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東京都 足立区

平成25年予算特別委員会−03月05日-02号




平成25年予算特別委員会

 午前10時02分開会
○藤沼壮次 委員長  これより予算特別委員会を開会いたします。
 質疑に先立ち、執行機関から発言を求められておりますので、これを許します。
◎健康づくり課長 昨日は白石委員のご質問に対し、違った回答をしてしまい、誠に申しわけございませんでした。深くおわび申し上げたいと思います。
 改めて、平均寿命についてお答えいたします。
 昨年、厚生労働省の研究班の算定方法により、区の方で算定したものでございますが、足立区の0歳を起点とした平均余命でございます。男性は78.77、女性は85.47となっております。
 昨日お答えしたものは、65歳を基準とした平均寿命をお答えしてしまったものでした。
 貴重なお時間をいただき、ありがとうございます。
○藤沼壮次 委員長  委員の皆様に申し上げます。
 会議規則第68条の規定により、鈴木けんいち委員外2名の方から、第5号議案 平成25年度足立区一般会計予算、及び第7号議案 平成25年度足立区介護保険特別会計予算について、既に席上に配付のとおり、修正案の提出がありました。
 したがいまして、本日より区長提案の原案と修正案を合わせて審査いたします。
 昨日に引き続き、第5号議案、予算総則第1条中歳入全部、並びに歳出第1款議会費から歳出第3款民生費、及び歳出第5款環境衛生費について質疑を行います。
 最初に公明党から質疑があります。
 小泉委員。
◆小泉ひろし 委員  おはようございます。
 きょうは比較的暖かくて梅の花もほころんでいることを確認しました。そろそろ桜の花というか、卒業式もございますし、入学式もあると思いますが、天候もよく、元気いっぱいきょう一日スタートを切っていきたいと思います。20分ですのであっという間に終わりますので、ご協力をよろしくお願いします。
 けさのニュースですと、株価が上昇しているとかいろいろ明るい話題もございますが、やはり行政としては歳入の部分も、全く国や都からの交付金等、財調をあてにするだけでなく、自主財源の確保という部分では当然大事なのですが、その中でいろいろなことがございますが、私自身もずっと言い続けている自販機の収入について、確認をしたいと思います。
 平成22年度から入札による新規の設置が始まりました。3年が実質経過しているわけですが、平成25年度の入札も12月に終了していると聞いております。たしか入札前の歳入の見込みは1,354万円ぐらいとされていたかと思いますが、これは結果的に幾らとなったのか。また、25年度であるわけですから、その賃料として何月に歳入として入るのか伺います。
◎資産活用担当課長 まず、入札を行った台数ですが、36台、25年4月からの分で行いました。
 歳入については、入札の結果、1,300万円の見積もりが、1,690万円ほど年額の賃料という形で入ってきます。
 入ってくる時期につきましては、25年4月末日を納期にして1年間分1,690万円が入ってきます。
◆小泉ひろし 委員  25年度分を年度はじめの4月中に歳入としていただけると、いい仕事だなと思います。
 これまでの入札による設置件数と年額賃料の合計はいかがでしょうか。
◎資産活用担当課長 22年度からの合計は、70台入札を実施いたしました。70台の合計の1年間の年額賃料は約2,800万円になっております。
◆小泉ひろし 委員  それで、結果として今まで3年ほど続けたわけですが、1台平均の設置年額賃料というのは幾らになっているのでしょうか。
◎資産活用担当課長 平均いたしますと、1台当たり40万円前後という形になります。
◆小泉ひろし 委員  たしか1年半前の平成22年決算特別委員会でも私は質問をしておりますが、その当時は導入し始めたときで、設置場所等の、また自販機の内容にもよるのですが、20万円強だったと思います。生涯学習振興公社の入札等も加わりまして、実質1台当たり40万円と。
 全部で区役所には180台近くあるかと思うのですが、全部一遍にやれということではないのですが、今後どのようなお考えなのか、ここでもう一度確認したいと思います。
◎資産活用担当課長 大きな流れといたしましては、まず、使用許可から貸付という形の流れを組んで実施してまいりました。
 貸付ということで一般競争入札を導入いたしまして、少しでも賃料を高く借りてくれる方に場所をお貸して、営業をしていただくという形で歳入を増やしてきております。何年か続けてきておりましたが、残っている台数については競争入札の適否を含めて、その取り扱いについて今後対応していきたいと考えております。
◆小泉ひろし 委員  今後とも、事情があるものもありますけれども、やはり見える化を進めていただきたいと思います。
 次に、災害対策における災害備蓄の関係についてお話します。
 東日本大震災から約2年が経過して、当時は足立区にとっても大変な被害があったわけでございますが、このとき行政ともどもいろいろなことを考えさせられました。行政としてもいろいろなことを考え、いろいろ施策として打っていただいたと思うのですが、予算説明書の93ページに災害備蓄の管理運営事業7,880万円とございます。
 区内6拠点の備蓄倉庫には、主に資機材がしまってあると。また、一次避難所127カ所、二次避難所45カ所、他にも帰宅困難者の対応などもあるわけですが、主に一次避難所、二次避難所の食糧関係が主な予算となっていて、毎年4分の1くらいずつ入れ替えると聞きましたが、そういう内容で間違いないでしょうか。
◎災害対策課長 小泉委員おっしゃるとおりでございます。
◆小泉ひろし 委員  災害用の食糧というか、災害発生時の非常食品の備蓄は本当に重要だと思います。また、建築室でも、大規模集合住宅などの建築に当たっては、備蓄や倉庫についての指導マニュアル等も作成しているかと思いますが、振り返ると3.11の際にも、ガソリンは当然のことながら、コンビニなどでも飲料とか食糧品が消えたというか、手に入らない状態が足立区においてもございました。
 個々の家庭にあっては、買い置きの家庭もございますが、今後災害発生時を意識した備蓄について、考え方を普及したり、実際に進めていただくようなことを行政としても取り組む必要があるかと思います。
 残念ながら、各世帯の備蓄については、それぞれの意識というか、費用負担もあるわけですけれども、やはり防災教育という観点からしても、幼少期からの、災害が発生したときの災害非常食の個人備蓄の習慣付けなどもされるとよいと言われております。
 そこで、予算もこれ以上増やして個人の家庭にまで備蓄を広げるということはできない。また、拠点、避難所とかの備蓄についても予算に限りがあるし、では処分するとき余ってしまったらどうするのだという、廃棄コストもかかる。また、広く無償でばらまくわけにもいかない。このような実態がある。では、どうやってその辺を高めるかという中で、紹介したい事例があります。
 実は、民間の力を活用した備蓄運動というのがございます。小さな費用で大きな効果ということで、行政が企業と一体となって自助・共助・公助の仕組みをつくっていく一つの事例なのですが、三重県四日市市に拠点を置く日本非常食推進機構JEFOというのですけれども、この代表理事が43歳の方なのですが、3.11の震災を機に何ができるか、どういうことが重要かという中で、それ以降取り組んで、1年半ぐらい活動してきた白い小箱運動というのが広がりつつあるのですね。
 最初は四日市市、現在では三重県、更にそれが全国に広がろうとしている。
      [実物を掲示]
 これが現物なのですが、「協力三重県、災害用非常食品白い小箱運動」ということで、どういうものかいうと、横には企業の広告が入っています。企業の協賛金で成り立っておりまして、裏には災害時の安否情報がやり取りできる災害伝言ダイヤルとか大事なことが書いてある。それから、回収予定日も平成28年度と記載されております。期限をきちっとうたっている。
 中には、備蓄というと、足立区でも避難所などで配っているわけですけれども、こういう、水2リットルとか、アルファ米、それから、ブドウ糖、アルミの防寒シート、それから、この箱自体がティッシュペーパーとビニールシートとかありまして、組み立てというか、つけ方の説明があるのですが、上下水道が止まった場合の簡易トイレになると。排せつ物をそのままくるんで処分できる、こういうものがこの箱の場合はセットされております。
 企業や団体の協賛で賄って、自治体に無償提供されたものを住民に無料配布するという考え方で、この活動というのは進んだそうでございます。
 協賛金は1万円から10万円ということで、協賛したところはホームページに協力企業みたいな掲載があったり、あと、横に宣伝があるわけです。これは三重県ですので「赤福」などとありますけれども、足立区でもし実施した場合にはどういうふうになるのか、そういう考えもあるのかと。
 これは防災訓練で1箱ずつ配布をしたりするという考え方ですが、家庭で非常食を備蓄していただくということと、防災意識の向上につながる。相互扶助、どこかで震災が起きたときには、これを自分のためだけでなくて、共助、指定場所へ行政も絡んで回収して送り込む、そういう仕組み。なおかつ3年間備蓄で期限が表示してありまして、期限が来たときには、基本的には回収して国際NGOを通じて、貧困地域や飢餓の問題がある国に国際食糧支援物資として活用していくという、そういう考え方で、有事の際には1カ所に全部集めて被災地へ届けるという仕組みだそうでございます。
 もう一つ凄いなと思ったのは、箱の組み立てとか詰め込み、搬入などは障がい者の就労施設等に拠点となってもらってやっていただくと。場合によっては学校の備蓄などには、子どもたちに組み立ててもらって防災教育と学校の備蓄をしていただくということで、これは学校用なのですけれども、学校用の場合は、この場合は防寒シートがありますけれども、こういうパンの缶詰とかタオル、水に濡らすとぱっと膨らむように圧縮してある。それから、氷砂糖と、水も2本入っていますから、自分たちで組み立てて備蓄する、考え方は一緒でございます。
 こういうことをやっているそうで、もともと四日市市から各近隣市町村に広がって、今は三重県が昨年8月に協定を結んだそうでございます。三重県としては、また各市は、意識向上と継続のためのチラシの作成とか、広報関係で協力していると。生きるために備えよと、県民に定着化しつつあるそうで、キャラバン活動などをやっているのですが、三重県の25年度予算を調べましても、この関係での予算は余り使っていないと感じました。
 東京でも、現在千代田区とか豊島区でも、協定を結ぶところまでは行っていませんけれども、検討していると伺っております。
 このような取り組みを検討してみることは、足立区にとっても、区民にとっても有益と思いますが、関係所管の何か感じることがあればご答弁いただきたいと思います。
◎災害対策課長 区ではこれまでも備蓄につきましては、自助を基本として普及啓発活動を行ってまいりました。
 先ほど実際その中身についても確認させていただきましたけれども、非常に先進的な取り組みであると考えます。
 今後、本運動に関する調査を進めてまいりまして、足立区での可能性などについて関係所管と連携を図りながら検討してまいりたいと思います。
◆小泉ひろし 委員  現在、公益法人に申請中ということでございまして、関東とか東京を中心に活動したり、就労施設なども当たり始める段階に来ているそうですので、足立区も就労施設がありますし、避難訓練とか防災訓練などにモデル的に来ていただくとか、そういうことの考え。企業、団体は協賛金を出して広告を載せるという考え方もあるし、逆にこの1箱、詰めた内容にもよるのですけれども、1,000円から2,000円ぐらい、それを購入して協力する、こういうやり方もあるのです。その販売先は就労施設だと。協力の仕方もいろいろあるわけですが、いいところは1人1日分の必要なものが入っているということで、梱包とか仕分けの作業が要らない。いざというときに箱単位で輸送しやすい、セットになっているということがポイントかなと思いました。是非検討していただきたいと思います。
 次に移ります。広告収入の確保について。
 予算書の79ページには広告掲載料というのが2,059万円、これについては庁舎アトリウムの広告とか、ホームページのバナーとか、そういう一切の広告料かなと思うのですが、ガイドラインの策定については検討を進めると思いますが、具体的導入計画を立てたり、環境整備を今後進めないと本当にいいものができてこないかと思うのですが、歳入の確保がなくても予算の削減や必要とされる事業実施の助けになるなど、様々なことが考えられると思います。
 要は職員のコスト意識というか、次第だと思うのですが、例えば飲料メーカーが全国の学校の屋上に太陽光発電のパネル設置を寄附しています。当区もタイミングよく手を挙げて、最近では西新井小学校の屋上には1基の太陽光パネル発電も設置されております。歳入としてはないわけですが、財産として残り活用されているわけです。歳入歳出ないです。多分、台帳には登録だけなのですが、これは立派な財産だと思います。
 今後、プロジェクトの設置と検討を25年度から計画していると聞きますけれども、職員としてより意識を高めていただきたいし、今後、区としてもPRして、様々な角度のものをつけ足していいものにしていただきたい、充実させていただきたいと思います。
 この辺のガイドラインの今後の進め方についてはいかがでしょうか。
◎報道広報課長 来年度からの実施計画ということで、それを進めながらガイドラインの方は進めてまいりますが、今、小泉委員のおっしゃるような話の中に、非常に多くのヒントがあったようと思います。
 新たな発想で職員全体が取り組んでいかなければならない。その辺もしっかりとガイドラインに入れてまいりたいと思います。
 また、それぞれが新たな発想でいろいろなものを取り入れたときに、そういったものを庁内で共有し、発表し合って、モチベーションを高めてまいりたいと考えております。
◆小泉ひろし 委員  会計制度にもよるのですけれども、これが一般の企業会計的だったら、いろいろな歳入歳出はなくても財産として評価ができるものがあれば、立派な、広告収入とは言いませんが、自主財源の確保ということが言えると思うのです。いろいろな考え方があるかと思うので、よりよくしていただきたいと思います。
 それで、時間がないのですが、毎月庁議というものをやっていると伺いました。重要なことを庁内で各部が打ち合わせをしていると。今後こういうような取り組みも、本格的に25年度から動き出すということであれば、各所管がいい意味で競い合うというか、触発し合うということで、よい事例とか工夫の成功例などを庁議の際、各部から報告して、お互いに刺激し合う、こういうことも必要かと思うのですが、いかがでしょうか。
◎報道広報課長 まさに小泉委員おっしゃるとおりだと思います。そういった庁議の場なども活用しながら、事例を皆さんに紹介し、また、事例集などのようなものも作成しながら全体の意識を高めてまいりたいと思います。
◆小泉ひろし 委員  よろしくお願いします。時間になりました。
○藤沼壮次 委員長  ご苦労さまです。
 くぼた委員。
◆くぼた美幸 委員  おはようございます。残り時間、くぼたが担当させていただきますので、どうかよろしくお願いいたします。
 はじめに、地域の絆を取り戻そう、絆をもう一度強めていこう、いわゆる孤立ゼロプロジェクトについて伺いたいと思います。
 このプロジェクトが本当に発展的に大きなうねりとして運動論として巻き起これば、今、孤立死であるとか、様々な孤独であるとか、そういった大きな問題を解決していく試金石になるのではないかと、私も期待をしておりますので、期待を込めて伺いたいと思います。
 1月から先行調査として33団体の町会・自治会が調査を行ってくれております。今のところいかがでしょうか、順調でしょうか。
 また、取り組み状況について伺いたいと思います。
◎絆づくり担当課長 孤立ゼロプロジェクトの先行調査でございますけれども、1月段階で33団体とご報告させていただきましたが、その後、3団体増えまして36団体が手を挙げていただいている状況でございます。
 各団体の取り組み状況でございますけれども、既に調査を終了したところが1団体と、実施中が3団体、それから、3月に入りましてから調査を始めておりますところが12団体という状況で、それ以外のところは4月以降に調査をするというところもございます。
 また、これから調査のスケジュール等を打ち合わせするという日程になっているところもある状況でございます。
 各調査の状況ですが、おおむね順調と申しますか、特に大きなトラブルということはなく推移している状況でございます。
◆くぼた美幸 委員  ありがとうございます。
 そういう中で今後、是非取り組みたいという意向をお持ちの町会・自治会もあると聞いておりますし、私の方にもご相談に来た自治会がございます。意欲的に取り組みたいと思っていらっしゃる自治会の拡充、この辺についてはいかがお考えでしょうか。
◎絆づくり担当課長 この4月以降、是非足立区内、他の地域にも広げていきたいと考えておりますので、そういう申し出をいただいているところは大変ありがたく思います。
 今後区民事務所を通じまして、また具体的な打ち合わせ等を進めさせていただきたいと思います。
◆くぼた美幸 委員  是非、先行は36団体になっているかなと思いますけれども、400数十団体あろうかなとも思います。中には若干ネガティブなところもあるやに聞いておりますけれども、どうか全区展開を一日も早くお願いしたいと要望したいと思います。
 ある団地の自治会の方から私も相談を受けたのですけれども、その自治会では高齢者の孤独死を防ぐために、以前から社会福祉協議会でやっている乳酸菌飲料をお届けするおはよう訪問であるとか、あと救急医療情報キットを配布したりして、地域の団地内のコミュニティを充実させてきたそうですけれども、その結果、一定の成果が得られているということだったのですけれども、やはりやればやるほどいろいろな問題が出てきて、以前、本会議でも質問させていただいておりますけれども、私のことはいいよと、放っておいてほしいと、いわゆるセルフネグレクト、そういう方々に対してこの孤立ゼロプロジェクトはどのように取り組んで、どのようにやっていくのか、その辺をお聞きしたいと思います。
◎絆づくり担当課長 孤立ゼロプロジェクトは、地域の皆様に、まず調査をお願いするというところがございますので、その結果、孤立している方が浮かび上がってくるわけでございます。
 そして、調査段階で、その後の支援を拒否する方も、中にはいらっしゃるわけでございますが、その方たちに対しては、地域包括支援センターを通じて定期的な手紙の投函などを通じて、その方の扉が開くのを待つというか、そのような関わりを持ち続けて見守っていくという形で進んでまいります。
◆くぼた美幸 委員  わかりました。ちょっと息の長い取り組みになろうかと思います。
 中には、どんなところでも自分のことはいいよという方がいらっしゃるように聞いておりますし、そういう方にも是非長い取り組みの中で、今、絆づくり担当課長がおっしゃったように、扉が開くのを何とか待つような形で、決してあきらめないで頑張って取り組んでいただきたいと思います。
 また、高齢者の居場所づくりという点ですけれども、いわゆる悠々館であるとか、住区センターであるとか、そういうところは近くに当然あるのですけれども、なかなか、常連さんというか、いつもいらっしゃる方々がいて、なかなか新しく入るのも勇気がいったり、そういう声が私のところにも届きます。
 例えば、団地であれば集会所とか、もっと身近なところで何か展開ができないのかという声も聞いておりますし、都住であれば都との話し合いも必要かなと思いますけれども、いわゆる高齢者の居場所づくりをもっと広げていただいて、住区de団らんとか、いろいろな角度で施策を展開しておりますけれども、そこでもなかなか行きづらい方がいらっしゃるのはまた事実なので、こういった孤立ゼロプロジェクトが展開していく中で、居場所づくりということも拡充していってもらいたいと思うのですけれども、この辺はいかがお考えですか。
◎絆づくり担当課長 高齢者の居場所づくりということで、孤立ゼロプロジェクトは最初の気づくというところから、寄り添い支援も含めて居場所づくりというところが、全部の一つのプロジェクトとして、区の様々な施策をつないでやっていこうという取り組みでございます。
 したがいまして、いろいろな機関や場所、そして都営住宅の集会室などの活用というのも大変重要と思いますので、私どもも含め、区の様々な機関から働き掛けることで、居場所を増やしていきたいと考えております。
◆くぼた美幸 委員  是非そういったことも含めて拡充していっていただいて、これは他の自治体からも非常に注目されているプロジェクトでもございますし、この成果が最初に申し上げたとおり、大きな試金石になろうと思っておりますので、是非全区展開していただいて、本当に大きな成果が得られるように期待しておりますので、どうかよろしくお願いしたいと思います。
 次に、この本庁舎内の自転車の駐輪対策について伺いたいと思います。
 まず、本庁舎内の自転車駐輪場は何台でしょうか。
◎庁舎管理課長 約1,100台分ございます。
◆くぼた美幸 委員  そのうち職員用となると何台ですか。
◎庁舎管理課長 臨時職員を含めて約600台ございます。
◆くぼた美幸 委員  あと、公用車というか、区が所有する台数、また、委託従事者とかも含めると、いわゆる区の職員であるとか、区の公用車であるとか、区が使う台数というのはトータルで何台ぐらいですか。
◎庁舎管理課長 公用の自転車が124台、あと委託事業者、あるいはレストランの従業員等、その分が111台ございます。合計で現在835台の登録でございます。
◆くぼた美幸 委員  そうすると、ざっくり言いますと1,100台あって、800台ぐらいが区が使っていると、残り300台ぐらいが来庁者用と、大体そういう感じでいいですか。
◎庁舎管理課長 おっしゃるとおりです。
◆くぼた美幸 委員  その上で、最近は自転車で来庁される方、また、環境の面であるとか、健康の面であるとか、そういうところで車ではなくて自転車でという方が非常に多くなっているとも聞いております。
 先般の自民党でしたか、代表質問にもあろうかと思いますけれども、今後駐輪場を増やす方向で調整すると、この方向性は変わりないですね。
◎庁舎管理課長 需要数と設置台数のギャップがありますので、整備していく必要があると考えております。
◆くぼた美幸 委員  それはそれで私も当然賛成なのですけれども、区民が区役所に来て自転車をとめるところがなければ、それは当然増やしていただかないと困りますし、先ほど申し上げましたけれども、自転車の利用が非常に増えているという社会情勢もありますので、是非お願いしたいと思います。
 その上で私がお聞きしたいのは、開庁時、要は昼間、増やすぐらいですから駐輪場が足りない、しかし、夜になると駐輪場には区が所有する自転車の台数ぐらいしか残らないはずですよね。先ほど124台が区の公用車、また、残業とかやっている職員もいれば、その辺のプラスぐらいがあるぐらいで、実際には1,100台あったとしても、その公用車プラス残業している職員ぐらいの台数が残るぐらいと思いますが、いかがでしょうか。
◎庁舎管理課長 職員用の自転車置き場を含めれば、そのようになると思っております。
◆くぼた美幸 委員  そうは言っても実際には、先般、夜の8時ぐらいに私もあの周辺を何回か見せていただきましたけれども、例えば南館の西側とかロータリーの中央館の西側、議会棟の横の屋根つきのところ、こういうところに毎日夜になると自転車が残っている。止まっている。どう見ても、その自転車というのは使っている自転車なのだろうなという印象を受ける。
 今言ったのは、いずれも来庁者用の駐輪場ですから、私が見たときは特に庁舎内でイベントとかもなかったし、庁舎の中に来庁者の方が残っているところもなかったし、そういう中なのだけれども、そういうところに自転車が残っている。この辺はどんな認識を持っていますか。
◎庁舎管理課長 幾つかあると思いますが、来庁されてやむを得ず、1日を超えて止めているものですとか、あと、来庁者以外、バスの利用者等、そういう方が止めている。あるいは乗り捨て、遺失物のものが残っている、そういったことが考えられます。
◆くぼた美幸 委員  多分その辺ですけれども、そうすると区役所に用事で来た方の自転車とかではなくて、例えば周辺の方、また無断で無料で区役所の自転車駐輪場を使っている方がいるのだろうという認識をお持ちだということでよろしいですか。
◎庁舎管理課長 一定程度存在していると考えております。
◆くぼた美幸 委員  だとしたら、例えば今1カ月区営の駐輪場を使うとしても当然お金もかかります。民間だったら、私の方だと1日250円ぐらい取られます。
 やはり認識を持っているのであれば、実態調査をしていただいて、区役所の駐輪場というのは区役所に来られる方が使うべきであって、この周辺にお住まいの方が、仮にですけれども、使っているのであるならば、またそういう認識をお持ちであるならば、その辺の実態調査を至急実施して、しっかり強い態度で、ここはだめですよということを言っていただきたいと思うのですけれども、この辺はいかがでしょうか。
◎庁舎管理課長 平成21年3月に交通量調査というのをやりましたが、それで実際にはバス利用者等も存在していると考えられます。
 くぼた委員のおっしゃるような方法とか、場所によっては時間外に出入りできないようにするとか、そういった対応については検討させていただきたいと思います。
 しかし、現在、本庁舎駐輪場は全て無料となっておりますので、本会議答弁でも申し上げたとおり、使用時間中に対する有料化が最も効果があるのではないかと考えております。
◆くぼた美幸 委員  それと、もう1点は、現実には長期にわたって放置されている自転車も見受けられました。その辺に関してはどのようなルールで対応されているのでしょうか、改めて伺いたいのですが。
◎庁舎管理課長 数日動いていない自転車に、直接、札をつけております。
◆くぼた美幸 委員  今言われた札というのは、私も写真を撮ってきたのですけれども、「長期に7日以上放置されたものは撤去いたします」という、このような札ですね。それを巻きつけて、それを置いておいて、それに対応しなければ、それは撤去するという方向、そういうルールだということでよろしいですか。
◎庁舎管理課長 札には、1週間以上放置されたものは撤去する旨、警告してありますが、期間にはある程度余裕を持って、それを超えたものをある場所に集めて、またしばらく置いているような状況です。
◆くぼた美幸 委員  私も調べたのですけれども、こういった札がついている自転車が、多分放置自転車になってしまっているのだろうけれども、例えば北館側に30台ぐらい、あと南館の西側に約10台、それとロータリーの中央館の西側に5台、全部で大体ざっくりですけれども、40台から50台、こういった自転車があります。現状であります。
 これは、放置自転車であり、また放置自転車ということは、もしかしたらどこかから誰かが乗って、この本庁舎に置いていって、それが放置された自転車、そういうことも考えられると思うのですけれども、この辺の区の認識を再度伺いたいと思います。
◎庁舎管理課長 先ほども申し上げましが、遺失物と思われるような自転車も現存しているのは確かだと思います。定期的に対応しておりますが、今おっしゃられたぐらいの台数が現存していると考えてございます。
◎資産管理部長 確かにおっしゃるように放置自転車、私どもの方も確認をしてございます。
 本来であれば駅前周辺と同じように放置自転車の禁止区域に指定をいただいて、それに沿った形で適切な規制管理をすべきだろうと考えてございます。
 先ほど庁舎管理課長が答弁申し上げましたように、また、本会議でも答弁いたしましたように、長時間駐輪の対策も含めた形で総合的な駐輪対策、また駐車場の管理の運営の仕方についても平成25年度中にしっかりとした方向性をお示しして、今後の対策に寄与していきたいと考えているところでございます。
◆くぼた美幸 委員  わかりました。
 そういう方向でしっかり取り組んでいただけるという強い答弁がありましたので、それに期待をかけますけれども、要は、もしかすると乗り捨てられた自転車が区の本庁舎にあったと。
 私もずっと見ましたけれども、実はそういった札がかけられて、この自転車に対して誰も取りに来ない。自転車の中に、実はマンション名が入ったステッカーが張ってある自転車もありました。
 どういうことかと言えば、そのマンション名は具体的なマンション名ですから、それはこちらからそこのマンションにお知らせをして連絡をとれる、要は、今は自転車というのはなかなか名前を書いたり住所を書いたりしない状況があります。だから、乗り捨てられても、どこの誰の自転車なのかわからない。けれども、全部が全部わからないかというと、そうではない。例えば今言ったようなマンション名が書いてある、具体的なナンバーがある、そういうところに関しては、こちらから連絡をとれば、もしかするとその方につながる。その方は自転車を盗まれてそのままになっているのではないか、そういう気がしてならないのですね。
 ビューティフル・ウインドウズといい、軽犯罪を減らすという本庁舎、ここは本丸だと思います。その本丸の中でそのようなことがあっては断じてならない。
 拡張する、又は有料化というのはわかりますけれども、その手前でやるべきことをしっかりやっていただく、その上で拡張又はその次の施策に取り組んでいただきたいということを強く要望して、次の質問にいきたいと思います。
 次に、環境政策について伺いたいと思います。
 はじめに、今年1月1日に施行しました足立区生活環境の保全に関する条例、いわゆるごみ屋敷条例について伺いたいと思います。
 施行されてからまだ日は浅いのですけれども、既に施行前から他の自治体からも視察が来ているようにも聞いておりますし、非常に関心の高い条例と聞いております。
 現在までの掌握件数、また対応状況を伺いたいと思います。
◎生活環境調整担当課長 周辺環境に悪影響を与えている事案の掌握件数ですが、2月末の総数は125件でございます。
 内訳は、ごみの放置によるものが54件、樹木に起因するものが53件、資材の置き方などに起因するものが18件となっています。
◆くぼた美幸 委員  そうすると、120件以上あって、口頭指導で解決できた件数がどのくらいありますか。40件以上ぐらいあるのかな。
◎生活環境調整担当課長 これまでに口頭指導などで解決できた事例は48件です。対策中が77件となっております。この対策中のうち、条例に基づく指導書を届けたものが28件、継続して指導に当たっているものが36件、支援1件を含む解決見込みが13件となっております。
◆くぼた美幸 委員  わかりました。
 口頭指導でも40件以上あって、解決見込みも10件以上あるということなのだろうと思います。
 やはり条例ができて、区が一段と強い姿勢でこの問題に取り組んだ結果、しっかり指導すれば解決するのだということが、僅かまだ1月からですけれども、ここで確認できたのではないかとも思いますので、今後も粘り強く取り組んでいただきたい。この続きは最後の総括質疑でやらせていただきますので、ちょっと中途半端ですけれども、時間がなくなりましたので、以上で終了としたいと思います。ありがとうございました。
○藤沼壮次 委員長  ご苦労さまです。
 次に、共産党から修正案の提案理由説明及び質疑があります。
 鈴木けんいち委員。
◆鈴木けんいち 委員  おはようございます。共産党の鈴木です。
 それでは、私からは、はじめに、本日提出しました平成25年度足立区一般会計予算及び介護保険特別会計予算の修正案について、日本共産党足立区議団を代表して、一括して提案理由の説明を行います。
 新年度予算について区長は「確かな明日のために 今、更なる挑戦」といい、就任以来「治安・子どもの学力・経済的な困窮が区のボトルネック的課題だと取り組んできた」と言いますが、その背景にある貧困や格差、規制緩和による雇用の破壊、経済の低迷などには触れず、もっぱらパフォーマンス性の高い施策に飛びつき、区のイメージアップを図ろうとしています。
 これらの課題に対する処方せんは、区民に負担増を押しつけるのではなく「区民生活優先」で、区民の懐を温める区政運営が求められていますが、財政の危機を叫んで区民を脅し、がん検診の有料化や国保料の値上げなど、区民負担増を進める一方、教育次長制度や学校統廃合の強行など上からの管理・競争教育を押しつけ、住民福祉の増進を図る自治体本来の姿からかけ離れた区政運営となっています。今回の区長提出予算では包括予算制度の限界・問題点も更に浮き彫りになっています。
 日本共産党は、代表質問や当予算特別委員会で予算の組み替えを求めましたが、その意思が見られないため、本修正案を提出するものであります。
 修正案の全体をくくるタイトルは「いのち・くらしと地域経済を守る自治体の使命の発揮いまこそ」とし、そのもとに10の柱を立てて新規・拡充事業を提案するとともに、不要不急の事業の中止・削減・先送りなどで財源を生み出しています。
 第1に、原発ゼロと自然エネルギー放射能対策では、太陽光発電を区は2.2倍にという目標にしましたが、その目標にふさわしく家庭用太陽光発電補助件数を増やすとともに、補助金の削減は中止します。環境配慮型機器等設置助成事業は、対象は広げましたが補助単価を削減したことは逆行であります。元の2万5,000円に戻すとともに、全ての学校と保育園の 給食の放射能測定や民地の除染支援など、放射能対策を強化いたします。
 第2に、相次ぐ負担増とサービス削減に歯どめをかけ区民を守り応援します。
 23区で一番高いと言われる保育料の軽減、23区で2番目に高くなり区民から悲鳴の上がっている介護保険料の軽減策の拡大、高齢者だけでなく地域商店街にも影響を及ぼしている生きがい奨励金の削減分を復活し、4,000円に戻して高齢者の支援と地域経済の活性化を図ります。
 第3に、大震災・大災害から区民の命と財産を守る防災対策では、不足している2万人分の避難所を2年計画で整備する予算や、目途が立っていない精神障がい者の避難所対策予算とともに、通電火災防止のためのブレーカー遮断装置設置支援を盛り込みました。
 第4に、地域経済循環と若者雇用対策です。エコ住宅改修に補助し、区内業者の仕事確保と低エネルギーの住宅環境づくりを促進するともに、削減された中小企業融資、コア個店リニューアル事業、ものづくり応援助成金を元に戻して支援し地域循環型の対策を強めます。
 また、「しずおか東部若者サポートステーション」のように、運営するNPO法人が若者を直接雇用できる事業所を持つことで、多様な選択肢を持ってジョブトレーニングができるよう行政が支援し若者雇用対策を強めます。
 第5に、絆をつなぐ自主活動、生涯学習とスポーツ支援では、学校開放事業の有料化を見直し、少なくとも体育館・多目的室の料金を下げることや、ボール遊びのできる公園づくり、自由にバスケットができるゴールの設置などを行います。また、学習とコミュニティに重要な常東コミュニティ図書館は廃止せず存続します。
 第6に、孤独死対策・貧困と格差の解消、高齢者福祉・介護の充実では、緊急通報システムの無料制度の復活、孤独死対策パンフレットの作成と配布、「ころつえシニア相談所」の拡大モデル事業などを行うとともに、介護保険の生活援助サービスの時間短縮部分を介護保険外のサービスで補う対策などを盛り込みました。
 第7に、子育てと教育では、切実さを増す認可保育園の増設費用を盛り込むとともに、全ての小中学生が毎年の遠足などに無料で行けるよう校外活動費を全額補助して支援します。
 削減されたひとり親家庭保護者のスキルアップ支援を区として補うことで、ひとり親支援を強めるとともに、削減された少連協活動支援や凍結されたあだち子どもものづくりフェスタ事業を復活します。
 第8に、障がい者福祉と医療の充実では、議会でも全会一致で陳情が採択された精神障がい者1級手帳保持者への福祉手当の支給、有料化と負担増のがん検診の無料化、廃止される若年者健診のX線撮影の復活などを行います。
 第9に、安全・安心のまちづくり、住宅政策の推進ではビューティフル・ウインドウズと言いながら回数を減らした駅前広場清掃、道路の草刈り、下水枡の清掃を元に戻すとともに、高齢者の仕事確保につなげます。
 削減された私道防犯灯設置助成を元に戻すとともに、平成28年までの住宅マスタープランについての進行管理、プランの検証、そして新しい計画づくりで住宅政策を推進するための予算を盛りこみました。
 第10の核兵器の廃絶、平和事業の推進では、23区中19区で支給されている被爆者見舞金を、足立区でも支給し被爆者支援を強めるとともに、被爆・戦争体験を語り広げる活動を推進して、世界の流れとなっている核兵器廃絶の決意を示します。平和憲法を学ぶ副読本として旧文部省が発行した「憲法の話」を配布し憲法に沿った平和事業を推進いたします。
 財源につきましては、第1に、上からの押しつけや無駄遣いの予算を削除します。道理のない学校統廃合を中止し、五反野小の解体と足立小の建設予算を削除します。五反野小・千五小については、十分な合意の上で単独建て替えを検討します。
 学校の自主性を損ない、指導主事制度の理念にもあるべき教育の姿にも反する教育次長体制は撤回します。
 最もプライバシーが大切にされなければならない戸籍住民課の窓口業務の外部化・民間委託は中止します。これについては、施設とシステムの改善は行うとともに、外部化に当たって削った非常勤職員を復活することで、サービスの向上も、またプライバシーの保護も図られた上、経費は外部化するより安くなります。
 また、本来やってはいけない分野まで外部化するための公共サービス研究会は、税を投入して行う事業ではないので削除します。
 週3日で月40万円の報酬を受け取る施設再編整備事業調査員は、必要ないので削除します。
 無駄遣いを削るだけで10億6,000万円余の財源が生まれます。
 また、道路建設など、必要ではあっても急がない事業の一部を先送りいたします。
 第2に、基金の一部活用については待機児童対策・緑の基金・介護保険給付準備基金など目的に見合った基金を適切に活用し、減債基金を積極的に活用して公債費に充て、一般財源を生み出します。財調基金は25年度当初残高の0.6%だけを活用します。
 以上のことにより、年間予算の0.08%を増額することで69項目19億円の新規・拡充事業が実施でき、経済波及効果を考えれば二重三重に効果のある施策であります。
 なお、条例の制定や改正が必要なもののうち、保育料については既に提出済みでありますが、他の条例案についても、本修正案が可決されれば直ちに提出する次第です。是非積極的な質疑を行っていただき、本修正案にご賛同いただけますようお願い申し上げまして提案理由の説明といたします。
 次に、質問に移りたいと思います。
 はじめに、がん検診についてお伺いをいたします。
 区は新年度予算で、これまで無料だった大腸がん、子宮頸がん、肺がん検診を有料化するとしました。大変区民からは驚きの声が上がっています。これらを有料化する理由は何でしょうか。
◎健康づくり課長 がん検診の有料化の導入につきましては、保険衛生行政全体の事業の拡大に伴い、その財源の確保の一環として実施させていただいたものでございます。
◆鈴木けんいち 委員  財源の確保と言いますけれども、がんというのは検診によって早期発見をし、そして、それによって命を守ることができる、早目に治療を行えば経済的負担も、また体の負担も軽くなると言われております。
 したがって、本当にこの検診は重要なのですけれども、このように有料化して検診率が引き上がるのでしょうか。
◎健康づくり課長 有料化に伴って受診率が下がる恐れがあるのではないかということは考えられますが、受診率を落とさないように、様々な受診しやすい環境づくりですとか、個別勧奨を拡大していくとか、そのようなことで受診率の向上に努めてまいりたいと考えております。
◆鈴木けんいち 委員  やはり逆行だと思うのです。受診率が下がる可能性があると、そして、ちょうど財源と言いますけれども、今回子どもの予防接種の定期接種が要因のようですけれども、ここは定期接種か無料化されると接種率が上がるということで予算も組んでいるわけです。こうして無料化することによって検診率も上がるということは明らかだと思うのです。
 今回有料化だけではなくて、これまで無料ではなかったけれども、それも女性のがん検診については2,000円から2,500円に引き上げます。それから、胃がん検診をハイリスク検診ということで、今度導入を行うということはいいことなのですけれども、これも1,000円にするということで、こうした負担増というのは、検診率を引き上げて早期発見で区民の命を守るという方向に逆行すると思います。こうした有料化や負担増は撤回すべきだと思いますが、いかがでしょうか。
◎健康づくり課長 既に有料を導入している他区に実施状況を確認した事情もございます。他区では、むしろ有料というところで、区民の皆様が自分の健康はきちんと自分で守るという意識ができたのではないかということで、例えば大腸がん検診などでは、有料を導入している他区の方が当区より受診率は高い状況にございます。
 そのあたりは、工夫次第で受診率を上げることができるのではないかと考えております。
◆鈴木けんいち 委員  今、有料化して受診率が上がると言いますけれども、そう単純ではないわけですよ。相当な努力が必要ですし、抜本的に検診率を引き上げるという点で、負担増をなくしていくということがどうしても重要だと思います。
 今回の問題では、包括予算制度の限界、問題点が如実にあらわれていると、どこかを増やせば、どこかを削らざるを得ない、こういう弊害があらわれているということを指摘せざるを得ません。
 次に、骨粗鬆症予防検診についてお伺いしたいと思います。
 23区ではこの骨粗鬆症予防検診は13区で実施されていますが、足立区では行っていません。理由は何でしょうか。
◎健康づくり課長 骨粗鬆症につきましては、検診を行うというよりは、むしろ予防が肝心だと考えております。
 日頃、食生活と体重をかけた歩行などによる運動、これが予防として非常に有効であるとされております。
 そういったことを女性の健康づくり事業などを通して区民の皆様に広めることにより、予防の方に重点を置くということで、検診については現在考えておりません。
◆鈴木けんいち 委員  まさに予防が大事なのです。
 それで、今、他区で検診をやっているのは、この検診がきっかけになって、そして検診だけではないのですね、検診の後に大体は栄養指導を行ったり、そういうふうに健康管理を行っていくということもあわせて行っているわけです。そのきっかけになるのがこの検診なのですね。
 そういう意味でこの検診を13区で行っているわけですけれども、矛盾するというか、予防を行う上でも検診が必要だと思うのですが、いかがでしょうか。
◎健康づくり課長 意識付けの動機としましては、当区では女性の健康づくり事業ということで、女性に特化した健康のための検診をやっております。
 それにつきましては、例えば平成23年度では1,000名を超える方の参加をいただいているところでございます。
 また、他にも35歳を対象としました若年者健診でも、当区では推定骨量というものをはかっておりますが、そういったものをはかることによって、皆さんの動機付けに寄与していると考えております。
◆鈴木けんいち 委員  推定骨量、骨の量ということですが、これと骨密度というのは同じなのですか。
◎竹の塚保健総合センター長 同じと考えてよろしいです。
◆鈴木けんいち 委員  同じということは、この骨粗鬆症予防検診を行っているという理解でいいですか。
◎健康づくり課長 骨粗鬆症検診につきましては様々な検診方法がありまして、その中のものとしては推定骨量は含まれておりません。そういったことから、骨粗鬆症検診というものは実施していないということでお答えしております。
◆鈴木けんいち 委員  実はこれはインターネットで調べましたら、この骨密度が低い場合に、原因はエストロゲンが減ることが一番原因であると。骨密度が低下している場合には、エストロゲンを補充すると骨量の減少が抑制されるということがわかっているのですね。ですから、ちゃんとこういうことを検診として行うことによって、対策も立てられると。
 それから、あわせて栄養指導とかフリートーキングのような、どうやって健康を保っていくかという意識付けというか、そういうことが大事でありまして、例えば北区では保健所でやっているのですね。別のところ、いろいろ考えますと、今、骨密度検査機がある医療機関があるわけです。そういうところで検診をしてもらって、そこに来た方々同士でお互いにフリートーキングをして、これからの健康をどうやって維持、骨密度、骨粗鬆症を含めてやっていくかというフリートーキングができるようなグループをつくっているようなところもあるそうです。
 どちらかというと、こういう予防も含めてそういう方法をやっていく。医療機関で最低1回500円取ってやっているところもあるのですね。だけど、これだとほとんど費用が賄えないで、やはり1,000円ぐらいの負担を区で行ってやっていけば、こうした骨粗鬆症予防検診が進むと考えるのですが、いかがでしょうか。
◎健康づくり課長 検診を終えた後の様々な場面での教育活動については、現在も実施しておりますので、こちらの方は充実させてまいりたいと思いますが、骨粗鬆症検診、こちらの方については今のところまだ導入について、検討も予定されておりません。申しわけございません。
◆鈴木けんいち 委員  是非実施を求めて質問を終わりたいと思います。
○藤沼壮次 委員長  ご苦労さまでした。
 次に、自民党から質疑があります。
 加藤委員。
◆加藤和明 委員  おはようございます。昨年の予算特別委員会を振り返ってみますと、最初に質問をする前に我が国の経済指数が世界全体と比べてどうなっているのかを伺いました。どの数値も余りよくない数値が並んでおりました。
 それから1年が経ちまして、民主党政権から自民党政権に変わりました。
 政府は、景気判断も2カ月連続で上昇するという見通しを発表するということも聞いておりまして、大分状況が変わってまいりました。
 そうした中で、先日、G20がありまして、麻生財務大臣が黒のソフト帽に淡色のマフラーといった姿で、マフィア姿というような格好が話題になりました。
 市場では特命な金融筋に対しまして、マフィアと呼ぶそうであります。そうしたことを皮肉ってそうした格好で出たかどうかはわかりませんが、ウォール・ストリート・ジャーナルによりますと、元首相で72歳の麻生氏は粋な格好で着ているということで知られているというように論証として載っていたということでございます。
 こういったことは、民主党政権では話題にはなりませんでしたが、現政権になりましてからは大きく取り上げられるようになりました。麻生大臣に負けないぐらいに近藤区長も、いつもすばらしい洋装でありますし、また、発信力につきましては、我々議会も高く評価をしているところでございます。
 国政につきましても、区政につきましても、政権というか、そういった担当することにおきましては、いつも評価を問われるのではないかと思います。この予算特別委員会につきましても、こうした近藤区政、あるいはこうしたこれからの1年間の区政につきましては、政策につきまして議論していく場ではないかと思っておりますので、そういうことを念頭に置きながら質問をしてまいりたいと思います。
 昨年の予算のあらましに示された言葉、「明日のために時代の変化に挑む」でありましたが、この「明日」の意味について、私は昨年の一定の代表質問におきまして、目の前の明日を指しているのではなく、今後の区政運営を中期、長期的な視点からとらえている言葉だと理解していると申しました。
 そして近藤区長は、将来も持続可能な体力ある足立区を構築していくには、その過程に痛みを伴う改革を先送りできないと強く答弁していたように記憶しておりますが、区長、それでよろしいでしょうか。
◎区長 ご答弁したとおりでございます。
◆加藤和明 委員  今回の平成25年度予算編成のあらましでは、「確かな明日のために 今、更なる挑戦」と銘打っております。私はこの言葉の意味は、自治体の継続性を意味している言葉であり、昨年示されたメッセージを進めるための力強い言葉だと理解しております。
 我が党のくじらい幹事長の代表質問の答弁で、こだわったのは「明日」ではなく「確かな明日」と、「確かな」を加えたところと申しておりますが、つまり、時代の変化とともに様々な行政課題が発生してきても、目の前の明日ではなく継続性を持って確実に推進していくのだということで理解してよろしいのでしょうか。
◎区長 ご答弁申し上げたとおり、このタイトルにつきましては、「明日」の前に、例えば「希望の持てる」ですとか、「夢を持てる」というような候補も実はございました。その中であえて「確かな」をタイトルに選びましたのは、代表質問でお答えしたとおりでございます。夢も希望もきちっとした基盤の上にこそ成り立つもので、あやふやな夢や希望ばかりを先行してしまうのではなく、足立区民に対して確実に年齢を重ねても生きていける、そしてまた子育ても足立区ならやっていけるというような確実性を区としてご提供申し上げるという気持ちを込めて、「確かな」という名称を選択させていただきました。
◆加藤和明 委員  はい、わかりました。
 今回の25年度予算案でありますが、一般会計で2,586億円、これに同時補正が加わりますと2,590億円になります。これは、過去最高の予算額だと思いますが、対前年度比で150億円の増、補正を加えますと154億円の増となるわけですが、この増要因につきましてもご説明願いたいと思います。
◎財政課長 加藤委員おっしゃるとおりに、過去、私の記憶では最大になると思います。
 増要因、一番大きいのが投資的経費の増、竹ノ塚の立体化の部分だけの増で50億円ほどございます。
 その他に、義務教育の学校の改築経費、あと公園の土地の購入になりますけれども、公園の整備費用、このようなものが大きなものになります。
 その他に、昨日ご答弁申し上げた扶助費についても伸びているということになります。
◆加藤和明 委員  平成15年度の予算は2,110億円で、前年度より154億円の増となっていました。昨年の平成24年度予算では、一般会計で2,436億円、対前年度で102億円の減額予算となっているという厳しい予算でありました。
 こうした財源不足に対応するために、平成24年度は、23年度に引き続き2年連続で200億円を超える基金を取り崩して予算を編成しております。
 平成22年度決算では、特に経常収支比率が85%を超えて黄色信号が灯りました。その後、平成23年度決算では87%と、更に1.2%悪化し、財政の硬直化が進んでおります。
 このような硬直化している現状について、どのように認識しているのかお聞きします。
◎財政課長 経常収支比率が高まっている主な要因は二つございます。
 一つは、分母である一般財源の縮小というところが一つ、もう一つは分子になりますけれども、そのうち経常的な経費にどれだけ充当しているかということですので、扶助費等の増で分子の方が大きくなるという、大きく言うとその二つになります。
◆加藤和明 委員  今回の予算額も増えておりますし、更に悪化していくのではないかと心配されているのですが、いかがですか。
◎財政課長 24年度決算の見込みはまだ立ってございませんけれども、23年度よりは今のところの一般財源の伸び等を見ますと、若干はよくなるかなと。かと言って、80台の半ば程度までしか改善はしないかなと見ております。
◆加藤和明 委員  若干よくなるということは、どういうことですか。
◎財政課長 分母が少し多くなりますので、そういう意味で87%よりは少し下がるだろうと見ております。分子の方も当然大きくなってはいるのですが、分母の方の伸びの方が24年度決算見込みに関して言えば、大きいかなということでございます。
◆加藤和明 委員  平成22年度から毎年100億円規模の財源不足があり、基金を取り崩して賄ってきましたが、現状はどうですか、やはり取り崩していますよね。
◎財政課長 平成24年の当初のときに136億円の財源不足を穴埋めしてきましたけれども、平成25年度についても80億円を超える財源不足を基金で穴埋めしてございます。
◆加藤和明 委員  わかりました。
 次に、中期財政計画に関連して伺います。
 今回の中期財政計画について報告がありましたが、この中で財政運営の目標が書かれていますが、何点か確認してまいりたいと思います。
 まず、財政運営の目標設定でありますが、14ページ、15ページになりますが、「実質赤字比率と連結した赤字比率はマイナスを維持して」ということと、3番の「将来の負担比率マイナスを維持して」いくということは、ちょっと説明していただけますか。
◎財政課長 財政目標のその部分、1番、2番、3番の部分につきましては、健全化指標を持ってきてございます。法で定められた健全化指標、国の方で夕張の件をもとに、健全である、不健全の前のイエローカードになるような水準を定めておりますので、それに基づいて計算したものがマイナス、あるいは実質公債費比率だと10%以内ですとか、そういうものをお示ししているということです。
◆加藤和明 委員  わかりました。
 4番の「経常収支比率80%以内を目指す」という表現は、弱くないでしょうか。
 当然に予算の組み立ては、硬直化を防ぐためには経常収支比率を低く抑えていくのが原則であると思いますが、その辺はいかがですか。
◎財政課長 加藤委員おっしゃるとおりでございまして、80%以下となるような運営をしていかなければいけないわけでございますけれども、80%を超えている現状がありますので、それを1年で短期的に80%以下に抑えるのはなかなか難しいという判断で、それを目指すという表現にさせていただいております。
◆加藤和明 委員  目指すというと、超えてもいいのではないかととれるのですが、その点、心配なのですが。
◎財政課長 決してそういう意味ではございませんで、長期的にはこれを下回るように努力をしていかなければいけない、80%以下にするということを思ってございます。
 ただ、今申し上げましたように1年、2年ですぐというわけにいかないので、そういう表現をさせていただいたということで、真意をおくみ取りいただければありがたいと思います。
◆加藤和明 委員  わかりました。
 次に、6の基金残高は200億円以上を維持するとなっていますが、ここで言う基金残高とは何を指しているのか、どちらなのかなというところがあるので。
◎財政課長 計画期間は8年ですので、8年の末の段階で200億円以上を維持したいということでございます。
 18ページに各基金の計画期間の間の目標を言葉でご説明差し上げてございます。
 減価償却等を考えれば、施設の更新費用として一定程度は最低持っていなければいけない。あるいは財調基金についても経済動向によって収入が増減しますので、その分についてもある程度の基金、ゼロになるわけにはいかないので、そういうことで最低でも200億円は維持したいということを書かせていただきました。
◆加藤和明 委員  これは全部足したものですよね。
◎財政課長 そのとおりでございます。
◆加藤和明 委員  わかりました。
 そうしますと、予算編成のあらまし122ページ、積立金残高の状況では、平成25年度は財政調整基金は200億円を割って168億円となっております。中期財政計画の18ページでは218億円となっていますが、違うのですよね、その差は何でしょうか。
◎財政課長 中期財政計画の平成25年度当初予算編成後のものにつきましては、予算上の足し込みの違いがございまして、決算見込みと予算上だけで足したものの違いで数字が若干動いてございます。
◆加藤和明 委員  わかりました。
 次に、中期財政計画につきましては、わかりにくい言葉が随分出てきているという印象を持ちますが、その中身について少し質問をいたします。
 9ページの投資的経費のコントロールですが、この文中の中に「これまでも様々な工夫により施設維持管理コストの抑制によって努力してきたが、現在はそのレベルをはるかに超えた危機的状態にあると自覚し、更に一歩踏み込んだ一層の工夫が求められている」となっていますが、「更に一歩踏み込んだ一層の工夫」とはどのようなことを考えているのか、その辺を伺います。
◎財政課長 更に一歩、今までもコスト削減等いろいろ経費の節減については各所管で努力いただいております。それを踏まえた上でも、更にもう一歩踏み込んだという形で、例えば9ページ以降の?から?まで書いてございますけれども、そこに書いてあるような形で更にもう一つ、建設コストあるいは設計の段階、これは建物だけではなくて、道路、公園等も含めて、あるいは一括契約とか、そういうものも含めて、課題の提供をその後ろにさせていただいております。
◆加藤和明 委員  それが一歩踏み込んだ一層の工夫なのでしょうね、きっと。
 14ページの電算システム開発維持経費の縮減のページは、非常にわかりづらく感じるのです。何か専門家の文章であるようで、一般にはちょっとわからないのですが、今聞いても、私もすぐに理解できないと思いますので、聞いてもわからないと思いますので、質問はやめまして次の質問に入りますけれども、一言、秋生財政課長。
◎財政課長 すみません。注をつけるなり何なり言葉の表現を変えるなり、最終的に整合する前に少し手を入れて、できるだけわかりやすい言葉に注をつけるなり、工夫したいと思います。
◆加藤和明 委員  よろしくお願いいたします。
 次に、たばこの受動喫煙対策について伺います。
 これにつきましては、区では昨年、受動喫煙対策の一環といたしまして、本庁舎をはじめ区内の公共施設の敷地内禁煙を実施いたしました。この敷地内禁煙の実施の前と後ですか、予算特別委員会と決算特別委員会がありましたので、私は昨年の予算特別委員会におきまして、たばこを吸う人は大変苦労して吸う場所を探しているのではないかとか、あるいは駅前のたばこ対策などにつきましても質問をしてまいりました。
 また、たばこを吸わないでいると、吸う人にとりましてはストレスがたまりまして職務にもいろいろと差し障りが出てくるのではないかということで、何か対策を打つべきではないかということも質問してまいりました。
 そこで伺いますが、区は本庁舎敷地内を全面禁煙にいたしましたが、実施後の影響につきまして、しばらく様子を見たいとおっしゃっておりましたが、その後、1年が経過してまいりましたので、その後の状況、また現状についてどのように考えているのか、その辺についてお伺いいたします。
◎衛生管理課長 現状の認識でございますけれども、敷地内の全面禁煙導入の当初ですが、喫煙者から喫煙所撤去の苦情が非常に多かったのですが、今は近隣から、朝と昼休みの時間帯に、特定の場所で職員と思われる人が集団になって喫煙をしているということに対する苦情が非常に多くなっております。
 近隣住民の受動喫煙につながっているという認識をしておりまして、何らかの対策を講じる必要があると思っているところでございます。
◆加藤和明 委員  受動喫煙防止対策は、特に子ども、あるいは呼吸器に疾患がある方にとりましては非常に大切なことであると、徹底していかなければいけないということは理解しております。
 しかし、そのために庁舎の敷地全面禁煙といたしましたが、それがかえって庁舎外の道路で喫煙をしているということは、近隣住民にとりまして受動喫煙になるということで、余計に迷惑をかけているのではないか。
 そういったところで、地域の住民に対しまして何らかの手を打たなければいけないのではないか、見ていてもよくないと。そういったことで、この禁煙にしたことが本末転倒にならないか、その辺につきましてどうかお答えをいただきたいのですが。
◎衛生管理課長 近隣への受動喫煙の防止のために路上で喫煙させないよう、今の段階では分煙策を考える段階に来ていると考えてございます。
 以前の2カ所の施設外の喫煙所でございますが、北館の前については正面玄関でございまして、庁舎やバスの利用者の方々に対する受動喫煙状態にございました。
 また、中庭については、南館内部に煙やにおいが入るという状態で撤去せざるを得ない、こういった状況でございました。
 したがいまして、今後設置するとかということを検討する場合では、できる限り煙の影響のないような場所がないか、関係所管と現在、検討しているところでございます。
◆加藤和明 委員  本庁舎内ということはないです。本庁舎外ですから、敷地内に喫煙の場所を設置するということは、ガイドラインを見直していくということでしょうか。
 また、他の公共施設についてはどうなっていくのか。また、その設置する場合、1回取り払ったものですから、公費を使って建てるのかどうか、それもちょっとお伺いしたいのですが。
◎衛生管理課長 ガイドラインには、禁煙が極めて困難な施設につきましては、分煙によるものとなっております。それに従いまして本庁舎は特別な状態にあるという判断でありまして、ガイドラインを見直すものではありません。
 また、他の施設につきましては、敷地内全面禁煙を継続してまいります。
 それから、設置費用についてでございますが、愛煙家もおりますけれども、嫌煙家もいる、そういう中で全ての経費を公費で負担をするというのは大変難しいと考えてございまして、公費以外の方策も検討する必要があるのではないかと思っております。
◆加藤和明 委員  関係所管で場所を検討中ということですが、その検討状況はどのようになっているのか。
 それと、我が党の議員のところに、JTの方で、喫煙場所を区が設置するなら協力してもいいということも聞いております。また、JTが公共施設のところに設置場所を設けたということも聞いております。
 そういった点から、JTに協力を依頼するとか、そういったことは考えているのでしょうか、その辺を伺いたいと思います。
◎庁舎管理課長 設置場所の検討状況ですが、受動喫煙防止の趣旨に沿って、煙の敷地外への流出、庁舎内への流入、歩行者等周辺への影響など様々な面から検討を行っており、今月中には設置場所を含めて一定の方向を出したいと考えております。
 また、加藤委員が言われました、JTに協力をいただいた例があるということは存じ上げておりますので、JTに相談しながら進めてまいりたいと考えております。
◆加藤和明 委員  受動喫煙関連の最後の質問になりますが、職員の方が喫煙所を利用できる時間帯はどのようになっているのでしょうか。
 先ほどの答弁でも、職員の方が路上で喫煙しているのが目立つという答弁がありましたね。そういったことから、職員の方のマナーというのもきちんと守っていただいた方がよろしいのではないかと思いますが、その辺、どのように考えているのかお伺いいたします。
◎人事課長 先ほどお話がございました現時点のマナーの徹底については、数回の区民の声をいただいておりますので、その都度、徹底しているところでございます。
 職員の勤務時間でございますけれども、8時30分から5時15分でございます。したがいまして、喫煙場所があった当時も現在でも同じですけれども、8時半前、就業時間前と就業時間後、17時15分以降と、あとはお昼の休憩時間の喫煙を認めておりましたが、それ以外の勤務時間中は認めてございません。
 加藤委員ご発言のとおり、徹底されていない面があったということでございますので、今後、喫煙所が設置されたということになりましたら、職員の利用時間については改めて庁内に周知を徹底してまいりたいと思います。
◆加藤和明 委員  是非本庁舎の敷地内、敷地外、場所はこだわりませんが、喫煙所を設置していただきますことを要望いたしまして、次の質問に入ろうと思ったのですが、時間がなくなったのでこれで終わります。
○藤沼壮次 委員長  高山委員。
◆高山延之 委員  引き続きまして、残りの時間、高山でございます。やらせていただきます。
 今、加藤委員から提案のありました喫煙に関することは、私はたばこを吸わないのですけれども、吸う方にとってはいらいらしますし、それから、一番、足立区の案内をする受付のところに、どこかたばこ吸えるところないのかという質問が殺到しまして、かなりいらいらして庁舎を後にする方々が、それはもちろん区民の方なのですけれども、そういう方もおられますので、今、敷地内とか敷地外とかということがありましたので、できれば敷地内でご検討いただいて積極的にやっていただきたいと思います。
 今までのあった場所が非常にいい場所にあり過ぎたために、目立ちますので撤去されたのかなと思いますので、少し目立たない場所で結構でございますので、敷地内によろしくお願いしたいと思います。
 引き続いて、私の質問はボランティア活動を中心とした話に入らせていただきたいと思います。予算のあらましの37ページでございます。新たな地域の担い手を応援するということで、地域の絆を強めるために518万円余の予算を予定していますが、具体的にどのような形の事業をされるのか質問させていただきたいと思います。よろしくお願いします。
◎区民参画推進課長 こちらの事業でございますけれども、あだち皆援隊という事業を平成24年度から実施しております。これにつきましては、地域で何かの力になりたいという方々を、養成という言葉はちょっとおこがましいのでございますが、いろいろな講座を受けていただきまして地域活動を学んでいただき、また、活動につなげていこうというものでございます。
◆高山延之 委員  できれば、この間、ボランティア活動ということで2月2日に講演会がありまして、そのときに来られた村田先生という方が、このようなお話をされていました。
 誰でもいずれは一人になってしまう。女性の方々は炊事、洗濯、身の回りのことができますから、一人で生き生きと生きていかれる。しかし、男性の場合は、比較的そのようなことが苦手なものですから、うつになってしまったり、又はマイナス思考で引きこもりをしてしまったりということがありますので、是非ともそういう方々を、また一働きしていただくためには、是非ともこういう講座を、定年退職された男性を中心とした方々にもう一度働いてもらうためには、地域社会を担っていただきたいと。町会・自治会などに協力していただきやすいカリキュラムを考えて、是非そこで訓練をして、知識も身につけていただいて、今まで企業で肩書がある方々は特に町会・自治会などのボランティア活動になかなか参加しづらい、それは自分の肩書があって、今までは部下に命令していたことによって、今度はその辺のおじさんに私が従わなければいけないということですので、相当なプライドを捨てなければいけないと。そういうためにはこの皆援隊といういい事業がありますので、その一つの講座として、そういう訓練をする、それから、知識をもっと蓄えていただく、そして社会に対して貢献して、それがその人の生きがいになっていくような形のカリキュラムをつくっていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
◎区民参画推進課長 高山委員のご発言にありましたとおり、これから退職をするような方々が一つのターゲットになると考えてございます。
 皆援隊の事業を行っていく中で、年齢層を絞ったターゲットに来ていただけるような個別の事業なども考えながら、こういった皆援隊の活動をやっていただけるように、いざなっていきたいと考えております。
◆高山延之 委員  今、定年後と言いましたが、私などは若い頃から消防団活動をして、それから町会の役員も25歳ぐらいから、消防団活動から町会の役員等やってきましたが、やはり定年退職しそうな方々に、定年退職になってから声をかけたのでは遅いのです。定年退職になる頃の方々を、その町会ないし地域の方々が見つけて、あの人にそういうご案内をしたらどうかという、そのためにはこのカリキュラムを組む側がそういうことのアンテナを張って、積極的に仕掛けていっていただきたいと思いますが、それについてはいかがですか。
◎区民参画推進課長 できるだけ早く、お仕事をしながらでも地域の活動に目を向けていただけるようにPR活動等々をしていきたいと考えております。
◆高山延之 委員  積極的にやっていただきたいと思います。ありがとうございます。
 それから、あらましの38ページですけれども、町会・自治会の活性化を支援しましょうということにつながっていくわけですけれども、町会・自治会の支援をしていただく中で、私のところの町会もこの中の自治会館、要するに町会会館ですけれども、町会会館を建て替えるための助成金をいただきました。それは町会の皆様方、役員一同喜んでいるのではないかと思います。そのような実績を今までにどのぐらいの会館を助成したのか、わかりますでしょうか。
◎地域調整課長 会館助成につきましては、今まで約70ぐらいありますが、今年度、平成24年度については4団体、それから、平成23年度も4団体、補助してございます。
◆高山延之 委員  年々この補助金の予算額が少しずつ減ってきているのですけれども、その辺についてはいかがでしょうか。
◎地域調整課長 以前は5,000万円ほど用意していたのですが、実態にあわせて平成25年度は500万円ほど削減してございます。平成24年度についても4団体ですが、1,000万円丸々補助したところが3団体、それから、これは補修とか工事などについても該当しますので、そういうことで合わせると今年度、前の年の平成23年度の3,200、3,300万円程度で推移しておりますので、実態にあわせて削減したということでございます。
◆高山延之 委員  うちの興野町会の例を言わせていただきますと、会館を建て替えるための建替の委員会をつくって、4年ぐらいたちました。
 4年ぐらいたって、その間、何を町会がやっているかというと、興野町会の場合は、建て替えのときに900万円ぐらいしかなかったのです。粗々見積もっても5,500万円ぐらいかかるだろうという会館を建て替えるためにどうしたかというと、会館建て替えのために積立金をつくるということで、その4年間にわたって廃品回収を毎月10t以上を目指して、年間で100tを超えるという廃品回収の実績をつくらせていただいて、1kgあたり6円、足立区から助成金をいただいて、それを積み立てして最終的には2,500、2,600万円いったそうでございます。
 それでも1,000万円の足立区からの助成金があるのだなということもありながらも、まだ何千万円も足りない。そこで、町民の皆様方に、4年前に計画した建替の委員会が立ち上がって2年半ほどたって、寄附をいただくことになりまして、景気が悪くなって寄附ももらいづらかったのですが、それでも1軒当たり1万円という縛りをつけさせていただいて、それで寄附を集めさせていただきました。最低は1,000円ぐらいの方々もあったそうでございますが、最終的には1,760万円の寄附をいただくことができました。
 それで粗々な予算ができたわけですけれども、当初の計画では会館ができました、そのかわり備品は買う予定がない、予算がない、そこで古いテーブル、いすも使おうということでありましたが、若干の余裕ができたそうで、テーブルといすは新しくさせていただいたということでございます。本当にありがとうございます。
 そのような助かる町会団体もありますので、それを積極的にやっていただきますと、今年進めている孤立ゼロプロジェクトにも無条件で積極的に協力していただく町会・自治会になるのかなと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。
 次に、その町会・自治会の加入促進事業について、新しく立ち上げていらっしゃいますけれども、具体的にどのようなことをどういうふうにやりますか、教えていただきたいと思います。
◎地域調整課長 町会・自治会の加入率促進でございますが、平成24年度から力を入れてやっているところでございます。
 昨年12月15日には事例発表会を行いまして、かなり多くの方が来ていただきました。
 平成25年度計画している町会・自治会加入促進の事業でございますが、一つは、今、急遽進めていますが、不動産協会、宅建協会と協定を結びまして、不動産屋に来るお客様に対して、町会・自治会の加入促進を足立区は進めていますよということでPRしていただきたいということを進めてございます。
 それから、事業助成といたしましては、加入促進に関わる事業助成ということも含めて増額してございます。
 そういうことも含めまして、孤立ゼロプロジェクトも含めまして、町会・自治会が事業を行う上では補助金を増やしているという状況でございます。
 それから、ポスターですとかチラシですとか、そういうことにも力を入れていますが、チラシにつきましては、地域のことがわかるような、地域でやっていることが載せられるようなチラシをつくっていきたいと考えてございます。
 その他に、防災につきまして考えてございまして、やはりアンケート調査でも防災、防犯、それから、見守りというのが非常に区民の方から大事なことだということがわかっておりますので、例えば避難所運営訓練におきまして、町会・自治会に加入していない方、そういう方も引き込んでできるような、そういうことを平成25年度はやりたいと考えてございます。
◆高山延之 委員  町会・自治会、それから、避難所運営という話もちょっと出たのですけれども、それにつきましては、私も災害・オウム対策調査特別委員会で言わせていただいたのですけれども、できるだけ学生たちも出られる環境づくり、そういうのが大事だなと思っております。
 次に、町会・自治会の関係ですけれども、防災倉庫についてちょっとお尋ねしたいと思います。
 あらましの96ページ、防災倉庫の助成金が平成24年度は360万円から平成25年度は240万円ということで、120万円ほど減額されているのですけれども、それについてはどういう関係で減額されているのでしょうか。
◎地域調整課長 防災倉庫の予算につきましては若干減額させていただいていますが、これも実は今までの実態にあわせて減額させていただいております。
 この金額を上回るような申請があった場合には、相応に対応していきたいと考えております。
◆高山延之 委員  続きまして、同じ防災対策についてということで、約542万円余の予算をつけさせていただいているのですけれども、昨年、一般質問を私がさせていただきましたが、その中でハード対策よりも訓練によるソフト対策が必要ではないか、その両方を並行に進めていくことが必要ではないかと述べさせていただいているのですが、それについていかがでしょうか。
◎災害対策課長 防災に備えるためにも日頃の訓練というものは大変重要だと感じております。今後も積極的に避難所運営訓練をはじめといたしまして、地域の防災訓練を推進していきたいと思っております。
◆高山延之 委員  昨年の総合防災訓練なども学校単位でもって何カ所もやらせていただきましたが、今年度、避難所運営等訓練ですけれども、そのときにはどのぐらいの学校単位で訓練ができる見込みでいらっしゃいますか、教えていただきたいと思います。
◎災害対策課長 避難所運営訓練につきましては、その避難所ごとに隔年で実施しているところもございます。できる限り実施していただくように働き掛けております。
 今のところ、70校ぐらいで実施できるのではないかと考えております。
◆高山延之 委員  避難所運営訓練の話になってしまいますけれども、そのときアースイントイレなどの立ち上げをやられていますよね。これは、今、総務部長が阪神・淡路大震災の経験を生かしてアースイントイレという話になってきて、アースイントイレを各避難所、要するに学校単位でもってつくったという経緯があると思うのですけれども、それで間違いないですね。
◎危機管理室長 おっしゃるとおりでございます。
◆高山延之 委員  そのアースイントイレは、何回も言わせていただいているのですけれども、やはり町会・自治会が高齢になってきていますので、それを掘り上げる手間と労力、それから、もっと大事なのは戻すときに細心の注意を払ってテーピングをして戻さないと、その次のときに水が入っていてさびていたり、いろいろなことになってしまうのですけれども、その方向性としてマンホールトイレを考えていると把握しているのですけれども、いかがでしょうか。
◎災害対策課長 災害時のトイレ対策は大変重要だと思っております。これまでも、高山委員おっしゃられたようにアースイントイレ、またマンホールトイレ、更には段ボールトイレなどの組み立て式のトイレ、あわせまして施設のトイレを使って使用できるような袋、そういったものの充実を図っております。
◎危機管理室長 少し補足をさせていただきますと、掘り上げ、収納、これには非常に力作業になります。
 例えば、昨年行われた避難所の中には、地域の高校とタイアップして、高校生が参加をして、そのアースイントイレの掘り上げを体験させたりとか、あるいは実際に発災した場合には、避難をしてきた方々の中で力のある方々に協力をしていただくということも必要だと思っておりまして、アースイントイレは最悪の事態で、一番単純ですので、有効でありますから、これはそのまま使っていきたいと思います。
 それに加えて、今、災害対策課長が申し上げたようないろいろなトイレも使うということでございます。
◆高山延之 委員  それでは、そのアースイントイレを掘り起こして元に戻してしまう、そのアースイントイレを使えなくしてしまうという考えはないわけですね。いかがでしょうか。
◎災害対策課長 アースイントイレにつきましては、今後も継続して使用していく予定でございます。
◆高山延之 委員  それでは、引き続き毎年訓練をやる小学校は、毎年そのアースイントイレを立ち上げる予定になっているのでしょうか。
◎災害対策課長 避難所運営訓練を行う際に、そういった立ち上げ訓練を行うかどうかというのは、その会議の中で決定してございます。
◆高山延之 委員  なかなか高齢社会になってきていますので、実態とそぐわないのかなという、だんだんそうなってきているのかなと思うのですけれども、もっとマンホールトイレが早く普及していけば、それはアースイントイレを使わなくて済むようになっていくのかなと思いますし、あと、段ボールトイレとか、そういうのをもっと研究していただきたいと思うのですけれども、いかがでしょうか。
◎災害対策課長 様々なトイレ対策がいろいろなところで進められております。そういった社会状況を見ながら、必要なもの、そういったものも備蓄していきたいと考えます。
◆高山延之 委員  それでは、その質問はそのぐらいにしまして、防災対策についての、今度はあらましの73ページであだち防災マップの作成、配布経費として2,300万円余の予算が計上されているのですけれども、それについて説明していただきたいと思います。
◎災害対策課長 防災マップにつきましては、現在、全世帯に配布する計画でございます。
 今回の防災の備蓄に関する意識啓発なども含めまして、より見やすくなるような形で来年度進めてまいります。
 更には、東京都が広域避難場所の検討を進めてございますので、そういった内容も含めた地図などを盛り込んで配布していきたいと考えております。
◆高山延之 委員  配布の方法はどんな形でされるのでしょうか。
◎災害対策課長 委託で実施する予定でございます。
◆高山延之 委員  委託というのは、例えば高齢者事業団とか、そういう民間委託でいらっしゃいますか。
◎災害対策課長 その予定でございます。
◆高山延之 委員  できれば、特に新聞をとっていない家は配布がされなかったということのないようにしていただきたいと思います。
 次にちょっと変わりまして生活保護の適正実施に移らせていただきます。
 昨年6月の一般質問で、生活保護行政について若干の質問をさせていただいたのですけれども、今回、生活保護適正実施協議会を立ち上げるとうたわれていますけれども、それについて詳しく内容を説明していただきたいと思います。
◎自立支援課長 昨年12月に生活保護適正実施連絡会という形で立ち上げました。
 その内容につきましては、不正受給と医療扶助の適正化について協議させていただきました。計2回ほど開催させていただいております。
 その発展型というか、それに自立支援、就労支援も含めた形で協議会にした方が実行力もあるし、PRも含めて、足立区の姿勢として強くやっていきたいという内容で、今年4月に立ち上げる方向での、今、議会に提案しているところでございます。
 メンバーにつきましては、連絡会でおられました民生委員の方、弁護士、嘱託医、医師会の方、それに加えて職業安定所の方を含めてやっていこうと考えております。
◎福祉部長 若干補足させていただきます。
 このたび協議会という形にしたいと私ども考えておりますのは、私どもの生活保護の業務のあり方とか、それから、場合によっては上級官庁へのご意見とか、そういったものを上げる必要があるかなと、そういうときには諮問と答申という形でしっかりしたものをいただきたいといったところもございます。
 また、メンバーの中には、今、自立支援課長が申し上げましたものに加えまして、アドバイザーとしての警察の方々、これも考えているところでございます。
◆高山延之 委員  厚生委員会としましては、昨年行政視察で「えびすワークさが」というところを視察させていただきました。その中で、生活保護をめぐる現状は、佐賀市については生活保護の世帯数は多分少ないと思うのですけれども、生活保護をなくすために、ハローワークのような自立支援を促進する組織とタイアップして、ケースワーカーの方々の質的な向上を図り研修を広め、それから、自立支援のための就労支援相談員も増員し組織的な対応を行っていたということですけれども、その辺を十二分に力強くやっていただければありがたいと思うのですけれども、いかがでしょうか。
◎自立支援課長 就労支援専門員の方も足立区では平成15年から率先してやっております。引き続き、生活保護の適正化におかれましては、全国ではトップレベルと自負しておりますので、今後ともちゃんとやっていきたいと思っております。
◆高山延之 委員  足立区は幸い、北館の方にハローワークの機能を持っていますので、その辺は十二分にできるのかなと思うのですけれども、この「えびすワークさが」は、受付カウンターが工夫してありまして、波形のようにカウンターができていまして、そこで受け付けをすると、対面だけよりも側面からの方々も相談に乗れるみたいな形で非常に受付カウンター自体も特徴があったし、それから、すぐ隣の部屋に大型コンピューターを備えた就職活動を検索できる機能がありまして、その一チームの方々が集まって、その相談に来た方を助けていくと、それで職業を選ばせていくということを積極的にやっていましたので、足立区でもそのような活動を力強くやっていただきたいと思います。
 以上で私からの質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○藤沼壮次 委員長  ご苦労さまです。
 この際、審査の都合により暫時休憩いたします。
         午後零時02分休憩
         午後1時00分再開
○藤沼壮次 委員長  休憩前に引き続き委員会を再開いたします。
 公明党から質疑があります。
 あかし委員。
◆あかし幸子 委員  公明党のあかしでございます。55分のうち、前半をやらせていただきますので、よろしくお願いいたします。
 3月8日、国際女性デーということになっておりますけれども、このことから、3月1日から3月8日まで、女性健康週間ということを厚生労働省が設定いたしておりまして、女性の健康づくりを国民運動と展開しようということで長らくやっております。我が党も、このことを受けまして、2009年から、子宮頸がんワクチンが、まだ厚生労働省が承認しておりませんでしたので、承認を勝ち取ったり、子宮頸がん、乳がんの無料検診のクーポン券を配布したり、子宮頸がんワクチンの無料化に取り組んだりというようなこともやってまいりました。その結果、子宮頸がんワクチンを中学校1年生から高校1年生まで無料接種というふうになっておりましたが、平成25年度は小学校6年生からというふうになっていると伺いました。その辺のことと、当然、予算が膨らんでくると思うのですけれども、どのくらい追加になったのか教えていただきたいと思います。
◎保健予防課長 平成25年度から定期接種化ということになりますと、先ほどあかし委員がおっしゃいましたように、子宮頸がん予防のワクチンは対象年齢が小学校6年生から高校1年生までに拡大するとなっております。
 費用助成でございますけれども、子宮頸がんワクチンにつきましては、現在でも任意のワクチンということで取り扱ってございますけれども、子宮頸がんワクチンついては全額補助を行っておりますので、そちらについては増ということではございません。
◆あかし幸子 委員  増にならないということで、ちょっと、その辺が気になったものですからお伺いしました。また、がんについては、後でお伺いさせていただきたいと思いますが、まず、孤立ゼロプロジェクト事業についてお伺いさせていただきます。
 あらましの71ページに、2億円近い計上がされております。この事業というのは、高齢者の実態調査をし、孤立していると思われる場合、見守りから一歩進んだ寄り添い支援へとつなぎ、安心して住み続けることができる地域社会を目指すということで、今、実施しているということですが、ちょうど、今、先行調査の期間ですが、大体、先行調査の期間というのはどのくらいを設けているのでしょうか。それと、もしかしたら始まるのが予定よりも遅くなったのかなという気はするのですけれども、その辺の理由があったら教えてください。
◎絆づくり担当課長 実施状況でございますけれども、確かに当初1月からということで準備は進めてまいりましたけれども、実際のところは、町会・自治会や民生委員との打ち合わせのスケジュールなどがございまして、現在、動いているのが、およそ半分程度というような感じになっております。
 実は、ちょうど年度末を迎えているということもございまして、これは役所の会計年度の関係もございますが、大規模な町会・自治会では、逆に、この2月、3月は、地域のPR期間といたしまして、そして、4月以降に一斉に動き出したいというようなこともございますので、それぞれ地域の実情に合わせて調整をさせていただいて、進めさせていただいているという状況でございます。
 終わりにつきましてですけれども、そういうこともございますので、まず、早いところは既に終わっているところもあるのですが、大規模な町会・自治会に関しては、5月、6月ぐらいまでかかるところがあるかなというふうには認識しております。
◆あかし幸子 委員  わかりました。
 それが終わってから順次全区調査となっていくのだろうと思いますけれども、大体、見守り対象が約5,000世帯ぐらいというふうに見ていて、5,000人以上の寄り添い支援員をつくり出していかなければいけないというふうになっておりまして、当然、その5,000人の中にはあんしん協力員を含めて、皆援隊の方であったり、老人会であったり、またボランティア団体であったりということなのです。その中に、どうもNPO団体というのが入っております。一見、ちょっと中身よくわからないところがあるのをお聞きしたいのですが、もともとボランティア団体となると一定程度のいろいろなものを持ち合わせたグループだというふうに思っておりますので、そういった場合、見守りをする寄り添い支援員というよりは、どちらかというと、こういったものを動かしていく方が得意のような形が、そういうグループによってでしょうけれども、気がするのですが、その方たちを寄り添い支援に入れたというのは何か意味があるのでしょうか。
◎絆づくり担当課長 今回の取り組みにつきましては、地域の町会・自治会が中心となってまいりますけれども、当然、足立区内の様々な地域の力を結集して行っていかなければならないというふうに考えています。
 ボランティア団体、NPO団体と申しますのは、本来、志を持って活動されている皆さんかと思いますけれども、是非、その皆様方にも、ご自分の地域で寄り添う活動に参加していただければということもございますので、是非、そういう団体にも働き掛けていきたいというふうに考えているものでございます。
◆あかし幸子 委員  そうですね。そういったこともやっていただけるのであれば、力のある団体も多いので、よりよく進むのかなと思います。
 私が一番心配しておりますのは、こうやって見守り対象の方が出てまいりました。そして、当然、支援員の方たちが定期的に回っていくのだというふうに思うのですけれども、寄り添いの必要な方たちがピックアップされた場合は、それをアセスメントし、コーディネートするのは25カ所の包括支援センターということになっております。大体、高齢者施策になりますと、包括支援センターにほとんどお願いするというのが実態です。よくやっているという評価も高い反面、非常に現場では苦慮をされておりますけれども、この辺、包括支援センターの方たちに、研修もやっているというのは伺っておりますけれども、どこまで内容的にはわかってくださっているのでしょうか。
◎絆づくり担当課長 先ほど研修のお話もございましたけれども、この2月に包括の全職員向けに3回ほど研修をやらせていただきました。当然、センター長会など、所属の責任者の方たちのお集まりなどでも説明をさせていただいているところでございます。
 どこまでご理解いただいているかというところでは、まだまだ課題はあるかと思いますが、いろいろな会議、その他連絡会などで鋭意情報提供には努めているところでございます。
◆あかし幸子 委員  やはり、内容をよくわかっていなくて動きますと、非常に、いろいろなトラブル、ミス、いろいろなものが起きてまいりますけれども、この仕事をする以上は専門の方たちを、当然、包括で賄っていかなければいけないというふうに思うのです。仕事はもう満杯ですから、1人はこの事業に携わる人を雇用しなければいけないというふうに思うのですが、その資格と委託料は、大体どの程度というふうになっているのでしょうか。
◎絆づくり担当課長 今回の委託料についてですけれども、モデル事業が今動き出している地域と、いない地域がございますので、4月1日から全部の包括に契約するというふうには考えてはおりません。4月から契約した場合に、およそ400万円というような人件費を考えているものでございます。
◆あかし幸子 委員  資格についてはいかがですか。
◎絆づくり担当課長 ごめんなさい。資格についてですけれども、今回、特に、この事業に関しての資格設定はしておりませんが、当然、包括の他の仕事も一体的に協力してやっていただかなければならないというふうに考えておりますので、それぞれどのような人員を採用するかは法人の方にお任せするというような形でお願いしています。
◎区長 今あかし委員がおっしゃった資格というのは、どういった資格をイメージしていらっしゃるのかちょっとわからないのですけれども、私どもといたしましては、特別な高齢者の知識ですとか福祉的な知識はさることながら、うちの区の持っている様々な施設ですとか、様々な事業につなげていくということが非常に重要だと考えております。そうしますと、区の事業にも精通していなければならないということもございますので、そこで非常に重要になってくるのは、区民事務所の地域支援担当の係長との連携というふうに考えております。
 ただ単にコーディネーター的な役割を、基本的には、第一義的には、地域包括にお願いするわけで、それもつけますけれども、その方たちが、ただ単に今までの介護保険の枠の中での高齢者の対策として取り組んでいただくということではなく、絆づくり担当部長もよく申しているとおり、これは福祉施策ではなく、まちづくりの施策だということですので、例えば住区センターのイベント、例えば健康が持っている、衛生の持っているイベントにつなぐ、また、居場所につないでいくというと、庁内横断的に、様々な部署とのネットワークが非常に求められるということになりますので、そういった意味での庁内との関わりが非常に深いような人的な資源という、そういうものをつくっていただかなければならない。そういう意味での専門性はこれから問われてくるというふうに考えておりますけれども、何か資格を持って云々ということよりも、そうした庁内を横断的にコーディネートできるような、そういう人間関係をつくっていただくということが、まず一番求められる要素になってくると考えておりますし、それを他の所管でもきっちりと支えていきたいと考えております。
 今のところ、まだ包括の方が、地域の町会長のお顔がわからなかったり、また、民生の方の人と名前が一致しなかったりというような状況で始まっている事業ではございますけれども、やはりそこから始めていかなければならいないというふうに認識しております。
◆あかし幸子 委員  逆に区長に教えていただいて、非常に大変な仕事なのだなと、正直、私自身もこういった仕事をしておりましたので、そういった使命を負いながらやっていくというのは、やはりそれなりのある程度見識を持ちながらやっていただく。ですから、委託料に見合うかどうかというところもあるですが、みんなで、包括の中で受けた事業をお互いが能力を助け合いながら関わり合っていくということであれば、そこに、ケアマネジャーがいたり、ソーシャルワーカーがいたり、ナースがいたり、保健師がいたりということですので、入った段階ではじめからできるとして入るのではなくて、入っていく中で、いろいろなスパイスを入れていきながら成り立っていくのかなというふうに今お伺いしましたので、そういった推移も見てまいりたいというふうに思います。
 それと、当然、見守り員が行くとなると、必ずしも平日でない場合があると思うのです。例えばサラリーマンの方などが支援員になっている場合は、日曜日とかという形になってきて、例えば日曜日に行ったときにいろいろなことが何か起きた場合、また夜間しか行けない人も中にはおいでになると思うのです。そういった場合の対応、24時間、ある意味では対応していかなければいけないことも時にはあるかと思うのですが、そういった対応は各包括支援センターで賄えるのでしょうか。
◎絆づくり担当課長 既に、地域包括支援センターにつきましては、そのような見守り活動とかを実績として行っておりますので、そういうような対応についてのノウハウは持っているかと思います。ただ今回、当初動き出していく中で、日曜日や夜間などについて見守りや寄り添いの訪問をするというのは、担当する方もなかなか厳しいと思いますので、私どもが開庁している時間あるいは包括支援センターが開庁している時間などにまず動いていただくのが最初かなというふうには思います。
◆あかし幸子 委員  介護保険と一緒で、走りながらものをつくっていくという流れが今見えてきたような気がします。ですから、そういった想定外のことも一定程度はやっておかないと、人を配置しただけでは済まないこともあると思いますので、よくその辺は包括の方たちが懸念していること等も聞いていただいて、しっかり取り組んでいただければ、無駄な行為というのが発生しないのかなというふうに思うのですが、寄り添い支援員は大体どの間隔で訪問していくというふうに考えていらっしゃるでしょうか。
◎絆づくり担当課長 当面は1週間に1回程度の訪問ということを最初の目標として考えております。将来的には、もちろんもっと増やしていきたいというふうに思っております。
◆あかし幸子 委員  その週1回とした根拠となるものは何かありますか。
◎絆づくり担当課長 根拠と申しますか、いわゆる孤立死、孤独死というようなことが起こる中で、何とか1週間以内には最悪の場合でも発見できるようなというところが最初の目標ということになっております。
◆あかし幸子 委員  わかりました。
 最後になりますけれども、高齢者となりましたら包括支援センターの方でアセスメントしコーディネートというのは十分かと思うのですが、ただ、この中には64歳以下という方たちもいて、引きこもりだったり、子育て世帯であったり、障がい世帯であったりということで、ここに挙げられているのは社会福祉協議会を予定しているという、この方たちが、この高齢者以外の方たちをいずれはコーディネートするというふうに考えているのでしょうか。
◎絆づくり担当課長 まだ、これから準備を進めて検討していく段階ではございますが、将来的には、なるべく早い時期にと思いますが、65歳未満の方についての相談窓口として社協に担っていただけないかという方向で今お話を始めているところです。
◆あかし幸子 委員  わかりました。
 次に、障がい者の就労についてお伺いしたいと思います。
 予算書には、106ページのところに、400何万円かの就労事業ということで出しておりますけれども、これはどういった中身になっているのでしょうか、教えてくださいますか。
◎障がい福祉センター所長 障がい福祉センターでやっております就労促進の訓練室における予算でございます。
◆あかし幸子 委員  あしすとでやっている訓練をしているときの予算ということですか、400万円。そうですか、わかりました。
 先日、NPO、また株式会社の方たちが、就労移行、また一般就労に向けての非常に本当に繊細な取り組みをされていて、明るくて豊かな支援という気がしたのですけれども、そういった方たちに、このところよく会う機会がありました。NPOは、舎人、入谷、ちょうど2カ所になるのかもしれませんが、NPOでは浅香障がい福祉課長が行ってくださったようですが、すみません、1分ぐらいで感想を聞かせていただいてよろしいですか。
◎障がい福祉課長 私、NPO、舎人にある就労移行施設でございます。こちらのほうは、精神障がい者、知的障がい者、発達障がいのある方が、企業に働くための訓練というか、どういう仕事が適しているのかを、一応いろいろなことを見極めるというようなところでございます。あわせて、ビジネスマナーなども一緒に学んでおります。それと別に、施設外就労ということで環境関係の仕事をしているという施設でございました。
◆あかし幸子 委員  株式会社の方は、東谷保健予防課長が行っていただいたのですが、ご感想をお願いします。
◎保健予防課長 私の方は、フリーデザインという精神障がい者の就労移行事業を行っている株式会社でございます。定員は20名ということで、平成23年から行ってございますけれども、平成23年の実績は12名が登録をしておりまして、2名が就労に結びついてございます。一番のこちらのモットーは、本人の希望を一番に尊重して、本人の希望に合った個別支援計画を立てて、求めている就職先と、その会社の支援も行いながら調整をして就労の定着につけていくと。民間の新しい発想というところを学びました。まだ、平成23年からということで、これから実績等をしっかりと見守りながら連携を深めていきたいと考えてございます。
◆あかし幸子 委員  本当に、今、お二人の課長がおっしゃったように、障がい者の就労がこんなふうに進んでいるのかというのを逆に教えていただいたいい例だったのです。こういう方たちは、一切、区からの助成などは受けておりません。自立支援法だけでやっていて、一部、都からPRとかいう本当に一部だけなのですが、まさに自立支援法だけでやっていて、非常に、いろいろな就業の状況というのが変わってきておりました。本当に目からうろこでした。
 こういったことを考えますと、障がい者は働けないのではなくて、労働力になっているなというのを実感しました。まして今回、雇用法定率が1.8%から2%に上がるわけですから、大手企業ほど、この2%を達成するために障がい者の就労というのを非常に考えてくださっていて、私の行ったところでは、とても間に合わないのだそうです。大手会社から何人是非雇用したいといっても、まだそこまで育っていないのだそうです。そういう時代です。一般の私たちの方が非常に雇用に大変なのですけれども、障がい者の就労が、今、本当に、どんどん広がっていっているなというのを実感いたしました。
 行って思ったのは、やはり民間ですから、非常にPRもさわやかというか豊かです。こういった一般企業と同じように、障がい者の就労に当たってのPR、パンフレットをつくっていたり、事務所そのものはさして豪華とかというのではなくて、普通の一軒家を借りたり、事務所の一角を借りたりというようなことでやっておりますが、本当に、そういう意味では、ガイドラインもしっかりしておりますし、カリキュラムも豊かです。私たちが学んでもいいなと思うようなところもあります。
 ですから、どうも就労というと、さっき言ったように訓練費みたいなところで出ておりますけれども、そうではなくて、これからは、そういう就労移行というのは、民間に、NPOにという形で、どんどんすそ野を広げていったときに、障がい者が本当に労働する喜びというのを感じられるようになってくると思いますので、そういった意味では、区の広報でも、この前、2月25日号に、社協の方たちのいろいろなPRをやってくださっていました。そういった方たちも何かの機会に、しっかり民間も障がい者に対しての非常に大きな取り組みをしてくださっているということもありますので、そういったことをやっていただきたいのですが、いかがでしょうか。
◎福祉部長 今、あかし委員ご指摘のとおり、障がい者の就労、非常に重要問題と思っております。今、様々お話が出たとおり、民間の方での動きが非常に活発になってきていて、かつ、他の自治体とかも、かなり先進的な取り組みをやっているようでございます。今のご質問のとおり、私どもの方といたしましても、そういったところを全部把握いたしまして、障がい者の就労、これから、より推進してまいりたいというふうに考えております。
◆あかし幸子 委員  是非、よろしくお願いをしたいと思います。
 続きまして、先ほどちょっと、子宮頸がんワクチンのことを聞きましたけれども、がん検診事業について、あらましの76ページに、3,700万円近くの経費が上げられておりますけれども、特に私は胃がんのことについてちょっとお話をしたいのですが、胃がんの発がん因子とされるピロリ菌が原因の慢性胃炎の除菌治療に、2月21日から保険適用となりました。除菌が保険適用となりました。ですから、胃炎の段階から除菌することで胃がん予防につながるというふうに期待されておりますけれども、当区も、平成25年度から胃がんハイリスク検診、ピロリ菌抗体とペプシノーゲンをあわせ持って採血でやるということになりました。はじめですので、40歳と50歳に個別勧奨というようなことのようですけれども、検診に3割負担で1,000円ということです。
 パイロットのときには除菌に補助金を出したということもあるのですけれども、早期発見、早期治療で胃がん予防になるとなれば、徹底した勧奨は大切なのですけれども、およそ3,700万円の金額の中で、これはいろいろなものが入っておりますので、何人ぐらい、これで胃がんの検診を受けていただきたいと、目標にしているのでしょうか。
◎健康づくり課長 40歳、50歳に、全員に個別勧奨いたしますので、今、大腸がんが全員個別勧奨でその年代は10%程度受けていただいておりますので、10%受けていただけるだろうという見込みで、他の年代も含めて1万1,100人を見込んでおります。
◆あかし幸子 委員  前が少ないだけに、非常に、この目標が達成できるように、はじめ、ちょっと低い設定だとしても、確実に毎年増やしていく、こういう戦いをしていかなければ、胃がん撲滅というのは。まして、これはピロリ菌で検診をし、そして除菌というところまで進んでいっているわけですから、胃がんの予防というのは間近かなというふうに思うのです。ですから、目標をしっかりと立てながらやっていただきたいのですが、これ今まで除菌に対してお金出していたのですが、保険適用といっても3割は出さなければいけない、この辺のスイッチというのは考えているのでしょうか。
◎健康づくり課長 今までは保険適用がされないということで100%自己負担になってしまうということから、3,000円までの自己負担ということでお願いしていましたが、精密検査、内視鏡については、皆さん、保険適用でやっておりました。そうしますと、内視鏡と除菌の治療を合わせても、恐らく自己負担は9,000円から1万円をちょっと超えるぐらいは負担していただいたかと思います。今回、ピロリ菌の保有者であれば、抗体がある方であれば、全員保険適用されますので、その場合、恐らく同じぐらいの自己負担か、若しくは、もう少し安くなるのではないかと思っております。
◆あかし幸子 委員  わかりました。自分の体ですから、自分のお金で検査して、そして、自分で治療するというのが本来なのかもしれません。
 それで、最近の広報は本当にいろいろな工夫をされていてわかりやすくなっているのですが、私、こういうものは凄くわかりやすいなということで、早く、がんの早期発見をすれば幾らかかるか、がん治療費とあったのです。胃がんが進行して見つかった場合は300万円ぐらいかかると。それが、早期に発見した場合は75万円で、220万円の差が出てきますよと。これは凄くインパクトがあると思うのです。
 日本は特に国民皆保険なので、ある意味では、予防というよりも病気になったら治療すればいいと、ある意味では、しっかりとした保険があるために、予防を考えるよりは治療を考えてしまうという、こういう国民性があります。諸外国は、保険がないから予防を徹底してやるわけですけれども、日本の場合、逆なのです。ですから、そういう意味では、やはり予防にスイッチしない限りは、医療費はどんどん上がっていくのですが、こういったことも含めて、やはり幾ら自分が毎月払ったお金であっても、治療にはこれほどのお金がかかるということを知ってもらうことが大事だというふうに思うのです。
 これは逆に言うと、医療費抑制のためには、国民健康保険課、また、健康づくり課、そういった横の連携というのはとても重要です。区民に予防が大事なのだと、医療抑制のためにはこうしていかなければいけないのだよと、医療費が抑制されれば自分の毎年の国保料が上がっていかないで済むわけですから、そういった流れについて連携し合って何かアピールするということをやっているのですか。
◎健康づくり課長 予防という視点の言葉はまだ使わせていただいておりませんが、国民健康保険で実施しております特定健診、こちらとあわせて、がんの検診についても積極的にPRしていきたいと考えております。
◆あかし幸子 委員  国保の方はどうなのですか。
◎国民健康保険課長 特定健診の他に、ジェネリックの医薬品について利用差額通知を出しておりまして、そういうもので医療費の適正化ということを進めております。
◆あかし幸子 委員  それは余り連携しているというふうに思えないのですけれども、よく横断的という言葉があるのですよね。この辺がなぜ横断的にというふうにならないのだろうという疑問ですので、その辺、また、お考えいただきたいと思いますが、いかがですか。
◎区民部長 特定健診を国保の方でやっておりますけれども、昨年度もチラシづくりにおきまして、衛生部健康づくり課と、それからシティプロモーション課とあわせて、つまり健診を受けないとこのような状態になってしまう、あるいは受けるとこのような状態になるというような、絵にしてわかりやすく区民の皆様にわかる広報とか連携して行っておりますので、よろしくお願いします。
◆あかし幸子 委員  お願いしたいのは、こちらなのです。よろしくお願いしたいと思います。
 時間がありませんので、もう1点、私も代表質問のときに、日本全国にやはり400カ所ぐらいある大きな病院にがんセンターというのがありますが、その中で、自分の病院にかかっていなくても、がんについては何でも、いうなれば無料で、しっかりご相談に乗りますよというのが、五、六年前からできております。けれども、まだ知らないのです。東京都では34カ所あるということなのですが、私も、先日、駒込病院と築地の中央センターに行ってきましたが、本当に細やかに指導、受け取っていただいて、援助していただいて、本当にサポートしているなというのが実感なのですけれども、こういった周知というのが本当に徹底されていないがゆえに、無用に悩んでいらっしゃるご家庭、ご本人が多いなという気がするのです。
 昨日も電話ありました。この前、私が一覧表を渡した方が、あれは、その病院にかかっていないけれども、相談に乗ってもらえるのですかということで、もちろんですと。これは国がお金を出しているので、ここに、一覧表に載っているところ、どこでも近いところに電話入れて、また行くことも可能なので、行って、次の病院のことから、先生から説明受けていることがわからないと、そして、抗がん剤のことが高くてどうしようもないとか、いっぱいあると思うのですが、そういったことに本当に時間をかけてやってくれるので行ってごらんなさいといって、電話して行ってきますという話だったのです。
 自分の病院だけの患者ではなくて、都民を、国民をという形で、このがんセンターが周知されることが非常に大事だというふうに思うのですけれども、その辺、足立区民には徹底して教えていただきたいのですが、いかがですか。
◎健康づくり課長 現在、がんの検診の案内の中には、この相談支援センターに記載させていただいておりますが、なかなか、必要なときに必要な情報が届かないと、気づいていただけないという部分もございます。そういったことでは、検診の実施機関である医療機関ですとか、あと、皆さん、病気になると図書館などにも知恵を求めに行くということですので、一般区民の方が利用されるそういった場所でも、こういった相談支援センターの一覧等を、ご協力いただいて、周知に努めてまいりたいと思います。
◆あかし幸子 委員  医師会の先生方等もご協力いただきながら、あらゆる手法で、2人に1人ががんになる時代ですので、がんに対する対策というのはしっかりとやっていただきたいというふうに要望いたしまして、終わりにいたします。
○藤沼壮次 委員長  ご苦労さまです。
 金沢委員。
◆金沢美矢子 委員  皆さんこんにちは。公明党の金沢です。引き続き残りの時間、質問させていただきます。
 はじめに、行政サービスについてですが、これは、昨日、前野委員の方から、一生のステージの中で行政サービスが受けられるようにとの提案をされました。その関連で、一つだけ質問をさせていただきたいと思います。
 足立区の行政サービスは、わたしの便利帳として区民の手元に行き渡っておりますけれども、実際に、この便利帳を活用されている方というのが非常に少ないのではないかなと思うのです。特に若い世代の方々の利用率は非常に少ないようなのです。そこで、若い世代の方々に向けて、フェイスブック等を活用して行政サービスの発信をしてはどうかと思うのです。例えば、検診であるとか、予防接種であるとか、また、防災関連など、登録をしておくとそうした情報を即得ることができるなどの利点があると思いますが、その辺はどのようにお考えでしょうか。
◎報道広報課長 確かに金沢委員おっしゃるとおりに、世論調査をしてみたところ、便利帳の存在を知らない、これが圧倒的に20代が多くて、60%ぐらいになっているということでした。ですから、やはり他の媒体で情報をお知らせしていく必要があるだろうというふうに思います。また、内容についても、お若い方、例えばイベントですとか、講座ですとか、やはりご利用をされると思いますので、そういった情報を、SNS、フェイスブック等でお知らせしていくことは非常に有効だと思います。現在、庁内で検討を進めているところでございます。
◆金沢美矢子 委員  わかりました。是非、様々工夫をしていただきまして、足立区はこんなサービスもあるのだよということをしっかりと区民の方々にお伝えできるようにしていただきたいと思います。
 次に、孤立ゼロプロジェクトについてですが、これについては、午前中、くぼた委員の方から、そして、また、あかし委員の方からも質問がありましたけれども、若干重なる部分があるかもしれませんが、確認の意味で、一つずつお伺いをさせていただきたいと思います。
 70歳以上の単身世帯、75歳以上の方のみの世帯への全件調査をこの1月からスタートをされまして、先行調査の町会・自治会436団体のうち、当初は33件のところを現在36件ということでございますけれども、この方々というのは自発的に手を挙げられた方々なのでしょうか。
◎絆づくり担当課長 今回の調査に当たりまして町会・自治会にお願いするということで、当然、上部団体の町会・自治会連合会から始まり、25の地区に分かれております地区町自連の方にお願いに伺いました。その中で、率先的に手を挙げてくださった、あるいは、そのエリアで推薦してくださった団体が36団体ということでございます。
◆金沢美矢子 委員  わかりました。
 予算編成のあらましによりますと、高齢者孤立実態調査をあんしん協力機関として、町会、老人クラブ、商店街など、民生委員、近隣の方々とあるのですけれども、住民名簿及び要支援者の名簿というのは、これはどなたのところにお渡しされるのですか。
◎絆づくり担当課長 基本的には、名簿管理者という方を町会・自治会で決めていただいて、その方にお渡しして管理をお願いするということになりますが、基本的には町会長・自治会長が、ほとんどのところでそういう形で出ております。
◆金沢美矢子 委員  わかりました。
 調査は、おおむね順調に進んでいるということですけれども、今後、この寄り添い支援員が、お一人お一人を支えていくという、そういう活動を開始するわけですけれども、寄り添い支援員は、ボランティアの方だったり、商店街の方だったり、また、老人クラブの方だったり、これから本当に多くの方々に関わっていっていただくわけですけれども、個人情報とか、その辺の問題はどんなふうにクリアされるのですか。
◎絆づくり担当課長 寄り添い支援員に対しましては、当然、個人情報をお守りいただくための事前の研修ですとか、あと、いろいろなパンフレットやQ&Aみたいなものでの基準をお示ししたりですとか、そのような工夫はさせていただきたいと思っております。
 寄り添い支援員の方に関しては、広く名簿などで個人情報をお渡しするということはございませんので、基本的には、その訪問していただく方についての情報を、地域包括支援センターを通じてご連絡するというような形になります。
◆金沢美矢子 委員  孤立ゼロプロジェクト推進に関する条例の第4条の2の中に、寄り添い支援活動を行うものは、寄り添い支援員認定申請書により区長に申し出て区長の認定を受けなければならないとあるのですけれども、その支援活動をしていただく方が、それぞれ申請をして認定を受けるのですか。
◎絆づくり担当課長 手続的には、支援をしてくださる方からお届けをいただいて、それを区に登録していただくといいますか、そういう形になって進んでまいります。
◆金沢美矢子 委員  支援対象者の中には、本当に支援を拒否される方であるとか、病気で寝たきりの方、歩くことが困難な方とか、本当に様々だと思います。そのお一人お一人の支援対象者が、今何を求めているのか、何をしてほしいのか、本当に、その方にはどういう支援が必要なのかと判断をしなくてはいけないわけですよね。もし急を要するようなことがあった場合とか、様々あると思いますけれども、そういったことを考えると、本当に、この支援員の役目というのは大変重要だなと思います。
 先ほど区長の方からもお話ありましたように、庁内横断的にしっかりとコーディネートしていくというお話がございましたけれども、この支援員に対するそうした場合の対応とか研修とかというのは行うのですか。
◎絆づくり担当課長 支援員に対する研修は、当然、行わせていただきます。そして、区の様々な機関につないでいただけるように、何かございましたら、まずは絆づくり担当課、そしてコーディネートをしております地域包括支援センターにご連絡いただくというような、連絡ルートをきちんとお知らせした上で活動していただきたいというふうに考えております。
◎絆づくり担当部長 支援員には、詳細なQ&Aを今作成中でございまして、こういう場合だったらこうしてくださいというような支援員のマニュアルを作成中でございますので、それがかなり力になっていくと考えております。
◆金沢美矢子 委員  今36団体、今後、この事業が拡充されて継続されていくためには、まず、支援員が、この活動に対して負担に感じることなく本当に気軽に参加ができて、喜びのある、そういった活動ができることがいいかなと思うのです。結果として日常の気づきを増やしていくということだと思いますけれども、その辺はいかがですか。
◎絆づくり担当課長 金沢委員ご指摘のように、支援員が負担になる形ではなく、なるべく多くの方に本当に地域の力として結集していただいて、ご参画していただくということが大変大事なことだと思っております。したがいまして、支援員を1名でも多く、たくさん増やしていくということが非常に大事な課題というふうに認識しております。
◆金沢美矢子 委員  支援の見える化ではないですけれども、この人には誰が関わっていて、こういう支援を受けているのだということが地域でわかるようになれば、災害のときなども安心だと思うのです。そうした意味からも、地域住民の方々に、本当に、この制度をよくご理解いただくということが非常に重要かと思いますが、その辺はどのようにお考えでしょうか。
◎絆づくり担当課長 金沢委員ご指摘のとおり、本当に地域の皆様に、このプロジェクトの取り組みをまずご理解いただくということが大変重要なことだと思っております。したがいまして、今回、まだモデルの36団体が動き始まっているところでございますけれども、その活動を、また他の町会にもPRしていくなど、これからPRについては努力していきたいと思います。
◆金沢美矢子 委員  また、支援の担い手の足りない部分を補うということにつながると思います。参考として、こういう例があるのですが、これはちょっと教育の方に関わってきますけれども、孤立対策関連ということでご紹介したいと思うのですが、ある自治体では、高齢者のお宅を民生委員と一緒に小学生が訪問する事業を展開しているのです。これは、地域で子どもを育てたいという考えのもとに、社会福祉協議会が小学校に相談をして、そして、民生委員に小学生の手紙を託すところから始まったということなのですけれども、その後、民生委員の方々の安否確認活動と児童による高齢者訪問を一緒に行うようになったということなのです。ほのぼの交流と呼んでいるそうですけれども、6年生になると、誰もがこの経験をする活動になったそうなのです。
 この小学校は、総合的な学習に福祉教育を採用して、このほのぼの交流の他に、車いすの体験であるとか、また、点字の体験などを行って、障がい者理解の学習を組み込んでいるということなのです。また、運動会の参観の呼び掛けであるとか、冬には寒中見舞いのお手紙を添えてカイロをお届けしたり、夏には風鈴やうちわを届けたり、児童の訪問を心待ちにする高齢者と、自分が人の役に立っているといったことを実感する児童ということで、どちらにとっても喜ばれる活動であるということなのです。家庭訪問の際には、一緒に訪問する民生委員の方々に、どうやって挨拶をしたらいいのということで、挨拶の仕方を教わっている児童もいるということなのですが、ふだんから大人である民生委員と一緒に児童が言葉を交わす関係になるということで、まさに地域社会のきずなを深める活動といえるのではないかなと思います。
 それから、もう一つ、こういう例もあるのですが、茨城県のある市では、いばらき子どもヘルパー派遣事業というものを推進しております。2012年3月に全国知事会で、これは優秀政策として表彰されたそうなのですが、この事業は、子どもたちを子どもヘルパーに任命をいたしまして、高齢者のお宅に訪問をし、高齢者と交流をしていくという事業なのですけれども、事前に社会福祉協議会のメンバーが訪問の許可をいただいた上で、子どもヘルパー三、四人が、地域のボランティア団体のメンバーや民生委員とともに訪問をいたします。高齢者の肩たたきであるとか、お掃除のお手伝いを行ったり、また、高齢者から昔話を聞いたり、昔の遊びを教えてもらったりという、本当に有意義な時間を過ごしているということなのです。こんなことも本当に視野に入れながら、こうした絆事業を取り組んでいくことも大事かなと思いますが、その辺はいかがでしょうか。
◎絆づくり担当課長 今、様々な事例をご紹介いただきましたけれども、本当に子どもの頃から地域の様々な活動に参加していただくということは、とても大事なことだと思います。まさに孤立ゼロプロジェクトの絆づくりという意味では、各年代全てに関わってくることでございますので、そういう様々な事例も参考にさせていただきながら、今後プロジェクトを、全庁的な取り組みでもありますので、関係機関とも様々相談しながら進めていきたいと思います。
◆金沢美矢子 委員  また、豊島区の方では、この4月から高齢者の孤立死対策として、シルバー人材センターのスタッフによる家庭訪問を実施ということなのです。シルバー世代同士で気さくに話をしてもらいつつ、同年代だからこそ共感できる生活上の悩みなどを細やかに酌み取って、孤立死の芽を摘み取るということをねらいとしておりますけれども、足立区としても、こうした観点からの検討も必要かなと思うのですが、その辺はいかがでしょうか。
◎絆づくり担当課長 シルバー人材センターの豊島区の例につきましては、いわゆる委託事業的な形になってくるのかと思います。足立区として現在取り組んでおりますのは、地域の力、様々な団体からの参画をいただいて結集をしてというところでございますので、そういう他の動きも十分情報は収集したいと思いますけれども、まずは現在の取り組みをしっかり進めていきたいというふうに思っております。
◆金沢美矢子 委員  足立区はまだ始まったばかりですので、今後やっていく中で、町会・自治会の役員も、民生委員も、本当に、他にもたくさん仕事があって、何でもかんでも町会に飛んでくるなどという声も聞きますけれども、しっかりと予算をつけてシルバーにお願いをすれば、シルバー人材も非常に今お仕事がないとか、そういう声も聞こえてまいりますので、雇用の確保にもつながるのではないかなというふうにも思いますので、あらゆる観点から今後検討しながら、足立区の中から、本当に孤立ゼロということでしていきたいというふうに思いますので、是非よろしくお願いしたいと思います。
 次に、防災関連で質問させていただきたいと思います。
 スタンドパイプですけれども、予算編成のあらましの74ページに、区民防災向上推進事業ということで、このスタンドパイプ配備事業として950万1,000円が計上されておりますけれども、これは各町会・自治会にスタンドパイプが配備されるということだと思いますが、現在、幾つの町会・自治会に配備されていて、今後は、どのような計画で配備されていくのでしょうか。
◎災害対策課長 スタンドパイプにつきましては、以前、スクールモデル事業の中で8町会に配られた実績がございます。更に、今年度、総合危険度の高い地域を優先にいたしまして24町会に配布する計画で、今、準備を進めております。更に、来年度につきましては各町会へ広げていくのですけれども、危険度の高い78地域に配布する計画でございまして、平成27年度までには全町会に配布する計画で進めてまいります。
◆金沢美矢子 委員  これは各町会に1セットの割合でということですよね。
◎災害対策課長 そのとおりでございます。
◆金沢美矢子 委員  町会によっては、非常に世帯に多いところもあったり、1セットだけでは不備ではないかなというふうに思うのですけれども、また木造密集地域などは、本当に、もっと必要ではないかなというふうにも思うのですが、その辺はどんなふうにお考えですか。
◎災害対策課長 スタンドパイプの他には、消火器ですとか、DQポンプなども配備しておりますけれども、地域の実情に応じて今後その辺の視野に入れて計画していきたいというふうに思います。
◆金沢美矢子 委員  消防車が直接入ってこられない細街路での初期消火活動に、このスタンドパイプというのは大変有効なのです。そういったところには、本当に、更なる拡充をしていただきたいと思います。
 この配備されたスタンドパイプは、町会の防災倉庫、備蓄倉庫などに保管されていると思いますけれども、その取り扱い方の講習とかはどのようになっているのですか。
◎災害対策課長 やはり配備だけでは使えませんので、消防署ですとか消防団員の皆様のご協力を得ながら、配備したところから訓練を進めてまいる予定でございます。
◆金沢美矢子 委員  私どもも、このスタンドパイプの取り扱い方等、消防署に行って見せていただきましたけれども、まず、消火栓の重いふたをあけるのです。かなり重いですね。スタンドパイプをセットするわけですけれども、やはり訓練をしていないと、いざという時にはすぐ対応できないなと感じました。また、消火栓がどこにあるのか、どの方が知らないのではないかと思うのです。私も、こういったことがあって意識しながら道路を歩いていますと、黄色く太い線で囲ってあって、これが消火栓だということで確認しながら歩いておりましたけれども、本当に、特に木造密集地域にお住まいの方については、どこに消火栓があるのかを確認しておく必要があると思いますし、また、いざという時には、消防隊員の方に限らず、区民の誰でも、その取り扱いができるということが非常に大事ではないかと思うのですが、その辺はどんなふうにお考えでしょうか。
◎災害対策課長 金沢委員おっしゃられるように、消火栓の位置を示した地図の配布も今後検討してまいります。更には、区民の皆様が、多くの方が使えるような形で、いろいろな場所を使って訓練を実施したり、普及啓発を図っていきたいと思っております。
◆金沢美矢子 委員  是非お願いしたいと思います。
 それから、火災発生時に即対応ができるようにしておく必要があると思うのです。町会の防災倉庫の中にあっては、本当に、そこからスタンドパイプを火災現場に持っていくというのは非常に大変だと思うのです。本当に初期消火に有効だといっても、本当に間に合わないのではないかなと思うのです。
 そのためには、消火栓のそばにスタンドパイプが配備されているということが一番いいのですけれども、何せ消火栓の数というのは結構多いですよね。また、いろいろな道路の関係上、そういったものを設置するというのは非常に難しいと思うのですけれども、世田谷区の下北沢商店街では、スタンドパイプや放水用のホースの収納箱を商店街振興組合の方が独自につくって、街路灯脇のスペースを有効活用して歩行者の通行を妨げないように配慮しながら設置したそうです。事業費が約120万円ということで、都と区が3分の1ずつの補助を出しまして設置したということなのですが、足立区においても、まず木造密集地域の中でモデル地域を決めて商店街であるとか、また東京都の方に働き掛けをしながら、収納箱の設置に取り組んだらどうかなと思うのですが、その辺はいかがでしょうか。
◎災害対策課長 今、配布を計画しておりますスタンドパイプにつきましては、台車の上に乗っておりまして、ケースに納められているような形で配備する計画でおります。それを納める箱につきましては、今後、町会等と相談しながら決めていきたいと思っています。
◆金沢美矢子 委員  スタンドパイプを使わないに越したことはないわけですけれども、本当に、いざという時に役に立たないことのないように、是非本当に、スタンドパイプの配備事業にあわせて、収納箱の設置についても様々検討していただいて、それを消火栓の近くに、すぐ使えるように設置をしていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
 次に、家具の転倒防止でお伺いしたいのですが、現在、60歳以上の方、また障がい者の方がいらっしゃる世帯等に行われております家具の転倒防止事業の利用状況はいかがでしょうか。また、この事業の区民に対する周知は、どのようにこれまで行ってきているのでしょうか。
◎建築室長 家具の転倒防止につきましては、年度ごとに増えている状況でございます。平成24年度におきましては、約500件を見込んでいる予定でございます。
◆金沢美矢子 委員  東日本大震災以降増えてきているかとは思うのですけれども、区民に対する周知はどんなふうに行っているのですか。
◎建築室長 説明会を50回ほどやっているのですけれども、その説明会や、あるいはホームページ等で周知を図っているところでございます。
◆金沢美矢子 委員  私は、何件か、このような事業がありますよということで声かけをして、申請の仕方等をお知らせしたことがありますけれども、まだまだ一般区民の方々には周知されていないのかなと感じました。
 また、この助成金の受け取り方法ですけれども、実際に業者の方に来ていただいて、いろいろと調査をしていただいて、つけていただくと。そして、その費用全額をそこでお支払いして、その後に助成金3万円が戻ってくるという仕組みなのです。その助成金が銀行に振り込まれるのが1カ月ぐらいかかると思うのですが、そのとおりですか。
◎建築室長 金沢委員ご指摘のとおりでございます。
◆金沢美矢子 委員  中には、高齢者お一人の世帯があったり、本当に家具の転倒防止、非常に大事なのはわかると、実際にやってみたいけれども、最初に3万円のお金を用意するのが非常に困難ですという方も多くいらっしゃるのです。
 この助成金が、後で銀行に振り込まれるから同じですけれども、できれば、最初に、かかった費用の差額だけを支払い、業者にお支払いをするというシステムがとれれば、もっとこの家具の転倒防止も進んでいくのではないかなと思うのですが、その辺はいかがでしょうか。
◎建築室長 現在、直接申請者に対してお金を3万円支払っていることでございますけれども、事業者、あるいは家具転倒防止の業者に直接お払いできるかどうか、今後検討してまいりたいというふうに思います。
◆金沢美矢子 委員  是非ご検討いただきたいと思います。それぞれのご家庭の状況によっても違うと思いますけれども、本当に3万円の助成金で家具の転倒防止は、大きなたんす、食器棚、本棚等、大体3点の固定ができるのです。これだけでも固定してあれば大きな地震があったときに大分違うのではないかというふうにも思います。阪神・淡路大震災のときにも、家具の転倒であるとか、建物の倒壊による圧死が非常に多かったと聞いておりますので、是非事業者への直接払いを実施していただいて、少しでも多くの方々が、本当に家具の転倒防止やガラスの飛散防止等が行えるようにするととともに、また、耐震診断費とか、耐震改修設計費とか、耐震改修費の助成等も、あわせてしっかりと区民に周知をしていただいて、区民の安全を守るために、是非よろしくお願いしたいと思います。
 ちょっと時間中途半端ですので、これで終わらせていただきます。ありがとうございました。
○藤沼壮次 委員長  ご苦労さまです。
 次に、民主党から質疑があります。
 おぐら委員。
◆おぐら修平 委員  私から、25分、質問させていただきます。実りある予算特別委員会にしたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
 まず、予算編成のあらましについてでございますけれども、先ほど来、各委員から質問がありました。この冒頭のページでございます。これも各委員からありますけれども、平成19年6月の就任当初から、治安・子どもの学力・経済的な困窮を区のボトルネック的課題と認識し、対応を進めましたというふうにあります。まさに、私もそのとおりであると思います。
 その中で、今後、将来の人口構造も、まさに逆ピラミッド型というのがどんどん進んできます。そうすると、今も既に、2年連続、国保会計が100億円以上、一般会計の持ち出し、繰り入れ、また介護保険もそうですし、様々な形で社会保障費も膨れ上がってきます。本当に今後、難しい財政運営が迫られていると思います。
 その中で、平成24年度第3回定例会の代表質問の中でも、私は、今後の財政運営の中で、特に今回の国の生活保護に切り下げの問題でもそうですが、どこで予算削っていくのかというときに、社会的弱者、また生活困窮の削りやすいところから削っていくという傾向が強いということが、特に国の施策で目につきました。そういったところに特に配慮するべきではないか、そのことを前回の本会議代表質問でも取り上げさせていただいたところでございますが、中期財政計画とか、今後のこちらの予算編成のあらましの最後のページでも示されておりますが、その点については、今、この計画も新たに示されましたけれども、いかがでしょうか。
◎区長 削れるところから削るという話もございましたけれども、今回あえて平成19年6月の就任当初からひもとかせていただいたのは、どうしてもそれぞれの年の予算が目の前の事象だけで論じられてしまっては意味がないということを考えたわけでございます。昨年、明日のためにということで将来に向かっての方向性というか考え方をひとつ出させていただきましたけれども、去年、今年だけで完結するものではなくて、将来に向かって、こうあるべきという姿に向かって、今、一皮一皮脱皮をしているような状況であって、決して平成25年度の予算も完成形ではございません。おぐら委員がおっしゃってくださったような、逆ピラミッド型の構造になったときに区役所として何をサービスとして区民の皆様方に提供していかなければならないのかと、まずそこからはじめていかなければならないと思います。
 そうしますと、今回のコンビニの交付にしても、ただ単に区民サービスの向上ということばりでなく、本当に今後も公務員が高い給料をもらいながら窓口で諸証明を交付することが、こうした逆ピラミッド型構造の中で可能なことなのか。そして、また、それを続けていく必要があるのかどうかというところを出発点に考えたときには、やはり区民の皆様方の意識も変えていかなければならない。つまり、そうした諸証明、機械で発行できるものは機械で発行した方が安いわけですから、そういったところに足を運んでいただいて、そこから生み出されるお金若しくは人的資源を、そうした逆ピラミッド型として将来どうしても区役所がなしていかなければならない仕事のところに振り分けていく。
 例えば、目の前のことで言えば、区民事務所の削減という話がありますけれども、ただ単に削っていくということではなくて、諸証明の窓口から外して、それを地域支援の方に充当していくというようなことで、高齢社会を地域から支えていく区民事務所の機能を強化していくというような形で考え方を変えていかなければならないわけで、この1年度の単発的な予算ではなく、そうした将来を見据えつつ、それに向かっていくための、まだホップステップの状態である、過渡期であるということの中で、将来的に何を目指していくのかということについては、私どもも、これからどんどんご提案申し上げますし、議会の方からも、こうあるべきだということで、活発な議論の中で足立区の将来の姿というものを見出していけたらというふうに考えております。
◆おぐら修平 委員  ありがとうございました。
 そこで、そのような方針の中で、この中期財政計画、また、こちらの後ろにも、いろいろな方針が大まかに示されておりますけれども、そこで、私が1点気になったのが、4ページ、生活保護の適正化ところで、様々な施策がある中で、やはり今年度も、予算案で492億円が示されておりますが、ここの生活保護、私も、これまでも自立支援、様々議会でも取り上げてきたところでございます。また、既に、特に若年層、現役世代の就労支援の部分については、かなり力を入れております。また今現在、中間的就労とか居場所づくり、社会参加という意味でも、今まさに施策を進めようとしているところでございますが、冒頭の区長挨拶のところです。生活保護の適正化に関して、施策としてやっているのは私も十分認識しておりますが、不正受給を取り締まっていく実施協議会を立ち上げていく、不正に対しては区として毅然とした姿勢で臨んでいくという点にしか触れられていないという点が若干気になりました。
 この点については、施策として、様々現在もやっているところでございますが、いち早い、生活保護に陥らないための入口での支援、もちろんこれは国の経済動向であるとか、一地方自治体でどうにでもなるものではありません。十分承知をしておりますが、そうはいいながらも、いち早い段階での陥らないための施策、また、生活保護に陥ってしまったときに、いち早く社会復帰ができる、また、現役世代を超えてしまっても、様々な社会参加であったり、あるいはボランティアであったり、現在議論もされているところですけれども、いち早い社会的生活を営んでいくための施策というものも、やはり触れていただきたかったという思いがあるのですが、その辺についてはいかがですか。
◎福祉部長 生活保護の適正化と申しますと、確かに様々な部分があるかと思います。しかしながら、これは平成23年度でございますが、120件を超す不正受給がございました。かつ、その額は1億円を超えております。恐らく、現在、また様々な調査をやっておりまして、平成24年度は、これをもしかしたら上回るかもしれません。確かに様々な生活保護の適正化の中で、これだけではないのは確かではございます。しかしながら、こうしたことが放置されておりますと、本当に必要な方が生活保護を受けている、そういった場面まで疑いの目で見られるかもしれません。ですので、これはしっかり私どもといたしましては厳正に取り組む必要があると、この時点でこれをやらないとどうしようもないと、そういうふうに私ども考えたわけでございます。
◆おぐら修平 委員  この部分については、私も別に全く否定しているわけではございませんし、必要性というのは十分承知をしております。その一方で、陥らない、また陥ってしまったときのいち早い社会復帰支援の必要性に対しての取り組みもよろしくお願いをいたします。これは要望にとどめておきます。
 それに関連しまして、生活保護の切り下げの問題、国の方で切り下げが示されました。これは東京新聞の3月4日の朝刊の記事のコピー張りつけしたものでございますが、例えば都市部における40代夫婦、小中学生2人の世帯の生活扶助費は月額2万円減るというようなところでございます。また、これに伴って就学援助、特に足立区の就学援助受給者は非常に多い状況です。準要保護約1万5,000人、これが、基準が切り下げられれば、当然、それに伴って準要保護が受けられない、また、もちろん国の中での答弁では影響がないように講じていくといったこともありますが、まだ具体的な方針は示されておりません。その中で、もちろん方針が示されなければ試算も非常に難しいところではありますけれども、これによって、今、就学援助を受けているぎりぎりの生活を強いられている子どもの教育に、学ぶ機会を奪われることのないように施策を講じていくべきだと思いますが、その辺についてはいかがでしょうか。
◎学校教育部長 今おぐら委員ご指摘のとおり、まだ試算の段階ではございません。ただ私ども、単純なシミュレーションでございますが、今、生保基準の1.1倍、仮に1割切り下げられた場合に、どの程度の家庭に影響が出るか。こういう単純な試算はしてございますが、それにしても、今ご指摘あったように、国が言っていることについては、当然、就学援助については平成17年の税源移譲とともに支援はしないというのが当時の国の見解だったと記憶していますので、そういった意味では、多分、具体的に国庫補助の施策が出ない限りは、補てんは望めないだろうというふうに私どもは理解してございまして、そういった影響というのは広く全国に広がるわけでございますので、できれば、私どもとしては、都区の財政調整の中で一定の何らかの支援ができないかという願望は持ってございますが、現時点では、まだ具体的なところは、正直言って対応ができない、あるいは検討が済まないというのが現状でございます。
◆おぐら修平 委員  これは国の措置で行うことですので、来年度はそのままでやっていくしかないと思いますが、再来年度以降、影響が出る可能性が十分にあります。その中で簡単な試算はしているということでございますが、今もう迫っているわけですから、早い段階で、現状を切り下げないよう、都区の財調の中での支援なり、23区なり、また場合によっては区の独自ででも、検討を進めていくべきだと思いますが、その辺はいかがでしょうか。
◎学校教育部長 大変、繰り返しで恐縮でございますが、結局、影響を子どもたちに及ぼさないためには、やはり一定の財源を確保すると、これに尽きるわけでございますので、そういった財源をどこから確保するかということについては、なかなか区の財政状況を踏まえますと厳しい。されど、厳しい環境にいる子どもたちには、なるべくその影響が及ばないというようにしたいという気持ちは当然あるわけでございますが、その辺についても、部内でできること、区全体でできること、あるいは都が全域で対応すべきこと、そういった視点を踏まえつつ、我々ができることについては内部で引き続き検討はしていきたいというふうに考えてございます。
◆おぐら修平 委員  ここは、現状の子どもたちの学ぶ機会が奪われることのないように、しっかりと早目に是非施策を講じていただくようお願いをいたします。
 そこで、今の生保家庭また準要保護の子どもの学力の問題ですが、まず一つ、高校進学率。今、区でも、早い段階から、様々独自に施策を講じておりまして、高校進学率、年々上昇しているところでございますが、今現時点で、最新の一般家庭の進学率と生保家庭の高校進学率、今どのようになっておりますでしょうか。
◎自立支援課長 私の方からは、生活保護世帯の進学率についてご答弁させていただきます。
 まず、高校進学ですが、全日制、全日制以外、合わせまして全体で271名おりまして、就学が243名、約90%進学しております。
 それと、大学なのですが、大学につきましては、全体で197名、対象者がいまして、大学、短大、専門学校、職業訓練を合わせまして76名、約4割の方が進学になっております。
◆おぐら修平 委員  わかりました。ありがとうございます。
 もちろん国の動向がわからないことには手の打ちようないところではありますが、この現状を、今まで区としても、様々取り組みを進めてきたところでございます。こうした学ぶ機会が奪われることのないように、今後も引き続きお願い申し上げます。
 次に、PM2.5について質問いたします。
 最近、新聞、テレビの報道などでも、このように、黄砂迫り基準急増、基準の倍で外出自粛ということで、様々出ております。現在、東京都のホームページで、この数値について公表しているところで、私も確認しましたが、足立区は見ていますと、幸い数値も非常に低い3や4で推移をしていたところでございます。ただ、連日報道が続くと、やはり不安に思っていらっしゃる方もいるかと思いますし、また中国から、だんだん九州から西日本の方にその影響があるわけですが、ないとも言い切れないところでございます。そういったところから、こうした現状について東京都のホームページでは公表しておりますが、例えば区の広報であるとか、区のホームページ、またいろいろな手段を使って、まず、現状について、また対策といっても、こちらの新聞記事でも外出を自粛とかいう程度しかないのですが、とはいいながらも、やはり何かの対策、これについても区民に周知啓発徹底をしていくべきだと思いますが、今どのようになっておりますでしょうか。
◎環境保全課長 前回もお話ししたとおり、東京都の事務となっておりますが、いまだかつて東京都が、この後その数値が超えた場合どのような対応をするかというのが、私どもに来てございません。区としては、毎朝、数値を確認し、数値が大きいときにはホームページやA−メールを通じて情報提供したいといったところでございます。
 また、2月6日に東京都では、今のところ中国からの影響はないという報道をしましたので、翌日には私どももホームページを新しくしまして、PM2.5とは何ぞやとか、環境基準についてとかいうことをホームページに載せて周知をしているところでございます。
◆おぐら修平 委員  ホームページ、それはそれで重要でありますが、もちろんホームページをご覧にならない方もたくさんいらっしゃいます。例えば区の広報とか他の手法も含めて、現在では大丈夫である、また万が一、今後、超えるようなことが、様々こちらにもいろいろ出ていますけれども、こうした様々な対策を広く周知をしていくべきだと思いますが、いかがですか。
◎環境保全課長 今申し上げましたホームページだけではなく、広報紙などは報道広報課と調整しながら、その旨、広報をしていきたいとは思っておりますが、その辺は調整した後に考えさせていただきたいと思います。
◎環境部長 先日、全庁の会議を開催いたしまして、区の一定の見解を決めさせていただいております。ただ、正式にまだ決定しておりませんけれども、一応、国が定めます70マイクログラム、1立米当たりですけれども、これを超えるようなときには、自己防衛の手段しかありませんので、不要な外出を控えるですとか、そういった注意喚起を区民の方にお知らせする、それを携帯メールですとかホームページにアップする、そういう方針で進めていこうというようなことを確認しております。
 具体的には、まだ正式決定しておりませんけれども、次の産業環境委員会に追加でご報告をさせていただければと考えております。
◆おぐら修平 委員  わかりました。ありがとうございます。次の産業環境委員会の報告案件ということで、そこでしっかりとまた議論をさせていただければと思います。
 次に、自治体クラウドについて質問いたします。
 各会計予算の92ページです。電子計算事務25億4,792万円と出ております。また、こちらの中期財政計画の中の電算システム開発維持経費の縮減という部分、13ページ、14ページと、先ほど午前中にも少し触れられましたけれども、私も、たまたま同じ質問を準備しておりましたので、質問をいたします。
 私も以前、本会議、23年第4回定例会の代表質問で質問をさせていただきました。副区長の答弁で、情報システム全体の効率的な運用を目指して共通基盤を構築しているところでございます、また、今後、他市区町村と共同利用を検討してまいりますといった答弁もありました。これは、こちらの問題の中でも書かれておりますが、特定のベンダーやハードウエアへの依存、過依存によるシステムのブラックボックス化、ベンダーロッキング状態など、運用管理の複雑化や運用コストの増大といった問題が顕在化したとあります。
 私も決算書を見ていて、各部署のこうしたシステムに莫大な経費かかっているという点に気づき、これを一元化、効率化、クラウド化、また業務を単純に、また効率よく、また経費も削減できないものかということで、これまでも何回か提案をさせていただいたところでございます。現状、こちらにも報告がありますが、全てが構築されれば10億円の経費削減になるということで、以前、たしか決算特別委員会で答弁がありましたが、今どのような状況になっておりますでしょうか。
◎情報システム課長 今の経費の削減の問題ですが、現在、先ほどおぐら委員がおっしゃったとおり、共通基盤という形で取り組んでいるというところで、今までは各システムごとに、各業務ごとにシステムを導入していたということで、業務ごとに機器があるというような形で運用していました。そういった問題点といたしましては、機器の運用経費とか機器自体のリース料がその分だけかかってしまうという状態でした。こういった課題を解決するために、各メーカーの依存度の少ない共通基盤というシステム基盤をつくって、そこに各ソフト、データを統合化していくというような予定にしております。これが計画的には、平成24年度から始めまして30年度には構築が終わる予定でございます。
 議会答弁がありましたが、現在、経費の削減というところでは、平成23年、24年が、コンピューター費用の一元化を図っているところですが、特別会計等を含めると運用経費が約25億円程度かかっております。これを約5億円程度は、平成30年度、圧縮できるのではないかと考えているところでございます。
◆おぐら修平 委員  以前の答弁ですと、システム構築されると10億円の経費削減になるといっておりましたが、5億円と半分になっているのは、これはどういうことなのでしょうか。
◎情報システム課長 共通基盤を構築し始めて、いろいろ経費の面が具体化されていく中で当初計画よりも5億円程度、削減見込みがちょっといかないのではないかというところで、現実的なところで5億円は削減できると考えております。
◆おぐら修平 委員  細かい点は、また改めてお願いをいたします。
◎政策経営部長 数値につきましては、確かに以前の決算特別委員会で、システムの運営コストと、それから開発コスト、両方で10億円ということで答弁させていただきましたけれども、具体的に進む中で、運用コストについては何とか5億円は削減したいというところで答弁をさせていただいたところでございます。
◆おぐら修平 委員  では、次に、大型ビジョンの運営管理について質問をいたします。
 これは毎年、莫大な予算かかっておりまして、こちらも各会計予算説明書89ページを見ますと、今年も大型ビジョン管理運営事業ということで4,601万円と出ておりますが、この4,601万円の内訳はどのようになっておりますでしょうか。
◎報道広報課長 まず、大型ビジョンの機器リース料、こちらの方が例年3,000万円ですけれども、来年度は12月でリースが切れるということで、3,000万円弱となっております。また、壁面使用料の方が約800万円、それから、運営事業者に委託を出しておりますので、そちらの方が1,100万円ほど、あと、年間200万円ほどの電気料がかかっております。それを合わせますと、おおむねその金額ということでございます。
◆おぐら修平 委員  これは我が会派の鈴木(あ)委員からも、壁面使用料について、オフィスビルの面積から比べても高いのではないかと様々指摘をしております。この12月末でリースが切れるということでございますが、これまた再リースを考えておられるのか、どのように考えておられるのでしょうか。
◎報道広報課長 リース料につきましては10年で無償譲渡されるということですので、その後は、うちの持ち物となります。ただ、以後、修理費等がかかってくるかというふうに考えております。
○藤沼壮次 委員長  この際、審査の都合により暫時休憩いたします。
         午後2時19分休憩
         午後2時40分再開
○藤沼壮次 委員長  休憩前に引き続き委員会を再開いたします。
 共産党から質疑があります。
 浅子委員。
◆浅子けい子 委員  まず、私も最初にPM2.5について伺います。
 先ほどもおぐら委員の質問に対して答弁がありましたが、さきの我が党の代表質問に対しても、2月中に環境省が新たに専門部会を設置してPM2.5の大気中濃度が高くなった場合、注意喚起をする指針を策定するというようなお話がありました。
 そこで伺いますが、葛飾区では、新年度から独自に測定公表を実施することにしたというのをご存じでしょうか。
◎環境保全課長 承知しております。
◆浅子けい子 委員  葛飾区では、区内のPM2.5による大気汚染状況を的確に把握し、環境基準適合状況を区民に公表することを目的に、新年度から区独自に2カ所、2地点で観測を行うことにしたというのです
 ?1日平均値の質量濃度の環境基準適用状況、?1時間ごとの測定結果の変動状況と傾向、?四季ごとの測定結果の変動状況と傾向を、年4回測定し、東京都や他自治体の同時期の測定結果との数値比較などを確認する。そして、区民に対して情報提供や注意喚起などを行い、健康不安の解消につなげていくというのです。
 足立区でも、葛飾区のようにPM2.5を区独自に測定公表するという考えはないでしょうか。
◎環境保全課長 東京都が発表しているデータを見ますところ、数値に大きな変動がございません。23区でも同じような数値でございますので、今のところ測定する考えはございません。
◆浅子けい子 委員  変動があってからでは遅過ぎると。やはり事前にきちっと測定を行っていくということが、私は大事だと思います。
 次に、現在、第二次環境基本計画の見直しが行われていますが、区長が掲げてきた「日本で一番地球にやさしい人のまち」になるという意気込みは、今でも変わっていないと思いますが、どうでしょうか。
◎環境政策課長 今回の基本計画の見直しに当たりまして、「日本一」をあえて取りましたのは、何を指標として評価をすればいいかというようなご意見もちょうだいしまして、一度は削除させていただきました。
 しかしながら、全国に誇れるような取り組みをしていこうという意味での意気込みの「日本一」ということは、引き続き継承していきたいと考えてございます。
◎区長 今の答弁ですと、意気込みだけ日本一を目指すというふうにもとられかねませんので、意気込みもさることながら、様々な施策でも日本一を目指して努力していくという姿勢は、これからも変わっておりません。
◆浅子けい子 委員  ありがとうございます。
 ところが、足立区は、ご存じかと思いますけれども、新年度予算で、太陽光発電システム設置補助について助成金を1kWあたり7万円から5万円に削減しました。
 なぜ、今、削減をしたのでしょうか。
◎環境政策課長 これにつきましては、昨年7月から全国民で再生可能エネルギーを支援するという固定価格買取制度がスタートしましたこと、また、設置価格そのものの実勢価格がかなり下落をして低下をしてきたということをもちまして、総合的に勘案させていただいて、補助単価を見直しさせていただいたものでございます。
◆浅子けい子 委員  買い取り制度ができて、それから単価もかなり安くなったと、そういうお話ですけれども、そこで私は、環境部に、今、国とか都とか、あと区で補助がありますけれども、それがどのぐらいのお金になっているのかということを計算してもらいました。
 現在、設置に向けては、国と都と、そして区の助成があります。しかし、新年度から、都の助成金がなくなるということです。都の助成金がなくなって区の助成金が減らされたら、どのぐらいの新たな負担になるか。
      [資料を提示]
 これが環境部で試算をしていただいた数字です。ちょっと見にくいと思いますが。
 パネル1kWあたり45万円のものということで3.3kWを設置するという金額にいたしました。これで金額が148万5,000円かかります。現在、国と都と区の補助金がありますから、それぞれ補助金の金額合わせると67万6,500円、ですから、私たち個人の負担は80万8,500円で済むという計算になります。
 ところが、今、平成25年度、都の助成はしませんということがわかっています。国の助成がはっきりしないというお話なので、国の助成は平成24年度と同じという計算をしていただきました。そうしますと、補助が28万500円ということで、私たち個人の負担は120万4,500円になるということで、何と40万円も新たに負担が増えるという計算になるのですね。これで、本当に日本で一番という、どんどんパネル設置を進めていこうと、そういうことになるのでしょうか。
 私はならないと思いますが、どうでしょうか。
◎環境政策課長 設置段階で論じれば、浅子委員ご指摘のところはございますけれども、その後の電気を使用することによりまして、電気料金の節約、あるいは余剰電力の買い取りをしていただくということで考えれば、私たちの試算でございますが、12年あれば十分元手は回収できると。その後の使用につきましては、純粋に設置をした利益を受けられるというふうに考えてございますので、単なる設置価格だけでの議論ではなく、その後のメリットも含めて議論したいと思ってございます。
◆浅子けい子 委員  確かに売電して、そして12年ぐらいで回収できますけれども、ただ、今の生活の実態、皆さんご存じかと思いますけれども、ぎりぎりでやっていると。そういう中で、新たに40万円も負担すると、それが気軽にできるのかという問題なのです。
 更に、今回は申請件数、これも制限を設けています。これは毎回設けていますけれども、今年度は僅か50件しか昨年度から比べて増えていません。昨年度は300件、今年度は500件、しかし、実際、昨年は300件を優に超えて補正予算を組み、最終的には500件を超える申請を受け付けました。今年度は当初見込み500件としましたが、11月には既に500件を超えてしまうということになり、前年度同様、補正を組むのかと私は思っていましたが、そうではなくて、もう終了ですと終わりにしてしまいました。
 制度途中で、まだ申請が幾つもあったというのに終了してしまう。「日本で一番地球にやさしい人のまち」になるという意気込みは、どこに行ってしまったのかと私は考えます。
 お隣の葛飾区では、ご存じかと思いますけれども、1kW当たり補助金は8万円、上限は40万円、墨田区でも1kW当たり10万円で、上限額は50万円、どちらも件数の制限はありません。足立区は、補助金も減らすし、件数も制限をしてしまう。これでは、今回掲げた2010年度比で2015年までに区内電気使用量の1%、現在の2.2倍に太陽光発電容量を増やすという目標は、当初から掛け声だけになってしまうのではないでしょうか。
◎環境政策課長 各戸建ての住宅であれば、そのようなお話もあるかと思いますが、実際に今年度に入りまして10kWを超える全量売電というケースも出てまいりました。そうしたもの、あるいはエネファームという温水と電気を一緒につくるようなものですとか、あるいは屋根貸し事業というのを東京都が進めてございます。
 そういったいろいろな施策を含めて、1%の達成に向けて取り組みたいと考えてございます。
◎環境部長 ちょっと補足させていただきますけれども、500件の補助申請件数で今年度打ち切りにしたわけでございますけれども、実質的に今年度末想定をしますと、その3倍ぐらいの電力の供給ができるような東電との契約に結びつくのではないかと、今、想定をしております。
 そうしますと、3年間で1%クリアできそうだということで、必ずしも補助件数が多ければ増えていくというだけでもございませんので、初期投資の軽減プランですとか、区内登録事業制度も今後やっていきますので、そういった複合的な取り組みの中で推進していきたいと考えております。
◆浅子けい子 委員  確かにお金があれば、みずからもこういう補助金をもらわなくてもやれますよというところはあるかもしれませんけれども、私たちは、できれば足立区全体の取り組みにしていきたいという、そういう区も思いではないかと私は思っています。
 そういう思いであるならば、区が積極的に市民ファンドなどを利用活用して、初期投資の要らない対策とか、市民協働発電所の誘導などで太陽光発電に関わる多様な選択肢を準備して、費用に心配なく区民が参加できる、関わることができるようにすることが必要ではないかと私は思うのですが、どうでしょうか。
◎環境政策課長 初期投資をできるだけ負担をなくすということで、現在、ビジネスモデルということで標準モデルを募集しているところでございます。その応募があれば、積極的に区民の方に紹介をしてご利用いただくというふうに考えてございます。
◆浅子けい子 委員  再生エネルギー事業を進めるためには、住民の福祉の増進を図るという責任を持つ自治体の役割は非常に重要だと私は思います。
 杉並区では、現在、まちづくりや防災と関連付けた基本指針、区地域エネルギービジョンの策定を進めていますが、その中で、再生可能エネルギーの普及を図るためのアイデアを広く募集し、反映しようとしています。
 足立区でも、区民にアイデアを募集するなど、区民目線で再生可能エネルギーの更なる普及を進めるという考えはないでしょうか。
◎環境政策課長 杉並区の募集しているものにつきましては、ちょっと研究をさせていただきたいと考えてございますが、実際に足立区内で再生可能エネルギーの利用を考えますと、太陽光発電、これが1番、その次に太陽熱の利用システムということでございますので、おおむねアイデアを募っても大きなものがなかなか出てこないというのが実態ではないかと考えてございます。
◆浅子けい子 委員  そう決めつけないで、とにかく区民目線で一緒に協働して、環境をよくしよう、エネルギーを自然エネルギーに転換させようという、そういう思いを集めることが大事なのではないかと私は思います。
 住民、地元事業者が主体となり、地産地消、小規模、分散、地域循環で持続的に事業が進められ、雇用の拡大にもつなげることができるよう、再生可能エネルギー推進条例なども是非制定するよう求めるものです。
 次に、更に省エネルギー社会の実現に向けて、新築でも改修でも建築物の低炭素化を図ることも重要です。区内業者を活用し、エコ住宅にした場合、区が助成をし、区内業者の仕事おこしと低エネルギーの住宅環境づくりの促進を行うべきと思いますが、どうでしょうか。
◎環境政策課長 低炭素建築物につきましては、国の方で昨年12月から税制面での優遇等の制度がございますので、そちらを周知していきたいと考えてございます。
 また、区内事業者につきましては、太陽光パネル、太陽熱につきましては、区内の事業者をご利用いただくと2割増しということでインセンティブをつけまして、できるだけ区内の事業者を活用していただくということでお願いをしていきたいと考えてございます。
◎環境部長 1点補足させていただきますけれども、建築物の低炭素化につきましては、4月から環境整備基準の中に、環境にやさしい住宅を設置する場合のエネルギーガイドラインを参考にやっていただくということを盛り込んでおります。
 それに合わせて、環境部として、建物を建てる場合のエネルギーガイドラインをそこに定めまして、補助金というのは考えておりませんけれども、ある一定の認定ですとか、ホームページで公表するとか、そういった制度をやっていこうということで今考えております。
◆浅子けい子 委員  是非補助制度の方も検討していただきたいと思います。
 また、エコ住宅を進めていくために我が党がずっと提案してきましたエコモデル住宅、例えば太陽光パネルが設置されていたり、太陽熱の給湯器があったり、そういう、見てすぐわかるようなエコモデル住宅というのをつくって、PRする考えはないでしょうか。
◎環境部長 今年度、区内事業者の方でそういった取り組みができないかご相談をさせていただいたのですけれども、なかなか区内事業者の中ではそういったのは難しいというようなお話がございました。
 今後、参考になるような住宅についていろいろな形で協議をしていきたいと思います。
◆浅子けい子 委員  是非よろしくお願いします。
 次に、サンパチェンスという花を皆さんご存じでしょうか。名前の由来は、太陽、忍耐、真夏の強い日差しにも耐えて、初夏から晩秋まで長い期間にわたり美しい花を咲かせるそうです。
 美しいだけではなくて、自動車などの排ガスに含まれる二酸化窒素、シックハウス症候群の原因であるホルムアルデヒドをはじめ、地球温暖化の原因の二酸化炭素を吸収する。その能力は、他の植物と比較して4倍から6倍、更に、打ち水をするよりも効果的でかつ持続的に温度を下げる打ち水効果もあり、環境浄化植物と呼ばれているそうです。
 こうした環境浄化植物を普及する考えはないでしょうか。
◎環境政策課長 そのような植物があるということであれば、我々もちょっと勉強させていただきまして、区民の方に広くPRをしていきたいと思っております。
◆浅子けい子 委員  是非環境にやさしい人のまちをつくろうという立場で、これからも積極的な施策をよろしくお願いいたします。
○藤沼壮次 委員長  針谷委員。
◆針谷みきお 委員  私は、保育園の待機児童対策、認可保育園建設問題を質問いたします。
 認可保育園の申し込みが今年度も3,710名ありましたが、今年もまた2月はじめに1,507名の第1次不承認が生まれました。若干減ったようですけれども、今回の不承諾1,507名は、0歳から4歳までで4割の人が認可保育園に入れないということがわかりました。
 2月28日に、杉並区のお母さんたちに続いて、足立区でも、入所を不承諾とする区の通知に対して行政不服審査法に基づく異議申し立て書を区民の皆さんが集団提出をいたしました。
 その日に、FNNの番組で私はビデオを撮ったのですが、保育園が見つからないので会社をやめた、子どもを生むこともできないなどの深刻な声が紹介されていました。
 そして、そのときに各党の控室に代表の方が来て要望書を提出して、私も受け取りました。
 3点にわたって趣旨が記載されていますが、最初に、今回私たちが集団で異議申し立てを行うことにしたのは、決して行政を混乱させて困らせたいのではないと前置きした上で、「私たちは待機児童を解消するために、0歳から5歳までの認可保育園の抜本的な増設を希望しています。特に認証保育所などで対応しづらい3歳以降について、責任を持って認可保育園を保障してください」という訴えでありましたけれども、非常に私も身にしみたのですが、この要望について、区はどのように感じたのかお伺いしたいと思います。
◎保育課長 皆様のお声は、そういったご要望があるということは真摯に受けとめて、今後の施策に生かしたいと考えてございます。
◆針谷みきお 委員  今、子育てネットワークのアンケート、テレビで紹介されていましたけれども、区に望む待機児童対策としては、認可保育園が9割を超えているというアンケート結果を報じております。
 そして、区は、足立区待機児童解消アクション・プランで、26年度以降について、0歳から5歳の就学前人口が減少していると推測されていること、また新田地域をはじめとした大規模開発も終わっている地域については急激な人口増は見込まないことなどを考慮して、約35%の保育需要率で保育需要数を算出するということで、具体的な方針としては、認可保育園については、大規模開発地域など特定地域に全年齢にわたり相当多数の保育需要が見込まれる場合に整備するとなっています。
 今年度、3カ所の認可保育園の建設を図りましたが、それでも57の児童も不承認という例もありまして、子育て世代のニーズにこたえられない事態は打開されていないと思いますが、このアクションプランで区民ニーズに合った保育園の整備ができるでしょうか。できると確信しておりますか。
◎保育計画課長 私どもは、認可と認可外含めまして、多様な保育サービスの中で待機児童解消を目指していくということでこれまでも進めておりますし、今後もその方針で臨んでいって、最終的に0人を目指すということで臨んでおります。
◆針谷みきお 委員  ここに、2013年度の足立区の周辺5区の認可保育園整備率と、今回東京新聞がまとめた認可保育園に入れない児童数を比較した資料を私つくりました。
      [資料を提示]
 これで見てもらえるとわかりますが、この5区を見ると、全部足立区の周りの区です。児童数は、足立区が入れないという児童数1,507ですが、東京新聞は1,597と書いてありますけれども、北区が337、葛飾区は33、荒川区は75と。
 ここで私が着目したのは、5歳以下の人口と認可保育園整備率です。足立区は2010年4月現在3万2,000の5歳以下の人口に対して8,975の定数なので整備率は28%、北区は39.4、荒川区は39.4、葛飾区は36.6ということで、約10%程度足立区の認可保育園整備がおくれていると。これが、第1次不承認1,507名の要因というふうには考えられませんか。
◎保育計画課長 私どもは、認可園の設置につきましては、先ほど針谷委員おっしゃいましたとおり、大規模開発が行われ、全年齢にわたって需要が見込める地域について認可園をつくっていくという方針で臨んでおります。
 その関係で、私どもは、1,507と設置の基準についてどうなのかという点については、ちょっと因果関係はないというふうに考えます。
◆針谷みきお 委員  因果関係ありますよ。私は計算しましたが、例えば北区の率39%まで足立区がやったら、何人定数増えますか、認可保育園。計算したことないでしょうね。
 計算すると簡単です。これはちょっと小さく書いてありますが、3,700の定数が増えるのですよ。そうしたら1,500は完全に入所できるでしょう。若干年齢のタイムラグはありますから、0、1、2であるとか、3歳、4歳のところで全てが入所できるかどうかはもちろんわからないけれども、1,500の数で3,700整備をもし足立区がしていたとすれば、これはこの事態起きてないのです、間違いなく。
 そこで、FNNの安藤キャスターが保育園の潜在需要はもっとあると、この10倍ぐらいあるのではないかということなのですね。
 待機児童解消アクション・プランでは、この計画というのは、あくまでも潜在需要というのは考えてないのでしょう。考えているのですか。
◎保育計画課長 毎年伸びを見ております。その伸びというのが、その潜在需要を見込んだ数字というふうに考えております。
◆針谷みきお 委員  それは何%ですか。
◎保育計画課長 昨年度から平成25年度につきましては、1.4%の伸びというふうに考えております。
◆針谷みきお 委員  安藤キャスターも、木村コメンテーターも、10倍ぐらいあるのではないかという発言をしているのですよ。それだけあるかどうかわからないけれども、相当数ありますよ。ですから、その1.4%では私は解消できないと思っております。
 結局、この要望書にもありますが、区は、認可保育園をつくってほしいという90%を超える区民要望に背を向ける態度と言わざるを得ないのですよ。
 認可保育園の整備というのは、足立区がこの周辺の5区と比べると10%以上もおくれているということについては、区長、どんなような感想を持っていますか。
◎子ども家庭部長 周辺区の整備の認可率と足立区を比較して針谷委員はおっしゃっておりますけれども、保育需要を受けとめる場合に、必ずしも認可だけで受けとめるということではないかと私ども考えてございます。
 フルタイムの世帯につきましては、東京都認証保育所で十分受け入れをすることができるし、また求職あるいは短時間パートの方々につきましては、足立区の小規模保育室の保育サービスで対応できると考えてございますので、周辺区の認可率と比較することは、必ずしも的を射てないというふうに考えております。
◆針谷みきお 委員  私が聞いていることに全然答えてないのですよ。この10%程度の整備率のおくれについてどう思うのかと。しかも、あなたに聞いたのではないのだ。私は区長に聞いたのですよ。
◎教育長 その数字について、私どもの方できちんと調査をしてみたいと思いますけれども、仮にその差があるとすれば、それは当然何らかの影響があることは私も認めざるを得ないと思います。
 ただ、基本的な考え方として、多様な保育サービスで吸収できるという今までの考え方については、余り大きく今後も変えるつもりはございませんし、現に、待機になっている方の中身を細かく分析しますと、このフルタイムの方が落ちているというのは確かに事実ですので、ここは最優先に我々もマッチングを更に精度を上げなければいけませんけれども、しかし、非常に保育のニーズ自体も多様な中身が入っているというのも事実です。
 そして、多様な保育の、現に入っている方々の要望を聞くと、認可園の希望というのは半分程度ということですので、そういった意味でも、実際に働いている程度とニーズというのをよく見きわめて対応策を考えていかなければならないだろうと、このように考えています。
◆針谷みきお 委員  大体、教育長の答弁は矛盾しているよ。0歳から5歳までのフルタイムの人を受け入れられる保育園といったらどこですか。認可保育園以外にあるのですか。小規模にしても、認証にしても、保育ママにしても、2歳すぎて3歳になったからどこか他のところを見つけなければならないでしょう。言っていることが矛盾していますよ。
 そういうことでは、本当に足立区が、区長が予算編成のあらましで、足立区ならば安心して子どもが育てられると、そういう区を目指していると。予算編成のあらましとは違う態度をとっているということですよ。そういうふうに言わざるを得ないと思います。
 そこで、別の認可外保育所の保育料が高いという問題、これが区民としても何とかしてほしいということで、陳情も出され、今年度、区は区民の陳情を受けて認可外保育所に通う保護者に3,000円の補助をすることにした、これは結構だと思います。
 ただ、これでは私は、上限8万円の認証保育所などに通う父母の負担というのは決してこれはなくならないということで、これは更に増やす必要があるのではないかと思っています。是非これについては、検討していただきたい。
 時間がないので、最後に、足立区の保育料についてお伺いをします。
 足立区の保育料は、3歳児未満の所得階層Bランクで、23区平均の8.45倍ということで指摘をしましたけれども、安心して子どもが育てられる区にするためには、今、足立区の保育料というのはこの層で一番高いという認識はお持ちでしょうか。
◎保育課長 一番足立区で多いのはD4階層という層でございますが、4歳児以上3歳児では23区の中で一番高くなってございますが、3歳児未満につきましては13番目の高さでございます。
○藤沼壮次 委員長  残り1分です。
◆針谷みきお 委員  時間がないから、これを見てわかると思いますが、このBランクのところ、今の順番でいえば、文京区から北区までほとんど0円です。
      [資料を提示]
 ところが、足立区は3,600円、私が指摘したのはこのBランクのことを言っているのですよ。ですから、答弁をずらさないでください。ここでいえば足立区が一番高いのです。平均は426円、それを足立区はその8倍以上取っているのですよ。これは一番高いと認めざるを得ないでしょう。
 私は、そういう点で、実は厚労省が、保育所の徴収金はBランクについては無料にすることも検討していいということで指摘をしています。これは今回の政府の関係で出ている通達ですが、是非第2段階の保育料を無料にすべきであるということを主張して質問を終わります。
○藤沼壮次 委員長  次に、自民党から質疑があります。
 吉岡委員。
◆吉岡茂 委員  皆さんこんにちは。まず私は、最初に、今年最初から世界各国で我々日本人が巻き込まれる事件、事故が相次ぎまして、アルジェリア、グアム、そして先日はエジプトですか、そこで犠牲になられた方々のご冥福を心よりお祈り申し上げたいと思います。
 まず、最初にご質問をさせていただくその内容は、熱気球に関する質問から入らせていただきたいと思います。
 実をいいますと、きょうは大分私も緊張しておりまして、ここに立つのは恐らく2年か3年ぶりぐらい、予算特別委員会の質問席に立つのはそれぐらい時間が空いてございます。
 前回質問した中で一つだけ記憶しておりますのが、その当時、春の花火大会の直前でありまして、その企画の一つとして、熱気球を飛ばそうみたいな企画があったように思います。
 私は、どうしてもその熱気球に関心を持ちまして、当時の観光交流課長に、特別に乗せてもらえないかというお願いをしましたら、きっぱりとだめです、無理ですと、こう答えられまして、大変残念な思いをしたことを先ほど思い出しまして、最初の質問にさせていただいたわけでありますが、当時の観光交流課長でありました報道広報課長は、そのことを記憶にとどめてくださっているのか、そしてそれは何年前だったかご記憶でしょうか。
◎報道広報課長 約3年前だと記憶しております。
◆吉岡茂 委員  たしかそれぐらいだったと思います。あのときは幹事長を務めているときで、それで調子に乗ってそんな質問させていただいたと、こういうことだったと思います。
 ただ、そのときの私の記憶が間違いなければ、熱気球を飛ばすことができなかったように記憶しているのですけれど、間違いございませんか。
◎産業経済部長 初日の早い段階では飛んでいたのですけれども、すぐ風が強くなって飛ばすことができなくなった、2日目もだめだった、こういうことです。
◆吉岡茂 委員  私が評価したいのはそこなのですね。これから我々政治家もそうでしょうし、それから区の執行機関の皆様方、特に管理職の皆さんには、やはり判断力と決断力、スピード感を持った判断力と決断力が求められていくだろうと。そういうことを踏まえると、適切なスピード感ある判断に私は敬意を表しますし、今後も、我々の意識の中にその勇気ある決断も心にとどめていかなければいけないだろうと、改めてそういう決意をしていたところでございます。
 このことにつきましてはこの程度で、次に、もう少しシリアスな話をさせていただきます。
 改めましてにはなりますが、おかげさまで、議員の皆様、そして執行機関の皆様方のおかげで、昨年1年間、議長、また議長会の会長という要職を務めさせていただきました。無事に職務を全うできましたのも、皆様方のおかげと心より感謝を申し上げます。
 そして、その1年の議長任期中に、私は自分で意識的に穏やかな議長で1年間いたいというふうに決意をして就任させていただいたのですが、本当に穏やかに1年過ごせましたでしょうか、区議会事務局長。
◎区議会事務局長 はい、穏やかに1年間過ごしていただいたと思っております。
◆吉岡茂 委員  ただ、本当に私も意識して怒らないようにと思っていたのですが、一度だけ大激怒した事件が起きてしまいました。
 それは、私どもの地元であります六町と加平を結ぶ六町加平橋が完成に至ったときでありましたが、特にセレモニーはやらないということで、ああそうなのかみたいな感じで私も軽くスルーしていたのですけれど、やはり地元の町会長ですとか主だった方々には、そのお披露目をするのだということになったという状況がございました。
 当然、現職の議長ですから、私が知らないはずはないはずだと思っていたのですが、全くいつどこでやるのかというのを知らされないままそのセレモニーが行われた。そこには町会長が来たりしていて、だけど別に気にすることはないやくらいに思っていたのですが、そこに居合わせた町会長から「何で議長のあなたが来ていないのか」というふうに、うんと怒られました。実はそれは非公式なもので、私が出るという案内はなかったのですと言っても、サボっていたのだろうとか、私の日頃の生活のあらわれだと思いますが、そういうふうに地域の方々からしかられた。そして、困った私は、どういうことだったのかということで、その担当者を議長室に呼びました。そして、いろいろ話を聞いているうちに、彼はこう言ったのです。「その情報を聞きつけた議員さんが来たから、だからしようがないのです」と。
 私、自分の耳を疑って、聞きつけた、ちょっともう1回言ってみてくれると聞いたら、本当に、「聞きつけた議員さんが勝手に来ただけです」と、こう答えたのです。もう完全に腹が立って、何を言っているのだと、そういう言い方があるのかというふうに私は強く抗議いたしました。
 それで彼も反省し、今なぜそんなことを言うかというと、昨日も都市建設部長が地元選出の国会議員の力をお借りしながらという言葉を使っていました。それは本当だと思うのですよ。どうですか。
◎都市建設部長 予算等を確保していく上では、当然そういう場面があるということを想定して答弁させていただきました。
◆吉岡茂 委員  都市建設部長のおっしゃっていることは全く正しい。そして、「聞きつけた」という言葉はないと思う。もう少し言葉を知ってほしいというふうに私はそのとき感じたのです。
 でも、過ぎてしまったことだから仕方がない。そこでまたまたスルーさせたわけですけれども、それから去年の決算特別委員会のときに、たばこに関する質問に対して、特定の議員の名前を出しての管理職の答弁が行われました。これは答弁の仕方としては私はいかがなものかと感じておりましたし、更に今回の定例会の3日目の我が党の金田議員の再質問に対して、とても信じられない、耳を疑うような答弁がありました。本当に皆さんどうしてしまったのだろうと。
 私は、基本的に区の職員皆さん大好きです。そして信頼もしています。でも、やはりどこかに気の緩みとか、あるいは議会に対する考え方が少しずれてはいないかな、そんな思いがしてなりません。
 なぜならば、例えば3日目、金田議員の再質問に対する答弁は、後援会の人たちもテレビ見ていますから、自分が応援している議員の質問に対してあのような答弁をされたら、一体うちの地元の区議会議員はどういう扱い受けているのだと、こういうことになるのは当たり前なのですよ。
 ですから、皆さんはその辺を十分気持ちの中にしっかりと植えつけながらご答弁をいただきたいというふうに思っているわけでございます。
 だって、区民の声などに対しては、執行機関は本当に誠意を持って着実に対応しているわけであります。でも、我々は、この選挙の下手な私ですら3,500人の人が我々を支えてくれているわけですから、区民の声相談室にかかってくる声と同等の思いで取り組んでいただかないと、我々は立つ瀬もない、何のために選挙に当選してこの場でこんな発言をさせていただいているのか意味がわからなくなっちゃいますから、そういう意味で、皆様方にはその辺のことをもう一度意識していただきたい。
 そして、昨日総務部長も言っていましたけれども、人材育成ですとか、モチベーションを高めていくと。その中で、我々のそういった環境、まさに本当の意味で議会と執行機関は車の両輪であれば、必ずいい仕事、すばらしい仕事ができると私は確信しておりますので、是非このことを、我々も皆さんのお話を真摯に承りますが、どうか皆さんも、我々に対してのその思いをもう一層深めていただければ非常にありがたい、このことをお願いしておきたいと思います。
 それでは、また違った角度で質問させてもらいます。
 まず、生活保護受給者の入退院、通院及び転院の搬送費用についてお尋ねしたいと思います。
 自力移動困難な生活保護受給者が、通院や入退院、あるいは転院時に発生する移送費用が、現物給付にて支給されていることはご存じでしょうか。
◎中部福祉事務所長 吉岡委員のおっしゃるとおりでございます。
◆吉岡茂 委員  数年前まで、区の社会福祉協議会が管理していた車両で、介護を必要とされる方々に貸し出しをしていた車があったことはご存じでしょうか。
◎総務部副参事[社会福祉協議会派遣] ちょっと承知しておりません。
◎福祉部長 かつてそういう事業をやっておりました。
◆吉岡茂 委員  確かな名称ではないかもしれませんが、ハンディキャブというような名称で運用していたように思います。
 名称は別としてですが、その車両について、足立区としては、車の老朽化が進み、新たに導入すると1台500万円ぐらいかかってしまう、更にその利用者は数人の方に限られているという理由から、そのサービスを廃止したというふうに記憶しているのですが、覚えていますか。
◎福祉部長 当時の社会福祉協議会の方で、そういった判断をしたものでございます。
◆吉岡茂 委員  その後、そのサービスに代わる対応策の一つとして、区内外の民間運送事業者が、病院や施設からの依頼で生活保護受給者の方の医療搬送を行っているという現状があると聞いておりますが、これも間違いないですね。
◎中部福祉事務所長 吉岡委員のおっしゃるとおりでございます。
◆吉岡茂 委員  それでは、その民間搬送事業者に支払われる搬送費についてちょっとお尋ねしたいと思います。
 生活保護受給者の方がその民間の搬送を利用した場合、個人の費用負担というのはかかってくるのでしょうか。
◎中部福祉事務所長 全額生活保護費の方から出ております。
◆吉岡茂 委員  そうすると、当然、区の方から搬送事業者への支払いが生じてくる。事業者から仕事をしてもらうわけだから、区から事業者への支払いが生じるわけですよね。
◎中部福祉事務所長 請求に基づきまして、区の方からお支払いしているところでございます。
◆吉岡茂 委員  その際、その請求が来てから支払いに至るまでの条件、例えば民間企業であれば、毎月何日締めの翌月の末払いとか、そういう条件が民間ではありますけれど、その期限というか、期日はどうなっているでしょうか。
◎中部福祉事務所長 請求書を区が受理した日から、通常ですと2週間以内には支払いするような手続になっているところでございます。
◆吉岡茂 委員  福祉事務所が区内に5カ所あると思いますが、どこの事務所も大体そんな感じで対応しているということでよろしいですか。
◎自立支援課長 5カ所同じようなことでやっております。
◆吉岡茂 委員  よく調べてください。その辺の事実関係は。
 まず、直近の場合でも4カ月以上未決済のままの案件があります。ご存じありませんか。
◎自立支援課長 申しわけございません。そのような事実、認識しておりませんでした。
◆吉岡茂 委員  是非お調べいただきたいですね。
 例えば、10月に業者が対応した仕事の支払いが2月にあって、11月に対応した仕事の支払いが1月に先にある。要するに、仕事のした順番と入金した順番がばらばらになっているという現状があるのをご存じですか。
◎自立支援課長 申しわけございません。認識しておりませんでした。
◆吉岡茂 委員  一般企業であれば、同一企業同士で複数の仕事があった場合、その支払いの際に、必ず支払い明細書なり、工事内訳書なり、納品内訳書みたいなものがあって、いつの分を今回は御社に支払いしましたよと、こういうふうにやるのが一般的だと思うのですけれども、恐らく足立区は、どこの部署もそうだと思いますが、支払いをするときに、例えば足立区中部福祉事務所とか、そういうふうになっていますね。それだけではないですか。
◎中部福祉事務所長 口座には、足立区役所中部福祉事務所ということで振り込まれることになってございます。
◆吉岡茂 委員  そうすると、業者はせっかく何カ月も待って、支払いの早いときもあるらしいですよ。でも、実際のところ、去年やった4,000円ぐらいの仕事が2月の下旬ぐらいでまだ未入金だと言っていましたから、そういったこともあるのね。
 それで、業者にしてみれば、ようやく待ちに待った入金があってほっとするわけですよ。ほっとして、でもそれも束の間で、今度はその仕事が先ほど言ったように、どの仕事に対する入金なのかがわからないのですよ、明細がないから。ただ、何月何日にドンと10万円なら10万円に入金されて、そうすると、あちこち何カ所も仕事していますから、どこの分の支払いなのかわからない、こういう現実が起きてくるのですね。
 だから、先ほどから申し上げるように、支払い明細なり、その順番をきちんとしていくとか、そういう作業を区の方でしないと、業者はそこでいろいろまた伝票を調べたり、帳簿を調べたりしながら、ようやくここでこれとこれの分なのか、ようやく数字が合った、ほっとしたと、こうなるわけですよ。これについてはどう思いますか。
◎自立支援課長 業者の方にそういったお手数を与えるというのは非常におかしなことで、早急に全福祉事務所を再度点検しまして、支払いの遅滞がないよう、しっかりやっていきたいと思っております。
◆吉岡茂 委員  こういう不況の時期ですから、業者も誠心誠意、しかも例えば介護を必要とする人だけではなくて、病気の方々も搬送したりして、大変神経を使う仕事だと聞きました。ですから、そういったところでもう少し安心感を持たせてあげるような配慮も区としては必要ではないのかなと、こんなふうに思います。
 帳簿と向き合っていろいろ調べていく、これはこれなのだとわかったときはいいのだけど、どうしても数字が合わないときが出てくるそうです。
 そうすると、仕方がなくて、大変忙しいところ申しわけないという思いで、福祉事務所に問い合わせるのだそうですね。そうすると、その会計について問い合わせをしているのだけれども、その福祉事務所によって、その問い合わせる先の名称が違うと言うのですけれども、それはどうでしょうか、事実ですか。
◎中部福祉事務所長 中部福祉事務所については、経理担当ということで問い合わせをさせていただきますけれども、他の事務所につきましては、庶務係ということで統一させていただいてございます。
◆吉岡茂 委員  仕事のやっている中身は一緒ですよね。その名称が違うだけで。あと会計管理というふうに呼称している福祉事務所もあると聞いているのですが、それは別として、ただ、同じ足立区の福祉事務所の中で、そして同じ仕事の業務の中で、その名称が違うというのは、やはり民間の方々、あるいは業者の方々含めて、区民の方々含めて、大変わかりにくいと言うのだけれども、どう思いますか。
◎自立支援課長 吉岡委員のおっしゃるとおりでございますので、これにつきましては、全5所を統一にしっかり事務処理をやっていきたいと思っております。
◆吉岡茂 委員  是非そうしていただきたいですね。
 更にお聞きしたいのが、生活保護受給者の医療搬送で、支払われない項目もあると聞いています。もうちょっと言ってしまえば、例えば自宅とか病院からの移送で、家族も職員も付き添いがない方がいらっしゃるそうです。搬送事業者が院内サポートですとか、生活サポートなどを行う場合、当然、民間ですから、その料金が発生するのですね。その費用が現物支給券で支払えない場合の対応をどのように考えているのかお聞きしたいのです。
 要するに、例えばある福祉事務所に問い合わせると、それは東京都に聞いてみなければわかりませんとか、それは病院や施設が勝手に依頼したことでこちらには関係ないというような受け答えをされたと、その業者は怒っていましたけれども、私の言っている意味わかりますか。
◎北部福祉事務所長 今お話がありました院内サポートの部分につきましては、東京都と確認しまして、生活保護法上で出せるものかどうかということを確認させていただきまして、基本的には病院内につきましては病院内のスタッフの方でとり行うような形が原則ということで回答いただいて、その旨を事業者にお伝えしたことがございます。
◆吉岡茂 委員  その辺を徹底してほしいと思うのですよ。業者も、施設から言われれば、介護する人が家族も誰もいない生保の受給者の場合、何とかしてあげなくてはという思いで行くわけですよ。でも、実際にはどこに請求していいかもわからない、結局ボランティアになってしまうのかなと、こういうような疑問をお持ちのようですから、その辺についても検討の余地あるのかなと、こんなふうに思います。
 他区の対応も聞こうと思ったのですけれども、それぞれの自治体によって違うでしょうから、これは結構でございます。
 ただ、今申し上げたように、いずれにせよ、こういった問題を解消していくためにも、一度例えば福祉事務所の所長レベルとか、あるいは業者を数社呼んで、このことについてはこうというような、一応双方のコミュニケーションというか、情報交換をとられた方がいいのかなという気がするのですが、どうお考えですか。
◎福祉部長 今のご質問いただきました件につきましては、ある程度の統一性が必要な部分がかなりあるかなと考えております。
 また、先ほどのようなお話の場合、業者、それから施設の方に、そういった制度であるということの周知が足りなかったのかなという感じも若干しております。
 いずれにしましても、全体として統一のとれた事務の遂行をこれからしていきたいと考えております。
◆吉岡茂 委員  では、この件についてはこの程度にとどめます。是非皆さん工夫していただいて、区内業者の育成のために更にお力添えをいただきたいと、このようにお願いしておきます。
 次に、またこれも生活保護受給者に関することの質問ですが、実はこの話を私にされた方は、大変優しい方で、吉岡さんの質問の仕方によっては誰だか特定できてしまう可能性があるから、もしそうなった場合迷惑をかけてしまうから、気をつけて発言してくれと頼まれたのですが、ちょっとわかってしまうかどうかわかりませんけれども、内容はそんな悪い内容ではないのです。ただ、気をつけなければいけないこと。
 例えば、突然、生活保護受給者の方が住むところをなくしてしまって、急遽区が所有する施設とかそういったところに案内して宿泊をすると、そういったことはあるのですか。
◎北部福祉事務所長 急遽住むところがなくなった方、あるいは住居を退去という形で都営住宅とか退去された方について、宿泊所のご案内をするということはございます。
◆吉岡茂 委員  その際、貸し布団のリースなんかを依頼することもあると思うのですね。
 基本的にその貸し布団について、平成24年度その仕事を請け負った業者を仮にA社としましょう。A社は、実は、布団以外の仕事、布団業者ではないのですよ。更に、ちょっと聞いたところによりますと、その日のうちの夕方16時から17時ぐらいまで布団の注文があるというような話を聞くのですが、それもそのとおりで大丈夫ですか。
◎北部福祉事務所長 16時から17時だけではないと思いますけれども、一応時間としましてはその時間帯にもご連絡をすることはあると思います。
◆吉岡茂 委員  それで、A社については布団配達に関する業務は他へ委託していて、自社配達ができない状況なのですね。そうすると、夕方注文を受けた布団をその日のうちに納めるということが非常に難しい業者だということなのです。
 その一方で、それに対応できる別の業者、B社とします。そのB社は、大体16時から17時、最後に入ってくる仕事に対応してきたということなのですね。
 私は、そのA社もB社も一生懸命区民のために働いてくれていることについては非常にありがたいと思うのですけれども、まず一つ、その原因になるのは、なぜA社みたいな、実際には16時、17時まで対応しなければならない仕事があるのに、どうしてそれができないA社に仕事がいってしまうか、その原因がおわかりの方はいますか。
      [挙手する者なし]
 わからないですよね。その契約するときの仕様書に、ただし書きがなかったのだそうです。ですから、そのA社に言わせると、仕様書に何もそんなこと書いてないではないかと、こういう主張になります。
 一方、B社は、ずっとある程度やっていた業者で、それが当たり前だから、当たり前のように注文に応じられるということなのですよ。
 その辺、私がなぜこんなことをしつこく言っているかというと、よく区の皆さんは実績という言葉を使われます。
 例えば新田の小中一貫校のときも最初そうだったと思うのですが、民間の地元の区内業者を使ってくれと、こういうような話をすると、いや実績がどうのこうのと。つくばエクスプレスのときにも、地元の業者を使ってくれみたいなお願いをすると、やはりそこでも実績がどうのこうのと。
 言ってみれば金額の大きな、大変なものについては実績を重要視するけれども、こういう安価な、要するに金額の小さな契約については、実績も何も関係ない、全然違う業者にも仕事を出してしまうのか。
 その辺に私はまた疑問を感じていますから、先ほどの福祉事務所の会計管理とか、経理とか、庶務とかということも、実績という言葉を役所が使うならば、その実績のある一定の定義なり、そのルール、基準、この辺を定めないと、全くもって説得力のない説明になってしまうと思いますので、是非その辺のことにつきまして、知恵を絞っていただきますことをお願い申し上げまして、私の質問を終わります。
○藤沼壮次 委員長  鈴木委員。
◆鈴木進 委員  引き続き質問してまいります。自民党の鈴木です。
 吉岡委員の質問と私はまた違いますけれども、久しぶりで私も予算特別委員の任命を受けて、感激しています。予算特別委員会では質問通告はありません。通告なしで答弁する管理職の皆さん、本当にご苦労さまです。
 そういう意味で、言葉の行き違いのないように、自分に反省しながらこれから質問していくわけでございますけれども、言葉というのは難しい。聞き違いということもある。
 私が聞き違いした一つの例を後ほど申し上げますが、世の中には様々な生物があって、生物とは植物や動物のことを総称して言うのだそうでございますが、その中で、動物の世界では皆それぞれの伝達する方法があって、人間だけは言葉を重ね合いながら伝達するということになっているわけであります。
 そこで、私の失敗ではないけれども、後ほど区長にも見解を聞きたいのですけれども、ある課長から電話があって、お待ちしていますと。私は「ドジョウ」と聞いたのですけれども、ああ、新田のこともあって、いまだ決まっていないのかなと思ってお待ちしておりましたら、来たときに、その課長の言うのには「ドジョウ」ではなくて「ロジョウ」なのだと言うのです。「路上」なのだと。路上課長という人がいるのか、その課長の話を聞く前に、ご苦労さまですと。いろいろな課長あるけれども、光もあれば影もあると、ご苦労さまと言って、その路上課長の話を聞く前に私が慰めたものですから、あまり説明も聞かずに過ぎた自分を反省しています。そういう意味で、聞き違いということがないような自分でありたいと考えております。
 区長は、いろいろな政治があり、いろいろな職があって、過ぎてきたことでございますので、いろいろな部下を使うわけでございますので、聞き違いなどということは恐らくないと思いますが、ご意見がございましたら、経験がないと思いますけれども、ありましたら聞かせてもらいたいと思っております。
 そこで、執行機関の皆さんは、今回の予算特別委員会で答弁は誤解を受けることのないような答弁、今、吉岡委員の質問でもありましたけれども、いろいろな誤解があって、いろいろな考え違いがあって、質疑応答の中で、行動の中で間違ったことだろうと思っておりますけれども、そういうことのないようにやっていければありがたいと思っております。
 ところで、私もこれから限られた時間の中で質問してまいりますけれども、あらましの92ページ、災害対策費が前年度に比較して8,300万円増額となっております。
 我が党の代表質問でもありましたが、災害備蓄費の確保は大きな課題だと言われております。今、家庭では、災害時の備蓄は外に置くべきだと言われておりますが、区民の皆様にはどのような啓発をしているか、お聞かせいただきたいと思います。
◎災害対策課長 災害対策につきましては、様々な体制、今、地域防災計画の改定を進めておりまして、死者をなくすという大きな目標を掲げております。
 その中で、初期消火の対策ですとか進めておりますが、あわせまして各ご家庭での備えというものを強く訴えておりまして、様々な機会をとらえてご自宅での備蓄ですとか、初期消火の備え、そういったものを区民の皆様方に伝えているところでございます。
◆鈴木進 委員  本当に災害はいつ来るかわからない。3.11以後、大変な問題であります。
 特に最近は、自然災害、北海道のようなこともある。そう思ったときに、災害については事細かに、いつあるかわからないことでございますので、準備に準備を重ねておくことが大切だと思いますので、よろしくお願いいたします。
 次に、93ページの総務費ですが、ここには人権啓発普及事業費があります。前年度と比較して余り変化がないように見えますが、たしか昨年は80周年事業として平和事業などを拡充する話がありましたが、この人権啓発事業はどのような事業で充てられるかお聞かせください。
◎総務課長 主な事業は、人権の講演会をはじめ、人権講座、人権ポスターや人権作文の表彰などの人権啓発事業です。また、その他に平和関連の事業が含まれております。
◆鈴木進 委員  特に昨年は平和安全都市宣言の10周年記念講演会等を実施してきましたが、来年度の平和事業はどのようなことを考えているかお聞かせいただきたいと思います。
◎総務課長 来年度の平和事業は、平和関連パネル展示、これは昨年と同様に行います。また、原爆、平和、戦争を考える展示会を引き続き支援していきます。
 また、8月に実施予定の平和市長会議総会に参加し、核兵器廃絶を目指す他の団体と連携して活動してまいります。
◆鈴木進 委員  関連部として、総務部、地域のちから推進部、学校教育部がありますが、総務部以外の部ではどのような取り組みをしているか聞かせていただきたいと思います。
◎地域調整課長 こちらにつきましては、地域文化課が対応してございますが、人権講演会、区民や区職員を対象に行ってございます。
◎教育政策課長 所管の教育指導室長が本日出席してございませんので、私の方からご答弁申し上げます。
 学校教育部では、教職員を対象にいたしました人権教育研修会を行っておりまして、その講師謝礼を計上しているところでございます。平成25年度は、3回の研修会を予定しているところでございます。
◆鈴木進 委員  区民部の方はないのですか。大丈夫なのかな。
◎区民部長 区民部にはございません。
◆鈴木進 委員  次に、区民関係でございますけれども、一般管理事務の847万円は、どのような事業なのか聞かせていただきたいと思います。
◎地域調整課長 96ページの区民関係、一般管理事務のことだと思います。こちらにつきましては、一般管理事務ですから、職員の旅費ですとか、消耗品ですとか、そういうものを計上してございます。
◆鈴木進 委員  いろいろな使用の仕方があろうと思いますけれども、念には念を入れて執行していただきたいと思っております。
 次に、100ページに、明るい選挙推進のための常時啓発事務に216万円計上されていますが、具体的にはどのような啓発活動を行っているのか聞かせてください。
◎選挙管理委員会事務局長 常時啓発活動は、選挙が公正かつ適正に行われるように、公選法に基づきまして選挙人の政治意識の向上のために行っております。
 具体的には、啓発紙であります「選挙四季」の発行や中高生向けのポスターコンクールの実施、入選作品のカレンダーの作成、区民まつりや成人の日の集いでの啓発、また、明るい選挙推進委員のセミナーの実施などの啓発活動を行っているところでございます。
◆鈴木進 委員  本当にご苦労さまでございます。特に昨年も選挙が多かったし、今年もまた選挙が多いわけでございますので、選挙管理事務、特にお気をつけて、敏速にお願いしたいと思います。
 今年は都議会議員の選挙と参議院選挙があり、職員の方々も大変だと思います。間違いのないように進めることはもちろんでありますが、足立区はいつもスピードが求められていることは開票時でもございますので、大変だろうと思いますが、その点について重視している大きなミスの防止にも気をつけていただきたいと思っております。
 ところで、今年は都議会議員の選挙と参議院選挙が予定されております。予算計上されております都議会議員選挙の投票日は6月23日、決定したようでございますが、参議院選挙の投票日がわかっていたらお聞かせいただきたい。
◎選挙管理委員会事務局長 都議会議員選挙は6月14日告示で6月23日投開票ということで、ただいま鈴木進委員おっしゃったとおり決まっておりますけれども、参議院選挙の投票日はまだ確定しておりません。
 と申しますのは、参議院選挙は公職選挙法で通常国会の閉会日後24日から30日の間に執行するということになっておりますので、国会の延長がなければ7月21日ということで想定しておりますけれども、国会の延長日数によっては翌週以降になることもあるということで見ているところでございます。
◆鈴木進 委員  国政選挙や東京都の選挙は、本来国、都の事務であり、区が選挙事務を執行した場合、国や都から委託費が来ると思っております。
 昨年12月の都知事等の選挙での委託金収入はどのぐらいあったのか。
◎選挙管理委員会事務局長 昨年のダブル選挙につきましては、経費面ということでは、同日選ということでございましたので、投開票事務や入場整理券の郵送費共通部分がございました。それぞれ別々に執行した前回に比べまして、合計で約1億1,000万円ほど節減できております。
 それぞれ基準額におさまっておりますので、衆議院選、都知事選とも満額収入できる見込みでございます。
◆鈴木進 委員  本当に選挙というのはお金がかかるものですね。大変だ。一回でやったらいいだろうという話があるのは当たり前です。
 今回の選挙に伴う費用は、当然、国や都から出ていると思いますが、実態として選挙事務に関わる費用はどのようになっているのでしょうか。区の持ち出し分はないのだろうか。
◎選挙管理委員会事務局長 地方財政法及び公職選挙法によりますと、国政選挙は国が、都の選挙の場合は東京都が経費を負担することになっております。
 しかし、国政選挙の場合は、執行経費の基準に関する法律というものがありまして、平成21年の衆議院選挙までは、基準額を超えた場合でも調整費によりましてほぼ満額、委託金が来ておりましたけれども、平成22年の参議院選挙では、国の事業仕分けに伴います予算の削減によりまして、調整費が満額来なかったため区の持ち出しが生じております。
 都の選挙の場合、都の基準がございますけれども、区の執行実態に近い基準ということでありますので、また調整費もありますので、区の持ち出しはこれまで生じておりません。
 なお、先ほど答弁申し上げましたとおり、昨年末のダブル選挙では執行経費が基準内におさまっておりますので、区の持ち出しはなかったということでございます。
◆鈴木進 委員  予算説明書の101ページに、都議選と参院選がそれぞれ1億7,000万円、合計3億5,000万円余の経費を計上していますが、投票日は別々になる今年の夏の選挙では、どのような経費削減を考えているのかお聞かせください。
◎選挙管理委員会事務局長 一つには、都議選の日程と参院選の日程が1カ月ほどということで接近しておりますので、参院選用のポスター掲示板と都議選用の掲示板の設置を一緒に行うことを検討しております。
 また、二つ目は、投開票事務への人材派遣の導入を予定しております。
 その他自動読み取り分類機の効率的活用によりまして開票時間の短縮を図り、開票事務経費を節減すると、このようなことを考えているところでございます。
◆鈴木進 委員  当然でございますけれども、6月23日の都議選及びそれに続く参議院選挙の執行に当たっては、選管は大変だろうと思いますけれども、選挙管理委員会の決意というか、準備というか、考え方について一言お聞かせいただきたい。
◎選挙管理委員会事務局長 都議選は、既に日程も決まっております。参議院選も7月21日想定されますので、投票区域や投票所の変更及び期日前投票所の増設、変更など準備を着々と進めて、執行段階では、全庁の協力のもとに事故なく円滑に投開票を行いまして、区民の方の信頼が得られるように万全を期してまいりたいと考えております。
◆鈴木進 委員  ありがとうございます。
 次に、103ページ、監査事務について伺います。
 今回の予算書では、前年と比較して2,000万円近く減額されていますが、どのようなことなのかお聞かせいただきたい。
◎監査事務局長 今回の減の主なものにつきましては、例えば委員報酬の減ですとか、その他費用弁償が1回出るごとに5,000円だったものが3,000円になったりですとか、そういったものが大きくなってございます。
 その他事務的な経費を少し見直しさせていただきました。
◆鈴木進 委員  特に監査委員というのは大変なことでありますので、私どもとやかく言いませんけれども、監査委員費で81万円はどのようなものになっているか。少額でございますけれども、お聞かせいただければありがたいと。
◎監査事務局長 先ほど申しましたことと重複してまいりますが、委員報酬の減と費用弁償の減になります。
◆鈴木進 委員  いろいろとご答弁ありがとうございます。
 先ほど路上課長ということで質問を途中で切ってしまったのですけれども、路上生活者というのは今どのぐらいいるのですか。
◎北部福祉事務所長 路上生活者の実態のことでございますけれども、23区全体では、現在平成24年1月現在ということですが、年に2回調査しております。そのうちでいいますと、1,400名程度いるような状態でございます。
◆鈴木進 委員  足立区でどのぐらいですか。
◎北部福祉事務所長 足立区の方については、平成24年1月現在で、道路ないしは公園で生活している路上生活者につきましては、20名程度ということでございます。河川敷におきましては、100名前後で推移しているところでございます。
◆鈴木進 委員  こういう方々には、どのような指導しているか、啓発しているか。あるいはまた、他の方法で歩いていくような人生を語ってくれていると思いますけれども、どのようにやっているのですか。
◎北部福祉事務所長 路上生活者対策ということでありますが、今、東京都と23区共同で、この事業については平成11年から取り組んでおります。
 まずは、福祉事務所の窓口に路上生活の方がいらっしゃったときには、自立支援センターという施設が各ブロックに一つずつございます。そちらの方にまずはご案内をして、そこのところで6カ月間生活をしていただいて自立を目指していただくというような形でとり行っているところでございます。
◆鈴木進 委員  本当に何回も言うわけではありませんけれども、路上課長というのは私も聞き違っちゃって、ドジョウ課長と聞いてお待ちしたときのことが思い出されます。路上課長というのをお受けしているのですかと、同じ課長でも光もあれば影もある、頑張ってくださいよと言って励ましたことが今思い出されています。
 そういうわけで、いろいろなことがあるだろうと思うけれども、そういう人もいることを確かめて、一生懸命やることが一隅を照らすことは足立区の宝だと言いますので、どうか一生懸命やって、よく務めてくれましたねという方もいるわけでございますので、また仲間からも、おまえよくやったなと、また家庭からも、奥さんや子どもから、お父さん、路上課長って最初随分ひがんでいたようでありましたけれども、お父さんよくやったねと、きっと言ってくれると思いますことをご報告申し上げて、質問を終わります。ありがとうございました。
○藤沼壮次 委員長  ご苦労さまです。
 本日の審査はこの程度にとどめ、散会いたします。
         午後3時58分散会