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東京都 足立区

平成25年予算特別委員会−03月11日-05号




平成25年予算特別委員会

 午前10時00分開会
○藤沼壮次 委員長  これより予算特別委員会を開会いたします。
 5議案、並びに修正案に対する総括質疑を行います。
 最初に、公明党から総括質疑があります。
 長井委員。
◆長井まさのり 委員  皆さん、おはようございます。公明党の長井です。本日より総括質疑となります。
 また、本日は東日本大震災の発生から2年を迎えます。午後に黙祷が予定されておりますが、改めて心よりお見舞い申し上げますとともに、衷心より哀悼の意をあらわしたいと思います。
 先日、被災地である岩手県大船渡市から校長、副校長先生を招いて、区内の小中学校にて防災に関する研修会が開催されました。
 ある中学校では、その校長先生の話の中で、津波で多くの大切なものが流されました。つくられたものは、やがて流される。でも、身につけたもの、身につけた知識は決して流されることはない、だから勉強を頑張りなさい。また、復興とは物をつくることではない、人をつくること、だから学校は大切なんです等、とても印象に残る重みのある話があったと伺いました。
 生徒も真剣そのもので話に聞き入り、後日、御礼のお手紙を出されたそうでございます。
 足立区としても、今回の震災を決して風化させることなく、今後とも継続した支援に取り組んでいくべきと思います。
 区として、その継続した支援とは例えばどのようなことが挙げられますでしょうか。
◎総務課長 きょう人事課長が不在のために、私から答弁をさせていただきますが、被災地への支援は、職員の長期派遣をしております。平成24年度は、1年間の派遣が6名、半年間の派遣が2名、合計で8名です。平成25年度は、1年間の派遣が6名を予定しているところでございます。
◎地域調整課長 被災地支援というわけではないですが、日赤の義援金の受け付けは私の方でやってございます。それで今年の3月31日まで受付期間があったのですが、来年の3月31日まで延長になりました。
◎災害対策課長 必要な物資につきましては、発災当初から支援を行ってまいりました。
 現在、物資につきましては要望等はございませんが、要望等があれば対応してまいりたいと思います。
◎交通対策課長 被災時につきましても自転車の提供をしていましたので、今後も要望があればそれを提供したいと思います。
◆長井まさのり 委員  義捐金の総額はどのぐらいになりましたでしょうか。
◎地域調整課長 義援金の総額でございますが、2年間受け付けをしておりまして、今現在2億78万円余でございます。
◆長井まさのり 委員  わかりました。区民の皆様からの真心も、この義援金の総額2億円を超えたということでございます。今後は更に復興を加速させ、息の長い継続した支援を、私も含めて決意をいたします。
 そこで、はじめに、あらましの64ページ、家具の転倒防止について質問させていただきます。
 我が党の金沢委員からも要望がありました。確認のために質問をさせていただきます。
 直接払いについては、昨年の決算特別委員会でも要望させていただき、今後検討していくとの答弁でしたが、例えば偽装写真など様々な課題があったかと思います。課題についてはいかがでしょうか。
◎建築安全課長 長井委員おっしゃるとおりで、家具転倒防止、年々増加しております。
 そういう中で、直接払いについては、工事の完了を申請者の領収書をもって代替えとするということで、それによって不正防止を兼ねているというところでございます。
 これを直接払いにいたしますと、不正受給等の問題が出てくる可能性がございますので、その部分について確認作業をいかにするかということが課題でございます。
◆長井まさのり 委員  地域防災計画の減災目標において、死者をなくすとあり、災害時要援護者の死者数、平成18年度の被害想定から4倍の528名と増加しています。また、自力脱出困難者数も約2倍の4,923名となっています。
 この数は、家具の転倒や耐震改修工事なども密接に関係してくると思いますが、いかがでしょうか。
◎防災計画担当課長 長井委員のおっしゃるとおりだと思います。
◆長井まさのり 委員  死者をなくすという目標からも、この家具の転倒防止などは、更に力を入れて取り組む必要があります。
 平成24年度の実績、これまで500件ということでございましたが、これまで過去3年間の設置数はいかがでしょうか。
◎建築安全課長 過去3年に至りましては、平成22年に240件、平成23年については420件程度でございます。
◆長井まさのり 委員  そこで、平成25年度は更にその件数を上回ることが予測されますけれども、このあらましの64ページ、452件、1,410万円、この予算で間違いないでしょうか。
◎建築安全課長 そのとおりでございます。
◆長井まさのり 委員  これを上回る件数があった場合は、他の促進事業から補充することも可能でしょうか。
◎建築安全課長 増加することも予想されますが、増加した場合には、補正等で対応していきたいと考えております。
◆長井まさのり 委員  地震から身を守るための備えの一つは、まずは室内の安全対策からでございます。高齢者の命を守り負担を軽くするためにも、様々な課題を整理しながら、直接払いについても積極的に検討をすることを会派としても要望いたしますけれども、いかがでしょうか。
◎建築安全課長 長井委員おっしゃるとおり、これからも件数が増加する傾向にございます。直接払いも前向きに検討いたしまして、工事の確認方法、それから支払い方法等を改善していくということで、前向きに検討していきたいと思っております。
◆長井まさのり 委員  今前向きにという答弁がございましたので、是非積極的に検討していただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
 次に、生活保護について伺います。
 政府は、生活保護費のうち、月々の日常生活費に相当する生活扶助の基準適正化など、生活保護制度の見直しを決めました。これまでの経緯を含めて、少し説明してください。
◎自立支援課長 生活保護の生活保護基準の見直しについてでございますが、国の社会保障審議会の生活保護基準部会におきまして、年齢、世帯の人員、地域ごとの項目で、一般低所得者世帯と生活保護世帯の乖離があるかどうかを比べた結果が一つでございます。
 もう一つが、平成20年以降の物価の動向、これはデフレですね。デフレ傾向を見てどうなんだということで、最終的には生活保護の切り下げということになった経緯がございます。
 ただ、これにつきましては、激変緩和措置として、今年の8月からこの基準が変わる予定になっておりますが、3カ年かけて段階的に実施すると聞いております。
 もう一つ、期末一時扶助、これは年末に扶助するものですが、これにつきましては今まで人数によって倍々の計算だったのですが、これについては見直しをするということと認識しております。
◆長井まさのり 委員  足立区はこれまでも、不正受給対策として統一的な基準を設けて実施をしてきました。平成23年度の不正受給額は、過去最高額の1億3,800万円と聞いています。過去5年間の不正受給の推移を教えてください。
 また、未収入額の合計はどのぐらいでしょうか。
◎自立支援課長 平成19年度が7,500万円余、平成20年度が6,600万円余、平成21年度が4,400万円余、平成22年度が5,200万余円、平成23年度が、長井委員今おっしゃいました1億3,800万円余となっております。
 未収金の金額の合計でございますが、3億4,000万円余となっております。
◆長井まさのり 委員  5年間の収入率、僅か1割を切っているという状況でございますけれども、この平成22年度と平成23年度を比較すると、件数も2.5倍以上に跳ね上がっています。原因は何でしょうか。
◎自立支援課長 収入率のご質問でございますが、不正受給が発覚したとき、基本的に課税調査で1年後の大体発覚が多うございます。そうしますと、ほとんどが使い切ってしまっている状況がございます。
 もう一つは、生活保護世帯ということで、最低生活費しか受給していないということで、金額的に多額の金額を返還していただくというのはなかなか難しい。実際には1万円から多くて2万円程度のことでやっています。そういうことで、収入率というのがなかなか低いということです。
 一番大切なことは、不正受給をさせないということだと思います。
 一つ例ですけれども、件数が増えた要因ですが、高校生のアルバイトを、今まで本人が知らなかったという場合には不正受給にしておりませんでした。ただし、課税調査でアルバイトでも後からわかったものにつきましては、国の指導もございまして、これも全部不正受給というカウントにしたということで、件数が伸びております。
◆長井まさのり 委員  63条、78条ということが密接に関係してくると思いますけれども、平成23年度の不正受給件数は127件、その中で告発は3件ということで、ちょっと少ない印象を受けますけれども、他に悪質なケースというのはいかがでしょうか。
◎自立支援課長 告発したのは、長井委員おっしゃるとおり3件でございました。
 1件が、新聞でも報道されているなりすまし、いとこになりすましたもの、この人につきましては、不動産の領収書だとか賃貸借契約書も偽造ということで、悪質なケースでした。
 もう1件は、暴力団の構成員であることが判明した1件。
 あと一番多いのは、収入申告をしなかったということが一番多かったです。
 悪質なケースとして、最近特にあったのが、2カ所で、二つの会社で就労していまして、1カ所の少ない方の収入申告だけをして、それで隠れみのというか、そういうちょっと悪質な状況がございます。
 あとは、課税調査で見つかったのに、それは間違いないのですが、本人が頑として仕事をしていないということもありまして、非常になかなか難しい状況にございます。
◆長井まさのり 委員  更に告発ということについても検討していかなければいけないと思いますけれども、平成24年度の不正受給はどのぐらいと予想されるのか。また、来年度の不正受給対策で、告発ということについてはどのように取り組んでいくのか。
◎自立支援課長 昨年度は127件だったのですが、先ほどもちょっと言いましたが、国の指導により不正受給のカウントが、63条と、さっき長井委員がおっしゃった78条との絡みがございまして、これは年度途中でそういう切り替えをしました。ですから、平成24年度は最初からそういう切り替えになっておりますので、件数につきましては、127件より相当多くなる予想はしております。
 それと、不正受給対策におきましては、協議会を設立するということもございますが、来年度自立支援課の方に警察OB2名を新たに配置しまして、そこで告発等、不正受給対策をやっていこうと思っております。
◆長井まさのり 委員  また、就労支援の平成23年度の実績、また学習支援の成果についても教えてください。
◎自立支援課長 平成23年度の実績でございますが、対象者が2,141名で、就労した方が1,023名、約5割の方が就労をしております。
 それと、学習支援につきましては、平成23年度参加した方が19名いらっしゃいまして、全員都立高校に合格をしました。
 平成24年度につきましては、26名が今参加しておりまして、恐らく全員が高校に合格するものと信じていますというか、大丈夫だと思います。
◆長井まさのり 委員  切り下げによって、就学援助費などに影響が出るとも言われております。我が党といたしまして、東京都や国の連携をして生活保護家庭の子どもたちの生活をはじめ、進学率が低くなることを防止するため、見直しによる影響が出ないように、文部科学省と連携して対策を講じるように厚生労働省に申し入れも行いました。
 就学援助費の影響に関しては、区としてもしかるべき対応をとっていくとの答弁がございましたが、今一度確認ですが、この点についてはいかがでしょうか。
◎自立支援課長 国は、低所得者等の状況にも配慮しながら、就学援助、その他の事業につきましても、それぞれの制度の趣旨をしっかり踏まえて、できる限り影響が及ばないように対応すると聞いております。
 ただ、具体的な対応策はまだ知らされておりません。
◆長井まさのり 委員  今後、激変緩和措置も予定されておりますけれども、生活保護の不正受給対策を徹底するとともに、生活困窮者の自立、就労支援策を強化すること、その上で生活保護の適正化に向けた検討を重ねていくことが重要でございます。
 また、一般世帯との公平性を保ち、真に必要とされる方に適正な制度として運用されるように取り組んでいくべきと考えますので、どうかよろしくお願いいたします。
 次に、足立区総合交通計画について伺います。
 これまで区は、公共交通空白地域を解消するために、バスルートの新設、路線変更などに取り組んできたと思いますが、花畑地区ではどのあたりが空白地域となっているのか。
◎交通対策課長 花畑五丁目の花畑団地周辺や花畑七丁目の補助257号線周辺でございます。
◆長井まさのり 委員  以前、「アド街ック天国」という番組で花畑地域が紹介されまして、この花畑のことを東北に一番近い東京と、よくわからない紹介の仕方がございまして、要は田舎だということを言いたいようでございますけれども、本当にこの交通不便地域、足立区総合交通計画、おおむね5年以内に実施する施策と位置づけていますが、今後どのように取り組んでいくのでしょうか。
◎交通対策課長 現在、この花畑地区については団地再生事業が進められておりますので、これに合わせて既存のバスルートの変更やバス停の停留所の集約化を考えていきたいと考えております。
◆長井まさのり 委員  地域には、この花畑公園や特別養護老人ホーム、また、今度開設となる桜花新住区センターなど、交通利便性の上からも地域の拠点を結ぶバス路線ルート、例えば花畑公園とこの団地の間を通るルートが望ましいと思います。
 地域もこのルートを望んでおるところでございますが、区としてもバス事業者に強く要望していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
◎交通対策課長 交差点の処理の問題等もいろいろ課題がありますが、今後ともバス事業者及び交通会社の方と協議を進めていきたいと考えております。
◆長井まさのり 委員  是非よろしくお願いいたします。
 また、F街区の商業施設については、先だって報告があり、株式会社サンベルクスに決定したと聞いております。花畑団地は高齢化率も高く、地域の商店も減少し、かつてのにぎわいが薄れ、中でも各商店は住民の生活を支えてきたという歴史があります。このスーパーが地域と共存して商業としての利益追求だけではなく、高齢者や障がい者に対して、例えば買い物難民対策、子育て世帯など地域貢献につながり、また防犯や防災としても地域の拠点となり、周辺も繁栄していくような商業施設となることを要望いたしますけれども、いかがでしょうか。
◎産業振興課長 F街区の商業施設出店に関しましては、産業経済活性化に基づき、各個店の要望を聞いて融合するようにということで意見を提出していっているところでございます。
◎都市建設部長 この事業者が評価された内容に、地元との連携の中に、宅配サービスですとか、朝市などイベントをして地元の個店業者とも協働していくということも入っておりますので、高齢者あるいは地元との協働について、しっかりと区の方とも連携をとっていきたいと考えております。
◆長井まさのり 委員  是非よろしくお願いいたします。
 次に、昨年の決算特別委員会で六町駅前に桜の植樹の要望をさせていただきました。進捗についてはいかがでしょうか。
◎工事課長 4月の上旬までには植樹する予定でございます。
◆長井まさのり 委員  また、六町ミュージアムについては、これまで区は、つくばエクスプレスの構内にポスターを張り、チラシを置くなどPRを行っています。しかし、施設が駅の南側にあるため、利用者からわかりづらいとの声が出ています。
 例えば駅前広場に面している区営の駐輪場にポスターを張るなどの対応はできないでしょうか。
◎交通対策課長 つくばエクスプレスの方にチラシを置いて、結構それを見た人が来ているという話を聞いております。
 ただ、今長井委員おっしゃるように、南側にあるものですから、やはり北側の出口に近い駐輪場、置く場所があれば、今後ミュージアムの方と調整したいと考えております。
◆長井まさのり 委員  是非よろしくお願いいたします。
 また、補助258号線、140号線ともに早期の開通に向けて様々な課題がございますが、住民の声に丁寧に耳を傾けて、その解決に向け、東京都に更に強く要望していただきたいと思いますが、その決意についてはいかがでしょうか。
◎企画調整課長 区としましても、補助258号線、いわゆる愛称名、環七北通りでございますけれども、これと合わせまして、補助140号線の早期整備についても東京都に強く要請してまいります。
◆長井まさのり 委員  是非よろしくお願いいたします。
 また、総合スポーツセンターのテニスコートを人工芝にとかねてから要望しております。前向きな答弁をいただいておりますが、その進捗について伺います。
◎スポーツ振興課長 ただいまスポーツ振興くじtotoの方に補助金の申請をしているところでございます。その申請が通りましたならば、人工芝化を平成25年度実施する予定でございます。
◆長井まさのり 委員  それはいつ頃はっきりするのでしょうか。
◎スポーツ振興課長 4月の末に内定結果が出ると聞いております。
◆長井まさのり 委員  わかりました。
 また、この総合スポーツセンターのプールやテニスコート、多目的広場などのトイレを洋式化すべきと思います。一部構造上、設置が困難な箇所もありますが、それ以外の洋式化についてはいかがでしょうか。
◎スポーツ振興課長 特に女性のトイレをまず先にという形で、順次進めているところでございます。
 また、男性につきましては、小便器を削って洋式便器にする等々の方法を考えて、順次進めていくところでございます。
◆長井まさのり 委員  では、是非よろしくお願いいたします。
 次に、水害対策と複合災害対策について伺います。
 昨年末に東京都が公表した水害対策の整備計画には、水門施設などの8割、堤防の5割で耐震補強が必要と盛り込まれました。地震で水門や堤防が機能不全になれば大規模な水害につながりかねません。四方を川に囲まれた当区の水害対策の整備計画はいかがでしょうか。
◎都市建設部長 これまで東京都が発表いたしました今後約10年間ぐらいのものでございますけれども、いわゆるレベル1地震動とレベル2地震動というものがございまして、これから起こり得る最大級の地震ということで、レベル2地震動が起きた場合においてもその機能を維持するということを目標に進められることになっています。
 東京都の発表によりますと、綾瀬川のいわゆるかみそり護岸の部分、それから隅田川の遅れている部分、それらについて平成31年までに完了させたいというものでございます。
◆長井まさのり 委員  また、首都直下地震と大型台風が重なった場合、当区の複合災害の被害想定についてはいかがでしょうか。
◎防災計画担当課長 ただいま作成中の地域防災計画におきましても、複合災害につきまして複数のページで取り扱っておりますが、具体的な被害の数字というものについては想定はしておりませんが、例えば浸水と地震が一緒に起きた場合、堤防が決壊した場合等について記載をして、こういったものについても対処していく必要があるだろうというふうに記載させていただいております。
◆長井まさのり 委員  江戸川区では、複合災害が起こった場合、区のほぼ全域が浸水するという最悪のケースが想定され、区外への避難が不可欠と地域防災計画に明記されています。
 近隣自治体からの避難者の受け入れなど、当区の広域避難計画についてはいかがでしょうか。
◎防災計画担当課長 広域避難につきましては、ただいま東京都や近隣区と検討を進めているところでございます。
 今現在、まだ直接結果等については出ておりませんが、来年度ぐらいには出るものと考えております。
◆長井まさのり 委員  わかりました。
 また、当区の複合災害による被害想定も是非作成すべきと思いますので、この点については要望させていただきます。
 以上で質問を終了いたします。ありがとうございました。
○藤沼壮次 委員長  くぼた委員。
◆くぼた美幸 委員  皆さんおはようございます。引き続き残り時間くぼたの方で担当しますので、どうかよろしくお願いしたいと思います。
 はじめに、環境政策、何点か伺いたいと思います。
 その中でも、PM2.5について伺いたいと思っております。
 昨日は気温が25度を超えて、観測史上最も早い夏日ということになりましたけれども、同時に、黄砂であるとかスギ花粉であるとか、そういったものが一緒にまざっているのではないかというような不安もあったかなと思っております。
 特に午後あたりは、区内でも視界が悪くなってまいりました。気象庁によると、強い北風で、煙霧といいますか、煙の霧というようなものが発生したということだったのですが、その煙霧というのが乾燥した埃などで、大気中に浮遊して視界が悪くなる状況ということだそうですけれども、そういったものがずっとあって、区内でも非常に視界が悪くなっていたと思っております。
 そういう中にPM2.5というものがまざっているのではないかという不安が、区民の皆様の中にあったのではないかなと思っております。
 そこで、このPM2.5に対する今後の区の対応ですけれども、区民に注意喚起を促すもともとの環境基準というのは35μg/立方メートルだったと思います。35以下であれば大丈夫ですよということになっていたと思いますが、先月環境省が示した暫定指針というものでいきますと、1日平均で70μg/立方メートルということになりまして、どちらの基準を今後用いるのか。また、その根拠をまず教えていただきたいと思います。
◎環境保全課長 今のご質問の中で、昨日は確かに煙霧というもので騒がれたところでございます。
 PM2.5の35μg/立方メートルですが、人の健康を保護する上で維持されることが望ましい基準ということで、環境省が基準を定めたものが一つでございます。
 また、70については、健康被害が出現する可能性が高くなると予想される濃度水準として、都道府県が注意喚起するための暫定的な指針を国の専門会合で決めたものということでございますので、今後は、住民に対して公表していくということであれば、70の数値を採用していくということで考えております。
◆くぼた美幸 委員  70を使っていくということですけれども、その上で、A−メールで区民に注意喚起をする基準というのは、またちょっとここが変わってきていて、当日の朝午前5時から7時までの3時間で出た最大値が1カ所でも85μg/立方メートルを超えた場合は、A−メールで区民に注意喚起をするということになっていますけれども、今70を採用するというところ、それとこの85というものに対しての整合性について、わかりやすく、昨日も池上彰先生がわかりやすくPM2.5について説明してくれていましたけれども、その辺是非わかりやすく教えていただければと思います。
◎環境保全課長 まず、70と85という数字がありますが、1日の平均が70を超えたとなると、1日たたないと数値が出てきませんので、そこで専門家会合では、70を超えると予想するためには、今くぼた委員がおっしゃった時間帯の中で85を超えたとすると、その日には70を超えるであろうということで推測した数値と部会の中では言っておりますので、70を超える日を推測するためには、今おっしゃった時間帯で85を超えた場合ということでございますので、その時間の中で85を超えた場合については、A−メール等で発信していくということでございます。
◆くぼた美幸 委員  時間もないので、一応納得します。
 それで、実は東京都の大気汚染地図情報というのがありまして、これによりますと、昨日の3月10日午後2時、環境省でいくと、埼玉の鴻巣は108、入間が124、東京都内で清瀬市辺りになると150を超えていました。
 そういう中で、足立区も80μg/立方メートル、80を超えていた。この辺の環境部の認識いかがでしょう。
◎環境保全課長 私もその数値を確認いたしました。清瀬だと290という数値も出てございましたが、この時点ではそのような数値として確認をしましたが、その後50とか25と数値が下がってまいりました。
 専門家会合の中でも、短期的に数字が超えたとしても健康に影響を生じるものではないとは記載されておりますが、今後基準等が決まりましたら、あらゆる手段でお知らせをしていきたいと考えております。
◆くぼた美幸 委員  このPM2.5というのは、非常に粒子が細かい、微粒子といいますか、マスクとかそういうものが一切関係なくて、体の中に一回入っちゃうと、体の中に滞留していく、たまっていく恐れがあるということだそうなので、その基準がいろいろあろうかと思いますけれども、きちっと区民の皆さんに、A−メールなりそういったもので注意喚起をする際には、情報が錯綜している現状だと思いますから、なおかつ区の対応としては区民の不安を少しでも解消することが大事だと思いますので、わかりやすく、かつ丁寧な情報発信を要望したいと思いますので、よろしくお願いします。
 次の質問に移ります。
 続きまして、環境政策、あらましでいくと54ページになるかと思います。
 先般、ちょこっと予算特別委員会で時間が途中になっちゃいまして聞けなかったのですが、今年の1月1日に施行しました足立区生活環境の保全に関する条例、いわゆるごみ屋敷条例について伺いたいと思います。
 1番目は質問しましたので、現在までの掌握件数と対応状況。120件以上ある中で、口頭で指導して解決できた件数が40件以上あって、解決見込みも10件以上あるというところまでは前回お聞きしております。条例ができて、区が一段と強い姿勢で臨んだ結果、こういう成果が出てきたと思いますけれども、今後も粘り強く取り組んでいただきたいと思います。
 その上で、極力税金は使わないでお願いしたいと思っておりますが、現在まで税金を使って解決をした案件というものがあるのであれば教えてください。
◎生活環境調整担当課長 条例後はじめて審議会を開くことができまして、そこで支援を1件認めていただいて、現在対応中が1件ございます。
◆くぼた美幸 委員  それは、1回は使うけれども、基本的には戻してもらうという強い意思は伝わっているのでしょうか。
◎生活環境調整担当課長 基本的には原因者が負担して解決していくのが筋でございますので、そのようなお話は、当然のことながら伝えてございます。
◆くぼた美幸 委員  いったんは使うにしても、しっかり強い姿勢で、これは基本的には税金ですから、戻してもらうということをしっかり約束の上でお願いしたいと思います。
◎環境部長 1件支援させていただいた事象につきましては、その方の資産等の調査を行いまして、支払う能力がないということで審議会の中で判断されたものでございます。そういった意味で、その1件については、戻していただくのではなくて、区の税金で対応させていただいて、再発防止に努めるということで、今取り組んでいるところでございます。
◆くぼた美幸 委員  わかりました。そういう理由であれば、やむを得ない部分もあろうかと思います。とにかく再発防止の方に是非踏み込んでよろしくお願いしたいと思います。
 実は、ごみ屋敷とはいかないまでも、近隣の方にとって大変迷惑がかけられている、いわゆる準ごみ屋敷というものが存在しております。
 どういうことかといいますと、自分の持ち家を自分が転勤で地方に行っている間知人に貸していると。その知人が、持ち主が帰ってくる前に引っ越したと。その場合、本来であれば不動産屋さんや管理会社があって、その人たちがしっかり管理をして、当然、ごみとかそういった様々な整理をするわけですけれども、この場合は知人との信頼関係だけで成り立っていることなので、知人が残していったごみが現実に置かれっ放しになっている。
 だけれども、借家状況として使われる家ですから、外側から見たら結構きれいな家、いわゆるごみ屋敷条例には引っかからないけれども、そういったごみが中に存在をして、近隣の方が非常に異臭とかそういったものに困って相談をされていると。この辺の実態状況、認識、その辺環境部いかがですか。
◎生活環境調整担当課長 ただいまご説明いただいたようなケースにつきましても、近隣からの苦情があったということであれば、必ず現地調査を行います。その中で周辺住民への悪影響が確認された場合には、ごみなどを放置してしまっている方、今回だと借りていらっしゃった方にも通知を出し、また、改めて大家さんとなられている方にもお話をさせていただきながら、解決に向けて指導はさせていただこうと思っております。
◆くぼた美幸 委員  解決していく方向であるということですね。
 この辺のスピード感というか、若干ちょっと遅いんじゃないかなと感じております。ごみであれ、そこに近隣の方が苦情を出している以上は素早く対応していただいて、本人の持ち物だとか、それは法律上はわかりますが、ごみまで本人の持ち物だと言われても、区民の方なかなか納得できませんので、どうかその辺は素早い対応とスピーディーな対応、ある部分に税金を使うかもしれませんけれども、この案件であれば、大家もわかっているし、知人もわかっているし、そこにきちっと強い態度を示していただきたい。
 再度、その辺の決意はいかがですか。
◎環境部長 スピード感を持ってやっているつもりではございますけれども、本人の同意とか調査ですとか、そういったものがございます。ただ、私ども一生懸命取り組んでまいりたいと思っております。
◆くぼた美幸 委員  環境部長が決意を示されたので、この件に関しては以上で終わりますが、是非よろしくお願いしたいと思います。
 次に、環境教育という面で伺いたいと思います。
  「環境かるた」というものが大分前にできまして、かるた大会をずっとやってこられたと思います。
 大分ここへ来て盛り上がりが出てきたと伺っておりますけれども、その辺どのような認識ですか。
◎環境政策課長 環境かるた大会でございますが、今年度実施につきましては、延べ552名のお子さんが参加していただきまして、前年度に比べて50名ほど伸びてございます。
 また、学校によりましては、環境かるた部を設置して、この大会の優勝を目指して精力的な活動をしている学校もあるやに聞いてございます。
 そういった意味では、認知度が毎年上がってきていると認識してございます。
◆くぼた美幸 委員  であれば、以前にも指摘しているかと思いますけれども、小学校や中学校のときに環境の大切さに触れれば、その児童生徒の心の中にはずっと環境に対してという思いが残ると思います。環境教育は非常に大事だと思います。
 ただ、学校のカリキュラムの中にコマを入れるというのは非常に難しい部分もあろうかと思いますので、こういった環境かるた大会とかを是非大々的にやっていただいて、頑張っていただきたい。
 環境かるたも5年ぐらいしているので、再度見直しされるんですかね。
◎環境政策課長 現在使用しております環境かるたは、作成後5年を経過してございます。つきましては、来年度の夏休みを利用させていただきまして、小学生のお子さんから読み札を募集させていただきまして、リニューアルを図ってまいりたいと考えてございます。
 このリニューアルしました新しい環境かるたにつきましては、25年度の環境かるた大会でお披露目をさせていただいて、皆さんにご利用いただくという形を考えているところでございます。
◆くぼた美幸 委員  更なる充実をよろしくお願いしたいと思います。
 また、区内でキッズISOの取り組み、ずっと前からやっておりますけれども、ここへ来て随分頑張っている児童がいるようですが、その辺いかがでしょう。
◎環境政策課長 今年度につきましては、提出していただいたお子さんの中から特別賞が7名ということで、受賞が多くなってございます。取り組まれたお子さんたちにつきましては、PDCAサイクルを用いながら、省エネ活動、環境活動に理解を示しながら取り組んでいただいた結果であると理解してございます。
◆くぼた美幸 委員  このキッズISO7名というのは、結構凄いことだと思うんですよね。区の中でそれだけの児童が出ている。それだけ頑張っているのですから、是非もっともっと応援していただいて、これだけ頑張って環境に取り組んでいる児童生徒が区内にいるということを広めていただければなと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。
 次に移ります。
 あらましの44ページになろうかと思います。「気づく つながるいのちを守る」、いわゆる心と命の相談支援事業について伺いたいと思います。
 今月3月は、自殺予防月間ということです。先月だったと思いますけれども、区とも協定を結ばれているNPO法人ライフリンクさんが、「自殺実態白書2013」というものを政府の方に、内閣府の方に出されております。
 この2013版というのは、2009年から4年間分、最新のものを取りまとめたものと聞いておりますけれども、ここへ来て、様々な取り組みの結果、全国での自殺者数は14年連続で3万人を超えていましたけれども、平成24年速報値ですけれども、2万7,000人台、また2万8,000人台、その辺で終わるのではないかというふうに推移をしております。10%ぐらい減少しているとの報道がありました。取り組みが功を奏している結果だと思っております。
 その上で、足立区の取り組みは、模範となるような自治体だと認識しておりますけれども、今までの取り組みの状況、取り組んできたからこそ見えてきた課題について伺いたいと思います。
◎こころといのち支援担当課長 今までの取り組んできた状況ですけれども、ゲートキーパー研修を行いながら気づく人材を増やし、区内の各関係機関が連携に努め、一人の人を支援するという方法で取り組んでまいりました。
 実績の方は、平成24年の自殺者数、これは警察庁のベースですけれども、153人という暫定値が出ております。前年の166人に比べますと、人数の方は減ってきているという状況です。
◆くぼた美幸 委員  人数が減ってきているということは、本当に取り組んだ結果が一つ一つ出てきたかなと思っております。
 その上でお聞きしたいのですが、自殺未遂者に対して、やはり病院との連携というものが必要だと考えております。荒川区では大学病院と連携している、そのようなことを以前決算特別委員会でも取り上げて紹介をさせていただきましたけれども、この自殺未遂に対する病院等への連携、その辺は足立区としても取り組みを強化したと聞いております。その病院との連携に関しては、どのように取り組まれたのか、また今後どのような展開をされるのか伺いたいと思います。
◎こころといのち支援担当課長 足立区では、一つの大学病院とではなく、区内の一般かかりつけ医や救急部門、いわゆる体の医師と精神科病院、心の医師、体と心の連携に重点を置いた未遂者支援、足立区モデルの構築を始めております。
 先月は、足立区医師会と共催で、医療従事者向けにこうした未遂者支援ケア研修会というのを行っております。
 今後は、こうした研修会を重ねながら、医師会とも話し合いをしながら、双方の体と心の紹介がスムーズにできるよう、こうした研修を重ねながら始めてまいります。
 また、病院につながった方が、その後保健や福祉のサービスによりスムーズにつなげられるような未遂者支援モデルを構築してまいります。
◆くぼた美幸 委員  病院に行かれた方がまた一般社会にすぐつながれるように、広い取り組みをお願いしたいと思います。
 それと、以前、代表質問にも取り上げておりますけれども、いわゆるライフスキル教育、様々な困難に立ち向かう、それは小学生、中学生、高校生、様々なレベルであろうかと思いますけれども、この辺のライフスキル教育というのは、やはり拡充をし、実施していただきたいと思っておりますけれども、この辺の取り組み状況について伺いたいと思います。
◎こころといのち支援担当課長 取り組み状況ですけれども、今年度、自分を大切にしようという事業を展開しておりまして、高校で4校、そして小学校ではじめて1校実施してまいりました。小学校の授業の方では、児童、担任の先生、校長先生からも好評をいただいております。
 来年度につきましては、こうした今年度の実績を踏まえながら事業内容を改善し、こうした事業を受け入れていただける学校を中心に、モデル的に取り組んでまいります。
◆くぼた美幸 委員  是非ライフスキル教育の展開もよろしくお願いしたいと思います。
 また、自死遺族支援の強化、今回……
○藤沼壮次 委員長  残り1分です。
◆くぼた美幸 委員  政策提言をライフリンクさんが出されておりますけれども、その中で自死遺族支援の強化ということがあります。
 例えば全国的な団体ですと、あしなが育英会とかあろうかと思いますが、その辺の自死遺族支援に対しては、区はどのように取り組まれますか。
◎こころといのち支援担当課長 遺族支援につきましては、まず亡くなった方の遺族に対しての分かち合いの会を実施しています。
 次に、子ども向けには、生徒向けの相談窓口一覧表の中に、あしなが育英会のご案内をさせていただいております。
 更に、気づく人材であるゲートキーパー向けに、上級ゲートキーパー研修の中で遺族支援の枠を15分程度設け、毎回、自死遺族ですとか、あしなが育英会本部から、どのような遺族支援が必要で、どんなふうにつないだらいいかという講義をいただいております。
 来年度については、こうした事業内容の充実を図りながら継続してまいります。
○藤沼壮次 委員長  時間です。
◆くぼた美幸 委員  終わります。ありがとうございました。
○藤沼壮次 委員長  次に、共産党から総括質疑があります。
 鈴木委員。
      [委員長退席、浅子けいこ副委員長着席]
◆鈴木けんいち 委員  では、私からは、はじめに、飼い主のいない不幸な猫を増やさないための猫の不妊、去勢手術への費用助成についてお伺いしたいと思います。
 この助成は、1回、不妊の場合4,000円、去勢の場合2,000円の助成を行っていると思いますが、こういう認識でよろしいでしょうか。
◎生活衛生課長 鈴木委員おっしゃるとおりです。
◆鈴木けんいち 委員  実は、この助成が一番必要とされる3月、4月には受けられない、申請の受け付けもしていないということですが、これはどういうことなのでしょうか。
◎生活衛生課長 こちらは、支払いの方が動物病院の方に委任払いをしている関係で、その年度末の支払い期間ということで、これまで3月、4月については受け付けはしておりませんでした。しかしながら、平成23年度からは4月は受け付けをするように改善はしております。
◆鈴木けんいち 委員  3月は受け付けてないと。実際、調べますと、1月末までしか受け付けてないんですね。受け付けたものについては、1カ月有効ですから2月までは可能ですが、3月がまるっきり助成を受けられないと。それから、4月は、1日から受け付けますけれども、申請をして、この助成の許可証、助成の認定証といいますか、承認通知書、これが受け取ってから猫も捕まえに行くわけですから、タイムラグが生じているわけです。他区では、このように肝心な3月、4月に受けられないということはないと聞いております。
 こういうことについては、本来、飼い主のいない不幸な猫を増やさないために、猫は年に2回ほど、3回の猫もいるようですけれども、発情期があって、秋に生まれた子が妊娠可能な3月頃に実際助成が受けられないということでは、その目的達成のためにも、ちょっとよろしくないと思います。
 これについて改善をすべきだと思いますが、どうでしょうか。
◎生活衛生課長 私どもも、その点については改善すべき必要があると今考えておりまして、来年度に向けて、3月も利用できるような形に今検討しているところでございます。
◆鈴木けんいち 委員  是非3月いっぱいまで、そして4月からも連続して助成を受けられるように検討していただきたいと思います。
 次に、貧困ビジネスに関してお伺いしたいと思います。
 貧困問題が深刻化する中で、貧困にあえぐ人をターゲットにして利益を得ようとする貧困ビジネス、典型的な例としては、路上生活者などに生活保護を申請させ、保護費を搾取する事業者があると聞きます。
 その手口は様々ですが、あらかじめ事業者が用意しているアパートやマンション、ここで生活保護を受けさせ、その受給者から様々な名目で費用を徴収するという実態があります。
 2010年に、中野区に本部を置く特定非営利活動法人やすらぎの里が、施設入所者の生活保護費を元手に、年間で6,218万円利益を上げていたことがわかりました。
 この事例について、区は把握しているでしょうか。
◎自立支援課長 申しわけありません。把握はしてございません。
◆鈴木けんいち 委員  このやすらぎの里……
◎福祉部長 今の例については把握しております。
◆鈴木けんいち 委員  この法人ですけれども、東京都の北区とさいたま市の2カ所、合わせて3カ所の無料低額宿泊所を経営し、定員が194人、先ほどの6,218万円の利益をこの定員で割りますと、1年間で32万円の利益を上げておりました。
 その元手が、会費収入が若干、数十万円あるそうですが、その残りは全部生活保護費ということで、その保護費を元手にこれだけの利益を上げていたと。
 保護費そのものが最低生活費ですから、実際は最低生活費を割る生活をこの入所者は強いられて、劣悪な生活環境であるということで告発もあって、明らかになりました。
 この法人は、それ以後も板橋区につくろうとして、住民の反対に遭って撤退した経過がありますけれども、このやすらぎの里が、今度、舎人五丁目に建物の建設を予定するという立て札を立てました。
 貧困ビジネスは許されるものではなく、この建物がそういうものであれば規制すべきだと思いますが、いかがでしょうか。
◎自立支援課長 無料低額宿泊所につきましては、社会福祉法に基づく生活困窮者の自立支援を助けるということで、NPOが大体やっているものでございます。
 今回、舎人五丁目にそういった施設をつくるということは承知しております。ただ、この規模が、10階建てということですから、7、80というところで、区としては、基本的にそういった需要はないと。ホームレスの方はそんなにいないということと、これは都道府県に届け出義務がございます。東京都に届け出義務がございますので、その時点で、最終的には、区の方も要綱をつくっておりまして、そこで地元住民の方の同意が得られないといけない。で、足立区長と協定書を結ぶということになっておりますので、それについては推移を今見ているところでございます。
◆鈴木けんいち 委員  10階建てで、恐らく80室ぐらいになるだろうという計画内容ですが、今晩説明会も開かれるということなので、区も行って確かめる必要があると思います。そして、内容によっては、毅然とした態度で臨むべきだと思います。
 実は、既に区内でも、トイレもお風呂もないけれども家賃は5万3,700円という、アパートというか、こういう施設もできております。貧困ビジネスと思われる施設が増えているようにも感じますので、この辺は、区は把握していないでしょうか。
◎自立支援課長 東京都への届け出済みの施設が5カ所ございます。それで、今鈴木委員がおっしゃったところは大体無届け。無届けでやられますと、なかなか後に対応ができないということで、今一番困っている状況です。
 今確認したら、区では7施設で、生活保護受給者が24名入っている現状でございます。
◎福祉部長 様々な施設ございます。その中で、私どもの方にそこの施設に入居している方からの生活保護の申請というのはございます。
 生活保護の申請があった場合、私どもそれを拒否することはできません。しかしながら、その方の居住している状況というのが非常に望ましくないと私どもが判断した場合には、転居指導とかでその方々の生活の水準の確保を図られなければいけないと考えております。
 ただ、今自立支援課長の方から申し上げましたように、無届けの場合私どもが気づかない場合がある。これは私ども非常にまずいと思っておりまして、情報を少しでも早く得るように、今頑張っているところでございます。
◆鈴木けんいち 委員  法の網の目をくぐってつくられていく可能性がありますので、目を光らせて阻止していくように求めたいと思います。
 次に移ります。
 障がい者施策についてお聞きいたします。
 4月から、障害者総合支援法が施行されます。自立支援法にかわるものと言われますけれども、障がい者の尊厳を傷つけ、その障がいが重ければ重いほど負担も重くなるという、こういう応益負担の条項は残っております。名前は変わるけれども、看板の書き換えにすぎないという批判があります。
 その中で、障がい者の介護サービスについてでありますけれども、今現在、住民税非課税の障がい者は、自立支援法の中では利用料は自己負担なしで受けられます。ところが、65歳を迎えると、介護保険が優先する仕組みとなっておるために1割負担となります。障がいに応じて負担も重くなるだけじゃなくて、年をとるとまた負担が重くなる、本当に二重にひどい話だと思いますけれども、こうした方々には新たな負担が生じないようにするべきだと思います。
 足立区では、65歳になる障がい者はどのぐらいいて、どのぐらいの負担が生じると見ているでしょうか。
◎障がい福祉課長 足立区では、平成24年度に障がい福祉サービスを受けている方で65歳になった方は59人でした。1カ月の平均負担が1万2,000円程度です。
◆鈴木けんいち 委員  1カ月1万2,000円だとしますと、年間で14万円余ということで、こうした負担増が生じないように対応を図るべきだと思いますが、どうでしょうか。
◎障がい福祉課長 1年で大体59人ぐらいの方が65歳になられますので、例えばその方々が80歳までとした場合、15年分ということになります。これを掛けますと、非常に財政負担が大きいということで、区としては今のところ考えておりません。
◎福祉部長 この負担につきましては、現在介護保険でサービスを受けていらっしゃる方とのいろいろな均衡の問題もございます。
 また、過日も本会議でご答弁させていただきましたけれども、高齢の障がい者の方々のサービスの在り方というのを、今後国の方で考えるということになっております。
 私どもの方でこれを介護保険の中で様々な制度をつくるということは、今障がい福祉課長の方が申し上げましたように、それ相応の財政負担が介護保険財政にかかることにより、保険料等への影響も当然出てまいります。
 私どもの方といたしましては、今後の国の動きをしっかり見ていきたいと考えているところでございます。
◆鈴木けんいち 委員  高齢障がい者のサービスの在り方ということですけれども、障がい者の高齢化は重要な問題で、特に知的障がい者の施設では既に新たな対応が迫られていると聞いております。
 年をとると、それまで動いていた足腰が弱くなって歩行が難しくなる、あるいは日中活動で通所しているけれども活動が今までどおりできなくなる、あるいは視力が低下して細かい作業はできなくなる、糖尿病などの病気も多くなって健康管理の支援が増えるということで、個別に高齢の障がい者の方には支援をしていく対応が必要になる場面が増えているということであります。
 しかし、今の障がい者制度は、そうした障がい者の高齢化に対応した施策体系はありません。しかし、これから確実に増えていきますので、こういう高齢障がい者への対策、施策というのを今から考えていく必要があると思いますけれども、この点はいかがでしょうか。
◎福祉部長 今ご質問にございました高齢になられた場合、基本的には障がい者のサービスは介護保険の方に移行するわけではございますけれども、とは申し上げても、それぞれの障がいの特性に応じた様々なサービスが高齢になった場合にも必要である、これは私どもの方も重々承知しております。
 こういったことに関しまして、今後様々なニーズが出てくる、これも私どもの方では非常に重要なことだと考えておりまして、民間のこれからの施設を建設するときに、そういったニーズへの対応というのも、今後、民間の様々な事業者としっかり話していきたいと考えているところでございます。
◆鈴木けんいち 委員  是非その辺は進めていただきたいと思います。
 施策全体、国が3年かけて検討していくということでありますけれども、きちんとこの中で早目に高齢障がい者への対策、サービス及び費用負担の在り方も含めて検討していく必要があると思います。そこを改めて求めまして、次の質問に移りたいと思います。
 障害者優先調達推進法がこの4月からスタートいたします。また、障がい者の法定雇用率も4月から引き上げられます。これらを生かして、障がい者の仕事確保や就労支援を一層強めるべきだと思います。
 優先調達法は、地方公共団体等は物品等の調達に当たって優先的に障がい者就労施設等から調達するよう求め、調達実績の公表も求めているわけです。
 まず、お聞きしたいのですが、現在、足立区役所でのこうした障がい者施設への発注件数はどれぐらいで、今後この新しい法が施行されますけれども、どのぐらいを目標にしていく考えでしょうか。
◎障がい福祉課長 平成24年度の区役所からの障がい施設への発注は21件でした。平成23年度は23件、22年度は22件と、ここ3年微減傾向がありますので、今後は、少なくともこれは維持していきたいと考えております。
◆鈴木けんいち 委員  微減傾向で、しかし維持していきたいというのは、こういう法律が施行されるもとで、ちょっと消極的なのではないかと思いますが、実際に施行されることについては、足立区ではどういう対応をしていくのでしょうか。
◎障がい福祉課長 今現在、国の方が基本方針をつくっておりますので、これに基づいて調達方針を契約担当所管と相談しながら作成をしております。この中で調達の目標額を定め、また1年後には実績を公表するという予定でございます。
 それで、この調達についての課題ですけれども、障がい者施設の受注可能な業務とか質の向上が課題だと思いますので、これについて引き続き支援をしてまいりたいと思います。
◆鈴木けんいち 委員  質の向上という問題もありますけれども、各障がい者施設によく働き掛けて、受注ができるように連携を強めていくということなども含めて、是非発注量が増えるようにしていただきたいと思います。
 もう一つ、高次脳機能障がいのことでお聞きしたいと思います。
 この障がいは、交通事故とかスポーツ、あるいは脳卒中などでも発生する障がいで、ちょっとなかなか見えない隠れた障がいとも言われております。なかなか障がい者の仲間入りも遅くて、施策も遅れておりますけれども、足立区では、今「あしすと」でこうした方々への支援を行っています。
 現在、何人を対象に、どのような支援が行われているでしょうか。
◎障がい福祉センター所長 私どもの方では、ご相談の窓口を設けておりますけれども、そこから社会リハビリテーション室とか就労の関係の部署につないでおります。
 社会リハビリテーション室におきましては、1日8名まで高次脳機能障がい者の受け入れ枠を設けております。
◆鈴木けんいち 委員  この社会リハビリテーション室8人ということですけれども、この方々はたしか1年後には退所しなければいけないことになっていると思いますが、その方々はその後どうしているのでしょうか。
◎障がい福祉センター所長 それぞれの方の状況に合わせまして、身体障がい者や介護保険のデイサービス、またNPOが運営しているデイサービス、それから病院へのデイケア等につなげております。
◆鈴木けんいち 委員  今NPOというお話がありましたけれども、足立区で唯一、その高次脳機能障がいの方々のデイサービスを専門的に運用しているのが1カ所だけなんですけれども、「さくら通信」ということで届きまして、この中を読みましたら、「今当ピア・さくらは、定員いっぱいの状態です。数名が待機しておられます。そして、このままでは待機の人数は増加するばかりです。この現状は、当会だけの問題ではなく、足立区の問題です」と、こういうふうに訴え的に書かれております。
 電話してお聞きしましたら、6人がこの入所、通所できるように待っているという現状ですけれども、こうした状況を改善していく必要があると思いますが、いかがでしょうか。
○浅子けい子 副委員長  簡明にお願いします。
◎障がい福祉センター所長 その辺の高次脳機能障がい者の居場所の問題というのは、非常に難しい問題でございます。私どもも、その辺は重々認識しておるところでございます。
 その方たちに直接ということはなかなか難しいのですが、私どもも、若者グループに対して、グループ化の活動の支援をし始めているところでございます。
 そのようなことから、そちらの方とも連携をとりながら支援していきたいと思っております。
◆鈴木けんいち 委員  終わります。
○浅子けい子 副委員長  次に、自民党から総括質疑があります。
 鴨下委員。
      [副委員長退席、藤沼壮次委員長着席]
◆鴨下稔 委員  きょうは総括でございますので、先週伺ったときは款が違ったために、きょうは全部伺えるということで、総務部門も承りたいと思っています。
 きょうは、冒頭委員長から、3.11ということでちょうど丸2年を迎え、3年目に入るわけでございますが、ちょうど2年前のきょう、私自身、四ツ家の交差点から環七方面の1車線、1車線の、ベルクスという大きなスーパーがございますが、あそこのところを北の方に向かっていたところで、あのようなことに遭遇いたしました。
 私の目の前にコミュニティバスが走っていまして、左の方に何となく揺れるなという感じがあったのですが、そうしたら急にガタガタッと来まして、前のバスが左の方に方向指示を出して止まってしまいました。したがって、私の方も左の方に寄せて後ろを見たら、ダダダッと後ろに来ていた車もみんな同様に左の方に寄せて、反対側からは全然来なかったので向こうの車も止まっているんだなと思って、ふっと外を見ましたら、私の目の前の反対側の電信柱に大きなトランスがのっていまして、本当に車で波打つみたいな状態で5、6分、そういうはじめての経験、体験をしたわけですが、あれでトランスでも落ちてきたらどうなるか、また、ここの中にいていいのやら、エンジン止めて車から外に出た方がいいのやらというのも、瞬間的にいろいろなことを考えたりしたわけですが、結局はずっと中で待っていて、前のバスが動き出すと同時に、一緒にその後ろについていくみたいな形で車を動かしたわけですが、本当に今までにはない経験。
 私が小学生のときに、皆様経験ない方の方が多いのかなと思いますが、伊勢湾台風という台風が来まして、これもまた凄いはじめて経験するような、水が上がってくるのは凄く早いというものを体感したことが自分の経験としてあります。
 ピチャピチャいいながらどんどん水が上がってきちゃう。私ども五反野駅周辺の足立二丁目、三丁目、西綾瀬、あと足立一丁目、四丁目も、あれもみんな同様だと思いますが、ほとんどが床上ぐらいになってしまって、たまたまうちは池があったんですが、池にいたいろいろな魚が、1週間か10日ぐらいたって水が引いたら全くいなくなっちゃって、どこへ行ったのかみたいな、あれーっということで、そういう経験をしているわけです。
 冒頭まずお伺いしたいのは、3.11の大震災で多くの方々が、東京を含めて、この足立区含めて避難をされて、足立区の場合は綾瀬にあります武道館で、多くの方々が避難民ということで過ごさざるを得ないということでもあったわけですが、2年たちました今現在、足立区には東北関係の方々、全体では31万5,000人余の方々が避難所で生活をされているという新聞記事も今朝の中で載っておりましたが、そのうち、この足立にはどのぐらいの方々が今現在生活を送っていらっしゃるか、おわかりになりますでしょうか。
◎災害対策課長 今現在、福島の方で200名ぐらい足立区の方で生活していらっしゃいます。
◆鴨下稔 委員  その方々は、福島の原発の関係、それとも地震の関係の方々ですか。
◎災害対策課長 原発による関係の方が多いと思われます。
◆鴨下稔 委員  ということは、時と場合によってはなかなか帰りたくても帰れない、また、自分の住まいのところに住みたくても出入りが禁止されて入れないということで、ずっと東京、また足立区にいらっしゃるのかなと思いますが、その方々は、今実態として、生活はどのようなものをベースとして毎日の生活をなさっていらっしゃるのですか。
◎災害対策課長 詳しい生活状況につきましては把握してございません。区ですとか東京都の情報を月に1回お送りしているような状況でございます。
◆鴨下稔 委員  一昨日、昨日とテレビ、ラジオ、車の中でもそういう情報がいっぱい出ていたのは、復興の遅れというのが、何を置いても最大のマイナス要因ということがあるのかなと思います。同時に、福島の原発の近辺の方々においては、帰るに帰れない、入るに入れない、立入禁止になってしまっているということが大きなマイナス要因となっていると同時に、平成24年度までの中で、復興予算という国から定められたものが、いろいろ各省から出てきたものが1兆円に上り、予算をつけていながら使われていないということで、これもまた非常におかしな話であるわけですけれども、この辺のこととか、それから被災された特に福島の原発におけるところは、国で買い取らざるを得ないようなところまで来ているならば、早目に国が買い上げるということも前政権の環境大臣は言われていたのですが、全然その辺も進んでいないということでもあるわけです。
 最低でも6年は帰れないということですから、もう2年たちましたから、あと4年間は我慢しなくちゃいけないのかと。
 我慢しなくちゃいけない中でも、避難場所の住まい、生活が二部屋しかないそうですね。二部屋しかなくて、テレビの音、電話の音というのが隣に筒抜けに聞こえてしまっているということで、凄く厳しい生活を今も送っていらっしゃって、本当に気の毒だなという気持ちでいっぱいであるわけですが、そういう方々、足立区で就労支援ということで、生活するためには働かなくちゃいけないので、どうにか自分の持っている技術とかそういうものを生かしての仕事をどこかあっせんしてもらいたい、そういうご相談みたいなのはないのでしょうか。
◎産業政策課長 きょうは私がお答えします。特に被災をなさった方、福島の方に限っての就労支援というのはやっておりませんで、相談に見える方広く受けとめております。
◆鴨下稔 委員  最後の方をもう一度。
◎産業政策課長 就労の相談にお見えになる方、雇用・生活相談窓口の方で広い範囲で受けとめておりますので、特に東日本大震災の被災者、あるいは福島の関係の方という限定では受けておりませんので、広く受けとめております。
◆鴨下稔 委員  中にはそういう方々も来ていらっしゃるのかなという気がいたしますけれども、なるべく仕事、生業を得られるようなことで、少しでも楽な生活ができるようにされたらいいなと思っているわけであります。
 次に、一昨年の3.11のとき、その翌々日13日に、私のところにあるマスコミ関係の人から連絡が入ってきまして、うちの方から近い荒川河川敷の東京拘置所の土手の方の河川敷のところに6、70mぐらいの液状化現象が起きてしまって、私が行ったときは国土交通省の方で、6、70mにわたって、深さというのはわからないですけれども、入っちゃいけないところを私入って、砂の白いところを手で触ったのですが、凄くさらさらするようなきれいな砂で、何m下からこのような状態で吹き上げてきたのかちょっと把握できていないですけれども、いずれにしても足立区は、何かといったときには避難場所ということで河川敷も含まれているかと思うわけですが、このような場所に、もし万が一液状化、またそれに類するものが吹き上げないで下にやわらかくなっちゃっているところに、みんな避難しなさいということで、その重みでストーンと落ちるというようなことがないのかなと、素人考えで気がするわけですけれども、この辺は従来、危機管理室長にも去年一昨年そういうお話を申し上げたような気がしているわけですが、その答えをいただいていないのですが、どうなのか、大丈夫なのか。避難場所から避けるという指示も出てないから問題ないと判断していいのか、その辺を伺いたいと思います。
◎危機管理室長 今回の地震が起こった後に、液状化という現象、あるいは津波被害への不安といったことがありまして、水害との複合的な被害というのは非常に注目されたわけであります。
 津波につきましては、東京都の想定の中では河川敷にのることはあるということで伺っておりますが、そういった場合には河川敷は使えない。
 また、液状化につきましても、これは個々の液状化の可能性があるという調査を東京都の方で行っている最中ということで、それが出ますれば、もしそこで可能性が高いということになればそこは避けなければいけない。避けるための避難場所の選定を行わなければいけませんが、現時点ではそういった具体的な想定がありませんので、現状、河川敷は有効な広域避難場所として指定したままということでございます。
◆鴨下稔 委員  足立区の場合は、もうちょっと上流の西新井橋のあの近辺でもそういう液状化が発生したところがあったということで承知していますけれども、その辺を独自に足立区で、国また都が時間がかかるようであれば調べてみるということも一つの方法であると同時に、区民の安全・安心の担保ということからするならば、早急にやるべきではないかなと思っているわけです。
 それと同時に、いろいろな情報の中で大きなものがここ何年以内にということで、東大地震研究所とか京都大学の地震研究所等々が7年、8年ぐらいの間が5年ぐらいということで、先送りじゃなくして前に来るようなことが発表されていることもあれば、しっかりと区民の安全・安心を担保するということからいえば、早急に区レベルでも動いてしかるべきかと思いますが、もう1回お願いできますか。
◎危機管理室長 そういった地盤の調査等につきましては、国土といいますか、全体の特性であるとか知見につきましても、専門知識は残念ながら区市町村レベルでは乏しいところが現状であります。
 一方、国であるとか東京都がそういった調査を実施している最中ということがありますから、それはやはりそちらを活用させていただく。
 一方、今起こったらどうするのだという切迫した状況の中での避難判断であるとか、広域避難に関する考え方、これは計画の中に盛り込んでつくっておく必要があるということで、今回計画はしておるところであります。
◆鴨下稔 委員  いずれにしても、早目に国の方にせっつくようなこともしていただきたいなと思っておりますので、よろしくお願いしたいと思います。
 それと、我々の子どものときは荒川放水路と言っていたのですが、今荒川ということで言っているわけですが、荒川を上流から見ると左側になりますが、綾瀬川の方に行くところがあります。そこに入ってくると、2カ所に水門があるわけですが、これは当然津波とか、また上流の埼玉県からの水をストップさせたり、流れをある程度あそこでコントロールしているわけですけれども、あの辺でもし万が一津波なんかが押し寄せてきたときに、その水門は全部機械化でコントロールして開けたり閉めたりするということでもありますが、国土交通省の調べによると、木製の板の場合などは耐震性に対して不能、いわゆる修理等をしなくちゃいけないという場所が、場所の名前までは言っていませんけれども、48%あるということで、これも綾瀬川の2カ所が含まれているのか含まれてないのかわかりませんけれども、こういうところも、もし万が一のことを考えて足立区側でもチェックをしておくという必要性、足立区と葛飾区にまたがる両側にというところが1カ所あるわけですけれども、この辺はどうでしょうか。
◎災害対策課長 水門等については、国土交通省の方で、今現在、耐震化とか津波の関係の調査を綿密に行っているところでございますので、私どもも十分国の動向を把握しながら、一緒に対策を立てていきたいと思います。
◆鴨下稔 委員  それと、これはご存じのように、綾瀬川の東側は高速道路がずっと上に走っていまして、あそこの工事、阪神・淡路大震災のときみんなバタバタバタッと倒れてしまったと。それを二度と同じようなことをさせないよということで、国の方の予算であそこの川に沿ったところを掘り直して耐震の工事を施しているということで、向こう側の東側の堤防は頑強に補強されたということであります。
 私は、あのときに現場で、国土交通省の方もいたので、こちら側は安全なんですかと聞いたら、大丈夫ですと。反対側はなぜと言ったら、向こう側は高速道路も走っている、いわゆる江北高校側ですね。こちら側は、もしあのような大きな震災、というより津波が入ってきたり水害が出た場合、東側は問題ないということと同時に、弱い方にガクンッと来るのが当たり前ですから、西綾瀬側から国道に至るまで、それがハザードマップで5m未満という数字で、土木部というか、今の都市建設部でつくった根拠なのかという気もするわけですが、5m未満の水害に全部のお宅が入ってしまう。環七から北に行けば行くほど高くなってくるから、足立区の中でも一部は水害も2m、1mということで床下になってくるということもあるわけです。
 この辺の東側、西側ということでなく、綾瀬川の水害における安全性というものは、どの程度役所として把握できているのかお教えください。
◎企画調整課長 先ほども答弁しておりますけれども、東側については、今現在護岸の補強工事を行っておりますけれども、これはレベル1地震動ということで、関東大震災級の地震に対応できるということで行っております。それから、西側については、既にレベル1地震動には対応できるということで工事を行っておりませんけれども、東京都の方で今回10年計画発表しておりまして、平成33年度までに両岸とも危険なところについては、レベル2地震動、つまり阪神・淡路大震災級の地震にも対応できるように護岸の補強工事をこれから計画にのっとってやっていくということでございます。
◆鴨下稔 委員  その一つの根拠は、この間もちょっと伺いましたけれども、綾瀬新橋が今度架け替えということで、今の位置よりもかなり高いところに橋を架けるということで、東、西ということで架けるわけですが、それは水の満潮時あたり、伊藤谷橋とかあの辺の橋から見ると、非常に水のかさが高くて、道路側の方がぐっと低いというのがこれまた事実でもありまして、非常に不安感を増大させるようなことが毎日の生活の中であり、それを本当にカバーできているかなという不安感も出てくるというのも、私だけではなくして、近隣の方々皆が同じような気持ちでいるわけですから、常に情報を強く持って、区民に情報を出して、また東京都に対して、これが厳しいということであるならば、役所ということから正式に申し入れて、六建等々にお願いをいただきたいなと思っておりますので、これからもご協力をいただきたいと思っております。
 次に、江戸川区というのは、荒川より低い0m地帯ということで、全体の60%が荒川よりも低いところにあるということで、電柱に、足立ですと、ここは足立区の中央本町何丁目何番ですと書いたものが電柱についているわけですが、江戸川区に行きますと、ここの地域は海抜何mですと、プラスアルファそこまで電柱に記載されているのが実態でもあるわけです。
 足立区、昔はよく水が出て、台風のときなどは私自身も、また足立区に住んでいる方は体験、経験したと思うわけですが、足立区ではそういうことを施しておいた方が、区外から足立区に来た人たちに対しても、車を運転する方々に対しても、非常に親切な対応ではないかと思うわけですが、いかがでしょうか。
◎企画調整課長 私どもの方でも、来年度、避難の在り方検討会という中で、江戸川区の方では海抜表示ということでございまして、葛飾区の方では浸水深の方の表示をしておりまして、この2種類やっておりますので、どちらの方がいいのかどうかも含めまして、来年度検討させていただきたいと思います。
◆鴨下稔 委員  検討も時間がかかるばかりが能じゃないですから、早急に答えを出して行動に移すということが、やはり役所の大きな義務であるかと思いますので、これは役所の仕事の一つということでお力添えをいただきたいと思っております。
 この間の本会議質問のときに、その前に危機管理室長と話したときもちょっとかみ合わなかったところがあったのですが、防災備蓄倉庫、これが1階に置いてある。これは水害があった場合は、我々のこの地域においては何の役にも立たないことになってしまうので、学校等々に逃げたりするためにも、3階以上の場所、また屋上にそういう設置場所を変更させるべきではないかということを質問したところ、各地域の町会・自治会であると思いますが、対策本部というところからは1階を希望しているところもあるので、全てが全てそういうこともなかなかやりにくい要因がありますということで、災害の訓練のときであれば、1階にあった方が持ち運びするということではいいわけですけれども、いざ本番のものが好むと好まざるにかかわらず来てしまった場合、せっかくそこに置いてある備蓄品、水、乾パン、アルファ米、それから毛布、医療品等々は何の役にも立たない、水浸しになってお金のむだ遣いということが、黙っていてもこれはどなたでもおわかりになることであるならば、大体、今町会・自治会というのも、後でも伺いたいなと思うわけですが、非常に今高齢化しちゃっているんですね。高齢化しているときに、水を運んでください、食べ物を運んでくださいといっても、老人の方では動きが絶対鈍くなるわけですから、そういう中において、行っても水浸しになって何の役にも立たないというならば、やはり町会・自治会という組織がありますから、正式にそういうところを変更していただきたい。
 具体的にいうと、弘道地区という地区対がありますが、そこの中でこの前も話が出て、弘道第一小学校の先生方からも、非常にうちの方でも困っちゃって、そういう質問がたくさん出ちゃっているんですと。どうにかいい方法何かないでしょうかと。今うちの方は1階の空いている部屋を使って置いていますということで、地域ではそういう話で納得できないということなんですよね。
 そうした場合の説得力がないような話をしているのでは前に進まないわけですから、その辺もうちょっと町会・自治会に対してもしっかりと納得できる回答が欲しいと思っているわけですが、いかがでしょうか。
◎危機管理室長 本会議答弁でも申し上げましたとおり、各避難所とも状況一様ではないと。また、想定される水深も一様ではない。5mという想定のところもありますので、そこにつきましては、私どもも3階以上のところが望ましいという認識を示せさせていただきました。
 一方では、各避難所の皆様の日常といいますか、訓練の都合もありますでしょう。出し入れの問題もありますでしょう。そういったご意向等調整をしなければいけないという状況もあり、最終的には、水害のことも踏まえた備蓄倉庫の設置階について、各避難所に対して検討するように働き掛けてまいりますと、このように申し上げました。
 ということで、今後も、我々の方の災害対策課の職員が、各避難所運営の担当者がおりますので、水害のことも考えて備蓄倉庫の場所を今後考えていきましょうというか、検討に入っていただくよう進めてまいります。
◆鴨下稔 委員  また江戸川区を例に出しては失礼かと思いますけれども、足立区同様にあちらの方も、老朽化して40年、50年、60年という時期を迎える学校が大変多いと。そういうときに、体育館を自動的に設計の段階で2階に持っていく。それから、備蓄倉庫を屋上とか4階に持っていく。そういう形で学校の建て替えをしていくという区長さんからの直接の指示で、各学校、大体28億円ぐらいの普通よりもかなり高い予算をとって建て替えを毎年何校かずつやっていかなくちゃということで、新聞の記事にも大きく載っていたときがあったわけです。
 いずれにしましても、そういうことから考えれば、足立、葛飾、また江戸川というのは0m地帯、従来から言われているようなことであるならば、共通した問題を抱えて共通してお金を投資しなければいけないというところがあるわけですから、この辺はしっかりといいものはまねをさせていただくというようなことを前提に動いていただきたいと思っていますし、これは教育委員会の方にも望みたいわけです。
 そういう意味において、教育委員会の方にもいろいろ我々の方から意見がなかなか通らなかったのが五反野と千五の統廃合、そして来月4月1日から五反野の人間は全部千五に行って2年間お世話になると。その間解体して建物をつくり直して、27年の開校ということで、今の場所に新しい小学校が校舎として完成するわけですが、そこの段階でも、防災備蓄倉庫、避難所というところに対する対応というものが、我々の考え方と、桂設計という会社が設計したということでありますが、僕は会社の方にも大きな考え方のずれもあるかと思います。
 教育委員会の担当の方でも、その辺の意識をもうちょっと重く受け取るという考えがないのも非常に残念だなと思うわけですが、これはどのように理解していいのか、学校施設課長にお願いしたいと思います。
◎学校施設課長 今鴨下委員からお話しいただきましたとおり、江戸川区については、今後建てる学校については体育館を2階にと、水害を想定してということでございますけれども、当区におきましては、江戸川区との大きな違いというところでは、まず海に面していないというところがございます。
 また、津波による影響というところでも、先ほど来お話に出ておりますとおり、荒川におきましても河川敷が水につかる程度ということでございます。
 今回、足立小学校に関しましては、1階の体育館、1階の体育館に併設をして備蓄倉庫ということでございますけれども、一部中2階になってございます。そこに水にぬれると困るような物品について置いていただくということ。また、3階の倉庫も備蓄倉庫ということでご活用いただければと考えているところでございます。
◆鴨下稔 委員  これも二転三転して、そういうものを設けてくれなければ困るでしょうということを再三行政側とも話をして2カ所に分かれたりとか、余り想定していなかったものを急に言ったからどこかに設けなくちゃということでつくったみたいな形での防災倉庫が今予定としてあるわけです。
 本来、これからまた統廃合ということでタイムスケジュールとしてあるわけですから、その辺はきちっと担保とれるようなものをつくっておいていただきたいということを強くお願いを申し上げて、次に移りたいと思います。
 最初に、法務課、嶋さんの方ですけれども、今法務課ということで嶋法務課長が一手に引き受けて、仕事をお願いしているのは十二分に把握できているわけですが、これだけアレフとか、法律に伴う弁護士を頼むとか頼まないとか、訴訟までいってしまうとか、そういう時点において、私は足立区で一番大きい企業はどこですかといったら、3,000名からのスタッフがいるこの足立区役所が一番トップの会社であるわけですから、そういうところに、法務課じゃなくして法務室というぐらいちょっと規模を大きくして、これは私の方の考えでもあるわけですが、弁護士を職員として登用して、衛生部と同じようにお医者さんを各ところに配置して係長からということでやれるような、そこの中で、これは訴訟を起こすべきか、また原告である場合もあれば被告になる場合もある、これは中にいる弁護士、イコール職員でカバーできるとか、そういうことをいちいち八丁堀まで声を掛けないでできるような対応もやる必要性があると思いますが、いかがでしょうか。
◎法務課長 鴨下委員のご質問について私が答えるのが適当かどうかというのは定かではありませんけれども、現在のところは、私どもの方で職員と相談しながら、これは職員だけで処理していこうとか、これは弁護士に頼んで、弁護士に頼むんだったらこういうところの弁護士さんがいいだろうというところで、庁内の意見を総合しながら決定しております。
 弁護士を職員に採用するとか、そういうことも視野には入っておりますけれども、今のところは、我々の中で職員も育てながらやっていきたいなと考えております。
◎総務部長 足立区としては、これは他の区にはない制度ですけれども、顧問弁護士の事務所と契約をして、弁護士にもそれぞれ専門がありますから、そういう専門家と一緒に仕事をしていこうという考え方です。
 制度としては、法務に長けた人間を専門職として雇うという制度ありますけれども、まだまだそれを取り入れて養成をして、そういった人間が判断していくというのは、余りにも行政の幅が広過ぎるというところと、経費の問題と、そういったところからなかなか踏み込めないでいるというところでございます。
◆鴨下稔 委員  ちょっと私、何年か前まで法務室というのがあったのを記憶しているのですが、職員の我々がもらっているような手帳を見ると、法務室から法務課長という、このやつですね。何年前まであったか覚えてないのですが、いつの間にか消えちゃって、室からもっと格上げされていくならば理解できますが、廃止するという逆の方向に行ってしまっているわけなんですね。
 私は昭和45年に学校卒業してサラリーマンになったわけでありまして、その当時からずっと自分の会社には3人の弁護士さんが職員でいまして、法務室ということでありました。そして、そこの中には、担当ということで宴会部門もあればホテル部門もあれば、いろいろなブースがありますから、今たまたまいみじくも総務部長が言われたように、お医者さんということで外科の先生に歯の治療をやらせたり、産婦人科の先生に内科の治療をやらせたりということと同じように、やはり専門分野があるわけですから、民事の中においてもその専門に長けた人を配置して、それに基づいて訴えられればそれに応じるというようなことは、ほとんどの企業はやっているんじゃないのかなという気がいたします。
 そういう面において、70万人近い人口がいて、足立区では、お役所ですけれども、これだけの区民の安全・安心を守るための仕事をするようなところが、顧問弁護士いちいち頼まなくても中でフォローできるものと、頼んでしていただくということであるならば、中でやれるものは中でやって、いちいち向こうに相談しないで、訴訟するにおいても民事だったら我々一人でも裁判訴えようと思えばできるわけで、刑事事件と違いますからできるわけですけれども、ただ、訴訟における時間とか手続というのが、やはり餅は餅屋に任せた方がロスタイムがないということから、弁護士さんにお願いしちゃった方が手っ取り早いよということになってくるのが常ではないかと思っております。
 その場合、中にいて情報を聞いて話をいろいろ伺える、またいちいち電話で、また出向いてやるよりはよっぽどいいのかなという気がいたしますが、その辺の考え方、再度総務部長にお願いしたいと思います。
◎総務部長 鴨下委員ご指摘のように、私も法務室長というのを兼務していたことがあります。
◆鴨下稔 委員  何年前だっけ。
◎総務部長 3年前は法務室がございまして、そこには部長級がおりました。3.11をきっかけに法務室を解散して法務課、法務関係では行政監察、コンプライアンス推進課、これが大体法務という名がつながるところでございますけれども、組織としてはそのぐらいの組織を総務の中に持っていると。
 ですから、今私が法務室長を兼務しているようなものでありまして、私自身も、恐らく10名近い、あるいは10名超す弁護士さんといろいろなお話をさせていただいておるのが実情です。
 今鴨下委員からご指摘のあるように、専門は専門でそれに長けた先生にお願いするというのが非常にメリットがあるなと思っておりまして、恐らく鴨下委員のご指摘は、そこへつながる部分についても法務の専門家をもっと入れたらどうかというご指摘だと思いますので、これについては他の方法もあると思います。検討させていただきたいと思います。
◆鴨下稔 委員  時代とともに権利、義務というものが当然のごとくということで、余り表にしなかったものもどんどん公にして訴えて、もし可能で取れるんだったら取ってやろうかというような風潮もなくはないわけでありまして、その辺目には目、歯には歯という言葉ではないですけれども、短い時間で適正な判断、そしてロスがないように、余計なお金を使わないようにということから言うならば、そういう方々を保険として入れて担保しておいた方が、よっぽど私は足立区にとっても区民にとってもハッピーじゃないかなと思っているんですね。
 自分もサラリーマンのときに、担当していたことで裁判までいくみたいな事件に入りました。そういうときも、本社の法務室の方に出向いて、上司と一緒に行ってやってということで、結局はうちの中の職員の弁護士が全部対応して、たまたまこちらは被告人ということになりましたけれども、全く逆の方向で勝てたというのも、昔の話、昭和50年、60年前半の話でもあるわけです。
 そういうことで、知っていると知らないとでは、法律の解釈だけでも違うということが多々あるわけですから、是非そういう方を、誰をとかそんなことは言っておりません。そういう有資格者を、特に今弁護士さんは、仕事、採用されていないんですよ、余っちゃって。弁護士事務所も人件費が高いですから採用できないと。ですから、あんまり採用したくないということで、弁護士の資格がありながら一生懸命アルバイトやっているような世の中でもございますから、今みたいなときにうまくやれば、よりコスト安でできるのかなという気もしないわけではございませんので、しっかりと研究していただきたいと思っております。
 それと、全然話が違いますが、私もここにつけていますが、オリンピック招致ということで今一生懸命やっている最中でもありますが、それよりも何よりも、オリンピックよりも先に、この9月、10月に綾瀬で国体があるというのは皆さんご案内のとおりでもあります。しかし、国体もあと半年後ぐらいになってくる割には、去年は予行練習ではないですけれども、武道館使ってやったわけですが、今の時点で、綾瀬近辺、また綾瀬に限らず各駅、北千住、ターミナルとするところも含めて、国体足立区でやるよとPRするようなポスターとか、そういう区のお知らせの中のちょっとしたコマーシャルといいましょうか、そういうものが全く見えてないんですね。
 ただ、柔道、剣道だけだから、そういう世界の方だけでやれるからいいんだということなのか。区民にもう少し、行政サービスというのはその辺も、それがきっかけで自分も柔道やってみたい、剣道やってみたいという子どもさんもいると思うんですね。この辺が何もやってないというのは、いかがな対応から来ているのか、それをちょっと承りたいと思っています。
◎スポーツ振興課長 本日、国体準備担当課長がいませんので、私の方からお答えさせていただきます。
 各地域学習館ですとか都内の小中学校に、横断幕、懸垂幕の設置を現在進めているところでございます。また、本日も、区内の地域学習センター等の入り口のドアのところに、大きなポスターのようなステッカーを張るという作業も進めているところでございまして、これから前回も含めて、広報等も通じて、国体秋に向けて宣伝を強化していくつもりでございます。
◆鴨下稔 委員  年はじめぐらいから少しアドバルーン挙げる程度、花火上げる程度の話は周知して、区民の方々に言っても、ほとんど知らない人が多い。これからやるんですよという話は今
はじめて伺ったわけですから、ちょっとお客様に温かいスープを飲ませないで冷めたスープを出しているのと同じじゃないのかなという気もいたしますし、その辺もうちょっと気配りを、もっともっとかゆいところに手の届くことを真剣に考えていただきたいなと思っています。
 それと同時に、綾瀬というところでもありますから、柔道、剣道の選手、役員、観客等々、大勢の方々がお見えになれば、あの辺で泊まったり、食事をしたりということもあるわけですけれども、マリアージュという宴会場、バンケットルームもあります。
 あそこの責任者の人に聞いたら、やることによってそこは何か入っているのと言ったら、昼食とか何か、去年の場合、それと同時に休憩室ということで部屋の提供を求められたのでやりましたということもありますが、多分今年も同じようなことになってくるかなという気もするわけですが、これをきっかけに、足立区、綾瀬、また北千住、千代田線に乗り換えていくがためにということであるならば、単に駅に降りて武道館に足運ぶだけではなくて、あの辺でちょっと食べてもらったり、食事終わってから飲んでもらったり、そういう経済波及効果というものを地域に恩恵を少し分けさせていただくようなことを考えないといけないんじゃないのかなと思っているんです。
 そのためには、特に綾瀬、地元でもあるし、それと同時に北千住乗り換えの場所でもある千代田線とかあの近辺にも大量なるアピールするようなことと同時に、こういう綾瀬辺りのレストラン、食事をしていただくようなところにも、何らか来た方々にメリットあるようなこともご検討願うということは、考えているのかどうか教えてください。
◎産業経済部長 今観光交流課の方で、スポーツ、国体担当とともに協議しながら、綾瀬駅周辺のグルメマップを作成中でございます。もうすぐできると思います。
◆鴨下稔 委員  そのとき一緒にということで考えるならば、綾瀬の一部の地域は夕方6時、7時の時間になってくると、これから明るくなってくるからまだいないと思いますけれども、冬の間ですと4時半、5時ぐらいになると真っ暗になってくる。そうすると、客引のおじさんたちが結構出ている地域があるんですよ。綾瀬国際ホテルの近辺の綾瀬川に沿ったあたりは非常にそういう人がいっぱい出ているところでもあり、通学路の中で帰りの下校時にしても、親が心配で常について綾瀬小学校から帰る子どもさんをそういう大人にからかわれたりしないようにやっていることもあるわけです。
 危機管理というものから考えた場合、その辺の対応というものはこれからどういうふうに、そういう人たちが来たとき、一杯飲んで5,000円、6,000円などということはあるのかないのかわかりませんけれども、ある意味で、足立区のイメージ、綾瀬のイメージを損なうということであっては困るわけですから、その辺の対応、また検討はどのようなものを考えているか教えていただければと思います。
◎危機管理室長 現在、綾瀬警察署ともタイアップしながら、その辺の対策を連携しているところです。
 特に、前回ありました国体のときにつきましては、綾瀬署の方でベタ張りをしていただいて、その客引きが出ないような対策、また今年度は防犯カメラの関係でも綾瀬署と連携しながら設置の増強を図っていきたいと考えております。
◆鴨下稔 委員  是非足立区のイメージ、悪いことがあるとまた足立区でというのが、新聞の取り上げ方でも従来ずっと皆さんご案内のとおりでもあるわけですが、国体も開いて、またいい気持ちで個々の選手の方々が自分のふるさとにお帰り願えるような、またその家族の方々にしても、いい印象を持ってお帰り願いたいなと思いますので、是非是非その辺を十分ご注意いただいてお願いを申し上げたいと思っております。
 次にいきます。
 区制80周年ということで、この3月31日をもってこの1年が終わってくるわけですけれども、そこの中で、ついこの間まで郷土博物館で行われた事業が最後かなという気がします。
 博物館というと、1回行ったら飽きちゃうよということで、展示物を移動させるための機能というものが、お金かけて設置していますから動かせないという裏事情はわかりますが、逆に、出前の展示会というものを是非是非ご検討願いたいなと思っていますのは、あそこまで行かなくても、地域の住区センターとか、図書館とか、そういう場所を使って、あそこに、前にうちの鈴木進先生から伺ったこともありましたけれども、民間の方が絵画とか、仏像ですとか、いろいろなものを寄附していただいている作品が多々あるんです。
 この間ちょっと郷土博物館の方に聞きましたら、3万点ぐらい全部でありますよということも聞いているわけですが、それを表のところに出しちゃってガードマンも何もいないというと、中にはちょっとおかしいのがいますから、墨をかけたりとか、絵の具を塗ったりとか、また持っていっちゃうなどというどうしようもないのもいないとも限らないわけですけれども、そういうものが向こうの資料室の倉庫に入っちゃうと、せっかく寄贈した方々の思いというものが公に見えてこないと。いつ出して見せてもらっているのか、区民の方々にそういうチャンスを与えてということで寄贈したにもかかわらずということで、是非是非区役所の1階とか、また13階の広いところがあります。ああいうところを使ったりして、また地域の住区センターを使って展示会というものをしていただくということも、やってやれなくはない、やる気があるかないかだけの問題かと思いますが、いかがでしょうか。
◎地域文化課長 私たちも例えばいろいろな施設を使って、今年も15、6回出張の展示会などをやってございます。また、学習センターでは、今年古い写真ですか、こういったものも巡回で回ってございます。
 今後とも、鴨下委員おっしゃるようなことも含めて積極的にやるところはやっていきたいと思っております。
◎区長 一番の問題点は、ガードマンのこともさることながら、湿気の問題でございます。今年区制80周年もございましたので、アウトリーチで、例えば千住の電大のギャラリー等を活用して一部でも展示ができないかというふうにも話したのですけれども、貴重なものほど湿気を嫌うということもございまして、例えば浮世絵にしても、コピーは持っていけても現物はなかなか難しいということもございまして、頭の痛いところでございました。
 ただ、おっしゃるように、なるべく多くの方に目に触れる形で、そしてまたその方々に郷博の方に足を運んでいただくということも非常に重要でございますので、この秋口には、今申し上げました電大のギャラリー等を活用した展示も、今担当者で企画をしているところでございます。
◆鴨下稔 委員  仮に、今一つの例で申し上げますと、千住の四丁目の方に寄贈いただいた絵、仏像等々あるんですね。こういうのも凄くあっというような方々の作品、見たいなと思っているものもあるわけですけれども、それを展示する場合、仮に博物館でした場合、提供というか、ご寄贈いただいたその方々に対して、こういうものをいついつやりますから、もしあれでしたらどうぞご覧くださいませみたいな、ご家族の方にもご案内状を出してあげるとか、そういうもう一歩踏み込んだサービス、そういう配慮というものが、今までやってきた中では、浮世絵も同様ですけれども、いろいろやってきたけれどもそういうものが全くなされていないんですね。
 だから、もうちょっと踏み込んだその方に対する、そうすればその方も、久しぶりにうちのお父さんが持っていたやつがそういうところで公になって見れるんだなとか、そういう思いも抱きながら、知り合いの方がいれば一緒に誘ってお願いできるかなと思いますが、その辺はどうでしょう。
○藤沼壮次 委員長  残り1分です。
◎地域文化課長 展示に際しては、そのお持ちの方にご確認をしながら展示をしてございますので、そういったお話の中では、ご自分のお持ちのものが展示されますよということはご案内いただいていると思いますが、そういったところも、もし文書ということであれば、そういったことも含めて今後前向きに考えていきたいと思います。
○藤沼壮次 委員長  鴨下委員、よろしいですか。
 この際、審査の都合により暫時休憩いたします。
         午後零時01分休憩
         午後1時00分再開
○藤沼壮次 委員長  休憩前に引き続き委員会を再開いたします。
 無会派から総括質疑があります。
 へんみ委員。
◆へんみ圭二 委員  20分間です。よろしくお願いいたします。
 金曜日の質問の続きですけれども、教育委員会の議事録、今後どれぐらいのスピードで更新していただけるのか、再確認でお答えください。
◎教育政策課長 議事録につきましては、会議終了後1カ月以内を目途に、ホームページの方に公開をしていきたいと考えてございます。
◆へんみ圭二 委員  それともう一つ、インターネットの活用ということについて、以前、学校給食の産地公表ということについて、各学校で公表することにしましたと報告いただいたときに、学校や区のホームページで公表してくださいとお願いしました。その結果、各学校のホームページで公表されるようになりましたけれども、ホームページ見ますと、学校ごとの取り組み状況といいますか、公表していない学校、更新全然されてない学校と違いがあるのですが、その辺りについてはいかがですか。
◎学務課長 産地の公表状況につきましては、時々私どももホームページを確認しております。直近ですと2月の下旬ですけれども、全ての学校の状況を確認しました。残念ながら、結果でございますけれども、今へんみ委員のご質問にございましたように、更新していない学校が見受けられました。私どもとしましては、速やかに更新するよう指導したところでございます。
 先週も、改めて確認し、まだ更新されていない学校を指導したところでございますけれども、引き続き今週以降も指導してまいりたいと、このように考えております。
◆へんみ圭二 委員  お金をかけないでも、区民の皆さんで不安に思っている方もいっぱいいらっしゃいますから、そこに安心感を与えることができますし、しっかりと対応していただきたいと思います。
 きょうは、議会答弁についていろいろとお伺いしたいのですが、本会議の議会答弁について、誰が答弁するのかというのを、どこで誰が決めているのでしょうか。
◎総務課長 議会答弁については、まず総務部で案をつくりまして、その後区長を含めた庁議メンバーによる答弁検討会の中で答弁者の最終確認をしているところでございます。
◆へんみ圭二 委員  こうした委員会での一問一答形式であれば、いろいろと間違いがあっては困る、まずいということで、担当の部課長が答弁されるというのはよくわかりますけれども、本会議というのは、今おっしゃったように答弁会議で答弁書もつくられると。議会も事前に通告して答弁をつくられるわけですから、事実誤認ということはないはずでありますし、議員が質問した際には、本会議場で誰々に答えて欲しくて質問しているのですから、それについてはしっかりと答えるべきではないかなと思うんです。
 といいますのも、昨年、私も本会議場で質問させていただきました。特別職の退職金について削減や廃止、こういうことを考えていくべきではないかと質問をしましたけれども、この答弁が、その特別職の3名の方ではなくて、総務部長が答弁されました。総務部長が特別職の退職金受け取るわけではないですし、少なくともこの退職金受け取る方が答弁されるべきではないかなと思いますが、いかがですか。
◎総務部長 へんみ委員のご指摘もわかりますけれども、受け取るご本人がそれを説明するのも、これも難しいだろうということで、私からご答弁させていただきました。
◆へんみ圭二 委員  私が質問でお伺いしたのが、区長の1期4年で2,200万円、この金額が妥当なのか、適正な金額だと認識されているのか、こういう質問をさせていただいたのですが、この認識について総務部長がお答えなられるというのはおかしな話ですし、ここでいただいた答弁が、区条例で規定されている、23区の中で上から14番目で、ほぼ平均的な金額である、こういう答弁でありました。
 適正な金額という認識ですかと聞いているのですけれども、23区の中で平均的な金額ですと。これはちょっとかみ合っていないと思うんですね、日本語的にも。ただ、平均的な金額ということで、それほど高いわけではないんですよと、こういうふうにおっしゃりたいのだと思いますけれども、そうであるならば、足立区というのは財政状況がどうなんでしょうか。財政調整交付金、23区の中でも多い。900億円ほど都から交付をされておりますし、23区の中で特別職の退職金が一番低いんです、こういうことであっても全くおかしくないと思うんです。
 そして、この答弁の中で、区長など特別職の退職金は、その職責を全うするために設けられたものであり、制度としては必要であると、こういう答弁でありました。
 月々、区長であれば100万円以上の報酬、そして期末手当もある中で、あの金額の退職金がなければ職責が全うできないということなのでしょうか。
◎総務部長 職責に相当する退職金だというふうにご答弁したつもりです。また、今回、報酬審議会で約1割の退職金のカットについてもいち早く対応したというところもご理解いただきたいと思います。
◆へんみ圭二 委員  23区の中で各区の区長でも検討されている中で、足立区の区長が一番先に1割カットをされたということは、私も認識しておりますし、そこは評価すべきことだと思いますけれども、そもそも4年間で2,000万円という金額がどうなのか、こういうことをお聞きしたくて質問しているのですが、なかなか議会答弁とこちらの意図がかみ合わないという答弁でありました。
 その本会議の際に、行革についてもいろいろとお伺いしました。今回、予算案で人件費が383億円ということになっておりますけれども、その昨年の本会議で人事や職員の給料体系について質問した際、こんな答弁をいただきまして幾つかピックアップしてきましたけれども、係長の昇任選考においては特別区人事委員会の決めた統一的なルールに基づき、それから人事制度改革には特別区人事委員会を動かす必要がある、そして昇給への勤務成績の反映については特別区人事委員会の基準に基づき23区統一的に実施している、最後に、職員の給料は特別区人事委員会の勧告のもとに23区全体で職務とその責任の度合いにおいて定めている。
 私も、23区統一した給料体系になっているということを踏まえた上で、本会議でもそのことを踏まえて質問しておりますけれども、ここまで「特別区人事委員会の勧告のもとに」とか「23区統一で定めている」、こういう答弁を繰り返されますと、23区全体で決まっていることを足立区議会で言われても困るんだよと、こういうことなのかなとも思うんです。
 では、23特別区の職員の給料のことについてなどはどこの議会で議論すべきことなのか。都議会であるのか、それともまた別の議会であるのか、どこで議論されるべきことなのでしょうか。
◎総務部長 私どもも、へんみ委員と同じように疑問を持ったりいろいろな考えを持っております。今へんみ委員がご発言の内容についても、人事委員会に強く要望し、また、事務レベルでもそういった協議を課長会、部長会を通じてやっているところでございます。
◆へんみ圭二 委員  そうではなくて、足立区議会で議論すべきことなのか、どこで議論すべきことなのでしょうかと思っているんですけれども。
◎総務部長 今私が申し上げましたとおり、こういったことが制度としてあるんだということをご理解いただいた上で、その制度の問題があれば私どもが特別区の人事委員会に物を申すということでありますので、ここでの議論もそういったところを私どもとすれば議論していただきたいと、こう思っております。
◆へんみ圭二 委員  そうなりますと、ここでの議論もしっかりと反映していただけるということであれば、私は、より頑張っている職員の方がしっかりと報われるように、今後は信賞必罰ということが非常に重要になってくると思うんです。
 区長褒賞のことについても、前もってお伺いしたんです。区長褒賞ということで表彰されるほどの功績を上げているのであれば、課全体でもらうこの区長褒賞も、もう少し金額が上がってもいいのではないかと。上限が3万円で図書券ということでしたから、それでは課全体でもらっても1人当たりにすると本当に僅かな金額になりますし、ちゃんと功績を上げたところにはしっかりと手当てはするべきだと思います。
 ただ、区長褒賞というのは、報酬という形になってしまって難しい部分もあるということでしたし、その辺りはしっかりとこれから給料体系の中で反映させていくということを行っていかなくてはいけないのかなと。
 そして、逆に問題が起きた場合のことですけれども、今年度もいろいろと問題がありました。例えばビューティフル・ウインドウズということで、犯罪をなくしていこう、自転車盗をなくそう、こういったことを職員の皆さんも一緒になってキャンペーンでやられている中で、自転車の窃盗といいますか、放置自転車の横領ということも起きたと報告をいただきました。たまたま被害届が出ていなかった自転車で、放置自転車だったから横領となりましたけれども、これ被害届が出ていれば窃盗でありますし、区民感覚としては、ビューティフル・ウインドウズで、放置自転車、そして窃盗をなくしていきましょうとやっている中で足立区は何やっているのということになります。そして、職員の皆さんも、その運動をされている中で同じ職員でこういうことが出てしまったら本当に恥ずかしいのではないかなと。
 そして、この問題を起こした職員の方は、試用期間だったということで、減給になりはしても、そのまま職員として採用されたと。それでは試用期間というのは一体何なのだろう、こういうふうに私は思います。
 ただ、しっかりと反省をされてそのまま採用されたということですから、しっかり反省して頑張っていただきたいと、こういうふうに私としては言わざるを得ないんですけれども、この場では。その勤務成績の判定というところにも、こういった問題のある職員の勤務成績を反映させていかなくてはいけないのではないかと思います。
 職員の勤務成績、A、B、C、D、Eと5段階に分けて、その昇給、どれだけ給料上げるかということを決めておりますけれども、やや問題があってD判定、かなり問題があるとE判定、しかし、やや問題があるD判定でも3号の昇給、お給料が上がるという仕組みです。このD判定以下は、昨年の本会議で答弁いただいたものによると、主に懲戒処分を受けた職員に適用ということでありますけれども、D判定で懲戒処分を受けたにもかかわらず、3号昇給するというのはおかしいと思うんです。ただ、これを今回ここでまた言っても、23区統一で決めているんですという答弁になるかと思いますが、ただ、A、B、C、D、Eの中で、やや問題のある職員をE判定にしても、それは23区統一の中で決められた中ではできることではないでしょうか。
◎総務課長 本日、人事課長が不在のため、私から答弁させていただきますが、へんみ委員おっしゃるとおりにD、Eについては各区事項になっていますので、区が判断できると、そういう制度でございます。
◆へんみ圭二 委員  それから、E判定のことについてですけれども、平成19年から平成24年まで、事前に教えていただいたら、二人いらっしゃいました。その理由、例えば今年度お一人いますけれども、E判定になった理由が、職責に応じた一般常識、見識が欠如し、対人的なコミュニケーションがとれず、業務遂行能力が著しく怠っているため組織運営に支障を来している。
 組織運営に支障を来しているということでE判定になっている方が、E判定でも昇給なし給料は据え置き、そのままであると。これも私は理解ができないことでありまして、組織運営に支障を来しているような方には降給していただく、こういうことが必要ではないかなと思うんです。
 ただ、特別区において降給に関する条例というのが未設定であるということですから、これは降給に関する条例を制定するように働き掛けていただくべきだと思いますが、いかがですか。
◎総務部長 私も、この制度についてはへんみ委員と同じような感覚を持っております。ただ、今へんみ委員がおっしゃるように、今の制度では昇給をさせないというところが限度で、それを降給させるという制度がないわけです。ですから、この分限について、どういう仕組みでどういうふうに公平な判断をするのかという点について、制度をつくるべきと私も考えておりますし、今それを検討しているところでございます。
◆へんみ圭二 委員  きょうここにいらっしゃる皆さんは、当然係長の試験を受けられて、そして今この場にいらっしゃるのだと思いますけれども、私はやっぱり、しっかりと努力をした方が報われる、そういう組織でないと、これから組織としての在り方がどんどんおかしくなってしまうのではないかと思いますし、行革、足立区はトップで進めてきましたけれども、これからは量ではなくて質の部分を高めていかなくてはいけないのではないか、こういう思いでこういった質問をさせていただいております。
 これからも、この辺りのことについては、私もしっかりと勉強させていただきながら、質問をさせていただきたいなと思いますけれども、しっかりと人事委員会にも足立区の意向というものを反映させてもらえるように訴えていただきたい、このように思います。
 教育のことについても、いろいろとお伺いしたいなと思います。
 教育委員の選任についてでありますけれども、例えば公選制、公募制、こういったことは今後考えられるのでしょうか。
◎学校教育部長 へんみ委員もご案内だと思いますが、かつて公選制というのを導入してきましたし、教育委員会自体が議案提案権、予算の提案権を持った時代もございました。それを経ながら現在の地方教育行政法のもとでの制度になってきていますので、そういったことが起こり得るかというご質問ですから、それは絶対あり得ないとは思いませんが、ただ、第7期の中教審の中で議論されるべき内容だとも漏れ伺っておりますので、そういった場での議論を見守りながら、我々としては対応してまいりたいと考えています。
◆へんみ圭二 委員  教育委員の任命のことについては、議会の同意を得た上でということですけれども、これは区長がされるべきことなので、教育部長がお答えになられるというのも、また違うのかなとも思うんです。
 ただ、今教育部長がおっしゃられたことは私も重々承知しておりますし、例えば中野区の方では、準公募制といいますか、公選制といいますか、区長を前にいろいろと手を挙げた方々がプレゼンテーションを行って、それもフルオープンの場で行って教育委員を決めていく、こういうことも行われております。
 そういったことも考えていかなくてはいけないのではないかなと思いますけれども、ちょっと一文を読みます。
 素人教育委員に重大な職責の自覚と実際の職務の完遂を求めていくのであれば、教育委員の選出方法を大幅に見直したり、教育委員の活動を充実したり、教育委員の身分、処遇の改善も不可欠。
 こういうことについては、教育部長はどのようにお考えですか。
◎学校教育部長 へんみ委員ご指摘の点も踏まえてでございますが、現在の教育委員会制度自体が、狭義の狭い意味ですと、今おっしゃられたレイマンコントロールが機能する素人教育委員による合議制、かといって、一方では専門職であるという位置づけになっています、教育長を中心にした事務局全体を含めた教育委員会制度、この辺のあたりで今後どういうかじ取りをしていくかによりましては、今へんみ委員ご指摘のような点が必ず課題として浮かび上がってくるだろうという認識を持ってございます。
◆へんみ圭二 委員  今、一文を読み上げましたけれども、その一文といいますのは、「教育改革のゆくえ」小川正人さん、現足立区の教育委員の方が書かれた本の中に書かれているんですけれども、私も、この教育委員の任命の仕方、どういう方を選ぶのか、これから大変重要な問題であると思いますし、もっと教育というものを地域の住民に近いものにしていくためには、教育委員の在り方というのも考えていかなくてはけない、このように思います。
○藤沼壮次 委員長  あと1分です。
◆へんみ圭二 委員  なぜかといいますと、学校や教育の問題について、区議会議員の立場で相談を受けることが非常に多いのですが、一方で教育委員の方はどうなのかというと、恐らく少ないのではないか。
 それは教育委員がどういう方がなられているのか区民の方は知りませんから、もっともっと教育委員の方が区民の声を拾い上げる努力というのも必要ですし、それからこの教育委員会の教育委員の制度、これも考え直していかなくてはいけないのではないかなと思います。
 ほぼ時間もなくなりましたけれども、最後に、いじめの問題について、1点だけお伺いしたいと思います。
 私は、どんなことがあっても死んじゃだめだという教育をしていかなくちゃいけないのではないかなと思います。最悪の場合は学校に来なくてもいいから、絶対に死んじゃだめだと、こういうことをしっかりと訴えていただきたい、このように思います。以上です。
○藤沼壮次 委員長  次に、自民党から総括質疑があります。
 白石委員。
◆白石正輝 委員  皆さんこんにちは。この予算特別委員会での私の質疑がきょうで終わりですから、明日安心してください。
 ところで、土曜日にうめだ・あけぼの学園というところの竣工式にお伺いしていろいろとお話を伺ってきたのですが、実はあけぼの学園さん大変な思いをして、あそこに40年近く前に古い園舎をつくり、今度その園舎を全面改築したわけですが、その改築の際に地下に防災の倉庫をつくったと。防災倉庫はつくったんだけれども、防災備蓄をするだけの財力がない。足立区さん何とかなりませんかということをお願いされてきたんです。
 鴨下委員が、防災備蓄は上に上げろというのに、地下に入れろという言い方、ちょっと相反する言い方にはなりますけれども、せっかくあけぼの学園さんがつくっていただいた防災備蓄について、経済的にあの福祉法人がもうかっているわけないわけですから、防災備蓄品を買う余裕がない。
 あけぼの学園は、これから大きな災害が起こったときに、身体、精神、知的障がい、そうした障がい者の第2次避難場所になる可能性というのは非常に大きいんですね。
 というのは、発達障がいの専門の学園ですから、例えば知的障がいの人たちの第2次避難場所になる可能性というのは非常に多い。こうしたところは、積極的に区が防災備蓄の援助をすべきだと思いますが、どうですか。
◎災害対策課長 白石委員おっしゃるとおりでございます。避難所の協定締結と合わせまして、備蓄を進めてまいりたいと思います。
◆白石正輝 委員  ここを今現実に運営しているのは加藤園長さんというのが運営しているわけですから、加藤さんとよく相談して、今行ってもだめですよ、まだ。できたばっかりですから。全体の整備がきちんとできていませんから、加藤園長ともよく相談して、どういう備蓄が必要かについては、区と園の方でよく相談して進めていただきたいなと思います。
                次に、区長、このチラシというか、ポスター、
 これ私がつくったポスターなんです。
      [実物を提示]
 これエンチャレのポスター、これで丸2年になるわけですけれども、このエンチャレで、足立区で非常に毎月まじめに出演していただいている漫才協会の若手会、去年3月に平成24年度の漫才新人大賞の予選会というのをここでやったんですね。そこで6組選ばれて、オープン参加の6組、全体で160組ぐらい出た中で、ここで1年練習した組が新人大賞とったんですね、去年。
 区長大変喜んでいただいて、6月に天空寄席に起こしいただいて、お祝いを言ってくれたと同時に花束も持ってきていただいたと。漫才協会大変喜んでいるのですが、区長、漫才は二人ですから、1個持ってこられると非常に困ると。花束1個持ってきたものですから、先生これどうしましょうと言っていましたけれども、どっちかじゃんけんしてもらっていけよと言ったのですが、区長、漫才協会の若手はまじめに毎月練習させていただいているんですね。その中から新人大賞が出たということについて、ご感想があったら。
◎区長 徐々に定着していき、毎回毎回来客も増えていると聞いておりますので、是非今回も天空寄席の中からトップが出るように私も祈っています。
◆白石正輝 委員  この3月も予選会なんですね。ここに出ている写真の方のうち3組、これは新人じゃありませんけれども、約20組が出て、ここから6組だけ選ばれて、こうした協会に属していないオープン参加から6組選んで、6月に国立演芸場で決戦があるんですね。是非私も、足立区で毎月毎月努力している若手から新人大賞が出ればいいなと思います。
 今年のゲスト、ナイツですけれども、これは6年ぐらい前にこの新人大賞受賞しているんですね。そういう意味では、こうした場所を提供していただいている足立区に対して、本当に協会の皆さん方はありがたいなという気持ちで間違いなく毎年やらせていただいておりますので、是非今年時間がある方があったら、あんまり遅く来ちゃだめですよ。去年3月、満員札止めになってしまいました。あそこ400人入るんですけど、満員札止めになってしまって後から遅く来た人は入れなかったと。今年も予選会ですからそうなるのかなと思いますから、6時に始まりますので、6時過ぎるとなかなか難しいかなと思います。是非ひとつ、若い人たちが食べるものも食べないで一生懸命やっている姿を見ていただきたいなと。
 実は先月、私、毎月ここに出演する若手のうちで時間がある人たちを連れて、これ出演しても出演料ただですから、一銭ももらえません。協会から交通費だけは出るということですけれども、一銭ももらえないので、夕ご飯ぐらい連れていってやろうということで、ずっとこのエンチャレの天空劇場が始まって以来、夕食を共にする機会があるんですね。2月のときに、本当にあんたたちよくやっているねと言いましたけれども、何を言ったかというと、「白石先生、久しぶりですよ、おなかいっぱいご飯食べたのは」、そういうふうに大変な思いをしながら頑張ってやっているんだというのを見たときに、私たちもできるだけの協力をして盛り上げてやっていきたいなと思います。
 次に、児童虐待のことについて少々お伺いしますけれども、児童虐待、去年の摘発、最多の472件、児童虐待があったということじゃないですよ。警察が摘発したという事件です。これが472件。実際には、この100倍ぐらい児童虐待は起こっているのではないのかと。
 しかも、児童虐待の大部分が18歳未満、しかも18歳未満のうちの56%が小学生以下、こういうふうに言われているんですね。
 私は、前回、児童虐待を発見する一つの方法として、23区のある区がやっている歯科医師の歯科健診と児童虐待の発見を結びつけるやり方、こういうやり方がいいんじゃないのということで提案をさせていただいたのですが、その後衛生部の方ではどういう取り組みをしたのですか。
◎子ども家庭部長 こども家庭支援センター所長がきょういませんので、私の方からご説明します。
 昨年、白石委員からご意見いただきまして、その後歯科医師会の方にお願いをいたしまして、要保護児童地域協議会のメンバーとして加わっていただくようにお願いしているところでございます。
◆白石正輝 委員  ということは、歯科医師が定期健診学校なんかでもやりますよね。未就学児もやりますよね。そうしたとき歯科医師から足立区の方又は児童相談所の方に、何か通報があったという例はありますか。
◎子ども家庭部長 その後、まだ実際に通報があったというケースは聞いてございません。
◆白石正輝 委員  他の区でやっている中で、非常に有効な方法だというんですね。例えば学校に来ている子どもで虫歯があれば、治してください、治療してくださいという通知は保護者に出すはずなんですよ。ところが、1年たってもその虫歯が治療されていない。
 虫歯というのは、この中で一回も経験したことないなんて人はいないと思うんですよ、虫歯の痛さを。一度も経験したことない人いますか、手挙げてみてくれますか。虫歯の痛さ。
      [挙手する者なし]
 私も余り虫歯はない方ですよ。入れ歯といえば奥歯の1本だけですから。余り虫歯はない方ですけれども、ゼロというわけじゃないんですね。虫歯が痛くなり出すとどうにもならない。本当に痛くなったらどうにもならない。子どもだって同じなんですよ。そういう状態の子どもを治療しないで放置する。こうしたことをやる家庭が、児童虐待をやることにつながっていく可能性が大きいと、前回私は提案させていただいたんですよ。もっと積極的にこの問題に取り組むべきじゃないのか、そう思いますが、子ども家庭部長どうですか。
◎子ども家庭部長 3年前にも、江戸川区で小学校1年生の子どもが事故死をいたしました。その発見のきっかけとなったのが歯科医師の先生からの通報ということでございますので、今後歯科医師会と連携を強めて、そのような通告を受けて対処していきたいと考えております。
◆白石正輝 委員  今言うように歯科医師会としっかり話し合いをして、その区が歯科医師会と連携してやるようになったときに、個人情報保護の問題どうなのという話が出たみたいです。医療行為ですから、医療行為の中で発見したことを区に教えていいんですかという話ですね。それは基本的にはクリアして、現実そうした制度を設けて、相当その児童虐待にいく前に発見して効果を上げている。虐待されて亡くなった後幾ら発見したって意味ないんですから。虐待される前に、される寸前に発見していくということが必要なんですね。
 このことについては、是非もっと積極的にやってくださいよ。区のやることは遅い。
◎子ども家庭部長 今後、積極的に対応していきたいと思っております。
◆白石正輝 委員  歯医者さんの話が出ましたので、引き続き歯科医師、歯の話をさせていただきますが、歯が抜けてしまう、歯を失ってしまう一番大きな原因何だと思いますか、衛生部長。
◎衛生部長 歯周病だと思っております。
◆白石正輝 委員  歯の抜ける一番大きな原因は、歯を失う一番大きな原因は、42%が歯周病なんだって。歯周病をしっかりと健診してそれに対応してもらえば、自分の歯が1本でも2本でも多く残る。
 歯が残ることは、去年の決算特別委員会でちょっと話させていただきましたけれども、全国の歯科医師会の中で新聞広告出したんですね。歯は人間の命なんですよと。歯を失うことは命を失うこととやや同じなんだと。歯を失わないように生活していくことがどんなに大切なことか。あれは新聞の2面全部歯科医師会の意見広告みたいなものだったんだけれども、出たんですね。見た人いますよね。どなたか見たかな。
◎健康づくり課長 新聞の大きな広告、拝見させていただきました。
◆白石正輝 委員  だから、歯科医師会は歯周病健診についてもっと積極的に取り組んでくれ、こういう話を衛生部ともしているわけですよね。
 去年、白石先生、お蔭様で歯周病の受診率を上げましたと、受診者の数を倍近く増やせましたと。倍じゃないのかな、1.5倍ぐらいかな、増やしましたという報告があった。
 歯科医師会のある研修会、何人かの議員と行ったときに、それを言おうと思った直前、歯科医師会の方から、人数は増やしたけど金増やさないんですと。人数は増やしたけれども予算は増やさない。あとどうするのと聞いたら、いや、歯科医師さん泣いてくださいと。そんなことで、本当に歯周病健診が増えていくのかどうかということを考えたときに、もちろん対象人数を増やすべきですよ。対象人数を増やしたら、当然、区から払う健診料は増えて当たり前なんだ。増やさないまま人数倍にしたら、実際には健診料が半分になっちゃうということですよ。
 このことについては、今後検討するという話ですから検討していただきたいですが、今言うように、歯があるかないかによって、寿命の長さ、健康である寿命の長さ、健康寿命が延びるんですから、このことについては十分に衛生部では理解はしていると思いますよ。理解してないなどという人は多分衛生部にはいないと思うんだけれども、理解だけじゃだめなんだ。理解したら、それに予算をつけて、それが充実するようにしなければならない。このことについて、是非進めていただきたいということをお願いしたいと思います。
 次に、休日検診のことについて少々伺いたいのですが、今休日検診は足立区で4カ所行われていますよね。それはいいんですね。
◎健康づくり課長 白石委員おっしゃるとおりでございます。
◆白石正輝 委員  4カ所、医師会館、竹の塚の総合センター、東和のセンター、江北のセンターという形で休日診療が行われているわけです。
 休日診療の患者さんの中で、最も多い患者は何科に当たりますか。
◎健康づくり課長 小児科と内科になるかと思います。
◆白石正輝 委員  休日検診の受診者のうちの70%以上が小児科なんですよ。
 なぜ小児科になるかというのは、こんなのは簡単な計算です。足立区には小児救急をやっている病院は1カ所しかない。博慈会だけです。子どもが病気になると、小児科がないんですね。博慈会に近い人はいいですよ。博慈会に連れていけばいいんですから。博慈会は、鹿浜の一番足立区でも外れなんですよ、西の。だから、竹の塚だとか医師会館とか東和の保健センターでやっている休日診療の大半が小児科なんです。
 このことを考えたときに、休日診療については、民間病院が小児救急やってくれる可能性なんかほとんどないんですから、博慈会だってやめたいと言っているんだもの。
 西新井の西口に病院ができたときに、私たちはあそこに小児救急入れようと思っていろいろと努力したじゃないですか。衛生部長、違いますか。
◎衛生部長 そのとおりでございます。
◆白石正輝 委員  しかし、残念なことに入札した金額が高い方にいってしまった、小児救急やれない。最初からあれはやる気がなかったんだろうと思いますよ。あの病院の規模で小児救急ができるわけがない。90ベッドぐらいの病院が、小児救急できるわけがないんですよ。博慈会は300幾つあるんですよ、病床が。それでも赤字だからやめさせてくれと言っているんですから。90ベッドの病院が小児救急やれるわけがない。だから、あの病院については医師会も無理だと判断したんですね。
 結果的に、入札で今の病院が勝ってしまったために、せっかく西新井の駅前にあの病院ができながら、小児救急だけじゃなくて小児科もないんですよ。全くの足立区との協定違反ですよ。
 そういうことがあったために、休日診療は小児科が70%、80%、休日診療が充実していかなければ足立区で子どもを安心して育てられないじゃないですか。衛生部長、そう思いませんか。
◎衛生部長 休日の小児の体制は重要だと考えてございます。
◆白石正輝 委員  そのことが大切だと思っているならば、休日診療については充実していく、これから。そういう方向で是非考えていただきたいと思います。
 次に、こんにちは赤ちゃん事業について、しつこいなと言われますけれども、きょうはこの事業を視察に行ってくれと言った金沢委員がおいでになりますから、金沢委員の前で言ったんじゃ悪いですが、実は、金沢委員が厚生委員のときに、是非山口県光市のこんにちは赤ちゃん事業を見てくれと、こういう話があって、足立区の厚生委員会で山口県の光市にこのこんにちは赤ちゃん事業というのを見に行った。
 自民も公明も共産も民主も全部が、これはいい方法だ、是非足立区でも取り入れようということで、議会厚生委員会で提案させていただいて、こんにちは赤ちゃん事業というのは始まったんです。
 このことについては、認識は同じですか。
◎衛生部長 光市につきましては、赤ちゃん訪問と若干違う母子保健推進員という制度でございますが、赤ちゃん訪問は同じ趣旨の子育ての支援でございます。
◆白石正輝 委員  やり方聞いているんじゃないです。やり方はこれから言うんだから。
 要するに、こんにちは赤ちゃん事業について、これは大切な事業だなという認識は同じだということでいいんですね。
◎衛生部長 趣旨は同じでございます。
◆白石正輝 委員  そこで、私たちはそれ以降何回も執行機関側に提案している。今のやり方をやめろと言っているんじゃないですよ。今は専門職が訪ねて行くんですね。それは産前産後を通じてたった1回。これは専門職ですから、そう何回も何回も行けませんし、人数もいませんからそう何回も行けないんですね。たった1回だけ。
 私たちが提案した山口県光市には、専門家じゃないですね、行くのは。子どもを育てた経験のある人が一定の研修を受けて、それで行くんですよ。だから、産前産後を通じて産前に7回、産後に7回、全部で14回行くんですね。
 どんな話してくるのといったら、子育てについての悩み、妊娠しているときについての悩みを聞いてくるだけなんだ。専門的な知識が必要になったら、専門家を派遣すればいいんですから。一般的には、悩みを聞いてきたり、悩みの相談に乗ってやったりするだけなんですよ。ところが、それで妊婦さんは非常に心が穏やかになる。安心する。だから、こういう方法とったらいかがですかと。
 今の方法をやめるんじゃないですよ。今の方法にプラスしてそういう方法をとれば、そんなに人件費もかからないだろうし、人数も専門家じゃないですからたくさん集められる。こういう方法をとったらいかがですかということを何度も提案させてもらっているんですよ。
 一番最初、衛生部長が言ったのは、各家庭にお伺いするから問題がありますと言ったじゃないの、あなた。個人の家庭に行くんですよ。問題があります。問題があるならば、ホームサービス事業できないじゃないの。
 親が急にどこかへ行ったり、親が急に病気になったりしたときに、各家庭にちょっと研修を受けたお母さんを派遣していますよね、子どもを面倒見るために。親がいなくなったところに、子どもを面倒見るのに他人が行くということは、子どもだけしかいないところに別の大人が行くということですよ。それだって足立区はやっている。できているんだ。問題がない。今まで問題がなくて、凄く喜ばれているんですよ。
 実はうちの長男の嫁さんも保育士なんですね。板橋の方でやっていた。結婚してから専業主婦になったために保育士を辞めた。やっと子どもの子育てが終わったからということで、この事業に手挙げて1期生なんですよ。物凄く忙しい。凄く需要があるんですよ。それだけ喜ばれている事業なんですよ。一般の人を個人の家庭に送っているんですから。ずっと問題が全然起こってないのに、この事業だけは人を送れない。個人の家に人を送るんだから送れないんだといったら、あっちの事業も問題があるじゃないですか。
 私は難しいこと言っているんじゃないんですよ。子どもを育てた経験がある、妊婦さんに産前産後いろいろな話を聞いて相談に乗ってやって話し相手になってやりたい、そういう人がいたら、それは一定の研修をしなくちゃなりませんよ。一定の研修をして、そうしたところに派遣をする。こうしたことについては、私は決して間違った考え方ではない、こういうふうに思いますから、是非今の制度にプラスして考えて欲しいと思います。
 また同じような答弁返ってくると腹立つから答えなくていいですけれども、予算がじゃないんですよ。まず子どもを安心して産んでもらう。産んだ子どもは安心して育ててもらうというのが仕事なんですから、だから休日診療もしっかりやりなさいと、充実してしっかりやりなさいというのはそこなんですよ。
 保育園についても、0、1、2歳という一番需要のある保育所については、認可保育所は難しいというならば、小規模保育室だって対応できるんですから、認証保育所だって対応できるんだから、そうしたものを充実していくという考え方があって当たり前じゃないのか。
 子ども家庭部長、どうなんですか。
◎子ども家庭部長 白石委員の言われるとおりでございます。
◆白石正輝 委員  きょう私に与えられている時間は余りもうありませんから、舎人公園について、前に何回か提案させてもらったのですが、提案したこと何だか覚えている人いますか。
◎企画調整課長 たしか平成23年の予算特別委員会で、舎人公園の斜面基地にアジサイを植えられないかというご提案があったと覚えております。
◆白石正輝 委員  傍聴者からよく文句言われるんですが、全然声が聞こえない。特に執行機関側の答弁の声が聞こえないとよく文句言われるんですが、もうちょっとはっきりとしゃべってくださいよ。何と言われたの。
◎企画調整課長 舎人公園の斜面基地にアジサイが植えられないかというご提案があったということだと思います。
◆白石正輝 委員  ちょっと違うんだな。舎人公園というのは、考えてみると足立区で一番高いところなんですよね。荒川の土手より高いんですよ。
 というのは、足立区の中で伊興から舎人にかけて最も標高が高いんですね。高いといったって3mもないですからね。あの下に車庫があるために上を覆土した。全体では18mぐらいあるんですよ。だから、あそこに何か花の名所つくったらいかがですかと言ったんですよ。
 例えば春からいくと、梅があって、桜があって、ツツジがあって、アジサイがあって、これで大体夏までもっちゃうんですよ。
 そのときに、実は北小金の本土寺の話をさせてもらいました。北小金の本土寺というのは、アジサイ寺と言われるぐらいアジサイがある。といっても、私も2年に一遍ぐらい行くんだけど、そんなにないんですよ。凄い広いところではないんです。ところが、手入れがいいからきれいに咲いているんですね。あのアジサイを見るために、土曜日曜なんかは、アジサイが咲いているときは2万も3万も人が集まるんですよ。
 舎人公園というのは、ずっとあの片面斜面なんですね。下からずっと見られるわけだ、斜面。ですから、あの斜面にアジサイを植える。梅は大きくなりますから、あの斜面必要ないんですよ。アジサイを植える。そうすれば、多分23区で一番のアジサイの名所になりますよ。間違いなく。
 桜は千本植わっている。あの千本の桜、幾らで植えたか知っていますか、政策課長。
◎政策課長 申しわけございません。金額は把握しておりません。
◆白石正輝 委員  あの千本の桜は、ソメイヨシノは3万円、枝垂れ桜は5万円なんですよ。それを一般から募集した。あっというまにいっぱいになっちゃって、抽選になったんですよ。
 隅田川沿いに桜がありますよね、石川副区長。いいや、答えなくても。
 隅田川沿いにずっと桜が咲いているんですよ。あの下に何もなかったのでこれはもったいない。墨田区で、1人1,000円寄附してくださいと。何を植えたかというと、アジサイ植えたんですよ。桜が終わった後あそこ何もなくなっちゃいますから、アジサイの遊歩道にした。1人1,000円で、1本1,000円ですよ。あっという間に桜の並木の下全部アジサイが植わった。
 それ考えると、そういう手法を使って、どうだろう、舎人公園をアジサイの公園にしようじゃないか、1人1,000円払ってくれませんかと言えば、67万人いる足立区の区民も含めて、あっという間にあの山全部アジサイで埋まるぐらいの寄附者が出ることは絶対間違いないんだから。考え方、発想を少し転換して、やっていただければありがたいなと思います。
 こんな簡単な話、できないわけないんだから。今の舎人のテニスコートだって、指定管理者が管理しているでしょう。舎人公園、足立区が指定管理者になって管理全部足立区でやっちゃおうじゃないか、ぐらいの気がなくてはなかなか実現できませんので、是非よろしくお願いしたいと思います。
○藤沼壮次 委員長  せぬま委員。
◆せぬま剛 委員  子宮頸がんについて伺います。
 今年予算は増額されないということですが、お幾らですか。子宮頸がんワクチン。
◎保健予防課長 予算は、昨年とほぼ同額でございます。
◆せぬま剛 委員  幾らですか。
◎保健予防課長 1億2,000万円……
◎衛生部次長 子宮頸がんの検診につきましては、1億2,900万円余でございます。
◆せぬま剛 委員  平成24年度直近の統計で、このワクチンの接種をされた方のパーセント、人数教えてください。
◎保健予防課長 接種率を新中学生1年生の1回目ということで申し上げますと、平成24年度は子宮頸がんは58.3%でございます。
◆せぬま剛 委員  人数は何人になるの。
◎保健予防課長 2,500人の見込みでございます。
◆せぬま剛 委員  58%で2,500人ですか、間違いありませんか。
◎保健予防課長 失礼いたしました。およそ1,900人程度でございます。
◆せぬま剛 委員  それは後で精査してください。
 鳴り物入りで、去年この予算化がされました。条例化がされました。私は本会議でも指摘をしたのですが、この子宮頸がん、過去において発症する方々の年齢、厚生省では前に、全国で2,500人ぐらいが毎年亡くなっているような話があって、これを取り組むという話だったと思いますが、この発症する方々の大多数の年齢というのは何歳でしたか。
◎保健予防課長 大体20代から30代、40代が多いです。
◆せぬま剛 委員  主には30代、40代が多いんでしょう。
◎保健予防課長 多い世代につきましては、30代、40代でございます。
◆せぬま剛 委員  30代、40代、50代の方も発症するというふうに統計上出ています。
 そこで、このワクチンの有効期限、これ何年間ですか、打つと。
◎保健予防課長 現在のところは、この子宮頸がんワクチンが開発されてからの年数がまだたっていないことですので、推定でございますけれども、ほぼ40年程度効果的であると聞いてございます。
◆せぬま剛 委員  前の説明では、おおよそ6、7年とおっしゃいませんでしたか。40年でしたか。
◎衛生部長 今わかりませんので、後ほど報告させていただきます。申しわけございません。
◆せぬま剛 委員  要は、発症する方々がかなりの年齢になってからなられる。その方々に中学1年生で接種をする。その有効期限が切れた後に発症する方が大多数であるならば、この有効期限というのを考えた場合には、このワクチンは年齢を上げて二十歳代からしなきゃならないという理屈になりますが、違いますか。
◎衛生部次長 これはパピローマといういぼの一種のウイルスの性行為による感染によって起こるものでございます。感染を受けた後、発がんまでには数十年かかって発がんするということでございますので、むしろ思春期以降の方に有効ということですので、中学生で早目に打つことが有効であると考えております。
◆せぬま剛 委員  そこで、有効期限と発症のタイムラグということ、それと今言った性交によって起きる、だから年齢を早める。年齢を早めるということで、今度は小学校6年までなぜ下げたんですか。
◎保健予防課長 子宮頸がんワクチン等は、現在任意で全国レベルで取り組まれてございます。地域によっては、小学6年生で実施して接種率が高いといったような実情もございます。そういったことを勘案して、小学校6年生からというふうになったと推測しています。
◆せぬま剛 委員  ここで、私は本会議でも申し上げました。この事業をする上では、まず子どもたちが、このワクチン打てば病気にならないんだ、私たちは開放されたんだ、このワクチンを打てばもう大人と同じことが気持ちの上で許されるんだ、中学生、小学生で性交を行政が認めたかのような、このようなことになりかねないから、まず道徳教育で、道徳の上で、当たり前の大人になるための、当たり前のお母さんになるための、そのことが最優先するのではないですか。そのように申し上げ、教育の方ではしていると思いますが、その内容、実態、実績、ご報告いただきたい。
◎学校教育部長 小学校6年生につきましては、生活の仕方によって起きる病気というような単元のところで、がんに関わる教育指導を行っておりますし、また医師会がサブの資料を作成していただきまして、生活習慣病と特定健診の関わりについて、こういった教材を活用して、まずはがんについての指導をするとともに、道徳の授業については、小中ともに年間大体36時間でございますが、社会のルール、あるいは人権尊重、そういったテーマで積極的に指導しているところでございます。
◆せぬま剛 委員  今学校教育部長のお話の中に、この子宮頸がんに関して、血税を何億円も使って、かわいい子どもたちにその健康を守るために、体を守るためにする仕事である。その前に、人間としての、そして大事な大事な母体を守るための仕事としての……生活習慣病だ、何これ、よくわかりません。全くわからない答弁なんですね。
◎学校教育部長 わかりにくくて申しわけございません。基本的には正しい知識を早い段階から子どもたちに身につけていただこうということで、一つは、そのがん、あるいは生活習慣病を踏まえた授業をしているところでございまして、もう一つは、今せぬま委員ご指摘のように、道徳の授業を活用して、社会のルールですとか、生命の尊重、あるいは人権尊重、そういった授業も合わせて行っているところでございます。
◆せぬま剛 委員  具体的な題名のついた教育はしていますか。
◎教育指導室長 今学校教育部長が答弁した他に、道徳におきましては、健全な異性間ということで、小学校1年生から中学校3年生まで授業で学んでいるところでございます。
◆せぬま剛 委員  どうもこれだけ鳴り物入りで、党全てが挙げて賛成をして、大事な仕事だと、区民の皆さんにもご理解いただけるといって始めた仕事。そして、その始めると同時に、その前にも、これは道徳という意味で、男女ともに浅はかな、単なる性欲を満たすだけの子どもたちであってはならないという思いをきちんと伝えるんだ、伝えますよと、教育で取り組みますよと答えた皆さんの努力が、どうも今私には伝わってこない。
 もう一度わかりやすく、本当に取り組んでいるんですか。
◎教育指導室長 全ての学校、全ての学年におきまして、平均して週1時間、道徳の授業がございます。この中で、互いに男の子は女の子を尊重する、女の子は男の子を尊重する、そういった互いを尊敬するような態度、心情を育成しているところでございます。
◆せぬま剛 委員  これだけに特化して道徳授業やるわけにいかないですから、それは大変なことですが、されどこれは大事業ですよ。大変な事業です。心の事業と同時に、体の事業ですから。
 そういうところに、例えばこのプロである保健の関係の方々が出向いて、このことに特化して授業するとか、話をするとか、そういうことはされたのですか。
◎教育指導室長 先ほどもありましたが、小学校6年生で病気の予防、この中で、がんということについて扱っております。ですから、子宮頸がんに特化した授業というところまでは、まだ踏み込めていないのが現実でございます。
◆せぬま剛 委員  是非これ、ただ子宮頸がんを予防する、それが発症するのが何十年後だからその前に早いとこやっつけておく、というだけの問題ではないと、子を持った親は誰でも思いますよ。かわいい孫を見ながら、私もそう思いますよ。
 もし仮にも、うわさの中で、これ打ったからもう大丈夫なのよってそんなばかな話が出るとしたら、こんな事業やめた方がいい。とんでもない。
 と思いますので、教育の分野も大事なことなんだということを合わせて申し上げておきます。
 さて、今回も朝鮮学校には、外国人優しくということで、助成金予算づけされていますね。
◎子ども家庭部長 外国人学校の保護者助成金ということでは、予算措置をしてございます。
◆せぬま剛 委員  総額で何千万ですが、あそこの子どもの頭で割ると、お一人頭幾らになりますか。
○藤沼壮次 委員長  おわかりになる方。
◎子ども家庭課長 補助金の額でございますが、児童生徒お一人につき月額6,000円となってございます。
◆せぬま剛 委員  年間7万2,000円、大きなお金ですね。子どもたちにあげます。あの子たちには何の罪もないと私どもは思いたいです。そして、身近なまちの中にある学校、子どもたちが通う姿も見ています。時には民間や区の主催する事業等にも彼らは参加してきます。それだけだっていいじゃないかと、誰でも思えて不思議ではないことです。
 しかしながら、あの朝鮮学校で行われている思想教育、小学校4年生になると彼らは朝鮮労働党の下部組織の少年団に入団させられるんですよ。そして、そこへ総連から指導員が来て教育をするんですよ。どんな教育、チュチェ思想という。金日成が唱え、ジョンイルがそれを確立して国民に植えつけ、ジョンウンが去年12年の4月には偉大なる祖父、父を継いで、このチュチェ思想を国民のみんなとともに守り、国家をやっていくんだと、こう大演説をしたチュチェ思想、ご存じの方……朝鮮労働党の主体思想です。
 国防は自己依存、自分たちで当然やるんだ。革命と建設は国民を完全に雇用するんだ。国民を全部働かせるんだ。革命と建設は国民の状況に適用してやっていくんだ。革命と建設の最重要作業は、人民を思想的に共産主義者に形成し、彼らを建設作業に動員することである。要するに、共産主義という国家の中で、国民を建設作業に全て動員していく、そのことを子どものときからきちんと学びなさい。心に入れなさい。国家のために働きなさい。これは、当然、国の指導者であれば、国民に対して、頼むよ、国家のために働いてくれというのは当然のことなのでしょうが、あの国のあの政治指導者の言うことですから、この思想をもっていたいけな少年少女たちを洗脳したときに、彼らは日本にいて、日本人とつき合いながら、仲よくしながら、しかし、心の中にはその悪魔のチュチェ思想を抱いて、いつの日か朝鮮大学に進んで立派な国家の指導者たるべき、それは日本をどういう形で侵していくのかということにつながっていくんでしょう。
 こんな国家だという、そんな国家の手先になっている、それは先ほど言いました、小学4年生で少年団に入団する。中学に入ると、青年同盟という更なる朝鮮労働党の下部組織に入団をさせられます。更なるチュチェ思想の教育が始まります。
 このことを踏まえて、さて、彼らはただの外国人学校でしょうか。日本人の私たちと心を開いて全てを許し合える友達としての人が形成をされて、この日本の中に出てくる人たちなのでしょうか。
 余りにもうがって、はすに見て彼らを照らしてはいけませんけれども、しかし、現実に行われている教育の中で、この現実をどう思われますか、お答えください。
◎教育長 非常に難しい問題で、今せぬま委員が冒頭におっしゃったとおり、子どもたち一人ひとりについてどういう見方をするかというのは、難しい部分があるかと思います。
 日本で生まれ育った子どもたちということでしょうから、今のあの国の状況と、目の前にいる子どもたちの状況は、大きな落差というか、違和感を感じるのも事実でございます。
 我々としては、子どもの教育という観点で、他の外国学校に行っている方々と当面同等の形で扱わざるを得ないというのが実態でございますけれども、引き続きご指摘のような教育の内容、どんなことが行われているのか極力我々も情報を集めながら、適切な対応をしていきたいと考えます。
◆せぬま剛 委員  以前にお聞きしたときに、行っていますと、学校に立ち入っていますと、わかっていますと、こういうふうにお答えになられたこともありました。多分、行ったんでしょうけれども、行かなかったのと同じだったと思います。行きますよと言えば、全部隠してきれいにして、きれいごとの世界だけを見せられたのだろうと思います。
○藤沼壮次 委員長  残り1分です。
◆せぬま剛 委員  ですから、もう一度きちんと全庁で精査してくださいよ。かの学校は、ただの子どもたちの学園ではないんだ。朝鮮労働党の下部組織のその団員を養成しているところなんだ。そこに国民の血税、区民の血税を一人年額7万円あげるのはおかしいじゃないか。彼らに反省してもらい、彼らがともに日本と友好にやっていけるときが来たら、そのとき倍にしてやったっていいじゃないか。
 どうか考えてください。
○藤沼壮次 委員長  時間です。
 次に、共産党から総括質疑があります。
 針谷委員。
◆針谷みきお 委員  ただいまのせぬま委員の北朝鮮社会を共産主義である旨の発言ありましたけれども、現在の北朝鮮は封建制の遺物であって、社会主義とも共産主義とも何の縁もゆかりもない社会であると我々は認定しておりますので、誤解のないようにお願いいたします。
 それでは、質問をいたします。
 前回、習熟度別授業の問題点を指摘いたしました。区長が自らの体験を語りまして、習熟度別授業の問題点を否定なさったのですが、確認ちょっとしておきたいのですが、それはもしかすると私学における中学校もしくは高校のお話ではないでしょうか。
◎区長 小学校時代の経験でございます。小、中、高。
◆針谷みきお 委員  私学ですね。
◎区長 そうです。
◆針谷みきお 委員  私学の場合ですと、これは私は当てはまらないと考えています。
 習熟度別授業というのは、カリキュラムの一部で、学習塾では効果がある手法と言われていますので、実際に学習塾では習熟度別授業がやられています。それは、既に本人の希望もしくは親の了解のもとに、目的がはっきりしている教育です。
 私学や塾で、既に受験対策であるとか英才教育という目的のもとに、選ばれている子どもたちに施すものと公教育を混同してはならないと思います。
 公教育は、人格の完成を目指して、平和で民主的な国家及び社会の形成者として必要な資質を備えるために行われるもので、全ての児童生徒を対象にして習熟度別授業を固定化をして、それを続けるということはならないと考えておりますし、前回私が指摘した子どもの差別化による弊害が生まれるということを、私は認識をしていただきたいと思います。これは、公教育の塾化が進んでいるために起きている問題点の一つであるとも言えると思っております。
 もし区教委が特別に遅れている子どもに対する指導をするならば、選択科目、部活動、授業以外の指導で対応すべきであって、そのように思うかと質問したいところですが、時間がないので、これは文教委員会で引き続きこの問題については議論をしたいということで、宿題ということにさせていただきます。
 本日は、東日本大震災と原発事故から2年経過をしました。改めて、犠牲になられた方々とご家族、関係者に深い哀悼の気持ちを表明するとともに、被災者の皆さんに心からのお見舞いを申し上げ、質問に入りたいと思います。
 昨日、さよなら原発の首相官邸前行動に4万人の人が集まり、全国では約300カ所を超える原発をなくす集会パレードが行われました。
 9月にNHKのETV特集、チェルノブイリからの報告、ウクライナは訴えるという番組が放映されました。この番組ご覧になったという方、ちょっと済みませんけど、アンケートにお答えいただきたいのですが……
      [「いないね」と呼ぶ者あり]
 いないようですが、区政の放射能対策を見る場合、これ重要だと思います。
 私が衝撃受けたのは、放射能の内部被曝という問題について、これは対岸の火ではなく、ウクライナの話じゃないと。我が身に降りかかる危険性があるという問題だという認識を持ちました。
 普通、25年たてば、セシウムは本来ならば半減期30年ですからほとんど人間には無害、そういう状況になっているはずです。ところが、この番組では、白血病、白内障、小児甲状腺がん、心筋梗塞、狭心症、非常に多岐にわたった障がいが生まれているということが放映されています。
 現在は、IAEAも、この白血病とか甲状腺がんについて認めるとか認めないとかという議論をしていますが、最終的には、甲状腺がんは放射能が原因であるということははっきりするようになりました。
 これについて、感想を聞こうかなと思ったのですが、見てないというので、できませんので、そういう事実があるということです。
 そこで問題は、学校給食の学乳協議会、学校給食用の牛乳の自主検査の結果では不検出だということですが、足立区は雪印のメグミルクという野田工場で出荷されているのが多いわけです。しかし、この測定器は50ベクレルが下限値で、49ベクレルでもこれは不検出ということになります。
 ところが、学校給食の給食会は10ベクレルの下限値で測定しているということで、災害・オウム対策調査特別委員会で私質問したところ、これはまずいと、同じような基準ではかるべきであるということで、特別区課長会等で改善要望するという答弁でしたが、その後どうなったでしょうか。
◎学務課長 特別区課長会として、東京都の方に要望書を上げたところでございます。
◆針谷みきお 委員  上げていただいたということですね。実際に要望書上がって、具体的に何か対応はされるのですか。
◎学務課長 具体的な対応については、まだ回答が得られてないような状況でございます。
◆針谷みきお 委員  これはやはり東京都がこれをやらないということであるならば、牛乳の検査をしていくということは、区民の不安にこたえるという点で、区の当然の態度ではないかと思いますが、いかがですか。
◎学務課長 牛乳につきましては、給食で提供されているもの、あるいは市場で提供されているもの、全く同じでございます。たまたま東京都学乳協議会は下限値50ベクレルでございますけれども、市場に出回っているものにつきましては、東京都の方が検査しております。50ベクレル未満まで検査しておりますけれども、問題のない状況ということは確認しております。
◆針谷みきお 委員  私が先ほど最初にテレビのお話をしたのは、今国が50ベクレルという基準を設けていますけれども、実際それで本当に大丈夫なのかというのは、今後25年後とか、わからないわけですよ。そういう点でいったら、これは私は是非やっていただきたいと思っています。
 1月に入りまして、「空白の初期被曝〜消えたヨウ素131を追う〜」という番組をまたNHKでやったのですが、これを見たという方、もう1回アンケートお願いしたいのですが……
      [挙手する者あり]
 ああ、一人。一人いらっしゃるということですが、ヨウ素131というのは半減期8日ですから、本来ならばとっくに安全というものであります。ところが、先ほど言ったウクライナの例を見ますと、いろいろな病気発症しているわけですが、実はこの番組で問題とされたのは、あの福島原発が事故を起こした3月15日以降、福島県はこのヨウ素の検査に入ったんですね。ところが、国が指示をして3日後にやめちゃったんです。それから1週間以上ずっと測定されなかった。
      [資料を掲示]
 これ、皆さんもご存じの地図で、テレビでは何回も取り上げられる、セシウムの3月15日以降の風に乗って原発の地から東京の、足立区までは来てないけれども、柏、流山、皆さんもご存じのデータですが、もう一個実は、ヨウ素131の地図があるんですよ。これご存じの方、どなたかいらっしゃいますか……
      [「いない」と呼ぶ者あり]
 実は、このヨウ素131というのは、半減期は短いけれども、非常に強い放射線を発信して、現在ではまだ解明されていない甲状腺のがん以外の白血病であるとか心筋梗塞とか、そういう病気との因果関係は確かに解明されていません。しかし、これが今後の問題として極めて重要な子どもたちへの被害が出るという可能性がないとも言えないということで、原子力規制委員会が、最近、福島県に限らず、関東の近県に子どもたちの甲状腺検査を行うように勧告すると、このNHKは放映されたんです。
 その後、勧告はまだないですよね。ちょっと確認です。
◎保健予防課長 ございません。
◆針谷みきお 委員  ないんですけれども、検討している可能性高いんですよ。
 このヨウ素の131の地図というのは、これに極めて似ているような状況で東京近辺に流れてきているんです。ただ、実際それがどのように土壌に付着したかとか、子どもたちの体に、甲状腺についたというのは測定できていませんからわかりませんけれども、そういう危険性は残されていると思います。
 区民の不安を取り除くということが、やはり私は、今区政において必要だと思いますが、そういう不安を解消するという手だて、区として何か考えていることありますか。
◎危機管理室長 放射線対策は、この2年、区民の声に応えて様々なことを対処やってきましたけれども、その不安にも、不安の具体性といいますか、何が不安なのかといったことを考えなしに対処はとれないだろうと思います。
 今ご提案のヨウ素の関係、あるいは甲状腺の関係につきましても、具体的な根拠、知見、あるいは新しい研究が出てきた、あるいは国の指導、そういったものの状況の変化があればそれにきちんと対応していく、これが区民の不安に応える態度だと思っております。
◆針谷みきお 委員  私は、具体的なものというのはあろうかと思っています。
 例えばお隣の葛飾区は、こういう具体的なセシウムの飛散の状況を実際に感じていて、公園などでも測定して基準値を超えているという実態がある中で、例えば50台の放射線量測定器を区民に貸し出す施策をやる、それから専管組織をつくって予算を計上して給食の食材の測定もやる、こういう立場に立つということが、区民の不安に応えるということじゃないんですか。
 お隣の葛飾区は、その区民の不安をきちんととらえていると私は思いますが、そういう葛飾区のような態度はとれないということですか。
◎危機管理室長 葛飾区も足立区も、不安に応えるという態度は、これは違いがないと思います。ただ、その手法であるとか、汚染の状況などを踏まえますと、それぞれ多少の変化はあるでしょう。
 特に空間放射線量につきましては、国の基準がない中での手探り状態で、独自基準、独自指標を設定するといったことがありましたから、これはばらつきがあるのは当然だろうと思います。
 一方、食品に関しましては、全国一律の基準がきちんと設けられていますから、これについてはそれに倣った対応をしていると、これが我々の態度でございます。
◆針谷みきお 委員  具体的にいうと、いまだに足立区は、区民の不安に応えると言ったけれども、確認ですが、放射能対策、25年度予算今年もゼロですね。平成24年もゼロでしたけれども、25年もゼロですよね。
◎危機管理室長 放射能対策としての予算はありません。
◆針谷みきお 委員  傍聴の方もいらっしゃいますけれども、これだけで姿勢は非常にはっきりしていると思います。平成23年度はやむなく予備費でやったということですけれども、本当に区民の不安に応えるということであるならば、私は、葛飾区のようにやるのが普通の自治体の本来の在り方だろうと思います。
 もう時間なくなりました。単刀直入に別の質問に入ります。
 学校開放事業の有料化で、自主的な団体が1,600から1,300ほど、約300団体が減りました。
○藤沼壮次 委員長  残り1分です。
◆針谷みきお 委員  スポーツの基本法の精神とは逆の事態がつくり出されていると思います。
 しかし、実際やってみると様々な矛盾が出る。例えば体育館と多目的ホールの利用料は非常に格差があるとか、矛盾が出ています。
 これについて、委員会では、利用を見まして、これからの中で公共料金の適正な検討をするという答弁でしたが、その後どのようにする予定なのかお伺いをいたします。
◎スポーツ振興課長 現在、開放運営委員会を管理していますスポーツ推進員の皆様からアンケートをとったところでございます。
 また、利用者の皆様からは、今年の夏まで秋頃を目安に、1年間の利用状況を見ましてアンケートをとらせていただいて、諸般のいろいろな要求ですとか、苦情をくみ上げていきたいと考えてございます。
○藤沼壮次 委員長  時間です。
◆針谷みきお 委員  時間なので以上で終わります。
○藤沼壮次 委員長  この際、審査の都合により暫時休憩いたします。
         午後2時30分休憩
         午後2時47分再開
○藤沼壮次 委員長  休憩前に引き続き委員会を再開いたします。
 民主党から総括質疑があります。
 長谷川委員。
◆長谷川たかこ 委員  東日本大震災でお亡くなりになられました皆様に対して、謹んで哀悼の意を表したいと思います。
 それでは、予算特別委員会の初日でも取り上げました生活支援戦略事業についてご質問を私からさせていただきたいと思います。
 生活支援戦略では、生活困窮者が経済的困窮や社会的孤立から脱却するとともに、親から子への貧困の連鎖を防止することを促進しています。
 この間、産業経済部長よりご答弁をいただきましたが、高校卒業していない方々への学び直し支援事業や生活保護世帯への学習支援を行っていきたいというお話を伺いました。貧困の連鎖を断ち切るためには、子どもが教育を受ける段階から支援を行うことが重要だと私も思います。
 現在、高校生や30代までの若者への取り組みは、産業経済部の方で若者サポートステーションで行っていますが、義務教育終了までの子どもたちをどのように支援していくかも重要な課題です。
 具体的な手法や支援の仕方、また子どもたちを支援するに当たって、その人材の担い手を確保していくことも大切です。
 子どもに向けた取り組みとしては、乳幼児か、遅くとも小学生までに関与し、学習支援だけではなく生活全体を包括的に支援することが重要であると言われています。
 そこで、今回、国の生活支援戦略のモデル事業に区として手を挙げられますが、乳幼児期から義務教育終了段階までの層に対する支援として、子ども家庭部や教育の分野ではどのような支援体制を考えていらっしゃいますでしょうか。
◎子ども家庭部長 現在行っている支援で、まずご説明申し上げますと、就学前も含めて、養育困難な家庭、養育に課題のある家庭への支援といたしましては、福祉事務所や保健総合センターと連携をとりまして、養育相談支援を行っているところでございます。
 また、小中学生につきましては、不登校の問題でございますが、その要因の4割強は家庭にあるということでございますので、子どもたちの学習の遅れ、孤立を防止するためのアウトリーチ等々も行っているところでございます。
◎学校教育部長 私どもは、子どもの貧困を再生産すると言われています高校中退、その原因の主なものが、学力の低下であったり、あるいは意欲の問題だったりということが言われている中でございますので、積極的にそういったことがないように、あるいはそういったことを未然に防ぐための施策は打ってございますが、ただ、長谷川委員からご指摘いただいた生活支援戦略については、ちょっと詳細がまだ現段階でも把握できません。今朝インターネットでちょっと確認しましたから、例えば埼玉県ですとか高知市がやっている取り組みは、生活保護受給者に対する学習支援を中心にやっているということが載っておりましたが、私ども「はばたき」でいえば、経済的に厳しい子を対象にしていますので、そういったところに国費の導入ができれば、これはもっと積極的な展開が可能だという思いは持ってございますが、いかんせんその点がちょっとまだわかりませんので、現段階では、子ども家庭部と一緒で、既存の事業の中でどういったところが可能なのかという観点で、少し議論しているところでございます。
◆長谷川たかこ 委員  そうしますと、今年1月から庁内連絡会を産業経済部の方で立ち上げていらっしゃるというお話がありましたけれども、そのような内容は、教育や子ども家庭部は入ってはいらっしゃらないということでしょうか。
◎産業経済部長 現在は、コアとなる産業経済部、福祉部、衛生部を中心に、政策経営部も入ってやっているところですが、その議論の中で、先ほど鈴木学校教育部長から話が出た、はばたき塾も可能性があるんじゃないかという議論は出ています。
 ただ、低所得者対策というところの部分というのは、そういう挙証を求められる部分ございますので、そこら辺が可能なのかどうなのか。
 それ以外にも、場合によったら例えばごみ屋敷とかも可能性があるのではないかとか、そういう議論をしていますけれども、実際には他に都の補助金であったり、そういうのをもらっていたりする場合はその補助金の対象にならないので、それを全て押しなべて全部区としてあげていくかどうか、そこら辺をこれから検討していく過程の中で明らかにしていきたいと思っております。
◆長谷川たかこ 委員  しっかり各分野精査していただきながら、この生活支援戦略事業というのは来年度始まるもので、ここ数カ月が勝負だと思います。その中の支援策を、それぞれが今行っている事業を拡充するのか、もしくは新たに支援策として足立区独自のものをつくり上げていくのか、そこが重要なポイントになってくると思いますので、是非今後、庁内連絡会のときには、産業経済部を中心に福祉、衛生、絆づくり担当部、それから地域のちから推進部や区民、教育、子ども家庭部といった構成メンバーで議論をしていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
◎産業経済部長 今後、詳細に検討していくところには、必要な部署に拡大して検討を進めていきたいと思います。
◆長谷川たかこ 委員  是非足立区から先進的な取り組みを行えるような、強力な推進体制の構築を要望したいと思います。
 次に、足立区の広報の仕方についてご質問をさせていただきたいと思います。
 足立区として、PRを模索しながら、より多くの人に足立区に関心を持ってもらい、興味を持ってもらうかが重要です。足立区の良さをいかに情報発信していくか、多くの人の心をつかむためには、ちょっとした仕掛けが必要です。
 子どもたちが集う施設として、ギャラクシティが4月1日よりリニューアルオープンとなります。
 ギャラクシティは、カラーユニバーサルデザインが導入された施設として、全国的にモデル施設ともなり得るものです。また、足立区版こどもの城と位置づけて、今後、ギャラクシティを足立区の目玉として、全国規模を視野にした足立区のPRを是非手がけていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
◎政策経営部長 本日シティプロモーション課長が出席しておりませんので、私の方から答弁させていただきます。
 今長谷川委員のおっしゃったように、ギャラクシティにつきましては、この3月10日号の広報紙でも特集をさせていただいておりますけれども、区民の方はもとより、区外の方にもたくさんの方においでいただいて、足立区の一つのシンボル的な施設として区外にも発信をしていきたいと思っております。
 特に、その検討の中では、青山のこどもの城に来るようなお客様を是非足立区に持ってこられないかということも含めて、内容、コンテンツも検討してきておりますので、積極的にPRを今年度以降進めていきたいと思っています。
◆長谷川たかこ 委員  ギャラクシティを目玉として売ることは、必ず私は成功すると考えております。
 例えばギャラクシティを中心とした区としての売り込みという部分で考えまして、スカイツリーもコラボしながら冊子や地図などを有名な漫画家に手がけていただくなど、皆様が手に取っていただける成果物というものをつくってみてはいかがでしょうか。
◎政策経営部長 今漫画家を使う等も含めて、今後ギャラクシティをどのように区内、区外に発信していったらいいのかということについては、シティプロモーション課も深く関わらせていただいて発信をしていきたいと考えております。
◆長谷川たかこ 委員  その中で、現在、シティプロモーション課は、民間で雑誌編集をされていた方が採用されたということで、いろいろとお話もさせていただきましたけれども、とても能力の高い方で、足立区の広報紙が見違えるほどに変わったと感じております。是非民間の手法を活用して、更なる足立区のイメージアップを図っていただきたいと思っております。
 そしてまた、今まで起用した足立区出身の芸能人の方々にも、再度またお声かけをして協力をしてもらい、区のPRを全力でしていただくことや、民間にも働き掛けて雑誌などの媒体で足立区を特集していただくなど、様々な角度から区のPRの仕方を検討していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
◎政策経営部長 芸能人も含めて、足立区にゆかりのある有名人の方を一緒に発信にご協力いただくということについては、非常に効果的だと考えております。
 特に今年の成人式については、金八先生で有名な武田鉄也さんにビデオメッセージをいただいたり、それからボクシングの金メダリストの村田選手にビデオメッセージをいただいたりということで、それぞれのイベントに適切な旬の有名人の方を、是非一緒に発信に関わっていただければと考えています。
◆長谷川たかこ 委員  そういう方々を起用することで、足立区の話題性を高めるということに大変寄与いたしますので、積極的なご検討を是非進めていただきたいと思います。
 また、スカイツリーの点からご質問させていただきます。
 足立区の景色でわかりやすいところを公募して、ビューポイントなどをつくって、マップに落とし、それらのものを足立区の売りとして外国人向けに発行してはいかがでしょうか。
 既存のマップを外国人向けの観光案内マップとして集約をしていただいてもよいのではないかと思いますが、いかがでしょうか。
◎産業政策課長 観光交流課長にかわりまして、私の方からお答えいたします。
 スカイツリーの足立から見たビューポイントということでございますが、観光写真コンクール、これ観光交流協会が実施しておりますが、その中でそのような写真も出てきております。これにつきましては、シティプロモーション課とも連携して相談しながら、どのような扱いをするかということを考えてまいりたいと思います。
 また、外国人向けの観光案内マップについてですが、現在のところは、特に外国人に絞ったものというのは予定してございませんというふうに聞いております。
◆長谷川たかこ 委員  是非これから外国人向けにも発行していただきたいと思いますが、いかがですか。
◎産業経済部長 ここは、新宿とか秋葉原、上野、浅草といった観光地ではない状況でございますので、正直言って、外国の方が足立区の方に来て観光したい、どこかという問い合わせが、実際に観光交流課に来た事例というのが余りないのが実態でございます。
 外国人向けの表記というか、日本語のパンフレットをつくる中でいろいろ工夫していきたいとは思っていますが、外国人に特化したものは現在のところは考えていない、こういう答弁だというふうに考えております。
◆長谷川たかこ 委員  今後の動向を見ながら、例えば足立区にあるビジネスホテルにそういうものを置いてみたり、そういう仕掛けをしてみるのもいいんじゃないかなと思いますので、今後、そういうスカイツリーがあり、またギャラクシティもありで、ギャラクシティにどれだけ外国人の方が来られるかは未知数ですけれども、そういう動向を見ながら将来的に検討していただければと思います。
 現在、スカイツリーが開業してから、6区合同のガイドマップが墨田区に置いてありますけれども、このガイドマップ、足立区の区政情報室で販売されていますが、販売状況、年々思わしくないというお話を聞いています。
 その原因は、人目につかないところに置いてあることだと思っておりますけれども、これを例えば区民事務所など、もっと人の目につくところに置いてPRすべきと考えますが、いかがでしょうか。
◎産業政策課長 スカイツリー開業して、台東、墨田、江東、足立、葛飾、江戸川の6区で共同して発行いたしました「おさんぽ案内帖」のことかと思います。
 制作は墨田区観光協会でございまして、やはり墨田区さんのものがメーンで入ってあるということから、他の6区はそれぞれ何カ所かに置いてあるというところでございます。
 区民事務所にというご提案でございますが、設置場所につきましては、実は観光交流課他のマップなどたくさんつくってございますことから、区民事務所などにもいろいろお願いしているところでございます。あえてこれを置くというのはかなり無理があるのかなということが本当のところでございます。
◆長谷川たかこ 委員  今後、区民事務所でなくてもいいですけれども、もっと積極的な売り込みというものを検討していただければと思います。
 マップ関連でもう一つご提案をさせていただきますけれども、いろいろな部署で現在様々な足立区のマップが作成されています。せっかく各部署で丹精込めてつくったマップも、ただホームページ上に載せているだけでは、ユーザーの目にはとまらないものだと思います。
 今後、いろいろな部署が出しているマップ、例えば公園課の「花と緑のまち歩きマップ」とか、「公園おでかけマップ」、それから観光交流課の「散策マップ」や「銭湯マップ」、そういうありとあらゆるマップを区のホームページ上に一目でわかりやすいところに表示をして、利用しやすくできないでしょうか。
◎報道広報課長 現在、ホームページ上に区の刊行物というところでなるべくまとめるようにしております。私も、中身をもう少し精査しまして、わかりやすくしてまいりたいと思います。
 また、観光のマップとか、公園のおでかけマップなどは、区内外含めまして30カ所に駅に置かせていただきまして、かなりの売れ行きというか、配布しているところでございます。
◆長谷川たかこ 委員  手に取っていただくというのは凄く効果的な手法だと思います。あと、ネットを通じて皆さん若い世代の人たちは、そういうところで情報を見るということがとても多いので、マップというところを表示すれば、クリックしてボタンを押せばすぐにそのマップが出てくるような仕組みをつくっていただければと思います。
 現在、北千住の学びピアの屋上にNHKのお天気カメラが設置されたとお聞きしました。足立区の良さを全国的に発信する絶好のチャンスだと思います。NHKから放送される際には、「足立区から中継」という文言を是非とも入れていただくよう交渉していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
◎政策経営部長 実はこの1月の末から、学びピアの上にNHKのテレビカメラが置かれて、首都圏のお天気予報等のときに、スカイツリー側を撮っている映像が流れているということは確認しております。
 ついては、報道担当の方から向こうのディレクターに、是非「足立区の学びピアから」とか「足立区千住から」というようなテロップを入れてくれないかとお願いしましたら、NHK側は、実はそういうカメラがたくさん各自治体にあって、各自治体から同じような要望をいただいておるけれども、一つもまだ実施していないので、足立区だけは特別扱い無理だというようなお話をいただきました。
 ただ、再度私の方から、以前いろいろお世話になった記者の方に、是非もう一度検討していただきたいということでお話をしているところでございます。
◆長谷川たかこ 委員  そういうときに、是非近藤区長がNHKにお声掛けをすると、ツルの一声で実現するのではないかと思ってみたりするのですが、いろいろな方法でご検討お願いしたいと思います。
 小さなことの積み重ねですが、それは積み重ねていくことで大きな成果を生むと私は信じています。今後の足立区全体のイメージアップにつながるコンテンツを作成していただいて、足立区の良さを全国に発信する体制を更に強化していただきたいと思います。
 次に、買い物難民についてご質問をさせていただきます。
 現在、東京都商店街買い物支援サービスのモデル事業として、日常の買い物が困難な方々に対して、花保商店街周辺の花畑、南花畑、東保木間、六町地域で買い物支援サービスが行われています。
 対象者は、60歳以上、妊婦の方や一人で買い物が困難な方々です。会員登録をすると、無料で送迎サービスや宅配サービスが受けられるということで、会員登録は105名の方々が利用されているとお話をお聞きしております。
 足立区では、住宅地の徒歩・自転車圏内での商店街やスーパーの衰退により、買い物に困難な地域が区内数カ所偏在しています。
 そのような中で、鹿浜地域の皆様からも、宅配事業を行って欲しいとのご要望が多くあります。
 現在、鹿浜には足立区公設市場がありますが、鹿浜の公設市場が再開した場合、その事業者が宅配事業を行ったり、移動販売も含めた消費者の利便性を考慮した買い物支援サービスを行うことはできないでしょうか。
 例えば仕様書に、宅配事業や移動販売も含めた募集をかけることや公設市場の使用料を無料にするなどのインセンティブをつけるなどしてはいかがかと思いますが、どうでしょうか。
◎産業振興課長 今長谷川委員からおっしゃっていただきました公設市場の再開につきましては、まず再開する前に東京都による耐震工事が必要であるということ、地元の皆様方にはお話をさせていただいておる次第でございます。
 したがいまして、再開の際には、ただいま長谷川委員からご提案いただきました内容を参考にさせていただきながら、地域の皆様方のお話を伺って、またそのときの市場の周辺の商業環境、これを十分に把握して対応させていただきたいと考えております。
◆長谷川たかこ 委員  将来的に大型の商業施設ができれば、それにこしたことはないと思いますが、万が一将来的に難しい場合には、地元の要望が高い買い物支援サービスを鹿浜地区で行えるような展開をお願いしたいと思っております。
 また、現在、花保商店街買い物支援サービスに登録している方々を見守りの対象として、高齢者を孤独や孤立などから守る孤立ゼロ支援プロジェクトにつなげてはいかがでしょうか。
 例えば、今後の区の事業全てに孤立ゼロ支援プロジェクトを意識した取り組みを行い、一つの大きな枠での孤立支援プロジェクトとして、孤立対策事業の拡充を図っていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
◎絆づくり担当課長 長谷川委員ご指摘のとおり、孤立ゼロプロジェクトは、足立区の様々な施策をつなげて孤立している方をなくす、そういう施策でございます。
 したがいまして、ご指摘の買い物支援などについても、私どものプロジェクトとつながっていけるものと思っておりますので、今後、関係団体との調整などをしていきたいと思います。
○藤沼壮次 委員長  残り1分。
◆長谷川たかこ 委員  生活面で困っていることをサポートするということで、地域で安心て生き生きと生活が送れるように、既に地域で実践されている取り組みを孤立支援プロジェクトにつなげて、地域でのサポートを手厚くして、寄り添い型支援事業の一つとして、更に区として更なる展開を要望したいと思いますので、よろしくお願いします。
 他にもまだいろいろありますが、きょうは持ち時間あと30秒切ってしまいましたので、本日はありがとうございました。
○藤沼壮次 委員長  次に、公明党から総括質疑があります。
 金沢委員。
◆金沢美矢子 委員  皆様お疲れさまでございます。私の方から、はじめの20分間質問をさせていただきたいと思います。
 3ワクチンの定期接種についてお伺いをいたします。
 はじめに、先ほど子宮頸がんについては、せぬま委員の方から質問がありましたけれども、小学校6年生から接種対象となった理由など、もう少しきちっとした答弁をしていただきたいな、そんなふうに思いました。
 先ほどの質問のように、本当に誤解をしていたり、よく理解をされていない保護者の方もいらっしゃるかもしれませんので、その点については、本当に誤解の生じることのないように、区としてもしっかりと保護者、また対象者となる生徒たちに再度その対応をしていただきたいと思いますが、その辺はいかがでしょうか。
◎衛生部長 しっかりとその必要性等含めて周知したいと思います。
◆金沢美矢子 委員  子宮頸がんは、唯一予防できるがんと言われておりまして、女性の健康を守る上では、この予防ワクチンが定期接種化になったということは本当に画期的なことでございますので、区としてもしっかりと正しい知識を周知徹底をしていただいて、接種率の向上に取り組んでいただきたいことを要望させていただきます。
 では、子宮頸がん予防ワクチン、そしてヒブワクチン、小児用肺炎球菌ワクチンの定期接種化で、平成25年の4月から全額公費負担となりましたけれども、これに伴う区の対応をお伺いいたします。
◎保健予防課長 定期接種化が見込まれてございます3ワクチンにつきましては、個別の通知を対象者の方には原則的には従来どおりお出しをするという形です。
 ただ、既に対象者の方については個別通知が行っている方がおりますで、その方についても、4月になりまして、該当者の方には新しい制度改正についての周知を行っていくというふうに考えてございます。
◆金沢美矢子 委員  平成23年度からこの子宮頸がんワクチンは全額助成、そしてヒブ、肺炎球菌ワクチンが半額助成となっているわけですけれども、その接種率はいかがでしょうか。
 先ほど子宮頸がんについては話がありましたので、ヒブ、肺炎球菌ワクチンの方を教えていただきたいと思います。
◎保健予防課長 ヒブワクチン、肺炎球菌ワクチンにつきましては、区の接種率の定義が、2カ月以上1歳未満の方が1回以上受けるということでとりあえず接種率を算定してございますが、いずれも平成24年状況は44%でございます。
◆金沢美矢子 委員  一部報道では、副作用等のことから接種控えをする動きがある、そんなふうにも言われておりますけれども、そうしたことに対する区としての対応はいかがですか。
◎保健予防課長 区民の方から、前回の事件ということについてのお問い合わせはほとんどございませんでした。もちろん2、3件ございまして、それは適切に厚生労働省の見解を待つというところで、特に問題がなかったというところを伝えているところでございます。
 基本的には、ヒブと肺炎球菌ワクチンにつきましては、生後2カ月になる月のはじめに個別接種票をお送りするという形を行ってございます。
◆金沢美矢子 委員  先ほども既に個別の通知が行っているということですが、接種対象者の接種状況、その経過を見て再度電話等で呼び掛けをするということも必要かなと思いますが、その辺はどのようにお考えですか。
◎保健予防課長 母子健康手帳の中にも、既に新たなヒブ、肺炎球菌ワクチンについては、2カ月から接種できるということのお知らせチラシを入れてございます。
 今後、接種状況につきましては、母親学級でもお知らせしますし、乳幼児健診の際にもお知らせしてございますので、接種状況を今後見た上で、またご指摘のご提案のところは考えていきたいと思います。
◆金沢美矢子 委員  細菌性髄膜炎は、日本では毎年約1,000人が発症して、5%から10%の患者が死亡している。また、30から40%の患者に後遺症が残る。そして、その発症の原因はヒブと肺炎球菌での感染が約8割を占めていると、そんなふうに言われております。
 また、ワクチンの接種率が高まると、集団免疫効果というのが生まれまして、年齢や病気などの理由でワクチンを接種できない人にも感染しにくくなる、そんなふうにも言われておりますので、足立区としてもしっかりと更なる周知徹底をして、せっかく定期接種化になったのですから、子どもたちの大切な命を守るために取り組んでいただきたいなと思います。
 次に、美化推進事業についてお伺いいたします。
 予算編成のあらまし、17ページに、ごみゼロデー清掃活動の全区展開とありますけれども、この内容を具体的に教えていただきたいのですが。
◎地域調整課長 ごみゼロデーにつきましては、5月30日前後に、例えば学校ですとか、商店街、町会・自治会等で、そのごみゼロにちなんで清掃活動をやっていただきたいということで、いろいろとご協力をお願いしているところでございます。
◆金沢美矢子 委員  美化推進につきましては、それぞれの地域においても本当に多くの方々が日頃から取り組んでいただいております。
 25年度は、それを更に拡大をして取り組んでいくということのようですけれども、こんな取り組みはご存じでしょうか。それはスポーツGOMI拾いといいますけれども、ご存じの方いらっしゃいますか……
      [挙手する者あり]
 ありがとうございます。
 では、説明するまでもないかなと思いますけれども、普通のごみ拾いイベントとはまるで違って、スポーツ競技なんですね。決められた競技エリアの中で、60分間の制限時間を設けて、チームが力を合わせて拾い集めるごみの質と量を競い合う日本発祥の新たな競技、それがスポーツGOMI拾いということですが、それぞれのチームには日本スポーツGOMI拾い連盟の指導を受けた審判員が一人ずつつきまして、安全面を確保すると同時に、スポーツとしての競技性を盛り上げていくわけです。
 大会では、競技エリアがまちの中になるために、通行人の妨げにならないように気を配る他、道路の中央分離帯など危険な場所に入り込まないようにする。また、ごみ集積所とかごみ箱から抜き出したりしない。そんなルール違反をした場合には、減点や失格をすることもあると。拾ったごみは、種類ごとのポイント制になっておりますけれども、目の前にあるごみは必ず拾わなければならない。そんな決まりがあるわけですね。
 この競技をしていると、まちの顔が見えてくるそうなんです。
 ある大会では、たばこの吸い殻がとても多く集まった。どこで拾ったのかと聞いてみますと、そのほとんどがタクシー乗り場の付近だったというんですね。他にも、全国各地を回るうちに、ペットボトルが多く集まるまちだとか、それぞれまちの顔が見えてくるということなんです。
 そうした情報を、ごみマップをつくって地元に還元をしているということです。
 また、参加者の声はといえば、普段ごみ拾いをされている年配の方が、若い人と同じルールで勝負ができることが楽しいとか、また、毎日やっているんだから若い人より私たちの方が優勝するよと、そんなふうに言いながらとても盛り上がっているんだそうです。
 また、ある大会で優勝した小学生たちは、ごみ拾いはスポーツなんだと叫びながら、競技終了後もごみを拾いながら帰っていった。競技への参加を通して、子どもたちの環境意識が大きく変わってきたということなんです。
 このスポーツの発案者は、一般財団法人日本スポーツGOMI拾い連盟の代表で馬見塚健一さんという方ですけれども、10年ほど前に九州から東京に出てきて、仕事が忙しくてあくせくしている自分に気がついた。そうしたときに、自分だけのゆったりした時間が欲しいということで、早朝のランニングを始めたというんですね。
 気持ちのいい空間で、朝早起きをして、汗をかいて、でも次第に、せっかくの気持ちのいい空間なのにそれを乱しているまちのごみに気がついたということなんですね。そして、ランニングの途中に走りながらごみを拾い出したのが2007年の頃だった。
 走りながらスピードを落とさないようにすくい上げるように拾ってみたり、また利き手じゃない方の手で拾ってみたりいろいろして、前方にビニールのごみが落ちている、右手で拾った方がいいのか、左手の方がいいのかとか、いろいろとしながら、本当に楽しみながらそういったごみ拾いを始めたということなんですね。
 そうしたときに、このごみがごみじゃなくなっていく感覚が芽生えてきて、ただのごみ拾いがスポーツに転化した瞬間であったということで、2008年の5月、渋谷において第1回のスポーツGOMI拾い大会を開催いたしまして、最初はどうなるか予想もつかない中での開催でありましたけれども、声をかけた大学生たちと一緒になって、事務局を組織し、ルールづくりを始めて、8大学対抗戦の開催にこぎつけた。
 準備期間には僅か1カ月ほど、それが逆に学生たちの結束力を高めまして、モチベーションを上げることになった。そのときに中心になって活動してくれたのが武蔵野大学や早稲田大学の学生たちで、今も交代でこの本部事務局になっていると、そんな記事が載っておりました。
 今では、都内を中心に、愛知とか大分、熊本、奈良、仙台、新潟、そして12月には東京の大井町で初の全国大会が行われた。そんな経緯があります。
 少し長い説明となりましたけれども、こんな取り組みを、先ほど学校であるとか町会とか商店街というお話がありましたけれども、ビューティフル・ウインドウズの一環として、楽しみながらこういった事業を取り組んでいった方がいいんじゃないかなと思ったので、きょうはちょっと長い説明、お話をさせていただいたのですが、この辺いかがでしょうか。
◎地域調整課長 スポーツGOMI拾いは、テレビ等でかなり出ていることで、私も存じてございます。
 ただ、足立区の場合には、ビューティフル・ウインドウズ運動を始めてからまちの中のごみがかなり減ってきていて、ごみゼロデーの活動もそうですが、秋の美化強化月間ですとか、そういうところでもかなりごみを拾っています。
 ですから、町会・自治会、地区でまとめてやっていただいている。それから、主要6駅の周りでは美化推進協議会がございますので、そちらで地域の皆さん、学校もそうですけれども、町会・自治会も、それから電機大学もご協力をいただいたりということで、まちぐるみで既にやってございますので、スポーツGOMI拾いにつきましては、一緒にできるかどうか研究させていただきたいと思います。
◆金沢美矢子 委員  区長も、毎日登庁されるときにごみを拾っていただいて……
◎総務課長 スポーツGOMI拾いですが、足立区にもやった実績があります。平成22年度に竹の塚の区民事務所管内で、このスポーツGOMI拾いをやったという実績が1回だけあります。
◆金沢美矢子 委員  そうですか、それは知りませんでした。ありがとうございました。
 従来、ごみ拾いというと、どうしても奉仕活動などというふうになるわけですけれども、今竹の塚の方で行っていただいたということでありますので、こういったことに関わっていくということは子どもから大人まで一緒になって楽しめるということで、また更にこういったことを拡大しながら、本当に楽しみながら一つのものに取り組んでいければと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。
 次に、読み書きの支援事業についてお伺いいたします。
 読み書きが困難な障がい者とか高齢者は、日常生活において必要な情報のやりとりが困難な状況にありまして、代読や代筆のサポート体制が求められておりますけれども、全国的にも不十分な状況でございます。
 足立区では、そうしたサービスはありますか。
◎障がい福祉課長 視覚障がい者の方には、同行援護といって読み書き、書類の読みとか、そういうことをやっております。
◆金沢美矢子 委員  障がい者の方は、ガイドヘルパーさんとかそういったこともやっていただいているようですけれども、高齢者のお宅に伺いますと、封書が開封されずにあったり、また税金とか年金関係の書類なんかも文字が小さくてわからない、また書いてある文字も専門用語が多過ぎてわからないと、そんな声が多く聞かれるんですね。そういったことに対する支援というのが必要だなと、私も日頃から感じております。
 視覚障がい者の方のガイドヘルパーさんにしても、そういった代読とか代筆というのは、プライバシーという問題からすると、お願いをしても断られることが多いということなんですね。
 ですから、是非この公的な代読代筆サービスを足立区としてもしっかり取り組んでいただきたいと思いますけれども、その辺はいかがでしょうか。
◎高齢サービス課長 地域包括支援センターに上がってきている声ですとか、そういったニーズを踏まえながら検討したいと思います。
◆金沢美矢子 委員  NPO法人の大活字文化普及協会というところでは、人材育成のために、平成23年から福祉医療機構の補助を得て、読み書き情報支援員養成基礎講習会というのを開いているんですね。
 平成24年度から、週1回、都内で代読代筆の無料サービスをスタートさせております。まずガイドヘルパーや音訳ボランティアに従事する方々に、そういった守秘義務の技術を学んでもらって、支援員としての養成を図っていくとしているんですね。
 また、東京都におきましても、平成23年度に生活支援員を対象とした読み書き支援の講習会を開きまして、160人の方が受講しているということでございます。
 更に、国レベルでは、一昨年、障害者基本法の改正の際に、情報バリアフリー化の条文にこの意思疎通を仲介する者の養成及び派遣の規定を盛り込ませ、読み書きサービスも含めた人材の養成と派遣が法律に盛り込まれました。
 足立区におきましても、この読み書き情報支援員の養成をしっかりときちっとした形で行っていただきまして、視覚障がい者の方やまた支援を必要とする高齢者のために取り組んでいただきたいと思います。
 品川区では、通帳であるとか契約書類など個人情報に関わる読み書きサービスを昨年の1月から始めたんだそうです。支え愛・ほっとステーションという取り組みですけれども、社会福祉協議会に委託をいたしまして開設したもので、自宅の電球の交換だとか買い物の付き添いサービスなど、足立区で取り組んでいる身の回り応援隊事業のそういったサービスの他に、この視覚障がい者や視力が低下した高齢者に対して代読や代筆も行うと、そんな事業を始めたそうですが、足立区としても、今検討してくださるということでございますが、是非一日も早く実施に向けて取り組んでいただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
◎高齢サービス課長 先ほどの繰り返しになりますが、私のところでちょっと把握してございませんので、地域包括支援センターにそういった高齢者の声どのぐらい上がってきているか、そういったものを踏まえながら検討させていただければと思います。
◆金沢美矢子 委員  是非よろしくお願いいたします。
 次に、非構造部材の耐震化についてお伺いをさせていただきます。
 学校施設における非構造部材の耐震化につきまして、これまでも本会議等で質問してまいりましたけれども、学校施設の非構造部材の総点検は既に終わっていることと思いますが、現状はいかがでしょうか。
 全ての小中学校及び保育園等の点検は終わられたのか。また、改修すべき箇所はあったのかどうかお伺いいたします。
◎学校施設課長 文部科学省におきましては、平成22年の3月に学校施設非構造部材の耐震化ガイドブックを策定してございます。
 今年度、このガイドブックに基づきまして、全小中学校で各部屋ごとの点検、かなりの枚数になったのですけれども、実施をさせていただいております。
 通常やっております施設点検も合わせて、現在、必要な箇所については直せるところは直しているという状況でございます。
◆金沢美矢子 委員  東日本大震災の際にも、震度5前後の揺れにとどまった地域の学校でも、照明カバーであるとか、内壁が崩壊したり、児童生徒がけがをする事故が起きた、そんなふうに聞いておりますので、しっかりとまた計画に基づいて工事を進めていただきたいと思います。
 時間になりましたので、次の方と交代いたします。ありがとうございました。
○藤沼壮次 委員長  渕上委員。
◆渕上隆 委員  皆さんこんにちは。いよいよ本日最後になりましたので、大変お疲れのところ申しわけございませんが、おつき合いいただきたいと思います。よろしくお願いします。
 きょうは、認定こども園、生活支援事業、NPO支援、それから時間があればマイナンバー、一応そういう予定でやりたいと思います。よろしくお願いします。
 最初に、昨年の夏に社会保障と税の一体改革法案が成立して、子育て関連3法という法案が成立しました。
 柱としては、民主党政権時代、総合こども園という制度がありましたが、これが廃止になって、昔の自公政権時代と同じ認定こども園という名前になりました。ただ、中身が新しく変わったということですが、現在、足立区にも認定こども園あると思います。この認定こども園の制度について、簡単に説明していただけますか。
◎子ども家庭課長 この認定こども園は、もともと親の就労の有無に関わらず等しく幼児教育を受けられるというところからスタートしたと認識しております。
 現在、足立区では、3月現在、6カ所が私立の認定こども園となっておりますが、幼稚園型、保育園型、幼保連携型、そしてその他の独自の仕組みとなります地方裁量型の4種類がございます。
◆渕上隆 委員  それで、認定こども園の制度が今度スタートするわけですけれども、その前に前提として、今度子育て関連3法ということですけれども、今後、厚労省、文科省も絡んでいると思いますけれども、子育てに関しては今まで幼稚園と認可保育園がメーンだったと思いますが、これが私の知っている範囲というか、調べた内容では、認定こども園と地域型。地域型というのは、小規模保育室、保育ママ、定員が19人以下で、今までどっちかというと厚労省の範疇ではなかった小さいところも今度国としては推進していくと、そういうふうに制度が変わったと思いますが、その辺についてはいかがですか。
◎子ども家庭課長 なかなか一言で申し上げるのは難しいのですが、まず施設整備につきましては、渕上委員おっしゃったとおり、認定こども園、幼稚園、保育園、それから一部の認証保育所なども含めた施設整備が整っているところでございます。
 もう一つは、財政的給付という面では、そうした施設型給付と、おっしゃったような地域型給付、施設以外の、小規模保育室なども含めた制度について、2本立てで財政給付の仕組みが確立するというところでございます。
◆渕上隆 委員  それと、先ほど足立区の状況お話していただきましたけれども、区立は元宿、鹿浜、おおやたも含めて、全部認定こども園といいますか、幼保一体型になっていると思いますが、私立については、幼稚園、幼稚園だけではないですけれども、保育園からなったところもありますけれども、認定保育園が約10園ぐらいあると思います。その辺どういう内容でどういう状況か、これも簡単にもしわかればお願いします。
◎子ども家庭課長 足立区では、私立の認定こども園、現在6園、4月以降7園の予定でございまして、これは23区でも一番多い数となっております。
 それといいますのは、その母体となるのが、ほとんどが私立幼稚園でございまして、区内の幼稚園の数の多さからと考えております。
 申し上げました先ほどの認定こども園の形態でございますが、ほとんどが幼稚園を母体としていて、7園中6園が幼稚園が母体となっております。幼稚園単独型、年齢区分型というところでございます。
◆渕上隆 委員  今子ども家庭課長からご説明いただいたように、区立の三つは別として、私立7園のうち6園が幼稚園から認定こども園になった、残りの1園はたしか認証こども園から認定こども園になった、六町にある認定こども園だと思います。
 そうすると、今まで民主党政権以前にも認定こども園はあったのですが、そのときは、法律としてというか、形としてはあったのですが、財政支援がほとんどなくて、なかなか認定こども園に変わるところが少なかったのですが、今回は消費税が平成27年から上がる、来年から実は上がりますけれども、予算としては平成27年から正式につくということで財政支援がつきます。そうすると、幼稚園から認定こども園にかなり流れていくというか、変化になるというか、それが予想されると思います。
 ここで数が幾つだというのはなかなか難しいと思いますが、私立の幼稚園が51園あったうち、例えば30とか40とか、現状としてそういう可能性があるのかなと思いますが、その辺いかがですか。
◎子ども家庭課長 財政支援について、細かいところは出ておりません。ただ、国の子ども・子育て支援新制度のトップに挙がっているのが、質の高い幼児期の学校教育保育を総合的に提供するという、まさに認定こども園の推進ということになっております。
 しかしながら、現実的にはその支援の状況が詳しく見えていないこと、それから幼稚園の施設規模、定員数の増など機能的な問題も多々ございます。
 他区の状況、情報交換する程度でございますけれども、平成26年度の最初の頃までに、今現在の私立幼稚園に認定こども園化の意向があるのか、あるいは施設型給付の意向があるのかをその辺りで見定めていただくというような話も伺っておりますので、現在のところ、どの程度が認定こども園に移行するのかというところは予測不能なところでございます。
◆渕上隆 委員  ちょっと話が長くなってしまって、本当は何を言いたいかといいますと、認定こども園になると、幼稚園が3歳、4歳、5歳の子を預かっているというか、教育をしていて、お母さんが働きに行きたいときに何が課題になるかというと、時間がもっと長く預かってくれないか。預かり保育は今幼稚園ほとんど多いですけれども、もう一つ大きい問題があって、これは長期休暇です。夏休み、冬休み、春休み。
 長期休暇は、週3日とか4日預かっているところは結構ありますが、例えば0、1、2歳で小規模保育室とか保育ママが預かった方が幼稚園でそのまま働きながらいけるかというとかなり難しい。
 ただ、認定こども園になりますと、今度は保育も始まりますので、朝7時半から夕方5時、6時までの保育の子どもたちと通常の幼稚園の子どもたちが出てくると。
 そうしますと、平成27年以降正式に財政支援がスタートすると、かなりの幼稚園が、これはっきりまだわからないですが、将来のことですが、今51あるうち10とか20とか30の幼稚園が認定こども園になって、そこが保育の子も預かるという形になるんじゃないかなと。
 そうすると、3歳以上の定員が場合によってはかなり大きく広がるという可能性があるのかなと思いますが、その辺はいかがですか。
◎子ども家庭課長 現在の認定こども園の中でも、3歳以上の長時間の保育に当たっているお子さんの定員が320人という現実でございます。
 毎年2園ずつ認定こども園化を進めていくという私どもの方針ございますけれども、それだけではなかなか足らないのかなと思っておりまして、現在、認定こども園ではない一般の幼稚園の夏休みの預かり保育、これも週4日以上預かり保育をやっている園がまだ9園と少なくて、全区的に網羅してございません。
 したがって、こちらの支援策も今後充実させていただかなくてはいけないと思っております。
◆渕上隆 委員  認定こども園になった場合には、3歳以上だけでなくて0、1、2歳も預かっている。幼稚園型でも0、1、2歳を預かっているところも実際ありますが、今のところ実績でいうとほとんどは3歳以上ということですね。
 それと、ちょっと一つ言い忘れて、直接は子育てには関係ないというか、待機児童対策には関係ないですけれども、教育をするということですね。今までは保育というと、どっちかというと預かるのがメーンで、足立区の場合は幼児教育力を入れて5歳児プログラムとかやっていましたけれども、今度は認定保育園になると、正式に3歳、4歳、5歳は教育もしていって、小学校に入る段階でしっかり教育を受ける段階にしようということがあると思います。
 それで、現状でいいますと、昨年もそうだったのですが、ここ数年、アクションプランということで0、1、2歳の定員をかなり増やしてきました。ところが、実態としては、0、1、2歳増えたけれども待機児童があるというのが1点と、もう一つは、3歳以上についての定員がかなり少なくて、私も今年相談を受けたのですが、3歳児は案外空いているのかなと思ったら空いてないんですね。しかも、0、1、2歳でいいますと、選択が認可保育園、認証保育園、小規模保育室、保育ママとありますけれども、3歳以上でもし認可保育園に入れなかった場合は、認証保育園しかないですね。半分以上は2歳までしか認証保育園は預かりませんので、そうするとなかなかないということで、3歳以上についても、これからもっと真剣にといいますか、対策を考えなくちゃいけないと思います。定員増を。
 その辺についてはいかがですか。
◎保育計画課長 今のご指摘でございますけれども、私どもは、人口推計ですとか、詳細な保育需要の分析に基づきまして、3歳の問題については考えてまいりたいと思っております。
 それから、今年の取り組みでございますけれども、認可外保育室の2歳に預けていらっしゃる世帯に対しまして、3歳になられるときにどういった施設をご選択されるかということでアンケート調査を実施させていただいております。
 その結果に基づきまして、今年の認可園の入園案内の募集枠にも反映させていただいております。来年度につきましても、同じような形で取り組んでまいりたいと考えております。
◆渕上隆 委員  それで、認可保育園は、大型開発のときには当然つくるという方針は出ていますけれども、それ以外では認証、小規模保育室と拡大ということですが、先ほど言ったように3歳以上については認可保育園もある程度拡大しなくちゃいけないかなと思ってはいますが、その中で予算説明書の113ページ、ここに私立保育園の運営費助成があります。62億8,000万円、定員が3,925人と区外が58人で3,973人、これ単純に割りますと、大体1人当たり150万円ぐらいかなと思います。これが私立です。
 では、区立の場合は認可保育園どれぐらい年間かかるのかなといったら、114ページに出ていますけれども、31億3,200円で4,265人ですから、単純に割っちゃうとう100万円いかないんですよ。ただ、これは多分人件費が入っていないのかなと。人件費が、111ページに33億2,000万円と職員手当が21億3,000万円と出ておりますので、これを足すと大体100億円ちょっとぐらいですね。
 これ区立と私立でいうと、年間の維持費というか、運営費というのはどれぐらい違うのでしょうか。
 ここから読み取れるんですよね。例えば私立でいうと、単純に113ページの62億8,000万円を3,973人で割ればいい、そういうことでよろしいんですよね。
◎保育課長 保育に係る運営費の経費の負担ですが、今おっしゃられたように、予算書の中では、特に公立の部分に関しましては、人件費と別立てでございますので、そういった経費についてのお知らせにつきましては、入園案内のところで負担割合概算という形でお示ししているところでございます。
 概算で申し上げますと、その中の153億円ほどがかかるというお話をさせていただいているところでございますが、渕上委員おっしゃられたように、あらあらではございますけれども、100億円弱が公立、50億円ほどが私立という運営割合、費用割合になってございます。
◆渕上隆 委員  そういう意味でいうと、当然、私立の方が1人当たりの運営費は安くなりますが、その中で、今待機児童の中で一番多いのが、かつては3年ぐらい前までは0歳が一番多かったのですが、今育休をとる方が多いので、ここ2、3年は1歳児が一番多いです。
 そういう意味でいうと、0歳児は保育を預からないというか、1歳から5歳までの民間の認可保育園をつくるというのも一つの手かなと思います。
 ただ、先ほど言いましたように、認定こども園がこれからできていくと3歳以上の定員がかなり拡大していくのかなと思いますので、そういう意味でいったら、例えば5年とか10年限定の新田につくっているような、例えばああいうのを直営でやるとか、そういうことも一つのやり方かなと思います。
 どっちにしろ、緊急でいうと、2年、3年、5年以降については認定こども園ができてくれば大分供給が増えると思いますけれども、ここ2、3年はかなり厳しいかなと思います。
 そういう対応もやらなくてはいけないのではないかなと思いますが、いかがですか。
◎保育計画課長 先ほどの繰り返しになりますけれども、保育需要がどのぐらい出てくるのかというしっかりした分析に基づいて施設整備というのは必要になってくると考えております。
 この4月に出てきます待機児童を含めまして、しっかり保育需要をつかんで施設整備を考えてまいりたいと思います。
◆渕上隆 委員  いつもこれは同じやりとりになっているのですが、別の視点からもう1点だけ考えたいと思います。
 よく言われる潜在需要ですが、保育の潜在需要は日本全国で約100万人と言われています。100万人でいうと足立区にはどれぐらいになるのかというと、足立区は人口の比率でいうと0.5%ぐらいですから、100万人日本全体でいたとすれば5,000人だと思いますが、その辺いかがでしょう。
◎保育計画課長 今年の2月1日現在の就学前人口が3万3,000人余でございまして、私どもとしては平成25年度35%ぐらいの保育需要になるだろうと踏んでおりまして、約1万1,700人から1,800人弱ぐらいになるのではないかと推測しているところでございます。
◆渕上隆 委員  保育需要に関しては、厚労省の資料を見ても、日本全体で2014年が35%と出ていますけれども、私の見た資料では2017年44%と出ていますね。かなり急激なカーブで上っていくのかなと。そういう意味では、確かに潜在需要があるのかなと思います。
 潜在需要、去年、皆さんもちょっと見られた方いらっしゃると思いますが、11月22日の日経新聞に、潜在需要は300万じゃないかと出ていましたけれども、その辺考えると、足立区でも、さっき100万人としたら5,000人、300万としたら1万5,000人、これが毎年需要として出てくるかは別としても、やはり500人、1,000人は出てくるのではないかなと。
 そういう意味では、待機児童の数以上の定員を増やしてもなかなか待機児童が減らないというふうに思いますけれども、その辺についてはいかがでしょう。
◎保育計画課長 渕上委員ご指摘のとおり、どれぐらいの方が保育園に預けになりたいか推測していくのは、非常に難しいと考えております。
 ただ、これまでの需要の伸びとか、今後の人口がどうなっていくかということによって、定員数はどういうふうにしていったらいいかという判断になっていくかなと思っておりまして、繰り返しになりますけれども、人口がどういうふうになっていくのか、それから地域ごとの需要がどうなるのかというのをしっかりと把握していくということが非常に大事だと考えております。
◆渕上隆 委員  今までの話をまとめますと、かつては0、1、2歳が本当に厳しい待機児童というか、保育園に入るのが厳しかったのですが、ここ数年は3歳児、4歳児がかなり厳しいかなと。0、1、2歳、一生懸命増やしてきたじゃないですか、アクションプランで。その分が当然3歳、4歳になっていくわけですね。そうすると、入るところがないと。
 確かに、そういう方たちが幼稚園に行く場合もありますけれども、既に働いているお母さんが幼稚園というのは厳しいかなと。しかも、4、5年たつと認定こども園できて、3歳児でも定員は増えるなというのは見えますけれども、ここ3、4年はとりあえず厳しいかなということで、短期的に手を打たないと難しいと思いますので、できたら1歳から5歳、短期的な認可というか、無認可保育園なのかわからないですけれども、そういう形の保育園についても、できたら考えていただきたいと思いますが、もう一度だけ、済みません、いかがですか。
◎保育計画課長 今のご指摘のところでございますけれども、来年度オープンを目指しております認証保育所につきましては、定員の20%を3歳以上の枠にしてくださいと、そういった条件づけをして募集もかけております。ということでございまして、3歳問題、いろいろな手だてをとって考えてまいりたいと思います。
 先ほどの繰り返しになりますけれども、やはりしっかりと保育需要を見ながら、どういった施設を設置するかというのは考えていきたいと考えております。
◆渕上隆 委員  よろしくお願いします。
 それでは、生活支援戦略について移りたいと思います。
 リーマンショック以降、足立区の生活保護が急激に増加しました。現状だと約2万5,000人ぐらいいらっしゃるんですかね、生活保護の受給者の方が。
 特にこの数年間、3年間ぐらいで増えたのがその他という方だと思いますけれども、その他というのは、年齢的にもある程度若い稼働年齢の方だと思いますが、その辺の状況、簡単に説明いただけますか。
◎自立支援課長 今渕上委員がおっしゃいました稼働阻害要因のない、高齢でもないし、障がいでもない、傷病でないという方たちが、その他世帯として把握していますが、今年度ですと、直近だと3,000世帯、全体の約2割いらっしゃいます。
◆渕上隆 委員  実態調査をされて、対象者が2,000何百人とか出ていたと思いますけれども、生活支援事業ということで、国事業であるとか、就労支援専門員、あるいは地区担当員、様々な手だてで就労に結びつける、どっちかというと基本はハローワーク中心の就労支援だと思いますが、それで就労に結びついた方が47%ぐらいだったかな、半分ぐらいいらっしゃると思いますが、その辺はいかがですか。
◎自立支援課長 対象者が2,000人で、実際に就労された方が、平成23年度約1,000人で、5割程度でございます。
 それで、基本的にハローワークのOBの就労支援専門員、こちらが結構大きなウエートを占めております。
◆渕上隆 委員  ただ、1,000人就職されても、また辞めてしまったとか、本当の短時間パートしかついてないとか、2,000人のうち自立されたというのは、200世帯かそれぐらいじゃなかったかなと思いますが、いかがですか。
◎自立支援課長 おっしゃるとおりです。
◆渕上隆 委員  就労についた方だけでも半分しかいなくて、残りの半分の方は、年齢的にいうと30代、40代、50代の稼働年齢で、この2,000人の対象者というのは、どっちかというと別に病気でもなくて本当だったら働ける方、ただ、働きたいけど仕事がないということだと思います。
 そういう人たちをどうしていくかということですが、厚労省の方でも、今度新しい戦略で、中間的就労というのを打ち出したと思いますが、その辺についてとりあえず簡単に説明いただけますか。
◎自立支援課長 渕上委員のおっしゃるとおり、全体2,000人なんですが、その中で半分程度ということは、生活保護に陥ってしまった方の様々な理由ございます。生活保護になってすぐにハローワークに行っても、なかなか実際に就労に結びつかない。
 そういう意味では、こっちの方は若年層の就労支援をやっています。聞き出しから、本当にきめ細かな対応しながらやっているというところでは、今後の生活支援戦略の中で中間的就労という中では、今やっている若年層就労支援的なところをしっかりやっていきながら、ただ、これは全庁的なオーソライズというか、その中でやっていきたいと思います。
◆渕上隆 委員  これは、普通の厚労省の資料を拡大しただけのものです。
      [資料を提示]
 ここに中間的就労とありますが、これ一番モデル事業でやっているのが北海道の釧路市なんですね。
 足立区の保護率が人口67万人で2万5,000人、3.66%、釧路というと、三大産業が壊滅してしまって、あそこは炭鉱です。太平洋炭鉱、日本で一番良質な炭鉱が平成14年閉山しました。それから、日本一の水揚げだった水産がだめになって、それから製糸業もだめになって、仕事が全くなくなってしまったということで、4.6%ぐらいだったかな、足立区より1ポイントぐらい生活保護の比率が高いです。
 4、5年前から生活支援の自立支援に取り組んでいまして、中間的就労にいきなりいくのかなと思ったら、あそこでやっているのは、これ厚労省の資料ですが、日常生活自立、社会参加、中間的就労、一般就労と4段階に分かれているんですね。
 日常生活自立というのは、生活保護の方は何もすることないというと怒られちゃいますけれども、どっちかといったら孤立してしまって、孤立プロジェクトじゃないけれども、働いていると働いている人間と会話したり毎日のリズムがありますので、朝何時に起きて会社に行くとかありますが、この日常生活が乱れてしまうと。
 ですので、この日常生活自立ということは、例えばボランティアに週2回とか3回行ってもらって生活リズムを取り戻してもらう。それから、社会参加というのは、一番最初の生活自立は、例えば清掃とかあんまり人に関わらないところですね。人とコミュニケーションとるのが苦手な方が多いので、あんまり人と交わらなくてもできるボランティア。二つ目は、例えば介護施設とか障がい者の施設とかに行って、ある程度人と関わるボランティアをやっていただく。それから、本当に収入がある中間的就労をやっていただくと。
 こういうのが厚労省から出ていますけれども、これ足立区でやっていますかね。
◎産業経済部長 あだち仕事道場というのは、まさにその形態でありまして、最初に相談に来られた方では、人と話をすることもできないような状況です。引きこもっていたような状況から始まりますので、そういう方については、一応挨拶をするとか、人とお話をするとか、そういうことから始めて、その次は商店街の清掃、「いいことし隊」という名前をつけてやっているのですが、商店街やお風呂屋さんの清掃、そういうところで少し訓練をしていきます。そこの中で、ある程度働いてみようとやる気になってきた方々について、指導員を通してスーパーと靴屋さんの方で実際に働いて、そこを卒業して一般的な就労の方に向かっていく。
 その中には、生活保護を受けて、中学生ぐらいから引きこもっていて1回も働いたことがない、こういう方々も最終的には仕事道場の中で参加されている、こういう事例はあります。
◆渕上隆 委員  釧路市でやっているのは、NPOと協働でやっています。公園の清掃とか知的障がい者の作業所のボランティア、それから介護施設のボランティアと。
 釧路の方に話を聞いてなるほどなと思ったのは、生活保護費、足立区で約500億円だと思いますが、一番多いのはたしか医療費ですよね。次が生活費かな、それから住居費ぐらいになるのかな。
 だから、この疾病費、病院の費用を減らすというのが結構大切で、自立に結びつくのはなかなか難しいですけれども、生活自立と社会的自立によって、疾病手当といいますか、病院の費用が2割とか3割とか随分減ったと言っていましたね、皆さん元気になって。
 あともう一つ、中間的就労につく方がいらっしゃいますから、自立までには結びつかない。例えば月12万円とか15万円とか稼げないけど、月に4万円とか5万円、今まで収入がゼロだった方が4万円とか5万円稼げるようになると。そう意味では当然生活費も減ると。
 だから、釧路市は最初から、自立を目指さないと言ったらおかしいですけれども、自立できる人は当然やってもらいますが、それよりも生活保護費全体をいかに減らしていくか、そこに焦点を当ててやっているということで、かなり成果が出ているということで、そういうやり方も結構大切なのかなと。
 あくまでも自立の数だけ追っても、ちょっとどうかなと思いましたが、その辺いかがですか。
◎自立支援課長 社会的自立というか、そちらの方の自立が大変重要だと思います。
 それで、来年度4月から、今議会にご提案していますが、生活保護適正実施協議会という中で就労のハローワークの方、あとお医者さん等々いらっしゃいますので、そういう中でいろいろ議論しながら進めていきたいと思っております。
◆渕上隆 委員  もう一つ持ってきたのが、これはあんまりそんなに詳しい話じゃないですけれども、先週、テレビでグリーンコープふくおかというのをやっていました。見た方いらっしゃいますか……あんまりいないかな。ワールドビジネスサテライト、たしかあそこでやっていたと思うんだけど。
 グリーンコープふくおか、前も私テレビ見たことあるんだけれども、後から見たら厚労省のやつに出ていた、グリーンコープ生協ふくおかです。
 何をやっているかというと、生活の厳しい人、どっちかといったらまだ働いている人ですけれども、お金を貸すんですね。年利9%ぐらいかな。貸すだけでなくて、生活指導するんです。
 例えばここはブラックだからそんなところは行かない方がいいよとか、あるいは多重債務がある人だったら、弁護士のところに連れていって一緒に多重債務を解消するとか、ハローワークについてもいろいろ支援をするとか、そういうふうにパーソナルサポートサービスをやっているというか、単にお金を貸すだけじゃなくて、自立を目指して……で、返済ができなかったのが0.5%ぐらいといったかな、なかなか凄いなと。
 こういうのもちょっと、これ生協が福岡県と連携しながらやっているらしいですが、結構これ自立に結びついて、いきなり生活保護というより、その前のセーフティネットでこういうのも必要なのかなと思ったので、その辺いかがですか。
 聞いたことありますか。もしあったら検討だけでもお願いしたいと思いますが、いかがでしょう。
◎自立支援課長 生活支援戦略の事例の中で、たしか出ていたと思います。そういう有効な事例を今後研究しながらやっていきたいと思っています。
◆渕上隆 委員  よろしくお願いします。
 あとNPOについて、ちょっとだけお伺いしたいと思います。
 さっき釧路市の話をしましたけれども、釧路市は生活支援ネットワークサロンという大きなNPOがあって、ここは事業所が釧路市内で30カ所ぐらいあって、150人ぐらい雇用しています。ここがメーンでやっているわけでなくて、幾つもNPOがあって、釧路の市の職員の方に話を聞くと、NPOの方とよく話しているんですよ。こうやろう、ああやろう。あるいはNPOからいっぱい提案を受けて、それでこういう事業やっているんですね。
 実際にここにいらっしゃる方で、今実際にNPOと話をしながらこういう事業をやっているよという方いらっしゃいますか。
◎産業経済部長 当然、先ほど申し上げた仕事道場もNPOと一緒にやっております。
 ただ、釧路の場合、釧路市内になかなか働ける仕事場自体がないので、自家生産するという形でやっているんじゃないかと私は思いますが、足立区の場合、多くの中小零細企業がある中では、中小零細企業とNPOと、そういうことと協働してやった方が、より有効に私はできるのではないかと思っております。
○藤沼壮次 委員長  残り1分です。
◆渕上隆 委員  あと梅島にNPO支援センターがあって、私、団塊の世代を終えた人の相談が多いのかなと思ったら、最近若い人が多いと聞いたんですね。
 その辺の状況について、ちょっとだけ説明いただけますか。
◎区民参画推進課長 NPO活動支援センターの方には、団塊の世代の方も来ておりますけれども、新しく仕事をNPOとしてやってみたいとか、あるいは地域の課題を解決したいという志のある若い方もいらしておりますので、そうした方に対しての支援に力を入れていきたいと考えております。
◆渕上隆 委員  今コミュニティビジネスとかソーシャルビジネスとか、非常に若い方に関心があるそうです。
 それと、これも聞こうと思ったけれども聞かないですけれども、アメリカで大学生の就職希望先ランキングというと、日本だと例えば東京海上火災とか、商社とか銀行ですけれども、アメリカはずらずらと出ているのはIT企業なんですよ。アマゾンとか、アップルとか、マイクロソフトとか。でも、その中で二つNPOが入っているんですね。
○藤沼壮次 委員長  時間です。
◆渕上隆 委員  だから、かなり今NPOが注目されているということで、これから支援を進めていきたいと思います。
 以上です。どうもありがとうございました。
○藤沼壮次 委員長  本日の審査はこの程度にとどめ、散会いたします。

         午後3時57分散会