輪場と、それから、駅舎の下にあります。ただ東側には駐輪場がないんです。特に一時預かりの駐輪場の要望があるんですが、ここについてはいかがでしょうか。
◎交通対策課長 ここにつきましては、当初、野球場のところに一時利用がありました。利用者の方から、一回とめて、また駅に戻るのは遠いよという話がありましたので、今回、舎人公園下の方に拡張工事をしまして、その中で、一時利用を設けておりますので、当面としては、この両方を運用する中で考えたいと思っております。
◆渕上隆 委員  私、近いところで言うと、谷在家の駅が近いんです。近いって、そんなに近くはないんですけれども、利用するんだったら谷在家なんですけれども、見ていますと、何カ月か置きぐらいに、どんどん駐輪場ができるんです。これは民間です。当然、民間の土地なので、民間が土地を買ったり借りたりしてつくっていくわけですけれども、舎人公園駅は周りが全部都立公園になっていて都有地なので、民間も勝手にはできないということがあるので、本当に足立区がつくるしかないかなと思うんですけれども、是非東側にも要望したいと思いますので、よろしくお願いいたします。
 それから、舎人公園駅、これ先ほど言ったように、全部周りが公園ですので、夜間になると非常に物騒だと。一応、照明はついていますけれども、人通りがないというんですか、夜遅い時間になると、やっぱり公園だと人通りが減ってしまいます。周りの駅だと、必ずというか大体コンビニがあったりするんですけれども、駅の近くに。ここも、やっぱり同じように都有地ですので、コンビニが勝手にできないと。ただ法律改正があって、公園内にもコンビニとか開設できるようになったと聞いていますけれども、この舎人公園駅にもコンビニを、これまた都との折衝になると思いますけれども、つくっていただくという要望についてはいかがでしょうか。
◎建設事業調整担当課長 現在の計画ですと、C地区のちょうど駅の方の入り口に近い方に売店の計画がございます。本来のコンビニになるかどうかというのはまだ明らかにされておりませんので、その辺も含めて東京都の方に話をしながら、ちょっと明らかにして欲しいということで要望してまいりたいと思います。
◆渕上隆 委員  コンビニは夜中でもやっていて、遅い時間でも開いていますし、最終で来ても人目が必ずあるということで、コンビニがあればちょっと安心かなと。売店でもだめなことはないと思いますけれども、5時、6時で早く閉まってしまうと、ちょっと物足らないというか、安全性でいったら不足するかなということがありますので、もしどうしても売店といったら、例えば12時とは言いませんけれども、10時とか11時とか遅くまでやっていただければありがたいなと思いますが、その辺の要望もお願いしたいと思います。
 続きまして、マイナンバー制についてお伺いしたいと思います。
 政府は、マイナンバーの関連法案を閣議決定しました。この法案については、2016年1月に制度運用を開始する予定です。昨年、民主党政権が出しましたけれども、それは廃案になって、今度は、自民公明政権、出しましたので、多分今回は、マイナンバー法案はほぼ成立するというふうに言われていますけれども、マイナンバー制においては、今度、個人にマイナンバーカードというのが発行されます。このマイナンバーカードと住基カードの違い等について、簡単に説明していただけますか。
◎戸籍住民課長 簡単に申し上げると、現在の住基カードに個人番号を付加したものがマイナンバーカードになります。現在の住基カードの上位版というふうに捉えていただければ結構ではないかと思います。
◆渕上隆 委員  このマイナンバー制については、年金とか、健康保険とか、そういう制度も一緒に入るということなんですけれども、それは、また、運用が開始する時点でいいと思うんですけれども、今回、特に、ちょっと考えておかなくちゃいけないのは、コンビニで住基カードを使って証明書の発行があります。このときに住基カードが、例えばマイナンバーができたときに使えなくなるよというと、2年とか3年だけになってしまうんですけれども、この辺のコンビニの証明書発行に当たっては、住基カードとマイナンバーカードの関係性はどのようになっていくんでしょうか。
◎戸籍住民課長 基本的に、住基カードが今持っている機能に関しては、マイナンバーカードの方に引き継ぐという方針が総務省から示されておりますので、28年1月にマイナンバーカードが発行された際に、住基カード自体が廃止になって、それとマイナンバーカードと交換になるのか、あるいは有効期間が10年でございますので引き続き使えるのかは、まだ明らかにはなってございませんが、その点も含めまして、今のサービスがマイナンバーカードに移ることによって使えなくなるということはございません。
◆渕上隆 委員  そういう意味では、住基カードについては積極的に発行を推進していくということが大切ではないかなというふうに思います。
 それで、住基カードなんですが、現在、多分、ちょっと忘れましたが、3%とか、2%とか、それぐらいの所持率だと思うんですが、コンビニで証明書を発行するのを機に拡大していった方がいいと思います。拡大策では、先ほどもありましたけれども、W半額キャンペーン等もありますけれども、例えば三鷹市では、市役所内に臨時窓口を設置して、そこで写真撮影をしたりして、それまでは月100枚程度だったのが一月1,400枚ぐらいに増えたということもやっていたそうなんですが、今すぐ、またやるというのはちょっとあれかもわからないですけれども、例えば1カ月とか2カ月だけでも、区役所の1階のピロティとかで臨時窓口を使って拡大していくという施策等についてはいかがでしょうか。
◎戸籍住民課長 実は4月15日から、現在の中央本町区民事務所のスペースを活用させていただいて、特設会場を設けまして申請受付けを行っていきたいというふうに考えてございます。
◆渕上隆 委員  そのときに写真撮影もやってくれるかどうかというのがあると思いますけれども、それと、もう一つ、代表質問でも要望したんですけれども、写真撮影は、自治体によってはかなりやってくれているところがあって、代表質問で言ったのは西宮市というのを取り上げていたんですけれども、西宮市は各支所でも写真撮影をやっていて、私、昔ちょっと西宮に住んでいたときがあるんでなじみがあって、電話もしてちょっと聞いたんですけれども、そんなに大変でもないですよみたいなことを言っていたんで、デジタルカメラでパッと撮って、それを機械に取り込んでやるということなんで、それぐらいだったらやってもいいのかなと思ったんですけれども、それが一遍始まってずっとというのも大変かなと思ったので、例えば1階のピロティでやるようなときの臨時のときだけ一遍やって見て、これでうまくいくなといったら長期的にやるとか、そういう方法もいいかなと思ったんですけれども、その写真撮影というのはいかがですか。
◎戸籍住民課長 先ほど申し上げました特設会場の設置と同時に、無料写真撮影サービスに関してもあわせて行っていく予定で、今、検討を進めているところでございます。
◆渕上隆 委員  ありがとうございます。
 特に高齢者については、免許証を持っていないような方には、これが身分証明書がわりになるということで住基カードが非常に大切というか重要になると思いますので、拡大の一つの方法としてやっぱり写真撮影も無料でやるということで、よろしくお願いします。
 それから、コストについてなんですけれども、これがどれぐらいだっていうのがいろいろあって、本会議でも質問したら、一応60%、できた時点では40人分の人件費の削減ですと回答があったんですけれども、ちょっといろいろ調べたら、いろいろなところでコストが出ていまして、例えば三鷹市では企画部情報推進課の書類には、市民課の窓口が1枚715円、自動交付機が380円、コンビニ交付が241円、コンビニの手数料が120円と出ていました。あと、これは市川市のコストなんですけれども、これは市川市が出した文書じゃないんですけれども、他の民間が出しているやつなんですけれども、窓口が725円、自動交付機が380円、コンビニが140円、手数料120円。ただ市川市は、一番最初、先行自治体が多分、市川市と三鷹市と渋谷区と3区でやって、市川市はモデル事業で何か最初の初期投資を何か随分国からお金をもらっていたみたいなんで、その分を多分抜いていて140円になっていると思うんです。これを見ると、自動交付機がどっちも380円で、窓口が、三鷹市が715円、市川市が725円なので、足立区で考えても700円とか800円とか、正確に出されているのか、出されていないのかわかりませんが、その辺かなと思ったんですけれども、その辺はいかがでしょうか。ちょっと聞きづらいというか、答えづらいかもわからないですけれども。
◎区民部長 現在のところ正確には出していないというところでございますが、財務報告書で昨年1,650円という額を出しておりますが、今までの経験値からいうと、およそ半額程度であろうという認識は持っておりますが、まだ精緻に調査をした金額ではございません。
◆渕上隆 委員  どちらにしろ、全国平均というか、ある程度、700円、800円のやつが、コンビニでやると240円とか50円とか、これ多分、数が増えていくと、1枚120円、プラス、あとのもう一つのシステム料等の固定費ですから、発行枚数が増えていけば、どんどん単価が下がるので、200円ぐらいまで下がっていくみたいな感じになると思うので、そうすると、3分の1とか、そういう形になると思いますので、やはりコンビニで交付を進めていくというのが必要だと思いますし、それが実現できて、削減できたときには、どうするんだということですけれども、先ほど区長もお答えになっていましたけれども、区民事務所の拡充ということだと思います。
 その辺で、私は思うんですけれども、区民事務所は今まで証明書をとりに行くという、そういう意識が区民には、私もそうですけれども、あったんですけれども、これから地域のいろいろなサービスの拠点になっていくのかなというふうに思っております。特に今回、孤立ゼロプロジェクトでは一応メインになるのが地域包括支援センターですけれども、例えば区民事務所と地域包括支援センター、いわゆる介護保険とか高齢者の施策をやっているところです。そういうところとの連携というのは、ふだんからやりとりというかあるんでしょうか、いかがですか。
◎地域調整課長 区民事務所は地域の窓口ということは、区民事務所の職員みんな認識してございます。今回の孤立ゼロプロジェクトにいたしましても、そういう意味では、他とのコーディネート役、そういうことをやっているところでございます。
◎区長 現状についてのお尋ねだと思いますので、地域差が非常にあるということでございます。非常に密接に連携をしながら進めているところもあれば、地域の町会長さん等の顔や名前も存じていないという地域包括があることも事実でございますので、この孤立ゼロプロジェクトを進めていく中で、全ての地域包括と区民事務所との連携の強化が絶対に必要だと考えております。
◆渕上隆 委員  ありがとうございます。
 それで、私が思うには、町会とは普段からやりとりというか、いろいろな区の連絡は区民事務所を通して、町会を通してということでやりとりやっていると思うんですけれども、これからは、地域包括支援センター、それと、昨日もお伺いしましたけれども、NPOとの連携って、区の職員の方は余りとっていないと思うんですけれども、これからは、寄り添いサービスとか、いろいろな地域のサービスの中でNPOっていうのは非常に重要になってくると思いますので、NPOを含めたボランティア団体とか、そういうところと区民事務所とのやりとりをやっていくというか、連携をとっていく、あるいは出入りも自由に、事務所なんかも使っていただく、そういうことがこれから必要になっていくのかなと思いますので、その辺は要望しておきたいと思います。
 それから、この間、図書館について、ちょっとだけ聞いたんですけれども、ジュンク堂を聞いたら、衛生部次長が手を挙げていたと言うんで、ジュンク堂に行かれたことあるんですが、感想あったらお願いします。
◎衛生部次長 私は池袋の近くに住んでおりますので、もう10何年前から、立ち読みができるというのではじめて、専門書も結構数が多いんで利用しておりました。
◆渕上隆 委員  ありがとうございます。
 あそこは東口の目白よりのところに、7階建てか8階建てくらいの大きいビルが建っていて、今、次長が立ち読みって言いましたけれども、立ち読みというよりは、ジュンク堂は座り読みです。座る席がちゃんと用意してあって、極端な話、ずらっと10人、20人、座って読んでいます。それは専門書なので、手にとって中身をよく見ないと本がよくわからないと、どれがいいか。そういう意味があってやっているということなんです。
 この間、蔦谷書店の話をしましたけれども、蔦谷書店は、そこに、更にスターバックスコーヒーが入っていてコーヒーを飲みながら、また、いろいろなところにカウンターがあって本読みながら、あるいは蔦谷書店に行ったら一般の小説とかが少なくて専門書が多いです。代官山という地域は、人通りはそんなに多くないところで、駅から歩いて7、8分、山手通り沿いにあるんですけれども、駅から離れていますけれども、そこだけ人がいっぱいいるという形で、やっぱりああいったつくりというのは大切なのかなと。やっぱり専門書とか、座ってゆっくり読めるとか、カフェがあるとか。ですから、図書館関係の人は、是非ジュンク堂とか蔦谷書店とかを見ておいていただくと、今後の図書館づくりに参考になるかなと思いました。
 それと、きょう、ちょっと1点、お話ししたいなと思ったのは、電子書籍、これわかりますかね。電子書籍は皆さんよくご存じだと思いますけれども、私もキンドルで買ったんです。キンドルは2種類あって、キンドルファイアといって、普通のタブレットと同じような、iPadと同じようなのがあるんですけれども、これキンドルペーパーホワイトといって、本当の書籍専門のやつです。これはカラーが出なくて白黒だけです。これテレビで見たときに説明があったんですけれども、普通、ここ何か画面になっているじゃないですか。これ違うんですよ。さわったタッチが、紙と同じタッチなんです。本当に白黒だけで、大きさが、ちょうどこれ文庫本と同じサイズです。クラウドを通じて、クラウドに本が入っていて、そこからこちらにダウンロードして読んでいくという形なんですけれども。
 電子書籍については、アメリカと韓国の図書館では既に6割の図書館が対応しているそうです。日本については、まだ少ないと思いますが、その辺、情報わかっていますか。どうでしょうか。
◎中央図書館長 日本の公共図書館における電子書籍サービスを展開しているところは、昨年12月のデータでございますけれども、全国で12館となっております。
◆渕上隆 委員  ただ、さっき言いましたように、アメリカとか韓国で既に6割の図書館で対応しているということですが、キンドルって、日本ではまだ1月に出たばかりなんです。ですので、急速に発達していくと思うので、是非、対応をすぐやっていただくというよりは、準備だけは、勉強というか、調べておくだけはやっておいた方がいいかなというふうに思いますので、よろしくお願いします。
 時間が、ちょっと余りないんですが、最後に、1問だけ質問したいと思いますけれども、生活保護世帯の学力向上を目指してということで、足立区で学習支援プログラムをやっています。これ対象者と、実際に今参加している人数とかは、どれぐらいなんでしょうか。その辺、いかがですか。
◎自立支援課長 基本的に高校入学のためですので、中学3年生を予定しております。
 実績なんですが、平成23年度は19名の方が参加しまして、全員、高校に合格しております。
 今年度におきましては、26名が現在参加しております。結果はまだ出ておりませんが、ほとんど合格すると思っております。
◆渕上隆 委員  それで、これNHKで、昨日言ったNPOの釧路なんですけれども、冬月荘というのが何回か番組があって、私、見て、凄い感動したんで行ってみたんですけれども、中学3年生が一生懸命、高校を目指して勉強していて、今までどっちかと言うと学校で余り注目されていなかった児童たちが、凄く、そこで一人ひとりみんな注目をされて、一生懸命勉強するようになったというのと。昨日言いました中間的就労も、そこで一緒にやっているんです。中間的就労の方も凄く、50、60歳のおじさんが、俺は何十年も中学生となんか話したことないよ、そんなところへ行ってもなんて言っていたんだけれども、行ったら凄く刺激を受けて、何かやる気になったということでね。
 是非釧路の方は、本当に中間的就労など、そういうのも一生懸命やっているので、是非福祉関係や生活保護関係の方は一遍視察に行けば一番いいし、昨日も言ったように、釧路は足立区よりも、もっと状況ひどいです。4.6%、そういうところで一生懸命やっているので、是非足立区に、その辺のノウハウを取り入れていただきたいなと思いますので、よろしくお願いします。
 私の質問は以上で終わります。ありがとうございました。
○藤沼壮次 委員長  ご苦労さまです。
 小泉委員。
◆小泉ひろし 委員  午前中最後となります小泉でございますが、質問に対しまして滑らかに答弁いただいて、おいしい昼食を食べられるようにご協力お願いいたします。
 最初に、約1年半前なんですが、2011年の1年半前の本会議の代表質問、又は10月に行われました決算特別委員会で質問したことを確認というかフォローの意味で質問させていただきますが、バリアフリーの観点から他区の事例を取り上げて、バリアフリーマップの作成だとか、又は視覚障がい者のいろいろな支援ということで、音声誘導案内装置のことですとか、SP音声読み取り装置のことについて質問しました。
 そこで、確認の質問をしたいと思いますが、バリアフリーマップの作成について進捗はどうでしょうか。
◎障がい福祉課長 バリアフリーマップにつきましては、今年度3月ですけれども、障がい者のしおりを発行いたしまして、そこに紙ベースのバリアフリーマップがあります。それをホームページ、PDFファイルですけれども、そこに掲載する予定でございます。
◆小泉ひろし 委員  紙ベースということでまずつくり、そして、また、ホームページで掲載ということですが、やはり様々な障がいをお持ちの方もいらっしゃるし、高齢者の方にとっても利用していただくという意味では、紙ベースでの活用に加え、ホームページ上で事前に情報をとれればいいわけでございますが、ホームページについても準備されているかと思うんですが、音声案内誘導装置についての設置場所についても組み込むべきと思いますが、いかがでしょうか。また設置は今何カ所ぐらい広がっているんでしょうか。
◎障がい福祉課長 音声誘導装置につきましては、現在、公共施設で15カ所程度設置をしております。こちらの方の情報につきましては、今回、障がい者のしおりには間に合わなかったものですから、ホームページには掲載していきたいと思います。
◆小泉ひろし 委員  やはりいろいろな観点から、より充実したバリアフリーマップというか、そういうものを目指していっていただきたいなと思います。
 そこで、庁舎管理の方だと思いますが、そのとき、当時、質問した中で、せめて区役所ぐらいは音声案内誘導装置を設置すべきと質問しましたが、進捗はどうでしょうか。
◎庁舎管理課長 本庁舎への設置につきましては、今月中に中央館正面入り口の外側に1基設置する予定でございます。その後、検証してまいりたいというふうに。
◆小泉ひろし 委員  やはり今後、関係団体若しくは利用者等の声をもとに、法律でも新規施設については広げていくわけですから、よろしくお願いしたいと思います。
 庁舎の関連で、ちょっと伺います。
 LEDの照明というか省エネ、また節電にもつながるわけですが、様々なタイプの照明が使用されていると思いますが、庁舎内、全部で何灯、要するに電球というか電灯のたぐいがあるのか。また、LED化ができた灯数は何灯、全体の何%に今至っているのか伺います。
◎庁舎管理課長 庁舎全体の灯数は、約2万灯でございます。LEDの設置状況につきましては、工事が不要で、要は電球を入れれば対応できるところ、それらについては、法令でLEDが使用できない非常用照明ですとか昇降式ランプを除いては、全てLED化が完了しております。数としましては608灯です。割合としましては、2万に対しまして3%ということです。
◆小泉ひろし 委員  平成25年度について、また平成26年度の改修と、また今後の計画については、いかがなんでしょうか。
◎庁舎管理課長 先ほど工事が不要なものは対応済みというお答えさせていただきましたが、中期財政計画の本庁舎改修事業の中で、まずダウンライトについては、平成25年度、設計、平成26年度、改修工事を行ってまいります。その後、まだ照明器具の更新が済んでいない中央館と南館について、28年度以降、設計、あと、休館等できませんので、複数年において改修工事を進めてまいる予定でございます。
◆小泉ひろし 委員  その先の中期財政計画には、平成29年から31年にかけて、年間1億6,300万円、予定が、数字がのっております。そこで、やはりこのような技術革新というか、いろいろ意味で転換期とうか、設備の予算もかかります。そこで、単純な一般予算もそうなんですが、費用もかかるんですが、いろいろな財政が厳しい自治体では、リース化等も組み込んで、いろいろ転換期を進めているところもあるかと思うんですが、今後、このようなことも比較検討しながら進めたらどうかなと思うんですが、いかがでしょうか。
◎庁舎管理課長 現在の一般照明の入れかえについても、借り上げ方式をやっております。今言われました今後やる工事の中でも、設計の中で、そのリース化についても十分に検討してまいりたいと思います。
◆小泉ひろし 委員  続いて、予算編成のあらまし、47ページに載っておりますが、このたびというか、緊急雇用対策としての雇用創出事業ございます。国の方から臨時特例補助金というか、補助金が東京都を通じて2億3,400万円交付されたと。足立区財政にとって本当に厳しいやりくりの中で、今回の予算編成を見ましたけれども、イベント関連の凍結だとか廃止、また表彰制度、報償の減額、廃止など、本当に厳しい予算編成やりくりの中で、片や、このような、ありがたいというか、国の方から補助金がいただけるわけで、有効的に使うべきだというふうに思うわけですが、この雇用創出事業の中で駅周辺防犯美化パトロール推進事業9,500万円、これは危機管理室などが担当されているのか、主に目的としては、防犯を目的として足立区としてはビューティフル・ウィンドウズ運動の活動にも組み込んでやっているかと思いますが、24名、新規雇用、これの雇用は、どういったやり方で対応するんでしょうか。委託なんでしょうか。
◎危機管理課長 内容的には、今まで行っていました工事課で実施しているビューティフルキーパーの事業と、地域調整課で実施しております美化推進事業に加えて、防犯パトロールを中心としている委託ということになります。
◆小泉ひろし 委員  あと、喫煙防止マナーアップパトロール等645万円、これは駅周辺禁煙特定区域内のパトロールだと思うんですが、2名新規雇用ということで、これはどのような雇用というか、予算の使い方なんでしょうか。
◎地域調整課長 こちらにつきましては、マナーアップパトロールということで、禁煙特定区域以外の駅周辺でマナーアップを進めたい、そういうことで警備会社の方に委託して、注意喚起を行っていきたいということでございます。
◆小泉ひろし 委員  大きなお金で雇用創出、今回のこの補助金の目的というか、最終的には人材育成だとか正規社員の就労に結び付くような使い方を目指すというか、できれば長期雇用に結び付くような使い方をという趣旨かなと思うんですが、いかがでしょうか。
◎産業政策課長 就労支援課長にかわりましてお答えいたします。
 委員のおっしゃるとおりでございます。ただ、全てが全て長期雇用に必ず結び付くというものではなくて、短期雇用も含んで、長期雇用にも結び付くと、そういう趣旨でございます。
◆小泉ひろし 委員  ここで、ちょっとボードをお見せしたいと思います。
      [資料を提示]
 これは広島市へ有志と視察に行ってきたときで、わざわざこれ調べに行ったわけじゃないんですけれども、これは、ポイ捨て禁止、過料1,000円のこういう光景です。のぼり旗を持って駅周辺の特定禁止区域を歩いているんです。それから、こっちはこういう形で、ポイ捨て禁止違反者は1,000円という。のぼり旗を持っている人が一人、あと、お二人がジャケットを着て、捨てられた、ポイ捨てされたたばこを拾いながら、三人1組みで禁止区域の通路を回っている光景でした。
 これ、たまたま広島の駅周辺だったんで、横断歩道を私たちが渡ろうとしたときに、非常に目立って、注目しました。あれっと思いました。なぜかといったら、足立区でも同様のことをやっているんですが、職員なのか雇用されたのかは別にして、この表情から真剣であるということと、こののぼり旗を持ってアピールというか非常に目立ったということで、すれ違いざまでしたけれども、慌ててカメラを取り出して、本人には同意を得ていませんけれども、遠くから望遠でパチッと撮ってしまったという、それだけあれっというか凄いなという感じがしました。
 やはりパトロールというんであれば、やっぱり何となくだらだらというんじゃないけれども、やっぱり注目するというか目立つというか、効果が出るような、どうせやるんだったら、そういうことが必要かと思うんですが、このような、まねをするということじゃないんですけれども、当区でもいろいろなパトロールをやっておりますが、この辺の取り組みについてはいかがでしょうか。
◎地域調整課長 のぼり旗を持って歩くというのは意味もあると思うんですが、今現在やっているパトロールの中で、それを持って歩いていると、過料徴収ですとか、そういうことが難しくなることもありますので、例えばごみゼロのキャンペーンですとか、それから、秋に美化キャンペーンをやっておりますので、そういうときには地域の皆さんのご協力をいただきながら、多くの職員も出ていますけれども、そういうところで、旗を持って歩くということも一つかなと思います。
 もう一つ、禁煙特定区域については、電柱の広告ですとか、それから、地面に張ってあるシールですとかありますが、それに加えて今後、ガードレールやなんかにも区域であるということの看板というか、そういうものを設置していきたい、そのように考えてございます。
◆小泉ひろし 委員  確かごみゼロ運動なんかも、のぼり旗を使っているかと思うんですけれども、当区ではやっていないということじゃないと思います。私も、現場で見ております。やはりケース・バイ・ケースでやり方はあるんでしょうけれども、より効果的で見る工夫を重ねていただきたいなと思います。
 続きまして、あらましの89ページには、外国人登録事務の終了というのがございますが、その外国人登録、外国人の行政サービスについて、ちょっと伺いたいんです。
 登録事務が761万6,000円減と、当然これは外国人登録法廃止に伴う事務事業の終了なわけですが、配偶者が外国人というケースが非常に足立区の中でも住民に多いと思いますが、登録法が変わりまして住民票に併記されることになり、本当に便利になったと思うんですが、約2万3,000人、外国人が足立区いらっしゃるかと思うんですが、本委員会でもさんざん話題になりました。外国人も住民基本カード、これを入手できると思いますが、いつから申請というか入手できるのか。また、当然コンビニでのマルチコピー機を利用した利用についても外国人ができるようになるかと思いますが、利用はいつからできるのか、また、その周知についてはどのように考えているのか伺いたいと思います。
◎戸籍住民課長 外国人の方に関しましては、今年の7月8日に住民票コードが付番されますので、それ以降に住基カードをおつくりいただくことが可能でございます。
 また、同時に、住基カードをおつくりいただければ、コンビニ交付サービスの利用も可能ということでございます。
 コンビニ交付サービスの住基カードの作成等に関する外国人の方への広報でございますが、今現在は日本人の方と違って作成できないということもございますので、外国人の方は7月8日から作成が可能ですということで当面お知らせをさせていただきますが、7月8日に住民票コードが付番された際には住民票コードをご通知する事務が発生します。これと一緒に、コンビニ交付サービスや住基カードの作成についても個別通知の中でPRをしていくと同時に、時期を見てあだち広報等でもPRをしていきたいというふうに思っています。
◆小泉ひろし 委員  外国人の方には個別通知が行くということと、また、折を見て広報でお知らせするということで、外国人であっても、区民としてきちっと手続すれば行政サービスは受けられるということで、よろしく進めていただきたいと思います。
 続きまして、コールセンター事業について伺います。
 あらましの73ページ、これは拡充事業でございまして、増額しておりますが、コールセンター業務及び代表電話交換業務の運営委託ということですが、現在、足立区の各所管というか担当課へ直通で電話が行っているのは何件あるんでしょうか。また、コールあだち、つまりコールセンターに電話が行っている件数は、何件くらい1日平均であるんでしょうか。ちょっと伺いたいと思います。
◎政策経営部長 まず、代表電話でございますけれども、直通にダイヤルインということで各所管に行っている電話は、1日当たり約4,000件というふうに聞いております。それから、コールセンターの方で1日当たり対応しているのが、約250から300件ぐらいになっております。
◆小泉ひろし 委員  電話がかかってきたとき顔が見えないし、様々な方から足立区の方に入電しますし、内容は雑多でございますけれども、たらい回しをしない、また、反応時間の短縮を図りたいと、そういう意味で、いい印象の電話対応をこれからも目指していただきたいんですが、一方、従来の代表電話、つまり単純交換業務というんですか、電話をつなぐというだけの、1日平均何件の電話を受けているんでしょうか。
◎報道広報課長 代表電話の方は、全体で1日2,000件、それから、担当課の方にそちらは全て回すようになりますけれども、問い合わせ等で約800件、それから、内線で担当者指定のものが1,200件ということになっております。
◆小泉ひろし 委員  直通で電話行くものを除きまして、足立区の代表電話に来るうちの問い合わせ的内容の電話というか、その場で問い合わせるようなのが800件ぐらいある、そして、コールセンターの方では一日平均250件ということで、合わせると、問い合わせ的な代表電話への着信というか、1日平均で約1,050件だということかと思うんですが、今までの実績を生かした回答を、できれば、この反応時間が短縮できるわけですが、今後、統一して、どのようにレベルアップを図ろうとしているのか。また、区民のいろいろな疑問や不安を解消するためには情報提供が、本当に活用というか提供が必要なんですが、日常業務から得た実績だとか内容をどのように区民へフィードバックしようとしているのか、その工夫について伺いたいと思います。
◎政策経営部長 まず、現行のコールセンターに直接電話をいただく250件につきましては、約9割が、そこでほぼサービスが完結しているということで、残りの1割を所管に回す場合もあるということです。
 それから、5111の代表電話の方にかかってくるこの800件につきましては、新年度から目標値として、その内容をお聞きして、その3割については、コールセンターというか電話対応の方で、職員に回さないでサービスを完結したいというふうに考えております。
 それから、具体的に、今回、統合したメリットとして一番大きいのは、現状8時から19時までのコールセンターの対応業務を1時間延長して、8時から20時までにしたということ。
 それから、もう一つは、様々な、こういう形で区民の皆様から声をいただきますけれども、その内容につきましては、よく区民の皆様からあるご質問ということで、その内容と、それから、対応状況を翌日のホームページに掲載してサービスのアップに努めてまいりたいと考えております。
◆小泉ひろし 委員  本当に、この統合がうまくいって、今までの蓄積した経験、財産もうまく活用して、電話の対応の質の向上にも結び付けていただきたいと思います。
 選定に当たっては、11社の応募があって、プロポーザルの方式により決定したということなんで、競争原理が働いた中で決定したものと認識しております。よろしくお願いいたします。
 続きまして、あらましの29ページ、93ページにも出ています。ギャラクシティ、今月の30、31日にイベントがあるわけですが、様々期待したいんですが、その中で図書の受け渡し窓口が開設するかと思います。先ほど常東コミュニティ図書館の話も出ましたけれども、東京電機大学内及びギャラクシティの中で受け渡し窓口が設置されると聞きました。今までの、はじめての綾瀬のプルミエというか、この受け渡しの状況はどうだったのか。また、今回、二つ設置される場所、また工夫などについて伺いたいと思います。
○藤沼壮次 委員長  残り1分。
◎中央図書館長 まず、プルミエの方の実績でございますが、開設が平成21年8月開始でございますので、約3年半程度経過しているところでございまして、開始当初は1日当たりの取り扱い冊数というのは約30冊でございました。今年の1月は約226冊まで増加しておりますので、10倍とまではいきませんけれども、約7.5倍まで増加しております。これにつきましては、受け渡し窓口というものが浸透してきたということと、あとは、平成23年1月に図書館のシステムが改修されましたので、インターネットサービスの利便性が向上したということが挙げられるかと思います。
 今回、北千住と、それから、西新井という大きな二つの駅の駅近くに窓口が開設されるということで、私どもも、今まで利用できなかったサラリーマン、学生、特に西新井地区は周りにやはり図書館要望等も多かったところでございますので、努力してPRに努めてまいりたいと考えております。
○藤沼壮次 委員長  時間です。
◆小泉ひろし 委員  時間です。よろしくお願いいたします。
○藤沼壮次 委員長  この際、審議の都合により暫時休憩いたします。
 再開は午後1時といたします。
         午後零時01分休憩
         午後1時00分再開
○藤沼壮次 委員長  休憩前に引き続き委員会を再開いたします。
 みんなの党から総括質疑があります。
 浅古委員。
◆浅古みつひさ 委員  きょうは、最終日でございます。大変お疲れさまでございます。残り、私も、20分の時間、きょう、最後の総括をさせていただきたいと思います。
 私が2回目に質問で立ったときに、この場所から、生活保護を受けている家庭の娘さんが今回大学に合格したけれども、なかなか今の状況で入るのが難しいという話をここでしました。その経過報告を少しさせていただきたいと思うんですけれども、その後、執行機関の担当所管の皆様方にも、いろいろとご相談を賜りまして、まだどうなるかというのはわかりませんが、何とか、そういった子どもたちに手を差し伸べてあげようと、本当に一生懸命いろいろとお考えをめぐらせていただいております。この場をお借りいたしまして、本当に感謝を申し上げさせていただきたいと思います。
 昨日、きょうは討論もありますので、昨年の予算特別委員会ですとか、いろいろな議事録を読んでおりまして、昨年この場所で、私は、はばたき塾の件についてのご質問をさせていただいたことを思い出しまして、もう一度、そのときの区長の答弁というのが非常に私は印象に残っておりまして、それをまた読み返してみました。区長は、こういうふうにおっしゃっています。人間は、環境ですとか、そういったことが生まれながらにして皆さん平等ではないと。そのために、平等という言葉がひとり歩きをして、本当にするべきこと、手を差し伸べるべきところに手が差し伸べられない、そういうことは避けなくてはいけないと、そういうことをおっしゃられていました。今、思い返しても、そのときは非常に感銘を受けましたし、昨日読み返しても、大変な名答弁だったなというふうに、私は、また感動をしております。
 今回のことも、そう言ってしまえば、同じような、それに当てはまるケースなのかなという思いもありまして、確かに法律や規則ですとかいろいろな基準からしますと、なかなかクリアできないことも、本当に平等……。私は余り平等という言葉を使わないで、公平という言葉をよく使わせていただくんですけれども、それが、何が一番大切なのかということを、もう一度、見つめ直すいい事例になればいいのかなというふうに思っております。この件につきましては、まだどうなるかということが決定していなくて、今、皆さんにご協議をいただいて、お力を貸していただいているということでして、そのことをまずご報告とさせていただきたいと思います。
 それと、初日でしたか、私が最後に質疑で、学童の入学の基準についてのお話をさせていただきました。簡単で結構ですので、もう一度、その学童の入学の基準というのをおっしゃっていただけますか。
◎住区推進課長 初日も、ご答弁申し上げましたけれども、保護者の就労等の状況によりまして、お子様の放課後の保育、これに欠ける状況によって入室を判断するということでございます。
◆浅古みつひさ 委員  そうですね。保護者の就労状況というのが、入学の最大の基準になるということでございました。私が言った例は、子どもに教育を施そうとする親が習い事をさせたがために学童にいる時間が短くなる。そのことが、学童の係数が同じだったときに、入りづらくなってしまう要因になってしまう。学力向上、健全育成を推進している足立区の教育委員会の考え方としては、このことを受けてどうでしょうかという質問を教育長にさせていただいたところ、それぞれのケースはあるでしょうが、もしそういう不具合なことがあるとするならばいかがなものかとも感じますというようなご答弁がございました。
 その後、担当部署の方にも、このことについては、いろいろと考察をしていただきたいというふうに、委員会以外でも、ちょっとお話をさせていただいてまいりましたが、何かお考えというのはございますでしょうか。
◎住区推進課長 これは大変申しわけないと思っておるところでございますけれども、現在、学童保育につきましても、希望するお子様が希望する学童保育室に全員が入れるわけではない、こういう状況でございます。したがいまして、就労の状況等を勘案して、放課後の安全な居場所、これの困窮度を勘案しまして順位付けをする、この制度につきましては、今現在は堅持していかざるを得ないんだろうというふうに考えておるところでございます。
◆浅古みつひさ 委員  そうですね。古川住区推進課長からご説明いただいたときに、私も、古川住区推進課長の論拠というのは非常に実は納得はいくんです。どこであれ、子どもの居場所がないという子どもよりも、少しでも居場所がある、その子の方が、まだ環境的にはいいわけであって、ない子の方を優先しなきゃいけないと論拠というのは非常にやっぱり納得はできるんです。でも、問題視したいのは、この習い事をさせようと、実際させているんですけれども、その親御さんが、次年度以降、この学童に入れなくなる理由になるならば習い事をやめさせたいと、そういうことをおっしゃっていらっしゃるんです。そのことについては、住区推進課からの基準の見方と、足立区の教育を任されている教育委員会とは、やっぱりちょっと考え方が相まみえるところでもあると思うんです。
 改めて、教育長は、どのようにお考えになりますでしょうか、今のケースについて。
◎教育長 前回お尋ねいただいたのは、言ってみれば学習意欲というか、それと入室基準がバーターというか、そういう関係になっているという、そのことについてはどうかなというふうに感じるというご答弁をさせていただきました。
 私の方も保育を所管しておりますので、そういった意味では、保育に欠ける実態がどうかということを基準に判断せざるを得ないという住区側の基準の考え方は非常によく理解できますし、実際としては、そうせざるを得ないんだろうと思いますけれども、しかし、学習意欲をどう捉えていくか、それと、保育に欠ける部分の折り合いをどうつけていくか。これは個々のケースで最終的には判断せざるを得ないかとは思いますけれども、我々としては、やはり何らかの形で学習したいという意欲がつぶれないような、より良い方法を考え出せないものかなというふうには感じております。
◆浅古みつひさ 委員  ありがとうございます。これ多分、議論していっても、立場が違いますから、こうしましょうよという妥協点を見出すのって本当に難しい話だと思うんです。どちらも理が通っているというふうに私は感じます。ただ、これから、この件を是非庁内の中で議論していっていただきたいなということは、ひとつお願いをさせていただきたいと思います。実際に、それで習い事をやめさせる親がいるということ、子どもがやりたいと思っていることを続けられないという子どもがいるということも現実でありますから、そのこともひとつ勘案していただければなというふうに思うわけでございます。
 続きまして、心身障害者福祉手当を精神障害者保健福祉手帳第1級所持者にも支給することを求める陳情というのが、平成23年から陳情として厚生委員会に上げられておりました。皆さんも、この件について知っている方たくさんいらっしゃると思いますけれども、この話の流れはこうです。まず、議論の出発は、自立支援法において3障がいの一元化をうたったというところだというふうに思われます。これは共産党さんの方から、そういう主張がございました。
 1年ちょっと議論をしていく中で、精神障がい者は、精神障がいは、他の2障がいに比べて治療で治る可能性が高い、福祉という側面より医療を優先させるべきだと、そういう議論もございました。これは、いろいろなデータをとりながら推移を見守っていきましょうというような流れがありました。これは自民党からのご意見であります。
 そして、その議論が進んでいって、昨年の秋以降、確か10月か11月の委員会だったというふうに思いますけれども、しかし、この陳情の趣旨である障害手帳1級というものに焦点を当てて実績を調べたと。そうすると、ほぼ回復が見込めないということと、それから、もう一つ、知的障がい者、知的障がいに比べ就労実績が極端に低いという事実。3障がいのうち、一番生活困窮しているということを、担当課長も、そのときに、そういう答弁をされています。これは、公明党、それから、私どもみんなの党の主張でもございました。
 その1級というのをどの程度かといいますと、他人の援助なしではほとんど自分のことを行うことができない程度のものということでありまして、さきにいろいろ議論がありました治療、医療というものでも、1級に関しては残念ながら余り効果がないというようなものであるというお話があったわけでございますが、大体その流れでよろしいでしょうか。
◎保健予防課長 浅古委員の経過の説明でよろしいというふうに判断します。
◆浅古みつひさ 委員  そうですね。これは1年以上かかって議論したことでありまして、それだけ時間かかったということは、当然いろいろな考え方があるわけでございまして、委員の皆さんも、いろいろ葛藤された、そういった陳情でもございました。
 最終的にどうなったかといいますと、昨年の10月、11月の厚生委員会で陳情が採択をされたんです。本会議場でも、全会一致で異議なしということで簡易採決ということで、この陳情が採択されました。それを受けて今回の平成25年度の予算なんですけれども、私ども党の予算要望としても上げさせていただいておったと思うんですが、この精神障害1級所持者にも支給することを求める陳情、この内容の趣旨が、この予算の中に達成されていないということでございますが、それはどういった理由で計上されないのかというのを、もう一度、ご説明いただけますか。
◎保健予防課長 障がい者自立支援の一元化ということにつきましては、障がいの種類に関わらず障がいのサービスを利用するための仕組みが一元化されているということとあわせて、障がいのある人々の身近な区市町村が責任を持って一元的に障がい福祉サービスを提供することであって、手当について一元化をうたっているものではありません。基本的には、活用ということを考えますと、これから障がい福祉サービスの拡大に伴って財政増が見込まれるという状況の中では、手当ではなくて、障がい福祉サービスの充実に努めていくことが、費用対効果の観点から、よろしいというふうに判断しています。
◆浅古みつひさ 委員  今のご答弁は、確か委員会で部長が答弁した内容と全く一緒だと思います。昨日ちょっと読んでいて、今気付いたんですけれども、それが方針であるということにしても、他の2障がいはやるのに、この精神障がいだけやらないという理由は何でしょうか。これもちょっと委員会でやったけれども、もう一回、お願いいたします。
◎衛生部長 基本的に、現在の段階での財源の投入を考えた場合に、福祉手当というよりも直接サービスといったところ、現段階では、そういった選択はできないということでございます。
◆浅古みつひさ 委員  現段階でできないという理由は、財政的な問題ですか。
◎衛生部長 基本的には財政状況もありますが、福祉手当の効果というものも、なかなか不明な部分がありますので、それは慎重に検討すべきところでございます。あわせて、現段階では導入できないといったことでございます。
◆浅古みつひさ 委員  委員会レベルの質疑と同じようになっちゃっているんですけれども、その効果って何ですか。他の2障がいに効果があって、この精神障がいに効果がないという、その違いはどこにあるんですか。
◎衛生部長 効果がないといったことではございませんが、あくまで現金給付というよりも、直接的な効果がある福祉サービスへの財源投入が今の段階での衛生部の判断でございます。
◆浅古みつひさ 委員  ですから、その議論は、委員会で最後の方でされているわけでしょう。この陳情の趣旨に従っていきますと、1級の方は医療でも回復が見込めない、ほぼ難しいということが理事者側から答弁があって、それじゃ、医療というよりも福祉というものにやっぱり切り替える部分でもあるのではないかという、そういう最後の議会の判断があったというふうに思うんですけれども、どうでしょうか。
◎衛生部長 基本的に議会の方の趣旨はそのとおりでございますが、基本的に今段階で、そういった生活の金銭的給付によって賄うものは何かといったところで、あくまで衛生部としての支援としては福祉的サービスといったものが優先されるという判断でございます。
◆浅古みつひさ 委員  もう一回、言いますよ。3障がいの中で、精神障がいが一番生活困窮をしているというふうに、保健予防課長、答弁されていますよね、その委員会で。
◎保健予防課長 東京都の調査によりますと、そういった比率、困窮の度合いということについては、精神障がい者の方の方が高い状況であるということです。
◆浅古みつひさ 委員  効果ないわけないじゃないですか、一番困っている方に給付するわけでしょう。
◎衛生部長 効果がないといったことではございません。そういったことではなくて、あくまで直接的な福祉的サービスのところに重点的に財源を投入するべきという考え方です。
 もう1点、他の手当につきましては、都、国等の財源があるといったところも含めて、今回この精神障害者1級の福祉手当については、区独自の財源を投入せざるを得ないといったところも考慮しているものでございます。
◆浅古みつひさ 委員  ちなみに投入するとすれば、どのくらいの財源になると計算していますか。
◎衛生部長 2,000数百万ぐらいの財源でございます。
◆浅古みつひさ 委員  委員会では2,100万円という答弁が残っていましたね。じゃ、2,100万円というのは高いか安いかという議論もあるかもしれませんけれども、相当それより多いむだというのは、私は行政全体でいくとやっぱり感じているわけです。優先順位といった上で、議論の流れ、議論の順序、今、説明したのはなぜかというと、役所側、理事者側の直接給付ということじゃないというふうな議論の根幹になるものをどこなのかということをあぶり出したいから、こういう最初の説明をしているんです。自立支援法において3障がい一元化をうたったというところからスタートし、でも、治療で治る可能性が高いという考え方があるから、治療にまず優先させようよという議論が議会でも十分にあり、しかし、治療では1級に限ってはほぼ治らないということが、そのデータの中で出てきて、しかも、生活困窮は3障がいの中で一番ここは高いと、一番生活困窮しているというデータが出てきている以上、ここで福祉という側面に切り替えなきゃいけないんじゃないかという段階を踏んで議論をやってきているんです、議会は。それについては、どうお考えですか。
◎衛生部長 当然、生活困窮といった面もあるかと思いますが、生活困窮に対しての役割分担等を含めて総合的に判断するべきだというふうに考えてございます。
○藤沼壮次 委員長  浅古委員、残り50秒。
◆浅古みつひさ 委員  いいでしょう、納得はしませんけれどもね。お金がないというふうに言われれば、それが一番納得しますよ、私は。
 最後に、この件について、もう一つ言っておきますが、議会全会派で、この陳情を採択したわけでございまして、その採択した陳情をやっぱり役所の方もどういうふうに取り扱うかということは、とても私は大きな問題だというふうに思うんです。それはそれなりに理屈が通る我々が議論をしてきた、その内容に沿って理屈が覆るような説明をしていただきたいと思うんですが、最後に、一言ください。
○藤沼壮次 委員長  衛生部長、簡明に。
◎衛生部長 基本的に財政状況が厳しいというのが一番の理由ながら、その辺の福祉サービスのあり方、あるいは生活困窮のところへの支援のあり方、総合的に判断すべきだと考えてございます。
○藤沼壮次 委員長  時間です。
 次に、民主党から総括質疑があります。
 おぐら委員。
◆おぐら修平 委員  最後の20分、よろしくお願いをいたします。
 まず、今後の財政運営方針について、中期財政計画の7ページ、ご覧いただきたいと思います。
 こちらで、財政運営上の今後の課題ということで、真に行政が担うべき領域に重点的に資源投入していく選択と集中の徹底が不可欠となるというふうにあります。今、様々、生活のスタイルも変化しております。また、区民ニーズも、様々多様です。その中で、行政がどこまで実施していくべきなのかというのを線引きするのが非常に難しいという思いがいたします。そこで、お尋ねするのですが、真に行政が行う領域、その選択基準とか判断基準というのはどのようになっているのでしょうか。
◎政策課長 自助、共助、公助、このあり方につきましては、今、再検討をしながら、どのような事業を選択していくべきかというところを検討しているところでございます。まだ、明確な基準というのは設けておりません。
◆おぐら修平 委員  では、この9ページのところの2行目に書かれておりますが、自助、共助、まさに先ほどおっしゃいましたあり方を再構築していくということですね。では、結構です。
 8ページの(3)の新たな経営手法改革の導入という点で、今、日本公共サービス研究会の組織化をしたことや、また窓口の業務等の外部委託化の導入計画を進めていること、また現在、既に退職不補充であるとか、指定管理者の導入なども実施をしてまいりました。ここで非常に難しいと思うのが、こうした物事を進めていくときに、理論や理屈とか費用対効果、また経済的な合理性で、このような判断だとか課題が解決できるものでもない、実際にやってみないと、いろいろな課題が浮かび上がってこない難しさが非常にあると思います。
 例えば仙台では、これは一つの事例なんですけれども、清掃業務を全て委託したことで、震災時、全く対応できなかった、そのような話も伺いました。一例を挙げますと、例えばアメリカでは1ドルの災害対策費を削れば2ドルの復旧費用がかかる、そういった話がございます。今現在行っている、又はこれから、今まさに行おうとしているこうした経営改革の手法について、様々な現場の実態というのも十分に検証して、また、今後進めていく上では、他の自治体で事例であるとか、様々な想定をもっと更に深く十分に考慮して進めていくべきだと、また、現在、課題のあるものについては改善を図っていくべきだと思いますが、いかがですか。
◎政策課長 まさに委員がおっしゃるとおりで、机上の理論だけで進めていくというつもりは全くございません。現場に入って、きちんと詳細な分析をした上で、どのような手法が一番適切であるか、それを考えながらやっていくということでございます。
◆おぐら修平 委員  ありがとうございます。午前中の議論で長谷川政策経営部長が、東京都に行かれたときのやはり現場と少しちょっと乖離しているといったような話がありました。是非、現場の実態、是非より一層しっかりと入って、状況を把握してお願いをいたします。
 次に、待機児童について質問をいたします。
 こちらも、また同じく中期財政計画の26ページ、こちらで、また待機児童のアクションプランも並行してご覧いただきたいと思うのですが、この計画を見ておりますと、平成27年度以降、アクションプラン見直しにより検討ということでございますが、様々今、整備計画を進めていますが、現在の計画ですと平成27年度以降も待機児童が発生するという前提での整備計画ですか。
◎保育計画課長 待機児童解消アクションプランにつきましては、毎年の待機児童の状況等を見ながら施設整備というのを検討し、計画化しているところでございます。ということで、私は、そういうふうな考え方で今後も進めてまいる予定でございます。
◆おぐら修平 委員  いずれにしろ、この計画ですと、待機児童ゼロを目指すという方向ではないということでよろしいんですよね。
◎保育計画課長 繰り返しになりますけれども、保育需要等を見ながら計画をしていくということで、最終的に待機児童ゼロということを考えているわけでございます。
◆おぐら修平 委員  その都度、その都度の計画だと遅いんです。私もこれまで何度か何度か、こうした場で待機児童ゼロを目指すべきだと言ってきましたが、なかなか堂々めぐりで話が進みませんでした。また、確かにこれまで計画的に整備をしていることは私も十分に認識しております。ただ、それ以上に保育需要が追いついていないんです。
 この待機児童のアクションプランの待機児童の実態調査、これを見ますと、去年、認可保育園に入れなかった397名の保護者のアンケートで、アンケートに回答しました15%が内定した仕事を断っているんです。23%の方が求職活動をやめているんです。例えば夫婦共働きで働いて住宅を買いました、マンションを買いました、子どもが生れました、働きに出られなかったら住宅ローンを払えなくなるわけなんです。西新井でも、実際に、そんな話も聞きました。
      [資料を提示]
 そこで、私の住んでいる新田なんですが、最近、こうしたチラシが非常に多くポスティングとか折り込みの広告に入っているんです。これ、まだ建設して2年、3年、4年のマンションばかりです。もしかしたら保育園に入れなくてマンションを手放さざるを得なかった、そういう可能性だってあるわけです。実際、そういう方が西新井にもいたんです。これ生活に関わっている問題なんですが、そのような認識はありますでしょうか。
◎保育計画課長 アンケート調査もさせていただいておりますし、また、自由意見欄の中でも、そういったようなご意見をちょうだいしているところでございます。
◆おぐら修平 委員  都市部における待機児童をゼロにするという計画の難しさというのはわかります。
      [資料を提示]
 ただ、地方の自治体でゼロのところもありますし、また、これは新聞のコピーですけれども、横浜市、待機児童ゼロを目指して、たった2年で1,552人だった待機児童を179人にまで減らしたんです。ここで、この委員会でも同じ堂々めぐりの議論がありますが、新たな保育需要が増えてくる、なかなか実際問題すら難しいといったことがありますが、ただ横浜市では、やはり市長が予算を大幅にして何としても待機児童ゼロを目指すんだという、そういう強いリーダーシップで、最初、躊躇していた職員も、その思いを全員共有して一気に2年間で解消につなげてやっているんです。できなくはないんです。1年、2年あれば、保育施設、何らかの形で整備できるわけじゃないですか。待機児童ゼロを目指して、改めて計画を見直すべきだと思いますが、いかがですか。
◎保育計画課長 私どものアクションプランにつきましては、保育需要ということで49メッシュをかけて調査分析をしてございます。その中で必要なところについて、また需要の伸びが見込まれるところについては、施設整備を計画し、実際に施設のオープンも行っているところでございます。今後とも、この考え方で、しっかりと待機児ゼロを目指していきたいというふうに考えております。
◆おぐら修平 委員  これ課長だと、やっぱり権限、また限界あると思いますが、区長、部長、いかがですか、教育長。
◎子ども家庭部長 アクションプランに基づきまして、昨年度23年度は678、今年度は502の保育定数を増加してまいりました。毎年、需要を精査しながら計画的に整備を進めているわけでございますが、保育定数増を上回る需要が出てきているというのが現状でございまして、私どもも、できるだけ多くの皆様を受け入れるような体制を整備、取りたいというふうなことで、認可保育園及び認可外保育園で受け入れを行っていき、待機児童ゼロを目指していきたいというふうに考えております。
◆おぐら修平 委員  すみません、最後、ちょっとよく聞き取れなかったんですが、様々な整備を進めていく上で待機児童を目指すといったことでよろしいですか、もう一度、確認です。
◎子ども家庭部長 もちろん目標とするのは、待機児童がいないという状況を目標として進めていくわけでございますので、その方針で進めてまいります。
◆おぐら修平 委員  再度になりますが、これいつまでに待機児童をなくすことを目指しての計画ですか。私は、これ横浜市のように2年でできると思うんです。もちろん現実的には、途中から転入だとか、いろいろなことはあって、実際はゼロ難しいかもわからないですが、限りなくゼロ可能だと思いますが、いかがですか。
◎子ども家庭部長 需要が年々増えている状況の中で、保育定数をやはりそれに追いつくべく整備しているわけなんですけれども、いつまでにという目標値、目標年数は今のところは設定してございません。ただアクションプランでは、平成27年に一応の保育需要を受けとめられるだけの整備をするというふうなことで、現在のアクションプランは定めているというふうなところでございます。
◎教育長 待機児については、昨年に比べて若干減っておりますし、今年も、かなり改善できるだろうというふうに私たち思っておりますが、その待機児の中身の問題です。いろいろと今、嘆願書とか要望書をいただいておりますけれども、一つの保育園しか希望されない、あるいは指数が20幾つしかないとか、いろいろなレベルのものが実は入っております。したがって、保育の中身をやはりきちんと精査し、それに合ったサービスを展開していくというのは基本でございまして、ここのところは、これまでのアクションプランの考え方について、基本的には同じだと。しかし、フルタイムで入れないという方が現にいらっしゃるのは事実でございますので、ここを最優先にして、まず、そこから解消していくという形で強力に進めてまいりたいと、このように思います。
◆おぐら修平 委員  時間もないので、次に進みます。しっかりと整備をお願いいたします。
 次に、今週日曜日にありました黄砂かPM2.5かと思い私も非常に驚きましたというか不安を感じましたが、この新聞の切り抜き記事を持ってきたんですが、都心で煙霧、煙に霧、視界不良ということで、どうやら、そうした黄砂やPM2.5ではなかったのですが、周りは本当にほこりだらけで私も目を開けていられない状態で何事かと思いました。そうしたときに限って、A−メール、防災無線、ホームページ等々の周知がなかったわけですが、これは先日来での議論にもありましたPM2.5、その他の気象庁発表の環境基準、そうした警報を発する基準に抵触していないということで、今回は何も区からの情報はなかったということでよろしいですか。
◎環境保全課長 そのとおりでございます。
◆おぐら修平 委員  ただ、これどうですか。誰も不安に感じなかった方いないですよね。そのとき私も、フェイスブックとかツイッターの書き込みを見ていたら、いろいろなことを皆さん書いていまして、何事だと。例えば台風情報だとか地震速報だとかいろいろありますし、よくA−メール入ってきますけれども、気象庁の情報がなくても、やはり区民が不安を感じるといったようなことが起きたときには、迅速に独自で判断して、やはりこういう状況ですよと。私も、たまたまラジオを聞いて、こういう状況だということがわかったので、ああそうかと思い、安心はできないんですけれども、納得はしました。そういったことをやはり速やかに情報発信していくべきじゃないでしょうか。いかがですか。
◎環境保全課長 今回のものも気象庁が後ほど発表したものでございまして、私たちも、なかなか情報が手に入らないというのがございます。今後、こういうことがあったときには、全体会議の中で調整して、どのような公表をするか考えていきたいと思っております。
◆おぐら修平 委員  速やかにお願いしますというか、こうしたときというのは瞬間的な判断が必要になってくるんです。私は、計画停電が起きたときに、やはりこうしたイレギュラーのとき、起きたときには、やはりスピードが非常に申しわけないですけれども遅いというのを痛切に感じました。長谷川政策経営部長、当時、広報室長だったと思いますけれども、私、何回も電話しましたものね。例えば防災無線の声が全然聞こえないんです、私が住んでいる新田地域の周り。計画停電がどの地域なのかとか、私の住んでいる新田はなかったのですが、川を越えて鹿浜になると電気がとまる、また、鹿浜の中でも地域の電気がとまる。どの地域が計画停電で、いつ電気がとまるのか全くわからない。そうした情報を何とか早く周知してくれと言っているんですけれども、なかなか、それもわからず、情報も錯綜しておりました。そうした迅速な対応というのが、やはりこうしたときに求められるんです。ここを再度認識して取り組んでいただくようお願いをいたします。いかがですか。
◎報道広報課長 前回、計画停電等のときは、本当に私たちも非常に困窮した状態でございました。迅速にということで、真夜中も徹して、夜中を徹して職員全体で臨んだんですけれども、情報が入ってこない非常に苦しい立場でございました。そういったこともございますけれども、今後とも、全力で、そういった情報提供は迅速に行ってまいりたいと、このように考えております。
◆おぐら修平 委員  是非よろしくお願いをいたします。
 次に、予算のあらましの43ページの区民の健康づくり、また、食育に関連して質問をいたします。
 様々今、区で健康増進のための事業だとか、私の家には、こちら届きました。35歳をターゲットにした健康のターニングポイントということで、この冊子。また、様々な食の応援店というような取り組みだとか、様々取り組みをしているところでございます。私も、よく最近、やせたねとか、顔小さくなったねとか言われるんですが、私も去年の秋から玄米菜食にかえて食生活を改善して努力をしております。この半年間、一切、風邪引かなくなりました。肩こりもなくなって、凄く調子がいいです。やはり食生活というのは非常に大切なんだということは、本当、理屈抜きにして、私の体で実感しているところでございます。
 そこで、様々区でもイベントもいろいろやっていますが、また、こうしたパンフレットを送られたり、啓発のチラシなりありますけれども、例えば働き盛りのビジネスマンであったりとか、なかなか不摂生が続いているような方、一番そうした情報とか取り組みが必要な人ほど、なかなか、こうしたものを送っても見なかったり、また、いろいろなイベント啓発やっても来なかったりしているのではないか、そのような感じを受けるのですが、いかがですか。
◎健康づくり課長 まさに今委員のおっしゃっていることが、健康格差という言葉で、今、新たな健康の課題の取り組みとなっております。実際、意識のない方、こちらから一生懸命働き掛けても聞いていただけないというような状況にございます。それを新たな課題と捉えまして、現在、今後の10年間の健康課題の取り組みとして、第二次行動計画を策定しております。身近な、まさに地域の絆で培った近所の皆様から声を掛けていただけるような仕組みをこれから取り組んでいきたいと思っております。
◆おぐら修平 委員  先日、長野県で長寿日本一ということで、今、野菜摂取量が全国平均と比べて非常に多いだとか、様々県を挙げて取り組みをしているというのも皆さんもご存じでございますが、こうした事例も……。
○藤沼壮次 委員長  あと1分です。
◆おぐら修平 委員  研究をしながら、また、例えばシティプロモーションと連携していくというのも、一つの手法だと思います。こうしたことを、いろいろ工夫をしながら、是非強化を図っていただきたいと思います。
 もう時間になりましたね。では、終了いたします。ありがとうございました。
○藤沼壮次 委員長  ご苦労さまです。
 次に、共産党から総括質疑があります。
 鈴木委員。
◆鈴木けんいち 委員  共産党の鈴木です。では、総括質疑、最後、行わせていただきます。
 はじめに、生活保護に関してお聞きします。
 確認なんですが、不正受給の件数や金額について言う場合、生活保護法の第78条に該当するものを言っているという理解でよろしいでしょうか。
◎自立支援課長 委員のおっしゃるとおりです。
◆鈴木けんいち 委員  けさもNHKのニュースで、生活保護の不正受給が過去最多になったと報道していました。この委員会でも、足立区でも平成22年度から平成23年度にかけて倍以上に金額が増えたという答弁もありましたけれども、この間、足立区では、この78条に該当するというか、不正受給についてはカウントの仕方が変わったと思いますが、どうでしょうか。
◎自立支援課長 一般的に課税調査ということで、そこで大体不正受給が発覚するんですが、以前は、不正受給だとしても、この間ちょっと言ったんですが、学生アルバイトとか、なかなか本人が知らなかったという場合は、63条という形で不正受給とはしていなかったということがありました。ただし昨年12月の国の指導もございまして、その辺については、知らなかったということは理由にならず、課税調査で見つかったもの、後から見つかったものについては、全て78条、不正受給にするということで、そういう結果になりました。
◆鈴木けんいち 委員  つまり、それまでは63条で扱っていたものを、厚生労働省の指導もあって78条扱いに変更したものがあるということだというふうに思います。つまり急に不正受給が倍以上に増えたということではなくて、仕切り方、区分の仕方の変更があって、こういうふうに数や金額が増えているということだというふうに思います。
 次に、生活保護基準が切り下げられれば、まず今まで受けていた人が、廃止になる人が出る可能性があると思うんですが、どうかということと、それから、これまでなら受けられた人が、申請しても受けられなくなる可能性が出てくると思いますが、その点、どうでしょうか。
◎自立支援課長 収入があって、ボーダーラインというか、ぎりぎりのところに関しての方は、今回の8月の基準改定で、そういう影響があるようには思います。それと、切り下げによって、生活保護受給者がという形になるんですけれども、実際、その時点での要否判定ということになりますので、資産、収入も含めて要否判定しておりますので、その個々によっての判断になろうかと思います。
◆鈴木けんいち 委員  やはり収入がボーダーラインの方は、生活保護が廃止になる可能性があると。更に、今までは受けられた人でも、要否判定でだめというふうになる可能性があるということであります。本当に、今でも最低生活費なわけですけれども、この基準が切り下げされるというわけですから、更に生活が悪化すると。そして、これが就学援助をはじめ様々な制度に影響するわけですから、まさに国民全体の生活の切り下げになっていくと、影響を及ぼしていくということでありますので、本当に、この生活保護基準の切り下げは中止するべきだというふうに言わざるを得ません。
 次に、戸籍住民課の窓口業務の外部化についてお伺いしたいと思います。
 区は平成26年1月から外部委託を実施するといいますけれども、最もプライバシーが大切にされるべき戸籍や住民票の窓口業務、これは民間業者にゆだねるべきではありません。その上で、サービスの向上は重要で、フロアや窓口レイアウトの改修を行うのはいいと思います。しかし、これまで業務に従事していた非常勤職員を、この外部化のために平成25年4月からは削減をするとしています。何人削減するのでしょうか。
◎戸籍住民課長 削減ということではなくて、今年の3月で任期の5年を迎える方が5人いらっしゃいます。その方に関しては今回でおやめいただきまして、来年1月までの残り9カ月間という短い間に関しましては人材派遣を活用させていただくという考えでございます。
◆鈴木けんいち 委員  非常勤職員を減らして、その穴埋めに人材派遣会社の派遣社員を雇って穴埋めするということです。では、その人材派遣会社に委託する分は、これは費用は幾らなんでしょうか。
◎戸籍住民課長 約1,000万円余を予定してございます。
◆鈴木けんいち 委員  それが12月までと、1月からは、いよいよ委託を開始するということで、その業務委託費は幾らなんでしょうか。
◎戸籍住民課長 3カ月間で約5,500万円程度を予定してございます。
◆鈴木けんいち 委員  そうしますと、外部委託をすることによって約6,500万円かかることになります。しかし、これをやめて引き続き非常勤職員で対応すれば、まず、派遣社員を雇う1,000万円は要らなくなります。それから、委託費である5,500万円は要らなくなります。ただ非常勤職員を継続して雇う必要がありますから、この分は必要になりますけれども、しかし、差し引きしても約5,000万円、計算しますと5,000万円以上の経費が浮くことになります。したがって、こういうふうにすれば、サービスの向上は図られる、それから、個人情報の保護も図られる、その上で経費は民営化よりも安くできるというわけでございます。今回の我が党の予算修正案では、このような提案も行っておりますので、是非ご覧をいただいて、こうしたサービス向上と経費削減、両立する方向を是非実施していただきたいというふうに思います。
 次に、2013年度予算では、歳入の35%を占める特別区財政調整交付金、それから、16%を占める特別区税、22%を占める国庫支出金、いずれも前年度予算より増えていると思いますが、どうでしょうか。
◎財政課長 平成25年度当初、平成24年度当初を比べたときには伸びてございます。
◆鈴木けんいち 委員  それで、更に、今回、中期財政計画を見てみますと、この特別区財政調整交付金、平成28年度までは下がるが、その後は盛り返すとなっております。それから、国庫や都支出金などの特定財源は微増だが増えていくというふうに見通しがされています。そして、一般財源も1,400億円前後をずっと推移をして、そして、財調基金の取り崩しなどの繰入金、繰越金は20億円台に減っていくんですけれども、一般会計全体では2,600億円近い財政規模を維持していくというふうに読めるんですけれども、こういう理解でいいでしょうか。
◎財政課長 あくまで、その他の一般行政経費等の経営改革を進めた上でということの前提であれば、そのとおりでございます。
◆鈴木けんいち 委員  区は今回の予算についても編成方針では、数年で基金は底をつく、あるいは今回の見通しと課題というところでは、基金の取り崩しによる財政財源対策は数年で限界となると、このようにも述べて、非常に財政危機を強調しておりますけれども、区財政は一路危機ではなくて、一定の収入があると、そして、維持もし、拡大していく面もあるということだというふうに思います。
 この中期財政計画の中では、経常収支比率についても80%以下を目指していくというふうに書かれていますけれども、この平成25年度予算、経常収支比率は決算で見ますけれども、見通しとしては下がると思うんですが、いかがでしょうか。
◎財政課長 平成25年度は、まだ何とも言えないところがありますけれども、平成23年度の87%から比べれば、平成24年度、平成25年度と少しずつ改善をしていくだろうと。ただし、これも扶助費の動向、経済動向によるところが大きいということと、区の方で経営改革の努力をあくまで続けなければ、それも机上の空論になってしまうかなというところでございます。
◆鈴木けんいち 委員  経営改革、財政の改革は行っていくべきであります。しかし、これほど危機を強調して、そういう中で今回の予算でも、がん検診の有料化、負担増を図り、更には、各種の施策は削減と、そして、学校統廃合は強行、区民が切実に求めている認可保育園の願いには背を向ける、本当に冷たい姿勢であります。しかし、財政を正確に見れば、区民を支える力はあると、楽観視はできないにしても、力はあるということを指摘して、次の質問に移りたいと思います。
 孤独死対策でありますけれども、区は孤立ゼロプロジェクト推進事業の中でチラシづくりを行うとしていますが、どのようなものを考えておられるでしょうか。
◎絆づくり担当課長 今回の予算に計上してありますチラシといいますか、実は実際にはチラシというより、もうちょっとリーフレット的なものを担当課としてはイメージしているんですけれども、内容といたしましては、今回の活動を区民の皆様にご理解いただき、今回のプロジェクトにより多くの皆様に参画していただくような事業のご紹介ですとか、参加を呼びかけるようなパンフレットにしていきたいと考えております。
◆鈴木けんいち 委員  リーフレット的なものというお話もありましたけれども、隣の埼玉県のさいたま市では、孤独死、孤立死が発生したこともあって、既にリーフレットをつくって配布をしております。それを10の行政区があるわけですが、その行政区ごとにつくって、身近な相談窓口も掲載をし、そして、市の広報に折り込んで全世帯に配ったということであります。その内容を見ますと、孤立死を防ぐために、困ったら、あるいは迷ったら、すぐにご相談くださいと、こういうふうに呼び掛けているわけです。こういう内容も参考にして、そして、やっぱり全世帯に配ると。そして、どうしてもチラシっぽいのだと、ポイと捨てちゃう可能性もありますから、パンフレット形状にするということも大事だというふうに思うんですけれども、そういう方向で検討すべきだと思いますが、どうでしょうか。
◎絆づくり担当課長 先進的な自治体の取り組みなども参考にさせていただきながら、今後の作成について検討してまいります。
◆鈴木けんいち 委員  それから、高齢者の身の回り応援隊という事業があります。これは介護保険では対応できない草むしりだとか、ガラス掃除だとか、それから、電球の交換などをやっていて、ワンコインでやってもらえる施策ということであります。
○藤沼壮次 委員長  残り1分です。
◆鈴木けんいち 委員  ただ、これやっぱり高齢者のところに行きますので、やっぱりこの事業が拡大すれば見守りということで、やっぱり孤独死、孤立死防止にも役立つというふうに考えられます。これ500円でやっているということなんですけれども、これは区の負担はどうなっているんでしょうか。
◎高齢サービス課長 事務費等、PR経費について区で負担してございます。
○藤沼壮次 委員長  鈴木委員、あと20秒。
◆鈴木けんいち 委員  500円で、結局、区の負担はなしで本人が払った分だけということで、交通費程度ということで、やはりこれをせめて1,000円にして、サービス提供者がもっとやりやすく、そして、利用者も利用しやすくして拡大をすべきだということを申し上げて、質問を終わります。
○藤沼壮次 委員長  ご苦労さまです。
 次に、公明党から総括質疑があります。
 前野委員。
◆前野和男 委員  公明党から最後の質問でございます。よろしくお願いいたします。
 はじめに、先ほど我が党の小泉委員から、ポイ捨ての旗についてのご紹介がありました。せっかくの紹介で、つれない返事だったものですから、課長は、過料に支障を来すかのような、受けとめられるような答弁をされておりますけれども、それは間違いないですか。
◎地域調整課長 申しわけございません。そういう意味合いで言ったのではないんですが、パトロールをやっている人たちに旗を持たせるというのは難しいかなという意味で申し上げました。
◆前野和男 委員  過料が先ではなくて、予防が先ではないか。でも、現場は予防よりも拾っちゃった方が先なんだというのが、私たち駅で立っていて、いつもそう思います。本当に拾って少しでもきれいにしておこう、それが区長が言うビューティフル・ウィンドウズ運動につながるんだという、みんなが意識するんだという意識の啓発事業になっているのかなとは思います。ですので、過料が先ではなくて、やっぱり予防が先の旗を掲げることも、一つは手段ではないかなというふうに思います。その結果、ポイ捨てをなくすという形になっていくと思いますので、そういったことも一つの事例として挙げて、今後のポイ捨ての施策の中に生かしていただければなと思いますが、いかがですか。
◎地域調整課長 確かに拾うことも大事、ルールよりも、これからマナーも大事ということで、そういうことも含めて今後検討していきたいと、そのように考えます。
◆前野和男 委員  是非よろしくお願いいたします。
 続いて、きょうは、せっかく中央図書館長が来ておりますので、図書館の質問が、いつもですと総括では中央図書館長が見えられませんので、特に質問をさせていただきたいと思っています。
 図書館の活性化ということについてでございますけれども、本会議ではマルチメディアデイジー図書についてお伺いをしております。情報収集の上、検討していきますというような前向きな答弁があったわけですが、これについてどのような情報収集をされてきたのか、まず、お伺いしたいと思います。
◎中央図書館長 23区内でマルチメディアデイジー図書を図書館内で一般の方向けにサービスしているのは、今のところ新宿区だけでございます。ですから、まず、23区内ということで新宿区の方を視察して報告させていただければと考えております。
◆前野和男 委員  新宿の方は調べられたんですか。
◎中央図書館長 電話での聞き取り等は行っておりますけれども、実際に視察は、まだ、これから行く予定でございます。
◆前野和男 委員  是非早急に調べていただいて、たくさんのお金はかからないと思います、これについては。ただ導入していただいて、中央図書館ですから、足立区の顔としての公平な図書の貸し出し、また情報の提供については特に力を入れていただきたいというふうに思っています。今の状態でいきますと、いわゆるデイジー図書的なものは、今、右肩上がりでもって使われつつあります。また、録音でも使われているわけですけれども、しかし、これから先ほども渕上委員からも話ありましたように、デイジー図書が主役になっていくんではないかと思います。そういう中で、視覚障がいの方々にとって一番有益な図書の収集のあり方ということと思いますので、是非取り組んでいっていただきたいと思います。最後に、お願いします。
◎中央図書館長 録音図書につきましては、今まではカセットテープでの貸し出しが主たるものでございましたけれども、平成22年度から取り組みを始めましたデイジー図書の貸し出しにつきましては、所蔵数、それから、貸し出し冊数とも、右肩上がりで伸びているのは事実でございますので、これにつきましては、自分たちでの制作を含めまして取り組んでまいりたいと考えております。
◆前野和男 委員  また、先ほどもインターネットのサービスによって利便性が非常に高くなったということで、私も非常に便利に利用させていただいております。多くの方からも、やはり図書館の図書を利用するようになったという、そういった声も聞かれます。そうした中で、やっぱり生活に役立つ図書館というものを全面的にやっぱり打ち出していくべきではないかなというふうに思います。その点、様々なチラシをまいて図書館のアピールをしていますけれども、平成25年度の図書館の活用方法について、様々アピールする、そういったものは考えていらっしゃいますか。
◎中央図書館長 電子書籍化に関するものであれば、昨年、実は「足立の語り伝え」という音声付きの電子書籍をはじめて作成させていただきました。平成25年度につきましては、幼児向けの冊子、絵本等の紹介の冊子でございますけれども、乳幼児にとってどういう絵本等を見るのが有用かという、そのガイドブックにつきまして電子書籍化を考えておりまして、少しずつではございますが、電子書籍の方向も考えております。
◆前野和男 委員  是非、この辺の電子図書についても取り組みを行っていっていただきたいなというふうに思っています。
 続きまして、話は変わりますけれども、これは土木の方です。中川堤防の強化について伺います。
 昨年、国土交通省は、震災時、津波により河川が越水し、堤防の決壊もあり得るということで、中川の堤防のかさ上げ工事を行うというような話がありました。しかし、埼玉の方で無堤防地帯があるということで、そちらの方にお金が移ってしまったということで後になったわけですけれども、この件に関しては、平成25年度は、どのようなアクションを起こしていくという考え方でしょうか。
◎企画調整課長 平成24年度に関東地方整備局の方に、早期に中川堤防のかさ上げを要請してまいりましたが、平成25年度においても関東地方整備局の方に予算を付けていただくように要請をしてまいりたいと思います。
◆前野和男 委員  是非よろしくお願いいたします。
 続いて、都立中川公園の周辺整備について伺います。
 公園内には、暫定的に駐車場また資材置き場が以前からあったわけですけれども、これらについては地元の方々の利用ということで要望をこれまでもしてきましたけれども、現在どのような方向で進んでいるのでしょうか。
◎企画調整課長 今回、昨年の5月から地元の方々と使用法について打ち合わせを行ってまいりました。その結果、当面の間でございますけれども、中川公園でのイベントとか、それから、地元の町会・自治会関連の臨時駐車場として使用するということで、今年の3月から開放するということになっております。
◆前野和男 委員  地元というと凄く聞こえはいいんですけれども、やはり足立区が確固たる考え方に基づいて、この利用についての考え方をやっぱり打ち出さないと、地元意識が強くなり過ぎて、管理も地元に任せろというような形態にもなるような、そうしたお話も聞きます。その辺、しっかりと考え方をまとめていただきたいと思いますが、いかがですか。
◎企画調整課長 今後、臨時駐車場以外にも、防災の観点からも必要な場合には、そういった観点からも考えたいと思いますので、様々なところからご意見をいただいて、検討していきたいと思います。
◆前野和男 委員  是非よろしくお願いします。
 あと、本格的な利用については、いつからになると考えていらっしゃいますか。
◎都市建設部長 都立中川公園の都市計画決定がされております。本来は、いち早く都立中川公園としてオープンしてもらおうということが第一だと考えておりますので、土づくりの里の問題がございますけれども、今現在、いつから都立中川公園が整備されるということは東京都の方からも聞いておりませんけれども、いち早く、そういう状態になれるように継続して強く要望活動をしていきたいと思います。
◆前野和男 委員  全体の使い勝手はそうなんですけれども、駐車場と資材置き場、それの部分だけはどうなんですか。答えられますか。
◎企画調整課長 駐車場についても、臨時駐車場が今回1,700?ほどどいていただいたということでございまして、これについても、中川公園の全面公園に向けて今後これも一緒に、あと、先ほど委員の方からお話のありましたメンテナンス協同組合の方も一緒に移転の方に向けて強く要請しているところでございます。
◎都市建設部長 委員ご質問の件は、今回、地元とお話をしてあけた駐車場のところだと思いますが、その件については、この春から使えるということで下水道局と調整をしております。
◆前野和男 委員  わかりました。よろしくお願いいたします。
 あと、本会議でも質問をさせていただきましたけれども、この中川公園の広域避難場所としての位置付けがありますけれども、防災設備については東京都と現在どのような打ち合わせをしているでしょうか。中川公園は防災公園の広域避難場所として位置付けられていますけれども、いわゆる防災設備がないという、そうした公園でもあります。是非、その辺は、どのような検討がなされているでしょうか、お聞かせください。
◎災害対策課長 詳細な打ち合わせは行っておりませんけれども、企画調整部門と検討を進めながら必要な要請はしてまいりたいと思います。
◆前野和男 委員  是非、昨年の12月頃だったか、12月に質問をさせていただいておりますので、東京都と連携を取って、お願いいたします。
 中川の地域は、やはり密集しているんです。それで、公園があっても小さな児童遊園ぐらいしかないんです。そうすると、どうしたって中川公園の方にみんな避難しなきゃいけない。そうしたときに何もないんだ、あそこは広場ばっかりで。そうしたときに、トイレなり水飲み場だったりとか……。隣には大谷田南公園があって、そこは応急給水水槽があるんです。その辺なんかの地域の人とのつながりでもって避難訓練もされていませんし、是非中川の地域というのは密集市街地域でもあるんです。余り強調されていませんけれども、是非、その辺、副区長、わかっていますよね。よろしくお願いいたします。
 あと、続いて、同じ土木費で老朽家屋の対策の事業について、老朽家屋を改築する上で接道要件を満たさない場合、物件が私道の奥にあるような場合でも建築が可能となるという仕組み、これについては復興税の中での取り組みでよろしいんでしょうか。
◎建築事業調整担当課長 無接道敷地につきましては、復興税とは、また別のところで、建て替えを誘導できる仕組みづくりに、今年度、鋭意検討を進めてきたところでございます。来年度以降、その考え方に基づきまして、施策実現できるように鋭意調整をしていきたいと考えております。
◆前野和男 委員  是非、これも進めていただきたいなというふうに思っております。大変困っているところもありますし、是非よろしくお願いいたします。
 次に、東北縦貫線の乗り入れの常磐線列車北千住駅停車についてでございますけれども、今後、昨年は、区長、また議長、また前参議院の野沢太三先生と一緒に三人でもってJRの方にお願いに行っているわけですけれども、平成25年度については、どのような取り組みをなされていくでしょうか。
◎都市建設部長 工事が終わるのが2014年度のうちどの辺かと明らかになっておりませんけれども、今年度は、それに向けまして、前回は、昨年は、田端にあるJRの東京支社に行きました。今年度は、是非ともJR東日本の本社、新宿の方に行きたい、要請活動を強めていきたいと考えております。
◆前野和男 委員  これ北千住にとまる列車というのは、急行と捉えているんでしょうか、若しくは、特急と捉えているんでしょうか。その辺の快速かというのも。
◎都市建設部長 結論から言いますと、それについても明らかになっておりません。ただし、東北線、高崎線、常磐線の3線が入るわけでございますので、多くても3分の1ということになるわけでございますので、全ての列車ということではなくて、やはりある程度長距離、中距離の列車かなということは想定されますが、今現在では明らかになっておりません。
◆前野和男 委員  是非、いろいろネットでも様々なツイッターがなされているんですけれども、本当にとまったら足立区の可能性は伸びていくなという考え方があると思います。2014年ですので、来年です。今やはり列車が停止する駅がしっかり練られているときだと思いますので、今年がやっぱり正念場じゃないかなというふうに思います。是非力を入れていただきたいというふうに思っております。よろしくお願いいたします。
 あとは、スポーツ振興策について伺います。
 先ほども舎人陸上競技場の人工芝についてのお願いをしたわけですけれども、あそこでは春の花火でもって4月の6日、7日と実施されるわけです。様々な、人工芝にするとデメリットがあるというふうなわけでございます。人工芝にすると、例えば芝ですからビニールです。強化なビニールだとも伺っておりますけれども、しかし、あそこで花火大会があって、花火を飛ばすと殻が落ちてくると、それ燃えかすでビニールにさわったらどうなるかといったところでもって、葛飾区の実は陸上競技場の人工芝を敷設した工事をやった会社にお聞きしました。そんなに大きな問題点はないだろうという話でした。それよりも、夏場の高温の方がかなり厳しいだろうというような話もしていましたけれども、でも、全体的には、神宮の大花火大会というのがあるんですけれども、あそこでもやはり第1球場、第2球場ともに人工芝なんです。ですから、そちらの方にも飛び散ることもあるんだけれども、そういった問題は今までにないというような話もされていました。更に、よく調べていくということでございますけれども、この辺の人工芝の考え方というのは、区の方としては、どういう考え方でいらっしゃいますでしょうか。
◎産業経済部長 花火における人工芝との関係ですけれども、現在、基本的にはトラックの部分には防炎シートを敷いて、それ以外の部分はブルーシートという形でやらせていただいていますが、今現在の話し合いの中では、仮にそういうふうな形になったらば、全面防炎シートにする必要があるだろう。そうなった場合は、現在200万円ぐらいの養生経費で済んでおりますが、最大800万円ぐらいまでの養生経費がかかる、こういうふうな試算はしているところでございます。
◆前野和男 委員  利用率が10倍に伸びるということを考えれば、費用対効果としては非常にいいんではないかなというふうには私は思っております。是非、更に検討をお願いしたいというふうに思っていますが、いかがですか。
◎スポーツ振興課長 舎人の陸上競技場人工芝化に向けて調整を進めていきたいと思っております。
◆前野和男 委員  あと、金沢委員からも、江北給水所の上部利用についてお願いがありました。この江北給水所の上部利用については、青写真はできているんでしょうか。
◎企画調整課長 上部利用については、今のところ全く青写真はございません。
◆前野和男 委員  そうすると、東京都には、何に利用したいかというような、そういう働き掛けというのは一切行われていないんですか。
◎企画調整課長 現在のところ、先日も答弁しておりますけれども、現在、工事の方が、まだ再開されておりませんので、まだ要望というものは行っていない状況でございます。
◆前野和男 委員  東京都は、上部利用するんだったら足立区がお金払えよというようなニュアンスのようです。例えば他の葛飾区でも、荒川区でも、例えば給水所の上部利用というのは全て区が払っているのか。例えば足立区の今までの例でいくと、中川公園も、ただの緑多い公園になっておりますし、スポーツでも利用できるというのはアスレチックジムぐらいなものです。あとは、宮城のあそこの東京都の給水所ですか、下水処理場も同じような使い勝手です。周辺を見てみると、比較的利用勝手のいい、そうした使い方をしているわけです。全て区がお金を出しているか、そうじゃないです。やはり東京都とよく連携をとって進めていけば、やっぱりスポーツ公園化はできるんではないかというふうに私は思っています。その辺、給水所がしっかりつくられる前に、やっぱりスポーツ施設の一つの青写真をつくるなりして、しっかりとした躯体の建物をつくっていかないと、利用させてくれといっても、躯体までも力を入れていかなきゃいけないということになってしまうので、是非、その辺、早くから東京都との折衝をお願いしたいというふうに思っていますが、いかがですか。
◎企画調整課長 今後、地元からの様々な意見を吸い上げまして、にぎわいのある施設、それから、先ほど前野委員の方からお話がありましたように、区でやるということではなくて、民設民営ということも考えられますので、そういったことも含めて東京都と調整をしてまいりたいと思います。
◆前野和男 委員  よろしくお願いいたします。
 あと、公契約条例についてですけれども、平成26年からの実施に向けて、今、取り組みをしていただいております。契約金額というのはどのぐらいでしたか、何億円以上とかという。
◎契約課長 対象となる契約についてだと思いますけれども、まず、工事については議会案件になる1億8,000万円以上、それから、その他の業務委託については9,000万円というのを考えております。
◆前野和男 委員  最初は、そのぐらいの金額なのかなと思いますけれども、これによって、これに該当するような契約案件というのは何件ぐらいになるんでしょうか。
◎契約課長 工事についきましては、大体年間で10件程度、それから、業務委託、その他については、もうちょっと多い15件かそこらになると思います。
◆前野和男 委員  公契約条例が開始させているところの自治体では、どのぐらいの金額でやっているんですか、最初の頃は。
◎契約課長 今まで、他の自治体では6自治体で条例を締結しておりますけれども、それぞれ、様々です。例えば相模原市の工事では3億円以上というところもありますし、野田市のように5,000万円以上というところもありますので、それは相当ばらつきはあるということです。
◆前野和男 委員  妥当なのかもしれませんけれども、是非多くの案件でもって、この条例が生かせるような形でもって状況を判断しながら金額を低くしていっていただきたいというふうに思っていますが、いかがですか。
◎総務部長 今、契約課長からご答弁申し上げましたように、最初は、件数を絞りながら、事業者あるいは労働者、これどのような影響があるのか、どういうふうにしていったらいいのか、こういったことを検証しながら徐々に拡大をしていきたいと、このように考えています。
◆前野和男 委員  是非よろしくお願いいたします。
 続いて、子ども・子育て関連3法について伺います。
 平成24年の8月に法律が成立して、国では、今年の4月に、子ども・子育て会議が設置される予定でございます。足立区では、どのような会議体をつくろうとしているんでしょうか。
◎子ども家庭課長 現在、国では、平成25年度を目途に、国における子ども・子育て会議の方向性を明らかにするとされています。区では、平成25年度中に何らかの形で、ニーズ調査ですとか、事業計画を公認する機関としての子ども・子育て会議を設置したいと考えておりますが、現在、次世代育成行動計画などを審議する類似の会議体であります子ども・子育て部会、地域保健福祉推進協議会の中の下部組織ございますので、こうした現在ある組織を機能させながら、今後検討していきたいというふうに考えております。
◆前野和男 委員  現実的には、地域保健福祉の協議会、子育て部会でというのはあるんだと思いますが、大きな法律改正です。今までとはちょっと違った考え方ですから、今までと同じような延長線上の物の考え方じゃなくて、しっかり取り組んでいただきたいというふうに思っています。本来ならば、個別な会議体をつくっていただきたいというのが我が党の考えなんですが、いかがですか。
◎子ども家庭課長 現在の組織をそのまま活用するということではなくて、それを母体として組織化を検討していきたいということでございます。まだ詳しいところは、これから、今後、庁内で検討してまいります。
◆前野和男 委員  是非よろしくお願いいたします。
 続いて、集団回収の支援事業についてということで。
 集団回収事業というのは非常に大切だと思いますが、集団回収事業、今年はどのような取り組みを行っていくのか。増やしていくといことは大事だと思いますが、どのような方策を考えていらっしゃるか。
◎ごみ減量推進課長 今現在、集団回収の方なんですが、古紙の収集の部門で集団回収の実績が、大分、行政回収の収集の実績を上回っているということから、古紙の部分から集団回収の方にシフトしていくことを考えております。
◆前野和男 委員  どのような目標というんでしょうか、このぐらい増やしていこうとか、何かそういった働き掛けをしていこうとかっていう、そういった目標みたいのはあるんですか。
◎ごみ減量推進課長 現在、これまでの実績から、特に活動状況が盛んな団体を2、3カ所、地域でピックアップしておりまして、そこをモデル地域として、地域の協力を得ながら準備を進める予定でございます。
◆前野和男 委員  補助金アップが、伸びていく一つの大きなきっかけじゃないかなと思います。行政回収がこれだけ空回りしている中で、補助金アップというのが非常に大事だと思いますが、いかがですか。
◎環境部長 古紙については、今、行政回収25%で、集団回収が75%ぐらいでございます。そういった意味で、集団回収を充実させていくという方針はそのとおりでございます。
 金額については、市場価格との連動もあると思います。今はkg6円ですけれども、売って、今は高く売れている時期でもございます。ただ安くなったときに、その6円でやっていけるのかというところがございますので、その両方を考えて、今後その金額を設定していきたいと思っています。
◆前野和男 委員  是非、子ども会の運営も大変厳しい状況でございます。町会・自治会から、そのお金がちゃんと回れば、いい町会ばかりじゃありませんので、是非、この辺、一生懸命汗水垂らして頑張っている方々に応援のことも考えて、是非検討をお願いしたいというふうに思っております。
 あと、保育ママについてのお伺いをしたいと思います。
 保育ママの福利厚生については、本会議でもって、夏季休暇が3日程度でございましたけれども、延ばしていただけるというお話をいただきましたが、平成25年度の予算の中では、どのような取り組みがなされているでしょうか。
◎保育計画課長 夏季休暇につきましては、3日から5日にする方向で、今、検討を進めてございます。
○藤沼壮次 委員長  前野委員、あと1分です。
◆前野和男 委員  是非、これはお金がかかるわけじゃないです。是非、その辺を選んでご答弁なされたのかなと思いますけれども、この辺をしっかり取り組んでいただきたいと思います。
 もう一つ、最後ですけれども、東綾瀬区民事務所については、隣接する公園、いわゆる児童交通公園、これはどのような取り扱いを今後していく方向ですか。それだけ、お聞きします。
◎施策再構築担当課長 本用地の活用につきましては、周辺施設の状況、また交通の利便性、総合的に勘案しながら、今、民間資金を活用した施設の再構築を検討しておりますので、その中で取り扱いについては検討してまいりたいというふうに考えております。
◆前野和男 委員  是非、大谷田南公園の方で交通公園化した、そういういきさつもあって、本当はなくす予定だった。しかし、なくさないで今までずっと今日まであるわけです。ですので、建物を建てた上に、屋上に公園という考え方もあると思いますので……。
○藤沼壮次 委員長  時間です。
◆前野和男 委員  是非、是非、その辺検討お願いします。
 以上です。ありがとうございました。
○藤沼壮次 委員長  ご苦労さまでした。
 次に、自民党から総括質疑があります。
 くじらい委員。
◆くじらい光治 委員  いよいよ最後の質問となります。ひとつ、6日間、本当お疲れさまでございました。
◆くじらい光治 委員  大トリとよくいいます。大トリは、円楽師匠から話を聞いたことがあるんですけれども……その話はよそう。
 早速、前回に、本会議でも質問したときもあるし、また今回も質問して漏れていたところがございますので、その辺の質問をしていきながら、55分、是非お付き合いをしていただければと思います。あと、残り55分のうち何分間か、ちょっと皆さんわかっていると思うんですけれども、8人の方々には是非ひとつ、いろいろ考えていたことを是非述べていただければ、思い残すことがないようにしっかりと考えておいていただければと思います。よろしくお願いします。
 それで、今、凄くいい話がございましたので、ちょっとご報告だけさせていただきますけれども、私たちの同僚議員であります吉岡議員が、おじいちゃんになりましたということでございます。
 昨日、テレビとか何かで、東日本の大震災の話題がずっと出ておりました。1万6,000人近くの犠牲者がいらっしゃるし、また、31万人ぐらいの方が、まだ避難所で生活されているというお話を聞かせていただき、まだまだ、これから、復興復旧が大変な時期なのかなと思っております。我々もしっかりと同じ日本人として、これから皆さんとともに、その方々に復旧の手助けをしていかなきゃいけないなと思っております。
 私も、8年ぐらい前になるかなと思うんですけれども、奥尻に藤沼委員長と一緒に伺いました。そのときに、奥尻では地震で30mの津波がありまして、港の方ですので、港の方々が、漁業の方々は自分たちの船を守るために下におりた方、そして、そこの役所の方々も港の皆さんを守るために下におりていった方が、ほとんどの9割方以上がお亡くなりになられたという話を聞いております。そのときに、必ず地震が起きて津波警報が出たときには山に上がるものだというお話を聞かせていただきまして、その教訓がまだまだそういうところで東日本では教訓として生かされていないのかなと思ったのは、本当に残念だと思っております。これからも、そういう教訓を絶対にしっかりと生かしていただいて、そういうところの被害が少なくなるように頑張っていただければと思っておりますので、我々もしっかりと考えていかなきゃいけないのかなと思っております。
 そして、話が変わりますけれども、副区長、わかりますか。より高く、その次、より早く、最後わかりますか、副区長。
◎副区長 より強くだと。
◆くじらい光治 委員  より強く。1964年の東京オリンピックのときの標語だったそうでございます。私も高齢者になりまして、おかげさまで。副区長が中学3年のときに、そのオリンピックを経験したということでございますが、私は小学校、小学校じゃない、高校の3年生でございました。そのときに、学校の行事で国立競技場に行かせていただきました。今でも鮮明に覚えております。我々は、授業がございましたので、後にいきまして、夕方の時間から見させていただいたんです。棒高跳びを見させていただきました。国立陸上競技場の一番、我々は上しかないんです、席が。その上で見させていただいて、今でも鮮明に覚えております。日本人の選手は誰もいませんでした。外国のどこの選手だか忘れましたけれども、5m幾つ飛んで凄いなという感じがいたしました。それと、駒沢の公園に行きまして、サッカーを見させていただきました。そのときには、日本人のサッカーはほとんどがなかったと思うんですけれども、外国人の方たちが試合をやっていたのが記憶にございます。一番印象に残ったのが、そこの駒沢の公園で王と長嶋に会ったことでございます。そのときに、王と長嶋ってこんなにでかいのか、こういう人たちがプロ野球の選手なんだなというのをつくづく思って。そして、一番テレビ観戦ではバレーボール、女子バレーです。あれは本当に必死になって応援したなという記憶があります。是非、この東京オリンピックを、9月7日の日は東京でオリンピックができるようにしていきたいなというのが私の願望でございます。
 また、足立区では国体がございます。是非足立区に、国体の皆さんが、全国の皆さんが見えますので、少しでも足立区の良さ、そして、おもてなし、この足立区に来て良かったよと、すばらしい足立区だなというのを皆さんの力で、我々もしっかり応援させていただきますので、その辺の努力をしていただければなと思います。この足立区を代表といたしまして、区長の決意を伺いたいと思うんですけれども。
◎区長 おっしゃるとおり、全国から役員、選手の皆さんが見えますので、まず事故なく、そして、気持ちよく、足立区民が、標語にございます「ようこそ足立へ」という気持ちが伝わるようなおもてなしができますように努めてまいりたいと考えております。
◆くじらい光治 委員  是非、ひとつ我々もしっかり応援させていただきますので、大成功に終わるように頑張っていきたいと思っておりますので、よろしくお願いします。
 それでは、まず、私、この足立区の中で全然利用していない、いわゆる土地が、昔でよくいう塩漬けというんですか、その辺の土地の問題でちょっと聞きたいと思っております。
 この土地を活用する方法というのは結構あると思うんですけれども、その辺のことをどのように考えているのか、ちょっと教えていただきたいんです。
◎財産活用課長 ただいまくじらい委員のご発言にありましたように、区や土地開発公社、ここに保有している土地、今、大半が道路ですとか、地区計画の地区施設の用地など、将来が予定されているものでありますが、例えば旧マリーナといわれているような用地、これにつきましては、行政目的がなくなったり、あるいは明確でなくなったり、あるいは十分に利用されていないものがあります。これらの低未利用地を利用あるいは売却する、こうしたことによりまして、区の収入の確保が図れる一方で、例えば宅地開発ができれば、大きなビジネスチャンスにもなりますし、区内経済の活性化も図られます。更に、住宅の提供によって人口の増が図れるといったような、副次的な効果も大きいものと考えております。
◆くじらい光治 委員  そうですよね。足立区の土地って結構安いじゃないですかという評判もありますし、今はマンションじゃなく、ほとんど戸建ての住宅がいっぱい出てきて、我が地域の方では若い方たちがどんどん住んできていますので。そんなもので、これからも、そういうところでどんどん売却をできればしていただきたいなと思っておるんですけれども、この点、高い安いという、前に、よくあったんです。高いときに買って、安いときに売るのは、おかしいじゃないかという話があるんですけれども、こういう時世ですから、なるべくなら売れるときに売るべきだと思うんですけれども、その辺の考え方はどうですか。
◎財産活用課長 将来にわたって行政目的がない、使う見込みのない土地、これを所有することによって非常に管理の経費がかさむことになり、これがむだな出費となります。こうした支出の削減と、先ほど申しましたような土地の売却による波及効果、こういうことを考えれば、低未利用の土地については、例えば収益性のある利用の仕方、あるいは売却に供する、こういうことで、こうしたものに対して積極的に取り組むべきと考えております。
 また、売却が図れる、あるいは収益、あるいは税収の確保についても、財調も含めまして、財源対策に影響があるものと考えておりますので、しっかり取り組んでいきたいというふうに考えてございます。
◆くじらい光治 委員  今の中で、しっかり取り組むというんですけれども、具体的に、どのように活用、そして、売却をするというつもりでいますか。
◎財産活用課長 具体的に、どのように取り組むかということでございますが、今年度、一般競争入札による売却に付しました。これに売却するに当たりまして、区や土地開発公社の保有している土地全体について、現在の活用状況、将来の活用状況、利用計画、明確な行政目的などを精査いたしました。活用できる用地を、その中から選定をいたしまして売却物件を決めてまいりました。今後も、この方法を実施していきたいと考えてございますが、更に、活用に必要な情報、こうしたものを整理し、台帳形式にまとめて一つのデータにしていって、売却の計画的あるいは有効活用を図ってまいりたいというふうに考えてございます。
◆くじらい光治 委員  その中で、今年度の売却の結果はどうですか。
◎財産活用課長 今年度は、2回にわたって一般競争入札等による売却を図ってまいりました。今年度、10月に4カ所、平成25年に入りまして、2月に6カ所、計10カ所の一般競争入札等による売却を図りました。その結果でございますが、10月分について、2月分について、ともに2カ所ずつ計4カ所が売却することができました。計4カ所で合計2億7,500万円ほどの歳入が見込まれてございます。
◆くじらい光治 委員  その中で教育費というのは、今年4億円が少なくなっていると思っているんですけれども、こうやって、いろいろなところの売却をして、今、教育問題、子ども基金とか、いろいろなところが縮小されていますけれども、そういうものを使って少しでも子どもたちのために教育に使っていくのも一つの工夫だとは思うんですけれども、その辺はどうですか。
◎財政課長 一つの考え方だと思います。土地を売る、あるいは土地を活用して、その財源をどこに使うかということを、子どもたちのために、あるいは重点プロジェクトのためにということについては検討する余地、非常に大きいと思います。
◆くじらい光治 委員  そうですよね。だから、そういうところで、いろいろなところに、もし何かのときに使っていただければと思っております。
 その中で、私、いつも気にかかるのが、旧の山中湖林間学園、それと、旧の鹿沼のレクリエーションセンター、これは施設が廃止されています。だけれども、売却時期の決定などはあるんですか。
◎財産活用課長 山中湖につきましては、平成20年3月末に廃止されまして、平成22年6月に一般競争入札による売却をするという方針を決定させていただきました。その後、売却のための様々な調査、分析、売却方法の検討等を行いました。特に別荘管理規程との調整、これかなり厳しいものがございましたので、その調整等を行っておりまして、平成23年4月には財価審で最低売却のご審議をいただきました。
 鹿沼につきましては、平成24年3月に施設を廃止いたしまして、平成24年6月には、土地の廃止と今後の利用につきまして、鹿沼市と情報交換をしてまいりました。その後、鹿沼市との調整、あるいは施設の出入り口となる私道の所有者の方へのご説明等を行っておりまして、現在、調整を進めているところでございます。
◆くじらい光治 委員  その山中湖と鹿沼の年間の管理費というのは幾らぐらいかかるんですか。
◎学校施設課長 山中湖でございますけれども、土地の賃借料、それから、建物の管理費用等々含めまして、年間866万円余がかかってございます。
◎地域文化課長 500万円弱でございます。
◆くじらい光治 委員  そうすると1,300万円ちょっと余計にかかる、二つの施設でかかるということです。これ二つかかるんで、もし例えばずっと今まで売っていなくて年間経費かかっているわけですから、10年もあれば1億円以上のお金がかかるということになるんですけれども、この施設の処分というのはこれからどうやって考えていくんですか。
◎財産活用課長 これまでの経過も含めましてご説明申し上げますが、旧山中湖につきましては、既に2度の競争入札を実施いたしまして、その間、学校法人への売却の情報提供や不動産売却契約を不動産の管理会社と締結する等で売却に努めてまいりました。しかしながら、不動産鑑定士の意見にもございますが、別荘地の広大な物件、これの需要が非常に低いということ、加えて、別荘として厳格な管理規程をお持ちであるということから、売却は困難であるとのことで、現在まで売却に至っておらない状況でございます。
 鹿沼レクリエーションセンターにつきましては、黒川のほとりに市がつくりましたプールがあるんですけれども、そこのプールに行く道を確保して欲しいという市の要請、それから、こうしたものを協議しながら、鹿沼市の意向を調査等図りながら処分の方針を検討しているところでございます。
◆くじらい光治 委員  それなんですけれども、年間に1,300万円もかかって、これ使っていない施設です。それに、それだけの毎年の経費がかかるというのは、早急に処分すべきだと思うんですけれども、その辺はどうですか。
◎財産活用課長 先ほども申しましたように、非常に大きな経費がかかっている施設でございます。山中湖につきましては、先ほどもご答弁申し上げましたように、非常に売却が困難な物件でございます。そのためには、現在は、売却以上に建物を解体し、定期借地権を返還するというような方向で調整を進めているところでございまして、原状回復のために必要な総額1億7,000万円余の費用を平成25年度、平成26年度の債務負担行為としてご審議をいただくことになってございます。
 鹿沼につきましては、鹿沼市との調整を進めるとともに、土地の評価、こんなことを行いながら、速やかに処分できるよう手続を進めていくものでございます。
 二つの施設につきましては、管理経費に非常に大きな金額がかかっておりまして、貴重な税収を使っているということでございますので、早急にしっかり処分を行ってまいりたいと考えてございます。
◆くじらい光治 委員  しっかりとそれやって、毎年それだけの経費かかるというのは、それは税金ですから、なるべくちゃんと早く処分をして、その税金がかからないようにしていただければと思っております。
 まだまだあるんですけれども、私の一番の地元のことを聞かなきゃいけないので、まず、竹ノ塚駅の高架化についてしっかりと伺っていきたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。
 昨年の11月の着工以来、家屋調査とか、いろいろなところで今やっているところですが、地元の人は、まだまだ工事が進んでいないというような話も聞いております。もう少し具体的に、平成24年度の執行状況について伺いたいんですけれども。
◎鉄道立体化担当課長 平成24年度につきましては、補正後でございますが、事業費約11億円のうち、高架橋の詳細設計などで約3億円を執行してございます。しかしながら、用地の取得や高架橋の本格的な工事が次年度となりましたため、残りました約8億円と、政府の緊急経済対策の補正予算5億円を含む約13億円の事業費を平成25年度に繰り越させていただきました。
◆くじらい光治 委員  その中で、約13億円を平成25年度に繰り越したとのことですが、そうなりますと、平成25年度の事業費は当初予算案の約50億円と合わせて63億円となる見込みですが、それはどうでしょうか。
◎竹の塚整備推進課長 平成25年度の鉄道関連の事業費につきましては、平成24年度からの繰り越し分約13億円と、平成25年度予算案分約50億円の合計約63億円となっております。平成25年度の工事内容につきましては、平成24年度から引き続き側道移設工事や引き上げ線の撤去工事を行うとともに、鉄道の側線工事、仮線工事、駅施設の工事、バス乗降場所の変更に伴う工事等を行い、後半には、下り急行線の高架橋工事に入る予定でございます。しかしながら、このたび、これらの工事の進捗状況をもとに東武鉄道と、次年度、平成25年度の執行見込額を精査しましたところ、約50億円にとどまる見込みであることが判明いたしました。したがいまして、今後、工事の進捗や国費の交付決定などの状況を踏まえまして、適切な時期に予算を補正していきたいと考えております。
◆くじらい光治 委員  その中で、平成25年の執行見込み、今、50億円という話を聞きましたけれども、国費対応となると聞いておりますが、国費は確保できる目安ですか。
◎竹の塚整備推進課長 国費についてでございますが、平成24年度からの繰越額約13億円につきましては、既に国費は交付されております。このため、残る約37億円の国費につきまして、国や都と調整を図ってまいりたいと考えております。
◆くじらい光治 委員  ちょっとすみません、もう一回。
◎竹の塚整備推進課長 既に平成24年度からの繰り越し分約13億円、これについては国費を既にいただいております。このため残る約37億円、次年度、約50億円の執行を予定しておりますので、残る約37億円の確保について、これから、国、都と調整を図っていきたいと思っております。
◆くじらい光治 委員  その中で、今年の1月31日、高架化の促進連盟の協議会の理事会で、皆さんが太田国土交通大臣に会ったと思うんです。今までのところだと、なかなか大臣に会えなかったんですけれども、今回は、公明党の太田大臣になられたんで、お会いして、いろいろ要請活動をしてきたと思うんですけれども、その辺の感触的には、区長、どうですか。
◎区長 私も何度か大臣要請をさせていただきましたけれども、担当の局長が大臣室にそろって私たちを出迎えてくださって、いろいろ詳細についてコメントしていただいたというのははじめての経験でございました。やはり大臣のおひざ元となると、こういったことが違うのかなと改めて思った次第ですが、ただ、そうは申しましても、大変厳しい財政の中で満額の国費をいただくということは重要なことだと思っておりますので、おごることなく今までどおりきちっと対応してまいりたいと考えています。
◆くじらい光治 委員  その中で、平成24年度からの繰り越し分が、平成26年度以降そのまま事業全体の遅れとなるのでしょうか。どうでしょうか。
◎鉄道立体化担当課長 平成26年度以降に繰り越します事業費の大半は、本格的な高架橋の工事の費用となってございます。今後、用地取得とか準備工事の早期完了に伴って、高架橋工事が軌道に乗りましたら、十分に事業期間内で吸収できるものと考えてございます。
◆くじらい光治 委員  その中で、繰り越しの中になっていますけれども、駅前付近の用地取得、今まで地権者との関係のところの要求も、私たちも話を聞いているんですけれども、これ交渉が大変だと思うんです。現在の用地取得の進捗状況はどうなっていますか。
◎竹の塚整備推進課長 鉄道立体化の用地につきましては、営業補償費等をこれから、今、算定をしてきたわけですが、この一部を除いて補償費の算定は終了しております。既に補償の内容等につきまして、詳細な説明を地域の皆様の方には始めさせていただいております。今後、概算金額をお知らせし、更に交渉等を進めていきたいと考えております。
 なお、区画街路14号線の用地につきましては、現在5件の地権者の皆様に対して具体的な交渉を進めております。うち1件につきましては、合意を得ております。契約を今、終えたと聞いております。残りの方につきましても、概算金額では合意を得ている地権者の方が複数おります。来年度早々には契約を行う予定ですので、また他の地権者の方々に対しましても、準備ができ次第、交渉等を進めてまいりたいと思っております。
 調査等にご協力をいただけない地権者も実際のところおりますが、粘り強く説明等をさせていただいて、理解と信頼を得ながら、事業の計画的な執行に努めていきたいと考えております。
      [藤沼壮次委員長退席、渕上隆副委員長着席]
◆くじらい光治 委員  その中で、今、私たちも少し心配しているんですけれども、西口の駅前のバス停留所、平成26年度4月の変更に向けて地元周知はこれからという話なんですけれども、これはどういうふうに考えていくんですか。
◎鉄道関連事業担当課長 西口のバスの乗降場所の変更及び回送ルートの整備に伴う道路工事を、今年の夏頃から開始する予定であります。そのため、工事の影響を受ける地元住民への周知につきましては、工事の着手前にはチラシの配布等により、周知、説明を行ってまいります。
 また、バスの利用者への周知につきましては、平成26年4月頃の変更に向けまして、バス事業者と連携し、周知徹底を図ってまいります。
◆くじらい光治 委員  その中で、西口駅前というのはバスだけではなく、タクシーや、いろいろなものが入ってくるんですけれども、その辺のことはどうですか。
◎鉄道関連事業担当課長 タクシーや一般車につきましては、バスの乗り入れができなくなった後でも駅利用者にできるだけご不便をお掛けしないように、工事の進捗に合わせまして西口の階段付近のスペースを活用して対応できるように、東武鉄道と調整して図っていきたいと思っております。
◆くじらい光治 委員  その中で、都が行う261号線というのがあるんです。その261号線の進捗状況と、それから、前沼の交差点、これが一番地元では話題になっているんですけれども、その辺の検討状況というのはどうなっているんですか。
◎竹の塚整備推進課長 東京都が施行しております補助261号線でございますが、竹ノ塚駅の北側、東武伊勢崎線との交差部から、現在完了しています伊興小学校まで、用地測量を現在進めております。測量が完了次第、この区間を一括して事業化すると聞いております。
 また、伊興町前沼交差点につきましては、地域の方々が安全に利用できる線形となるよう、都と区で協力しながら検討を進めてまいります。
◆くじらい光治 委員  前沼の交差点、今、五差路かな、それが七差路になるんです。その辺の検討状況って、都と区だけではなく、警察とか、いろいろなところから検討しなきゃいけないと思うんですけれども、その辺は、これからどうしますか。
◎竹の塚整備推進課長 委員ご指摘のとおり、現行でもかなり複雑な交差点となっております。また、ここに261号線、重なってまいりますので、なかなか都内でも例を見ないような難しい交差点と。警察等も含めまして、またバス事業者、実際の利用者、また地域の皆さん含めまして、どういう形態が使いやすいのか、皆さんの不便にならないように十分に検討を重ねながら、安全に使えるような交差点に、お互い東京都と協力しながらつくっていきたいと考えております。
◆くじらい光治 委員  是非ひとつしっかりと把握していただかないと、ちょっと困るので、よろしくお願いします。
 それと、今、地元で問題になっているんですけれども、261号線に隣接する旧保健所、今で言うと竹の塚の複合施設かな。これが今年の7月に使用を禁止して、建物を解体して、鉄道高架化工事に利用するという話を聞いているんですけれども、この東武鉄道の具体的な利用方法が決まっているのかどうか、教えてくれますか。
◎鉄道立体化担当課長 竹の塚複合施設の跡地利用につきましては、東武鉄道から隣接する前沼公園や駐輪場の入り口付近の敷地の一部を含めまして、現場事務所や資材置き場等として利用したいという要望が来ております。しかしながら、現時点では具体的な利用方法は決まっておりません。今後、工事の進捗に合わせまして、東武鉄道と具体的な案を調整しまして、地元へ周知や説明を行って、理解を得た上で利用してまいりたいと考えてございます。
◆くじらい光治 委員  なかなか複合施設を利用している人が多くて、また隣の公園も、また駐輪場もいっぱいで、本当に利用率が高いところなので、地元の人たちが、もしそういうことがあるとちょっと困るなという話を聞いていますので、地元の人たちにしっかりと説明をしていただきたいと思っております。
 それから、そこのバスの停留所などが変更になったり、また、こうなってくると夜間工事などが入ってくるのかなと思いますけれども、早期完成と竹ノ塚駅の発展のためには、地域の人たちや駅利用者などが、地元の住民の方々の理解を得ないとちゃんとできないと思っているんです。これの区の決意は、どうなんですか。
◎鉄道立体推進室長 鉄道の高架化の工事につきましては、東武鉄道と協力をしまして、地域住民への工事情報の周知に努めて工事に対する理解とご協力をいただき、安全第一で着実に工事を進め、一日も早い完成を目指してまいります。
 また、鉄道高架化とあわせて駅前広場や区画街路などをつくってまいりますので、北の玄関口としてふさわしい竹ノ塚駅周辺のまちづくりにも、地域住民と協力して取り組んでまいります。
 引き続き区議会のご協力、ご支援、よろしくお願いをいたします。
◆くじらい光治 委員  しっかりとやっていただいて、早期実現を目指して、そして、安心安全で工事を進めていただければと思っておりますので、しっかり頑張ってください。
 次に移ります。PM2.5について伺いたいと思います。
 PM2.5の区の判断基準というのは、どういうことなんですか。
◎環境保全課長 まずは、区としては、70μgを超えると予想されることを基準としています。これは環境省のPM2.5に関する専門家会合の資料を参考にしてございます。内容としては、午前5時、6時、7時の1時間で85μgを超えた場合については1日の平均が70を超えるであろうということが言われておりますので、その数値を参考にしてございます。
 なお、今後、東京都がPM2.5に対する方針が決まった場合については、変更していくこととなります。
◆くじらい光治 委員  これの1日70μgを超える日というのはあったんですか。
◎環境保全課長 平成23年度、平成24年度を調べた結果、平成24年度、12月に1日だけございました。
◆くじらい光治 委員  そういうときに、今まではなかったんでしょうけれども、外に出ちゃいけないとか、いろいろなことを今テレビでやっています、マスコミで。そのときに、子どもたちに対する施設というのか、学校などは、どういう対応をしていくという基準はまだないのか。
◎環境保全課長 平成24年度の数値が出たときには、そういうような基準がございません。今後は、いろいろと配慮する必要がありますので、庁内で今後の検討をしていきたいと考えております。
◆くじらい光治 委員  6月ぐらいまでがピークだといわれていますので、この辺しっかりと把握していただければと思います。
 それでは、次に、オウム対策について、ちょっと伺いたいんですけれども、この前ちょっと公安庁の人とお会いしたときに、いろいろ話が出てまいりまして、今、若者をターゲットに勧誘活動をしているということなんですけれども、平成24年の新規の信徒、信者というのはどのぐらい増えたのか、また、活動状況はどうなっているのかわかりますか。
◎危機管理課長 公安庁によりますと、新規信徒は255名増えたという報告があるそうです。また、勧誘活動につきましては、大学が新入生を迎える4月だとか、学校祭のある5月、11月に、サークルの勧誘を装って活動を行っているというような状況です。また、そのサークルの勧誘につきましては、教団名を隠すだとか、また、宗教色を廃するなどして、巧妙な勧誘手法を用いているような実態が確認されているということでございます。
◆くじらい光治 委員  そんなに250何人も増えているということは、区内でもいるということになるのか。そういうことは、わからないか。
◎危機管理課長 実際に区内での新規信徒については、把握をしておりません。
◆くじらい光治 委員  地域を言っちゃいけないんですけれども、入谷の本部というのか、あそこの地域の方、近所の方々は、もしかするとオウムの信者の子が通っているんじゃないかというような話が出て、そこの学校に通うのは嫌だというような話が結構出ているんですけれども、区内の在家信者というのはどのぐらいいるのか把握できますか。
      [渕上隆副委員長退席、藤沼壮次委員着席]
◎危機管理課長 区内の在家信者の数は、公安庁によりますと10名未満ということでございますが、年齢構成や性別等については、公安庁の方では明らかにしていない状況でございます。
◆くじらい光治 委員  10人もというか、10人未満ということは7、8人というところなのかもしれませんけれども、これで足立区で裁判を何回かやっています。二つの裁判で、その進捗状況と、足立区が勝訴したんですよね。そのことについては、どうですか。
◎危機管理課長 二つの裁判、道路占用不許可処分取消事件につきましては、一審、二審とも区側が勝訴して、オウム側が最高裁に上告をしているという状況です。
 もう一つの過料処分の取消事件につきましては、一審で区側が勝訴をして、去年の12月20日にオウム真理教が控訴をしたという状況です。
 また、この事件につきましては、4月11日に、高裁での第1回の口頭弁論が予定されております。
◆くじらい光治 委員  区長も一生懸命、本当に先頭に立って、オウムの組織の活動停止、排除するという部分で頑張っておりますけれども、今後の協議会の行事予定といってはあれですけれども、その辺のデモなどの予定というのは立っているんですか。
◎危機管理課長 地元の協議会の総会は、一応、5月11日の土曜日に予定されています。また、デモ行進と抗議集会につきましては、5月26日の日曜日を予定している状況でございます。
◆くじらい光治 委員  最後に、区長が本当にしっかりと、いろいろなところから比べて足立区をしっかりと応援しているよという話を聞いておりますし、また、弁護士からも、その話を聞いております。最後に、区長の決意を伺いたいんですが。
◎区長 オウム対策につきましては、一地方自治体で全てが終えるということではございません。せめて私どもが持っている条例程度は、国の方で法整備をしていただくということが大前提になってくるかと思います。先だっても、要望書を持ちまして法務大臣の方に要請活動に行ってきたところでございますので、今後とも、私たちも最善を尽くしますけれども、国に対しまして何らかのアクションを起こしていただけるように、こちらの方も、継続して粘り強く運動してまいりたいと考えております。
◆くじらい光治 委員  是非、しっかりオウム対策について、我々も頑張っていかなきゃいけないなと思いがしております。
 時間が、あと18分と40秒になりました。お待ちどうさまでございます。8人の方々から、今まで40数年ですか、足立区に勤められて貢献されております。これは本当に、大変ご苦労さまでございましたということしか私からは言いようがございません。今までの公務員生活を振り返って、いろいろ思い入れがあったと思います。いろいろなご感想を聞かせていただければありがたいと思います。ただ、まだ60歳ですからね。60歳といったら、まだまだこれからですから。これからが自分の人生ではないのかなと思いますので、その希望的な人生、これからの人生の夢とかなんかも、もしあればあわせてお話を聞かせていただければと思います。
 それでは、まずはじめに、丸山地域のちから推進部長に伺います。そして、ここにプロフィールが書いてありますが、若くして管理職になられたと聞いています。これまで六つの組織で部長を経験されていますが、いかがだったでございましょうか。
 丸山部長、お願いします。
◎地域のちから推進部長 私は、37年間、足立区役所に奉職をさせていただきました。このたび定年退職を迎えられますのも、上司の方々、同僚、それから、後輩の方々、また特に区議会の議員の皆様方のご支援のおかげであったと思います。本当にありがとうございました。ここで御礼申し上げます。
 三つだけ、印象に残ったことを申し上げますと、まず一つ目は、第1回目の地域保健福祉計画を事務局として原案づくりをいたしました。当時、佐野と扇をつくっているときでございましたけれども、目標を1,000ベッドにしようというんで、大丈夫かいなとみんなに言われたんですが、目標ですから1,000にしましょうということで1,000にいたしました。今凄い数になっておりまして、隔世の感を禁じえません。
 それから、二つ目は、千住の本庁舎の跡地の利用をめぐって、本庁舎跡利用審議会というのがございました。そのとき、私は事務局を担当いたしまして、白熱した議論を間近で拝見させていただきまして、凄く勉強になったのを鮮明に覚えております。
 それから、三つ目ですが、北千住駅の西口の再開発事業に従事をいたしまして、完成までの4年間、ちょうど最後の場面でしたけれども、先輩方が築かれたところを担当いたしまして、100名以上の地権者の方がまとまっていくのにお手伝いができたのを大変誇りに思っております。私は事務屋でございますけれども、形の残る仕事ができたのを大変良かったと思っております。
 多くの仲間と区民の皆様と一緒に、そして、区議会の議員の皆様方のご指導をいただきながら、37年間仕事をさせていただく中で、私自身、成長させていただいたと思っております。本当にありがとうございました。今後とも、よろしくお願いいたします。
◆くじらい光治 委員  夢は。
◎地域のちから推進部長 夢は、今見ているところでございますので。
◆くじらい光治 委員  うまくかわされたな。
 それでは、次に、遠藤道路整備室長に伺います。遠藤道路整備室長は、土木分野、特に工事事務所や、それから、工事課が長かったと思いますが、道路整備室長、どうだったですか。
◎道路整備室長 私は、今、くじらい委員がお話ししていただきましたように、土木技術職として採用されました。それで、道路、橋、それから、親水水路などの整備、それから、それらに関する維持管理に携わりました。また、先ほど丸山部長もお話ししていましたけれども、再開発事業にも携わらせていただきました。いわゆる地図に残る仕事をしてきたのかなと思っております。
 また、水防活動も土木でございますので、水防活動を行ってきまして、私が西部工事の所長のときに、毛長川があふれそうになったときがございました。そのとき、くじらい委員にも私どもの事務所に激励に来ていただきました。それで大変職員の士気が上がりました。その節は、どうもありがとうございました。
 また、私の最後の年は、今年でございますけれども、道路愛称名という命名の仕事を行いまして、いわゆる究極の地図に残る仕事に関われたのかなと思っております。
 今議会で最後でございますけれども、今議会で多くの議員の皆様方には大変ご迷惑をお掛けしまして、至らない私でございましたけれども、長い間、議員の皆様方から多大なるご指導、ご支援をいただきまして、まことにありがとうございました。
◆くじらい光治 委員  夢はどうですか。
◎道路整備室長 夢は、先ほど丸山部長が見ているということなので、私はこれから見たいと思います。
◆くじらい光治 委員  夢っていったら、これから見たいとかあれじゃなくてさ、終わったらこういうことをやってみたいとかってあるじゃないですか。まだ60歳なんだもの、まだまだこれからなんで、ひとつ、この次の方々からは、ちゃんとその夢の話をしてくださいね。お願いします。
 それでは、吉池会計管理室長に伺います。職種は一般事務ですよね。再開発の課長を長くされていた印象があるのですが、いかがだったでしょうか。
◎会計管理室長 私は、昭和54年に入区しまして、これまで、様々な仕事をさせていただきました。特に印象に残っておりますのは、今、お話が出ました再開発でございます。再開発につきましては、北千住駅西口再開発事業、それと同時期に動きました竹ノ塚の西口南地区再開発事業、二つを同時期担当したこともあります。長く都市建設部、旧都市整備部にいましたので、土木職と間違えられたことも何回かあります。
 その他では、短い期間でしたが、財産管理の仕事で、消防団の分団本部の整備、これに関わったことがございます。ちょうど震災の前の年に、伊興の分団本部ができまして、非常に、それが印象に残っております。
 これまで多くの議員の皆様方から、ご指導、ご鞭撻を賜りまして、ありがとうございました。。
 夢ですね。夢は、なるべく健康で、いつまでも働いていきたいと思っております。
◆くじらい光治 委員  家の中に閉じこもらないで、外で一生懸命汗水流してやってください、どうしても年取ると家の中にずっといるから。
 次に、村岡子ども家庭部長に伺います。待機児童解消に向けて、我が党も、これまでかなり厳しいやりとりをさせていただきました。おかげさまで、まだ道半ばでありますが、徐々に保育施設等の整備が進んでいますが、いかがだったでしょうか。
◎子ども家庭部長 ちょうど私は採用されて34年間の公務員生活に幕をおろすということでございます。管理職昇任が平成12年でございまして、最初の仕事が、今まで何人かお話ありました千住の中心市街地活性化事業、ちょうど再開発事業が最後のところのときに千住を担当させていただきました。また、あわせて、旧千住庁舎跡利用、総合商事株式会社との協議等も担当いたしまして、大変思い出深い事業でございました。
 その後、いろいろな仕事を担当させていただきましたけれども、やはりその中で何よりも印象深いのは、現在担当しております待機児童解消の仕事でございます。現在、このたび認可保育園に入れなかった方々への多様なサービスのご案内、情報提供をきめ細かく行っているところでございます。来月4月の待機児童数は、必ずや大幅に減少するものと確信しております。ただ心残りなのは、現職として待機児童数をご報告できないということでございます。
 また、待機児童対策の苦肉の策としまして、区立認可外保育施設を3カ所整備させていただきました。これにつきましては、議員の皆様方に大変厳しくご指導していただきました。ただ、これにつきましては、今後、生涯忘れることがないだろうというふうに思っております。ありがとうございました。
 これまで長い間、議員の皆様方には、ご指導いただきまして、ありがとうございます。心から感謝を申し上げます。
 議員の皆様方のこれからのご健勝並びにご活躍を心から祈念申し上げまして、あいさつといたします。どうもありがとうございました。
◆くじらい光治 委員  夢はないんですか。
◎子ども家庭部長 夢は、今は見ている余裕がないものですから、4月から、ゆっくり夢を見たいと、そう思っています。
◆くじらい光治 委員  次に、山崎衛生管理課長に伺いますが、保健行政についてつかさどる保健衛生部の管理職として、日常生活、特に健康面において、普段から気を付けていることはありますか、いかがですか。
◎衛生管理課長 想定していないご質問でございましたので、まずは、この貴重なお時間をいただきまして、ありがとうございます。
 私は、昭和46年に採用されまして、旧の千住庁舎の方に採用されて42年間勤めました。その間、管理職を11年、5部署を経験させていただきました。5カ所の職場は、それぞれに課題というのはございましたが、中でも、今、お話も出ていましたけれども、北千住の西口と竹ノ塚の駅の再開発事業で、関係者間の調整であるとか、土地の問題とかで調整に入ったのがありました。また、保育園の待機児童の対策に携わったり、衛生部にまいりましてからは、私が新型インフルエンザを持ってきたんではないかと言われるぐらい、行って1カ月たつ前に、いわゆる最終的には弱毒性でしたけれども、新型インフルエンザ対策につきまして、こういった内容については忘れることができない難題でありました。
 こうした難題につきまして、区議会議員の皆様方に、様々な場面で、ご指導、ご理解、ご協力をいただきましたこと、感謝を申し上げます。
 今後は、一人の足立区民といたしまして、区政並びに区議会の発展をお祈り申し上げます。
 夢は、今、お話ありましたけれども、夢を見る暇もなく動いてきたということで、これからゆっくり夢を見たいというふうに思います。ありがとうございました。
◆くじらい光治 委員  ご苦労さまでした。
 次に、菅谷契約課長に伺います。契約課が長かったようですが、いつも無表情で黙々と業務を遂行している姿を見ています。まさに適任であったのかと感じております。今後、公契約の制定など課題もありますが、いかがだったでしょうか。
◎契約課長 私は、民間企業を経まして、昭和55年に足立区役所に入りました。多分33年間ですので、一番私は公務員生活が短かったんだと思っています。最初に、ケースワーカーとして勤務をしたんですけれども、それまで、生保というと生命保険のことしか知らなかったような私でしたけれども、随分、生活保護のケースワーカーをやるようになって、それまでの生活が、自分自身、恵まれた人生できたのかなというふうに思っています。
 それから、仕事を通じて、土木や衛生部や、いろいろな部署を体験することができて、身近に区民生活に関わることができたということで、公務員を選んでよかったなというふうに本当に実感をしております。
 管理職となってからは、議会の皆様方に、いろいろご支援、ご協力いただきまして、やっとですけれども、無事に職を全うすることができたというふうに思っています。
 これからは、また引き続き働ければと思っていますし、いろいろなところを旅行できればというふうに思っています。それから、今ちょっとランニングをしているんで、夢としてはサブ4を達成できればというふうに思っています。
 どうもありがとうございました。
◆くじらい光治 委員  次に、中村学校適正配置担当課長に伺います。学校の統廃合では、所管の委員会での質疑応答などで、なかなか理解していただけなくて、心の中では何回説明したら理解してくれるんだろうと多分思っていたんではないかなと推察しますが、今後の計画が示され、動き出していると思います。後任の担当に、どんなことを伝えたいですか。いかがでしょうか。
◎学校適正配置担当課長 まさに代弁していただきまして、ありがとうございます。
 本当に、適正配置の事業、印象に残る仕事でした。また、今年1月には、施設更新計画を出しまして、地域8校、保護者、あるいは開かれた学校づくり協議会等々に説明をしまして、つい先週、終わったばかりという状況ですので、今後、平成30年までの目標ですので、その辺の推移を見守って、是非議員の皆様方のご支援、ご指導をいただければなというふうに思っておりますので、よろしくお願いいたします。
 私は入区して35年になりました。いろいろな職場を経験しましたけれども、議員の皆様方のご指導、ご鞭撻、あるいは良き上司、仲間に恵まれたのかなというふうに思っております。本当にありがとうございました。
 今後ですけれども、できれば、多少の仕事はしながら、自転車発祥のヨーロッパあたりをぷらりとサイクリングしたいかなというふうに思っていますので、よろしくお願いいたします。本日は、ありがとうございました。
◆くじらい光治 委員  それでは、最後に、桑原勤労福祉サービスセンター事務局長に伺いますが、これまで公社などの区の外郭団体が多かったようですが、いかがだったでしょうか。3分間ありますので。
◎勤労福祉サービスセンター事務局長 私、足立区役所で32年間、働かせていただきました。本当に、ありがとうございました。一言で申せば、足立区役所に入って良かったと思っております。
 まず、第一、職住接近であったということ。足立区内であれば、どこへでも30分以内で自転車で通えますので、その点、非常に区役所を選んでよかったなと思っております。
 第二、最初の仕事が土地区画整理事業の仕事だったものですから、足立区の大きな変貌といいますか、基盤整備というものを目の当たりにすることができたと。今日、特に環七以北は土地区画整理事業によって、かなり住宅等も建ちましたし、下水道も十分、100%ということができました。入区当時は、13組合が、民間の組合施工でやっていましたので、その中で、いろいろな理事長さんとか方々に、ご指導やなんかもいただきながら、一緒に仕事ができたということです。
 そして、三つ目といいますか、公務員の厳しさも知りました。私、納税課で働くこともできましたが、納税課では滞納整理という仕事でしたので、一生懸命やればやるほど区民の皆様方から恨まれるような感じがいたしました。滞納のため差し押さえた不動産をはじめて足立区で公売したとき、その緊張感というか、3件とも売れた達成感といいますか、そういうものは今でも忘れられません。嫌がられるかもしれませんけれども、これもまじめに税を納めている方々にとって役に立つ仕事であろうと思ってやったことを覚えております。
 今まで、上司の方、同僚、また後輩に支えられて、何とか勤めることができましたし、今現在ゆうに勤めておりますけれども、評議員の中には区議会議員の皆様方が3名も入っていただいて、いろいろとご質問とか、またご指導、更に運営に関して評議委員会の議長なども務めていただけますし、本当にお世話になっております。議員の皆様方のお力で足立区がうまくいっているのかなと思っております。
 最後に、私の夢は、退職しましたら、是非とも一度、四国の88カ所お遍路をやってみたいなと思っております。そして、無事帰ってまいりましたら、足立区で高齢者サービスの恩恵に浴するため、しぶとく長く生きたいと思っております。
◆くじらい光治 委員  ちょうどぴったり、ちょうど終わりましたので、本当、お疲れさまでございました。これからも、足立区のために、しっかり頑張ってください。ありがとうございました。
○藤沼壮次 委員長  以上で、全ての質疑が終了いたしました。
 この際、審査の都合により暫時休憩いたします。
         午後3時20分休憩
         午後3時40分再開
○藤沼壮次 委員長  それでは、休憩前に引き続き委員会を再開いたします。
 これより、5議案並びに修正案に対する討論に入ります。
 なお、討論の時間につきましては、各会派5分程度にとどめて行っていただくようお願い申し上げます。
 最初に、自民党を代表して、鴨下委員から討論があります。
◆鴨下稔 委員  私は、足立区議会自由民主党を代表し、本予算特別委員会に付託された第5号議案 平成25年度足立区一般会計予算、第6号議案 平成25年度足立区国民健康保険特別会計予算、第7号議案 平成25年度足立区介護保険特別会計予算、第8号議案 平成25年度足立区後期高齢者医療特別会計予算、第51号議案 平成25年度足立区一般会計補正予算(第1号)、以上5議案に賛成、第5号議案の修正案、第7号議案の修正案、以上2議案の修正案に反対の立場から討論を行います。
 本予算は、極めて厳しい財政状況のもとで「確かな明日のために 今、更なる挑戦」と銘打った予算であります。これは、孤立ゼロプロジェクトの本格化、教育次長の設置、コンビニでの諸証明の発行など、新しい事業の対策がスタートする時代の変化に対する区の対応が一層本格化することを伝える「更なる挑戦」としていくという、今後の区政運営に対する行政側の新たな決意を感じた次第であります。
 国における社会保障と税の一体改革、地域主権改革の進展に伴い、基礎的自治体としての区の権限と責任が増大する一方、これに見合った十分な財源が確保されていないのが現状であります。加えて、鉄道立体化の促進事業や小・中学校の改築事業などの施設更新に係る投資的経費の増大。少子高齢化の一層の進展に伴う医療・介護・福祉サービスなどの増大により、一層の財政の硬直化が予想されております。
 こうした厳しい財政状況の中にあって、時代の変化に的確に対応しつつ、将来も持続可能な自治体であり続けるために、第二次重点プロジェクト推進戦略に基づき推進してきた「子ども」「くらし」「まちづくり」「経営改革」という四つの柱を更に発展・充実させるとともに、未来を担う子どもたち、健康で安心感のある暮らしづくり、区民が愛し誇れるまちづくりを中心に編成されたと感じております。
 その予算の中身を見ますと、一般会計2,586億円と対前年度比150億円の増、補正予算(第1号)を合わせた一般会計総額では2,590億円となりました。
 また、国民健康保険特別会計は、約846億円と対前年度比7億円の増額となり、介護保険特別会計は、約452億円と対前年度比23億円の増額。後期高齢者医療特別会計は、約119億円で対前年度比5億円の増額となりました。
 昨年暮れに発足しました安倍政権のもとで、アベノミクスといわれている政策により、デフレ不況からの脱却、そして、雇用と所得が拡大していく強い経済に向うことが期待をされております。
 政府の経済見通しは、円安による輸出環境の改善や経済対策、金融政策の効果などを背景に、次第に景気回復へ向うことが期待されると、明るい兆しも示されていますが、まだまだ実感として伝わってこないのが現状であります。
 区税収入や都区財政調整交付金の増額はあるものの、180億円を超える基金の取り崩しや68億円の特別区債を発行しての対応など、区政運営は更に厳しさが増してくるものと想定されます。今後も、特別区税をはじめ、負担金・使用料などの徴収強化、未利用地の活用、広告収入などの拡大など、更なる歳入の確保を推進するとともに、事務事業の徹底的な見直しや受益者負担の適正化、職員に対する危機管理意識やコスト意識の徹底に引き続き取り組まねばなりません。
 事業の中身についてみますと、子ども施策は、待機児童対策に努め、認証保育所や小規模保育室の増設、学童保育室の定員増。学力向上対策では足立はばたき塾、中学生補習講座、あだち小学生基礎学習教室の事業推進と新設される教育次長組織における学校・保育園の経営支援と学力向上に向けた取り組み強化。
 くらし施策は、見守りから寄り添う地域社会への実現を目指した孤立ゼロプロジェクトの推進。地域コミュニティの核となる町会・自治会への助成と加入促進事業の更なる推進。中小企業支援や多様な就労支援事業の実施。環境面では、ごみ屋敷などの状況を改善し、良好な生活環境の保全、区民の健康で安全な生活の確保。
 まちづくり施策では、竹ノ塚駅付近鉄道高架化事業の本格実施。復興税を活用した防災・減災対策事業など、区の取り組みに対して一定の評価をするものであります。
 本委員会での質疑の中で、我が党委員から、様々な分野での指摘がありました。
 まず、区営住宅使用料の問題であります。今定例会に提案されました、債権の放棄についてでありますが、その放棄の理由は、いずれも債務者が住所不明となり時効が完成し、債権を回収する見込みがないこととしています。この滞納となっている使用料の回収について、今予算特別委員会での我が党の質疑でも明らかになりましたように、区の取り組みは、不十分であったと指摘せざるを得ません。
 今後、区営住宅使用料の債権回収の適正化を図るとともに、区民税をはじめ、公法上の債権、私法上の債権を問わず、徴収努力を一層努めることを強く望みます。
 福祉分野では、生活保護受給者の更なる自立支援と適正化、リバースモーゲージ制度の活用、児童虐待防止に向けた歯科医師会との連携、休日診療の充実。まちづくりの分野では、補助136号線、138号線、140号線、253号線などの都市計画道路の整備促進、綾瀬川の護岸対策、区画整理事業、公園や橋梁の整備、子宮頸がんワクチン、朝鮮学校などに関する要望がありました。
 また、議会と執行機関との関係では、事業の開始や計画変更、式典・イベント開催などの情報が関係議員に説明・報告が不十分であることの指摘がありました。今後、執行機関におかれましては、適切な時期に関係議員に十分説明・報告されるよう、強く要望するものであります。
 なお、共産党から提出されました修正案については、その内容を見ると歳入となる財源は、ほとんどが積立基金の取り崩しであり、歳出は、いわゆるばらまき的なものが多く、今後の長期的な区政運営を考えたものではなく、我々自由民主党としては、今の厳しい財政状況下における継続的で安定した持続可能な区政運営を目指すことが、区民福祉の向上につながるはずであり、到底賛成できるものではございません。
 最後に、本予算特別委員会において、我が党委員の指摘した事項及び提案、要望事項を尊重し、その実行に努力されることを望むとともに、予算の執行においても、議会との信頼関係を損なうことのないよう、強く求めまして討論といたします。
○藤沼壮次 委員長  ご苦労さまです。
 次に、公明党を代表して、あかし委員から討論があります。
◆あかし幸子 委員  私は、足立区議会公明党を代表して、本予算特別委員会に付託された第5号議案 平成25年度足立区一般会計予算、第6号議案 平成25年度足立区国民健康保険特別会計予算、第7号議案 平成25年度足立区介護保険特別会計予算、第8号議案 平成25年度足立区後期高齢者医療特別会計予算、以上4議案の原案及び第51号議案 平成25年度足立区一般会計補正予算(第1号)に賛成、第5号議案並びに第7号議案に対する修正案に反対の立場から討論を行います。
 本格化する人口減少や少子高齢社会による人口構造の逆ピラミッド化が一層顕著になるこれからは、財政運営においても、新たなニーズと行政課題に取り組むための持続可能な対応が重要です。
 そうした中での平成25年度予算は「確かな明日のために 今、更なる挑戦」と名付け、一般会計の総額は2,586億円。前年度より150億円、6.2%の増額予算となっています。これは、竹ノ塚駅鉄道立体化の本格的な工事の開始や区立小学校の改築など、投資的経費が増額したこと、生活保護費や社会保障費の伸びなどが主な要因で、財源対策としての83億円を含め、185億円の基金を取り崩し予算編成されています。区財政は、社会構造の変化が進む中、経常収支比率が平成21年度以降3年連続して適正水準とされる80%を超過し、硬直化が進んでいます。
 今後も、財源不足を補う基金の取り崩しなしでは予算が組めず、基金での対応も厳しさが予想され、更なる歳出の見直しと歳入の確保に努めることにより、現状を打破していかなくてはなりません。
 そのためには、まずは事務事業の改善・改革に努めるとともに、優先順位に基づいた行政資源のより効果的な配分の徹底が重要です。
 また、公共サービス改革による業務の外部化やNPOとの協働などの他、区民税や保険料の収納率向上への積極的な取り組みも必要であります。
 一方で、ボトルネック的課題の一つであった治安については、37年ぶりに刑法犯認知件数は1万件を下回り、ワーストワン返上の目標を達成しました。また、平成24年度世論調査の結果「区を誇りに思う」割合がはじめて4割に達するなど、今後は、ワースト圏からの脱却とともに、マイナスイメージ刷新のため戦略的なプロモーションの必要性が高まっています。
 本予算の新たな取り組みについては、社会的な孤立解決のため、孤立ゼロプロジェクトの区内全域での展開、子どもの基礎的・基礎学力の定着と向上などに向けて教育次長を新設、復興税を活用した防災・減災対策では、危険度の高い建築物耐震化の促進・老朽家屋対策、区立公園の防災対策設備設置など、災害に強いまちづくりに鋭意取り組んでいます。また、区民サービスの向上と窓口業務全体の効率化を図るため、住基カードによるコンビニでの各種証明書の交付など、一歩踏み込んだ施策と評価するものです。
 また、潜在的需要の高い待機児童対策をはじめ、若年者への就労支援や、住みなれた地域で元気に暮らし続けられる高齢者支援、生活保護の適正化と自立支援などなど、喫緊の課題解決に向け一層の努力を重ねていかれるよう期待するものです。
 最後に、今回の予算特別委員会で我が党の委員から指摘された待機児童対策、交通網の整備、商店街振興、税外収入の拡大、舎人公園の整備、買い物支援、障がい者就労、介護人材の定着、精神障害者保健福祉手帳1級所持者に心身障害者福祉手当の支給、公共施設の複合化などの提案や要望については真摯に受けとめ、新年度予算の執行やこれからの区政運営に反映されるよう要望し、討論といたします。
○藤沼壮次 委員長  ご苦労さまです。
 次に、共産党を代表して、針谷委員から討論があります。
◆針谷みきお 委員  私は、日本共産党足立区議団を代表して、第5号議案 一般会計予算案、第6号議案 国保特別会計予算案、第8号議案 後期高齢者特別会計予算案に反対、第7号議案 介護保険特別会計予算案、第51号議案 一般会計補正予算(第1号)議案及び予算修正案に賛成の立場から討論を行います。
 我が国経済は成長がとまり、足立区でも区民の生活は賃金や年金が減る一方で、年少扶養控除の廃止による増税や、国保も後期高齢医療も保険料が上がって負担増となり、苦しさが一層激化しました。
 ワーキングプアといわれる貧困層が増え、10年間で所得100万円以下の区民が2万人も増えています。その大もとに、規制緩和、労働法制の改悪など、構造改革路線があります。
 新年度予算案で見ると、4会計で4,000億円を超える過去最大の予算編成を行い、借金である区債残高は12年間で半減する一方、基金は最終補正で過去最高規模を維持し、底をつくと強調していた財調基金、減債基金も積み増しによりもとに戻り、区民生活を支える財源はあることが明らかになりました。
 ところが、区は人口減少を殊さら強調し、施設更新に当たっては縮小・統合・廃止を断行するとしました。
 東京都でさえ、人口減少社会に歯止めをかける施策を展開しているのに、区の姿勢は人口減少をやむを得ないものとし、区民サービス削減のおどしの論拠にしています。
 実際の人口の推移は、区の予測に反して、0歳から5歳の人口が5年間で1,400名増えています。
 区民の願いに背を向ける区の姿勢は、認可保育園の第一次不承諾を1,500名も出し、区民から22名もの集団異議申し立てをされています。足立区の周辺4区の認可保育園整備率より10%も遅れていることが最大の要因であることを認識すべきです。
 更に、新年度予算案は、包括予算制度の限界・問題点も浮き彫りにしました。区民要望が高くても、包括予算の枠内で執行することになるため、補正予算を組むには他の事業を削って予算を回さなくてはならないという欠点があり、予防接種の定期接種化のために、がん検診を有料化、必要な予算も削減していることです。駅前や道路の清掃回数まで減らすけちけちぶりです。更に、精神障がい者の願いに背を向けたことは、断じて許せません。
 教育では、上からの管理・競争教育を押し付ける教育次長制度や学校統廃合の強行など、教育現場の意見を無視、地域住民の意見も聞かず強行しようとする区教委の態度は認められません。
 教育次長制度で教育長の命を受けた校長OBが学校長に対して、監督・命令を行うことは、あるべく教育の姿にも反します。
 地教行法で定められている指導主事は、戦前の視学制度を否定して設けられたもので、学校教育に対する教育委員会の助言や指導は、この法制度の趣旨に照らして行うべきものです。
 東日本大震災から2年経過し、地域防災計画の見直しがされますが、新年度予算では依然として放射能対策予算はゼロであり、学校給食食材の検査や放射線測定器の貸し出しの要望にこたえない姿勢は、区民の不安を一層広げることになります。
 今、区政に求められていることは、区民に負担増を押し付けるのではなく、区民に寄り添い区民生活優先で景気回復を進めること、それには、区民の懐を暖めることが必要です。
 我が党は、区民の命、暮らし、地域経済を守る立場から、予算修正案を提案しました。その主な内容は、23区一高いBC階層の保育料の値下げ、孤独死対策、認可保育園の増設、小中学校での遠足の無料化など、子育て支援、年間予算の0.08%を増額することで、69項目、19億円の新規・拡充事業が実施でき、地域経済活性化を図り、税収アップも図るとともに、区政運営を区民本位に転換する第一歩となるものであります。
 国保会計は、一人当たり平均3,188円の値上げ、保険料算定の旧ただし書き方式への移行に伴う経過措置を廃止し、区民負担を一層強めるものです。保険料引き上げの根底には、国と都の補助金削減があること、後期高齢者支援金の増額と高額療養費の国保参入があり、今後更に保険料が上がっていくことが予想されます。このままでは払いたくても払えない世帯が増え、収納率が更に低下することは避けられません。国保制度創設の趣旨である国民皆保険を守るためには、国や都の財政負担を元に戻すよう強く要請するものです。
 後期高齢者医療特別会計は、年齢で高齢者を差別し、保険料の際限のない値上げなど、世界に例を見ない制度であり、廃止されるべきものです。
 今、区政に求められるのは、構造改革路線から脱却し、今こそ自治体の使命を発揮し、予算の使い方を区民本位に改めることを申し上げて討論といたします。
○藤沼壮次 委員長  次に、民主党を代表して、おぐら委員から討論があります。
◆おぐら修平 委員  私は、足立区議会民主党を代表して、第5号議案 平成25年度足立区一般会計予算から第8号議案 平成25年度後期高齢者医療特別会計予算までを賛成とし、第5号、第7号議案修正案に反対の立場から討論を行います。
 平成25年度予算原案のタイトルは「確かな明日のために 今、更なる挑戦」と銘打ち、持続可能な確かなあすを迎えるために、今なすべきことを迅速かつ着実に行っていくことが必要という方針のもと、平成25年度予算案が示され、一般会計の総額は2,586億円で、前年度比150億円、6.2%の増額となりました。
 治安、子どもの学力、経済的な困窮をどうしても打開しなければならない区の課題と問題認識を持ち、治安対策については、ビューティフル・ウィンドウズ運動、子どもの学力については、基礎学力定着のための事業の重層的な展開、経済的な困窮課題については、区独自の様々な就労支援策を積極的に講じてきたことや、平成25年度予算案においても、孤立ゼロプロジェクトや自殺対策など、生きるための寄り添い型支援の実施、子どもの学び向上や基礎学力定着を目指した、たくましく生き抜く力を育む取り組み、防災・減災対策の強化、竹ノ塚駅付近鉄道高架化事業の工事着工など、一定の評価をするものであります。
 しかしながら、当区は、これらの事業を実施する上で、依然として厳しい財政状況が続いており、特別区交付金や特別区税の減少、特別会計繰出金や扶助費の増加などにより、平成22年度から100億円規模の財源不足で平成25年度も基金を83億円取り崩し、特別区債を68億円計上するなど、基金取り崩しによる財源対策は数年で限界となり、財政の硬直化が深刻な状況であります。独自の歳入確保、事業の選択と集中の徹底や事務事業の効率化、不納欠損や収入未済額の改善の強化を求めます。
 また、今後、少子高齢化が急速に加速し、現役世代の減少、逆ピラミッド型の人口構造変化への対応も急務であります。扶助費の伸びが課題ではありますが、区民生活負担増とならないよう配慮しなければなりません。
 それぞれの個別施策において、貧困の連鎖を断ち切る子どもへの支援に関連して、誰もが等しく教育を受ける機会の確保、全ての世代の社会的孤立に一人ひとり寄り添う支援事業の拡充を求めました。
 交通対策では、自転車マナーの向上のための啓発事業の実施や日暮里・舎人ライナー駐輪場整備や新田地域へのコミュニティバスの開通について要望しました。
 また、PM2.5など、環境対策の強化、カラーユニバーサルデザインに配慮したまちづくりの更なる推進、スカイツリー開業に伴う観光振興策、足立区の魅力をPRするための広報のあり方、待機児童ゼロを目指した保育施設の整備、鹿浜地域への買い物難民支援の拡充、区民の健康増進などについて質疑・要望したところでありますが、特に新田橋架け替えなど、地域住民の生活実態を考慮しない事業の進め方や、地元住民や議員に十分な説明のないまちづくりの進め方に対して、強く改善するよう求めるものであります。
 以上、予算特別委員会での議論の内容を十分に考慮しながら、区民生活向上のため、足立区政の担い手として来年度予算を執行されることを要望し、討論を終わります。ありがとうございました。
○藤沼壮次 委員長  ご苦労さまでした。
 次に、みんなの党を代表して、浅古みつひさ委員から討論があります。
◆浅古みつひさ 委員  ただいまより足立区議会みんなの党は、今予算特別委員会に付託されました第5号議案 平成25年度足立区一般会計予算、第6号議案 平成25年度足立区国民健康保険特別会計予算、第7号議案 平成25年度足立区介護保険特別会計予算、第8号議案 平成25年度足立区後期高齢者医療特別会計予算、第51号議案 足立区一般会計補正予算、以上5議案に対し、第5号議案、第7号議案の修正案については反対、いずれも原案に賛成の立場から討論をいたします。
 東日本大震災からの復興を目指したこの2年間は、日本各地で「絆」を合言葉に、国民の思いが一つの方向に向った2年であったといっても過言ではありません。以前からの長引く不況下においての大打撃は、より深く日本経済を突き落とすほどのものであったと振り返ります。しかし、私たちは、多くの困難を力に変え、昨年末の政権交代を支点に今、経済復興、景気回復の入り口に立つことができました。今回の予算特別委員会の議論を通して、足立区においても、この流れにしっかり乗っていこうという意思を感じることができました。
 まず、一般会計の総額は2,586億円、対前年比150億円、6.2%の増額であり、投資的経費の増額や生活保護の増額が主な理由であります。その中身は、鉄道立体化促進、公園等整備事業、都市更新であり、将来の区民生活を見据えた必要不可欠かつ適切な予算計上でありました。しかし、歳入は、前年度に比べ大幅な増収を望むことはできず、185億円の基金を取り崩しての予算編成となり、依然として厳しい財政運営を余儀なくされるものです。経済状況が回復しない限り、今後も、この傾向は続くものと思われます。これに対し足立区は、各種証明書のコンビニ発行や、窓口業務の外部委託化など、限界に近づく退職不補充に頼らず、行革分野に新たなチャレンジをしたことも、今回の予算の大きな特徴であり、評価に値します。また、教育分野におきましては、平成24年度の目玉施策であった足立はばたき塾に見られる将来の足立区を支える人材育成を更に強化すべく、教育次長の設置など、組織改革にも着手したことは、足立区の重点施策が子ども施策であることをより印象付けました。
 続いて、国民健康保険特別委員会は846億円、対前年比7億円、0.8%の増額、介護保険特別会計は452億円で、対前年比23億円、5.3%の増額、後期高齢者特別会計は119億円で、対前年比5億円、4.5%の増額となりましたが、その主な理由は、いずれも人口動態の変化による自然増であり、改善には元気な高齢者というキーワードが外せないものであります。特に高齢化の進行が早いと指摘される足立区では、昨年、我が党が提案しました北海道美唄市の施策などを参考に、医療費の削減に努める必要があります。
 今予算特別委員会において、各委員から、様々な提案がありました。これから迎える緊縮財政を乗り切るためには、多くの知恵が必要であります。緊縮財政を行うに当たって避けられないのは、事業の廃止でありますが、理事者側のみならず、車の両輪と言われる議会側も、予算要望の復活折衝のような質疑だけではなく、廃止する事業の選択に関わることが求められていると感じました。
 最後に、今予算特別委員会での我が党からの提案は、今後の区が行う政策会議等にて取捨選択の対象となることを求め、討論といたします。
○藤沼壮次 委員長  ご苦労さまです。
 次に、へんみ委員から意見表明があります。
◆へんみ圭二 委員  私は、第5号議案から第8号議案、第51号議案の5議案に賛成、第5号議案並びに第7号議案の修正案に反対をいたします。
 以下、意見表明を行います。
 平成25年度予算は「確かな明日のために 今、更なる挑戦」と名付けられました。予算編成のあらましには、薄ぼんやりした明日ではなく、持続可能な確かな明日を迎えるためにと書かれておりますが、本委員会での質疑において、特別職の退職金について該当される方からの答弁がないなど、薄ぼんやりした答弁が見られたことは大変遺憾でありました。
 また、地方自治法では、地方公共団体は最小の経費で最大の効果を上げるようにしなければならないとされております。積極的に民間活力を活用することに異議はありませんが、施設再編整備調査員を非常勤として雇用しながらも、一般財団法人に調査を委託するなど、いたずらに屋上屋を架すばかりであり、船頭多くして船山に登るということはないようにしていただきたいと思います。
 日本共産党足立区議団提案の修正案については、賛同できる部分もありますが、長期的な区財政運営という点からは賛成できません。
 硬直的な公務員制度の改革にも挑戦し、確かな予算執行が行われることに期待をして、賛成といたします。
○藤沼壮次 委員長  ご苦労さまです。
 民主党にお伺いしますが、51号議案の態度は、賛成ですか、反対ですか。
◆おぐら修平 委員  賛成です。
○藤沼壮次 委員長  賛成、わかりました。
 以上で、討論が終結いたしました。



○藤沼壮次 委員長  これより、5議案並びに修正案に対する採決を行います。
 採決は1議案ごとに行います。
 なお、修正案が提出されました第5号議案、第7号議案につきましては、最初に、修正案について採決を行い、その後、原案について採決を行うことといたします。
 それでは、最初に、第5号議案 平成25年度足立区一般会計予算に対する修正案の方です。修正案について採決いたします。
 本修正案に賛成の方の挙手を求めます。
      [賛成者挙手]
○藤沼壮次 委員長  挙手少数であります。よって、本案は否決すべきものと決定いたしました。
 次に、第5号議案 平成25年度足立区一般会計予算の原案について採決いたします。
 本案は、原案のとおり可決すべきものと決することに賛成の方の挙手を求めます。
      [賛成者挙手]
○藤沼壮次 委員長  挙手多数であります。よって、本案は原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。
 次に、第6号議案 平成25年度足立区国民健康保険特別会計予算について採決いたします。
 本案は、原案のとおり可決すべきものと決することに賛成の方の挙手を求めます。
      [賛成者挙手]
○藤沼壮次 委員長  挙手多数であります。よって、本案は原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。
 次に、第7号議案 平成25年度足立区介護保険特別会計予算に対する修正案です。修正案について採決をいたします。
 本修正案に賛成の方の挙手を求めます。
      [賛成者挙手]
○藤沼壮次 委員長  挙手少数であります。よって、本案は否決すべきものと決定をいたしました。
 次に、第7号議案 平成25年度足立区介護保険特別会計予算の原案について採決をいたします。
 本案は、原案のとおり可決すべきものと決することにご異議ありませんか。
      [「異議なし」と呼ぶ者あり]
○藤沼壮次 委員長  ご異議ないと認め、本案は原案のとおり可決すべきものと決定をいたしました。
 次に、第8号議案 平成25年度足立区後期高齢者医療特別会計予算について採決をいたします。
 本案は、原案のとおり可決すべきものと決することに賛成の方の挙手を求めます。
      [賛成者挙手]
○藤沼壮次 委員長  挙手多数であります。よって、本案は原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。
 次に、第51号議案 平成25年度足立区一般会計補正予算(第1号)について採決をいたします。
 本案は、原案のとおり可決すべきものと決することにご異議ありませんか。
      [「異議なし」と呼ぶ者あり]
○藤沼壮次 委員長  ご異議ないと認め、本案は原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。
 以上で、本委員会に付託されました議案は全部審査を終了いたしました。
 お諮りいたします。
 予算特別委員会の委員会審査報告につきましては、正副委員長にご一任願いたいと思います。ご異議ありませんか。
      [「異議なし」と呼ぶ者あり]
○藤沼壮次 委員長  ご異議ないと認め、さよう決定いたしました。
 なお、委員会審査報告の中には、先ほど行われました各会派の討論要旨も含めて報告いたします。
 以上で、予算特別委員会を閉会いたします。
         午後4時15分閉会