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東京都 足立区

平成25年予算特別委員会−03月04日-01号




平成25年予算特別委員会

 午前9時31分開会
○渡辺ひであき 議長  これより委員会条例第8条の規定により、予算特別委員会の委員長の互選を行われますようお願いいたします。
 年長委員は鈴木進委員でありますので、委員長席にお着き願います。
      [臨時委員長着席]
○鈴木進 臨時委員長  委員会条例第8条第2項の規定により、委員長の互選が行われるまで暫時委員長の職務を行います。
 ただいまから予算特別委員会を開会いたします。
 委員長の選任方法についてお諮りいたします。
 いかがいたしますか。
      [「年長委員一任」と呼ぶ者あり]
○鈴木進 臨時委員長  年長委員の一任の声がありますので、私よりご指名申し上げます。
 委員長に藤沼壮次委員を選任することにご異議ございませんか。
      [「異議なし」と呼ぶ者あり]
○鈴木進 臨時委員長  ご異議ないと認め、藤沼壮次委員を選任することに決定いたしました。
 以上で私の職務は終了いたしましたので、委員長と交代いたします。
 ありがとうございました。
      [臨時委員長退席、委員長着席]
○藤沼壮次 委員長  それでは、ただいま委員長に就任いたしました藤沼です。
 実りの多い委員会になるように努力したいと思いますので、どうかよろしくお願いいたします。
 それでは、引き続き会議を進行いたします。



○藤沼壮次 委員長  審査に先立ち、記録署名員2名を私よりご指名申し上げますます。
 くぼた美幸委員、それから、おぐら修平委員、よろしくお願いします。



○藤沼壮次 委員長  次に、副委員長2名の選任方法についてお諮りいたします。
 いかが取り計らいますか。
      [「委員長一任」と呼ぶ者あり]
○藤沼壮次 委員長  委員長一任の声がありますので、選任方法は指名推選によることとし、私からご指名申し上げます。
 副委員長に、渕上隆委員、浅子けい子委員を選任することにご異議ありませんか。
      [「異議なし」と呼ぶ者あり]
○藤沼壮次 委員長  ご異議ないと認め、渕上隆委員、浅子けい子委員を選任することに決定いたしました。
 それでは、副委員長から就任のご挨拶をお願いいたします。
 はじめに、渕上隆副委員長。
○渕上隆 副委員長  ありがとうございます。
 藤沼委員長を支えて、本当に大切な予算特別委員会ですので、しっかり中身のある、いい委員会にしたいと思います。
 よろしくお願いします。
○藤沼壮次 委員長  ありがとうございます。
 次に、浅子けい子副委員長。
○浅子けい子 副委員長  今予算特別委員会が、真に区民の方が本当に暮らしが今大変なときに、少しでも暮らしが本当に安心できるような、そうした予算になるように、質疑を充実させていきたいというふうに、頑張ってまいります。
 よろしくお願いいたします。



○藤沼壮次 委員長  これより、去る2月25日の本会議において付託されました第5号議案 平成25年度足立区一般会計予算、第6号議案 平成25年度足立区国民健康保険特別会計予算、第7号議案 平成25年度足立区介護保険特別会計予算、第8号議案 平成25年度足立区後期高齢者医療特別会計予算、第51号議案 平成25年度足立区一般会計補正予算(第1号)を審査いたします。
 区長より発言を求められておりますので、これを許します。
◎区長 長丁場になりますけれども、是非よろしくお願い申し上げます。
○藤沼壮次 委員長  この際、審査の都合により暫時休憩いたします。
 副委員長、正副議長及び各会派の代表者は、7階の議会第2会議室にご集合願います。
         午前 9時34分休憩
         午前10時00分再開
○藤沼壮次 委員長  休憩前に引き続き委員会を再開いたします。
 休憩中、本特別委員会の審査方法及び発言順位、発言時間について、正副委員長、正副議長及び各会派の代表者で協議いたしましたところ、ただいまから申し上げます審査方法に従って審査いたしたいと思います。
 その方法を事務局長より説明いたします。
◎区議会事務局長 それでは、先ほど予算特別委員会正副委員長及び各会派代表者の打合せが行われまして、3点の決定事項がございました。
 1点目は、会派別発言順位、発言時間及び審査日程についてですが、お手元に配付のとおりでございます。まず、自民党が650分他トータルの質疑時間が1,660分でございます。
 発言の順位でございますが、3月4日、本日ですと、一番目に自民党50分というように上段が午前中、下段が午後でございます。
 審査の区分でございますが、3月4日、5日につきましては、一般会計の歳入全部、歳出第1款から第3款及び第5款でございます。
 3月7日、3月8日は、歳出第4款、第6款から第10款及び特別会計の歳入歳出でございます。
 なお、一般会計補正予算につきましても、この審査区分により審査をお願いいたします。
 3月11日、3月12日は、5議案の総括質疑を予定してございます。総括質疑終了後、5議案の討論、意見表明、そして、採決という予定でございます。これが、まず1点目でございます。
 それから、2点目は、最終日の採決に先立って行う各会派代表者による討論の時間につきましては、1会派の持ち時間は5分程度とされたいということ、合わせて各会派討論終了後に行う無会派の意見表明については2分程度とするということでございます。
 3点目でございますが、理事者への資料要求につきましては、事前に委員長に対しまして、資料の件名、内容等について連絡をいただきたいという、以上3点でございます。
○藤沼壮次 委員長  お諮りいたします。
 本5議案につきましては、ただいま申し上げました審査日程に従って審査いたしたいと思いますが、ご異議ありませんか。
      [「異議なし」と呼ぶ者あり]
○藤沼壮次 委員長  ご異議ないと認め、さよう決定いたしました。
 次に、5議案の採決方法についてお諮りいたします。
 予算特別委員会の最終日に5議案に対する討論、意見表明を行い、各議案ごとに採決に付したいと思います。ご異議ありませんか。
      [「異議なし」と呼ぶ者あり]
○藤沼壮次 委員長  ご異議ないと認め、さよう決定いたしました。
 審査に入る前にお願い申し上げます。
 執行機関が答弁される際は、まずマイクスイッチを押した上で、職名を明確に述べて、指名された後、発言されますようお願いいたします。
 なお、後ろの方は声が聞き取りにくい場合がありますので、なるべく大きな声でわかりやすくお話をいただきたいと思います。
 また、本予算審査につきましては、質疑、答弁は要領良く簡明にお願いいたします。
 それでは、これより質疑に入ります。
 第5号議案の予算総則第1条中、歳入全部、並びに歳出第1款議会費から歳出第3款民生費及び歳出第5款環境衛生費について質疑を行います。
 最初に、自民党から質疑があります。
 くじらい委員。
◆くじらい光治 委員  おはようございます。
 予算特別委員会でございますので、皆さんと一緒になってしっかりとこの足立区発展のために予算特別委員会をしていきたいと思っておりますので、ご協力のほどよろしくお願いいたします。
 2月が終わり、3月になりまして、やっと温かくなってきたのかなとは思っているんですけれども、その中で、まだまだ北海道や東北の方では雪が多くて本当に大変なことだなと思っております。今ご承知のとおり、WBC、世界選手権というんですか、それが、昨日、きょうと行われまして、いよいよスポーツのシーズン到来だなと。今年は、東京オリンピックの誘致があり、そして、足立区では国体がある。我々スポーツ好きな人間としては、わくわくするような今年の1年ではないのかなと思っております。
 去年は、区制80周年がありました。去年って、今年です、まだ終わっていません。その中で、いろいろな行事があったと思うんですけれども、その中で、区制80周年をお祝いするいろいろな工夫があって、行事があったと思うんですけれども、足立区の一番は、区制80周年ということでいろいろな区でもやっていますけれども、イメージアップというところで、そのような取り組みを大いにしたのかどうか、ちょっと聞きたいんですけれども。
◎シティプロモーション課長 足立区では、区民の皆様が多く参加できるようなものとしまして、三つのシーンを用意しまして区制80周年記念をやりました。
 具体的には、既存の足立の花火や光の祭典をバージョンアップしたりとか、8,000人の笑顔を集めるモザイクアートとか、様々なイベントに行っていただくようなイベントカードラリー、それから、5大学そろいましたので、大学から提案していただいた区制80周年を祝う事業など、様々な事業を行って区民とともにイメージアップを図ってきたというふうに思っております。
◆くじらい光治 委員  その中で、あだちグルットウオーキングというのがあるという話を聞いたんですけれども、その足立グルットウオーキングというのは去年の区民まつりではじめて開催したという話を聞いているんですけれども、その参加人数とか参加の規模というのはどういうものだったんですか。
◎シティプロモーション課長 参加人数は、2日間、10月に行いまして、1,510名となっております。内訳としましては、10月13日が798名、10月14日が712名という形で参加されております。
◆くじらい光治 委員  そのグルットウオーキングってどういうことなのか、ちょっと教えてくれますか。
◎シティプロモーション課長 足立の魅力が、まだまだ伝わっていなかったり、逆に、なかなか隠れているような部分もございますので、まちをめぐりながら新たに足立のいいところを見付けてもらいながらまち歩きをしていただきたいということで、グルットウオーキングというものをつくりました。
◆くじらい光治 委員  ということは、そのときには、10月に去年やったということで、区民まつりですから、北千住のあの辺をずっと回ったということで理解していいんですか。
◎シティプロモーション課長 北千住のエリアを中心に行いました。
◆くじらい光治 委員  また、今年は秋と春の2回やるという話を聞いているんですけれども、春の実施はどうなっているのか、また、その内容的なものはどんなのか、教えていただけますか。
◎シティプロモーション課長 当初3月末に春の実施ということで考えておりましたが、エリア的に竹ノ塚から舎人公園という部分で、非常に桜がきれいなエリアでもございますので、4月の6、7日に延ばしまして、こちらの6、7日で春の千本桜まつりがありますので、イベントの相乗効果などを狙いまして、4月6、7日で実施する予定でございます。
 コース的には、竹ノ塚駅の西口から舎人公園までの約8km程度になっております。
◆くじらい光治 委員  竹ノ塚の駅の西口からずっと舎人公園ということは、見沼親水公園とか、あちらの方に回って歩くのか、それとも、伊興町をずっと通っていっちゃうのか。春の桜だから、桜が見えるようなところに行くということなんですか。
◎シティプロモーション課長 竹ノ塚の駅から伊興の方に上がっていきまして、そこから、伊興の遺跡公園等から寺町の方をめぐりまして、親水緑道を通りまして、舎人緑道の桜を見ていただきながら、舎人公園の方に下がってくるようなコースを今考えております。
◆くじらい光治 委員  それはすばらしいことで、いいことだなと。皆さんが、足立区の桜、その辺にも桜がいっぱい咲いているんだよというのを、舎人の緑道なんかは本当にきれいな桜だから、皆さんが見ていただければ、凄くうれしいなという思いがしているんですけれども、先ほど区制80周年というお話をしたときに、今シティプロモーション課長のお話だと4月6日、7日の千本桜と花火ということです。そうなると、これ4月と言うと、区制81周年になっちゃうんですけれども、その辺はどうなんですか。
◎シティプロモーション課長 区制81周年に確かになってしまうんですが、そこは、またがったような形でやらせていただければと思います。
◎政策経営部長 確かに区制81周年になってしまうんですけれども、思い起こせば、去年のスタートが春の花火と千本桜で、あそこから区制80周年が始まったということで、またゴールも、年度はまたがってしまいますけれども、春の花火でゴールをしたいというふうに思っております。
◆くじらい光治 委員  春の花火って、昔、前は3月の一番最後の週の、東京都といろいろあってということで、ずっとやっていたという話を聞いて、今度4月になったから、少し桜も咲いて一番いい季節になるのかなというのは、淡い期待をしているんですけれども、私、去年ちょっと足立の千本桜と舎人公園の花火を見させていただきました。多分、区長もずっと舎人公園の方に行かれて、私、思い出すのは、凄く寒かったなという思いがあります。私は舎人公園の方に行かないで、こちらの舎人の公園の方で見させていただく。それは、なぜかというは、背広を着てちゃんとぴしっとしていかなきゃいけないとなると、私、細身ですから寒さに弱いものですので、ちゃんと防寒具を着て行かれるようなところと言うと、そちらの方かなというのがありました。
 本当に寒かったなというのが印象に残っているんですけれども、そこから言うと、去年、一昨年と、足立区で花火大会がありました。一昨年は東日本の震災があったから、これはいた仕方がなかったのかなと、夏の花火は延期したのはしようがないかなというのは思うんですけれども、去年は10月にやって、やっぱり私は寒かったなという思いがしているんです。私は、花火は夏だと思っております。絶対的に夏で、浴衣姿でうちわをあおいでやるのが一番だと思うんですけれども、私、今までは、ちょっと前にも、すぐ花火というのはあったんですけれども、ここのところ聞いていないんです。夏の花火大会いつやるんだろうという話を聞いていないんですけれども、夏の花火、足立の花火祭りというのは決まったんですか。
◎産業経済部長 ここしばらく本当に精力的に調整をしてまいりまして、現時点では、7月20日の土曜日を第1候補として関係機関に最終調整に入っているところでございます。くじらい委員おっしゃるように、夏の温かい時期に今回はやってみよう。また、この間、私どもの方に寄せられた話というのは、やはり土曜日にどうしてもやって欲しい、区民の方々は土曜日が一番やっぱり望ましく思われているということがよくわかりましたので、今後は、隅田川の花火大会の1週間前の土曜日、ここら辺にターゲットを絞っていきたいなというふうに考えております。
      [「異議なし」と呼ぶ者あり]
◆くじらい光治 委員  今我が党の方から、異議なしという話がありましたけれども、ということは、1週間前と言うと、7月20日の土曜日ということでよろしいんですか。
◎産業経済部長 そのとおりでございます。今後、継続して仮に行っていくという形になった場合、夏休みに入った第1番目の土曜日に必ず花火が行われる、こういう形になろうと思います。
◆くじらい光治 委員  うちの娘も花火楽しみにして、浴衣着ていく。10月のときには、ちょっと寒くて浴衣着られないわよなんていう話をしていましたけれども、今年は、もしそういうふうにしていただければ、凄くいいのかな。今産業経済部長が話したとおり、7月の第3土曜日ですと、ちょうど学校も休みになりますし、子どもたちもちょうどいいのかなという思いがしておりますので、是非その辺でしっかりとやっていただければと思います。
 それから、この区制80周年に関連してなんですけれども、区制80周年が全部終わります、3月で。すると、平成25年度はどういうふうにしてやっていくのでしょうか、いろいろなイベントは。
◎シティプロモーション課長 区制80周年で終了してしまうものもございますが、例えば大学提案事業などでは、区民の方が多く大学の特色を持ったようなイベントに参加されて、大学に興味を持っていらっしゃる方もいますので、ここで大学につきましては、区民向けの講座などを区の方で紹介しながら、大学と密にとっていきたいと。それから、グルットウオーキングなどで紹介しましたコースに関しましては、区のホームページなどでまとめて紹介できるような、誰でも、いつでも歩けるようなコースというものを紹介していったりと、今回行ったものに関しましては区の資産として今後も活用していきたいというふうに考えております。
◆くじらい光治 委員  是非足立区が、すばらしい、いろいろなイベントがあって、足立区に行くといいことがあるよと言われるようなまちづくりというか、そういうものをやっていっていただきたいと思います。
 それでは、次に、今年度の会計予算について伺いたいと思います。
 まず、一般会計総額が2,586億円と前年度比6.2%、150億円増となっていますが、これは竹ノ塚の高架化とか、それから学校改築とかの投資的経費の増加が主な要因ではないのかなと思っております。投資的経費以外の経費はどのようになっているのか、また、国保、介護、後期高齢者の特別会計の状況も一緒に伺っていきたいと思います。
◎財政課長 投資的経費、一般会計の伸びについては投資的経費が主なものというのは、おっしゃるとおりでございます。その他のものとしまして、義務的経費の中の人件費ですとか、公債費については減額になってございます。ただ扶助費については、一時よりも伸びが少しはおさまったとはいえ、相変わらず伸びておりまして、扶助費については約25億円増、率にしますと2.8%ほどの増になってございます。一般行政経費については、微増程度でおさめております。ですから、全体的には、投資的経費と扶助費の伸びが大きいということになります。
 特別会計の方につきましては、国保につきましては、医療費の伸びと被保険者数の減の相殺で微増程度になってございます。介護と後期高齢については、被保険者数、要するに高齢化に伴って対象者が増えていますので、それぞれかなり伸びているという状況になってございます。
◆くじらい光治 委員  扶助費の大体わかるんですけれども、ある程度の明細というのはわかりますか。
◎財政課長 扶助費約25億円のうち、生活保護の部分が約17億円、保育園関係が5億円、障がいの関係が4億円の増になってございます。
◆くじらい光治 委員  そうですね、生活保護とかなんかが多いんだよね。後ほど、生活保護のことはちょっと聞きたいと思っています。
 それで、平成24年度予算編成に財源不足が136億円と伺っております。平成25年の予算編成では、財源不足をどの程度に縮小するのか、縮小する予定であったのか、また、予算編成成果として、その目標は達成できたのかどうか伺いたいんですけれども。
◎財政課長 くじらい委員おっしゃるとおり、平成24年度当初予算のときに136億円の財源不足を基金等で調整しましたけれども、平成25年度に向けては、この136億円を3年かけて50億円程度まで縮めたいというふうに計画してございます。
 平成25年度は、少なくとも36億円以上、財源不足を圧縮したいというふうに考えておりましたけれども、実際にやってみましたところ、財源不足については83億円程度まで圧縮できてございます。
◆くじらい光治 委員  今83億円が減となるという、平成25年度がという話ですけれども、そうすると、差し引くと53億円も少なくなるようにできたということなんですけれども、その原因というか、その要因はどれですか。
◎財政課長 各所管で、それぞれ、いろいろな事務事業の見直し、あるいは行政評価を使いながら、コスト意識についても徐々に各所管でも育成できてきているかなと思ってございます。それが一つですが、何といっても一番大きいのは、歳入側、住民税が税制改正、特定扶養控除がなくなったりということで、税制改正で若干増えたという、対前年で比べると増えたというのが1点。ただ、その他に、財政調整交付金、財調についても増えてございます。この歳入の増の要因が多かったかなと。ただし、これらの歳入の増については、特別区税については引き続き減少傾向、変わってございませんので、一時的に山ができて、それがまたなだらかに落ちていくという傾向になります。財調については、景気の動向によってかなり大きく左右されて、不安定要素が多いので、決して楽観できる状況ではないということになります。
◆くじらい光治 委員  今の話の中で歳入の確保というのが、凄く私は重要なのかなという思いがしております。その中で、前に質問をさせていただいたんですけれども、税と国民健康保険、介護保険料などの電話・訪問催告を行うという話を聞きました。その中で区営住宅についてちょっと伺いたいんですけれども、滞納が多くて平成23年度の決算では収納率が80%まで落ち込み、滞納額も4,000万円を超えたという話を聞きまして、区営住宅の催告や徴収も、この電話・訪問催告と一緒にできないのか、ちょっと聞きたいんですけれども。
◎国民健康保険課長 電話・訪問催告については、私どもが主体になってやっておるんですけれども、今回、収納率向上対策委員会において、住宅使用料についても今後考えたいということで、検討を始めたところでございます。
◆くじらい光治 委員  これ収納率が80%ということは2割が滞っているということだよね、単純計算すれば。それで、きちんと納めている人と、それから、納めていない人、そして、これは多くの区民税を投入しているわけですので、そのことを考えると滞納が20%というのは大きな問題ではないのかなと考えているんです。その中の高額の滞納者っています。それはどれぐらいの額で、どのぐらいの人か、それから、何人程度がいるのかというのも含めて聞きたいのと、また、高額ということは、イコール悪質になるのかな。そんなような人たちがいるという話も聞いておりますし、それから、そういう人たちに退去を求めるというような法律的な手段もとっているのかなと思うんですけれども、その辺はどうですか。
◎住宅・都市計画課長 お答えいたします。
 高額の滞納者でございますが、まず、分布をお話しさせていただきますと、100万円から150万円未満の世帯が7世帯、150万円から200万円未満が4世帯、200万円以上が4世帯ございます。
 また、悪質か悪質じゃないかということでございますが、やはり滞納者、200万円以上の件数が4件で都合1,000万円以上を超えています。これにつきましては、今後、法的措置や退去も辞さない覚悟で滞納対策には努めていきたいと、このように考えております。
◆くじらい光治 委員  200万円以上が4人もいるの。ということは、例えば150万円以上が7世帯とかってあります。この方たちに勧告するなどして、今まで滞納金額も多過ぎるので、家賃から比べると何年間ぐらい滞納していたということなのか。
◎住宅・都市計画課長 月数にしますと、1年、2年という数字で滞納されて……。
◎都市建設部長 手元にある資料で申しわけありません。3年以上、いわゆる36カ月以上滞納している世帯が8世帯ございます。
◆くじらい光治 委員  それを聞くと、何で3年間も黙っていたんだよという話になるんだけれども、これ、もう一度、ちょっと聞かせてもらえますか。区営住宅って平均すると月幾らぐらいの家賃なんですか。
◎住宅・都市計画課長 月平均2万6,000円です。
◆くじらい光治 委員  だから、これちゃんとしっかりやって、皆さんが一生懸命、区民税を投入して区営住宅って経営しているわけですから、その辺の部分からすると、それだけの滞納者に対して、これ生活保護の不正受給と同じような状態じゃないのかなと感じるんだけれども、その辺をこれからしっかりと対処していただきたいと思います。
◎都市建設部長 区営住宅の使用料の滞納額の整理につきましては、大変、今まで不十分であったというふうに深く反省しております。今後、滞納額、多いもの、少ないものございますけれども、その事情は斟酌するにしても、厳しい態度でしっかりと納めていただくように、再度、体制を整えまして取り組んでまいりたいと思います。
◆くじらい光治 委員  本当に困っていて、区営住宅に入れなくてという人が結構いらっしゃるんです。その人が入れなくなっちゃいますので、そういうところは許せるもんじゃないと私は考えていますので、しっかりと対応して欲しいと思います。
 今、話の中で、その話をしましたので、生活保護のことにちょっと関連して伺いたいと思います。
 この前の本会議で質問させていただいたんですけれども、生活保護の不正受給者が多くなってきているというのは、大変、私は心外であるし、許せない、先ほどと同じなんですけれども。この前のときに、私の記憶の中では127件で1億3,000万円の不正受給があるという話を聞いたんですけれども、その件の告発はちゃんと行っているのか。悪質な不正受給というのはどんなものがあるのか、ちょっと教えていただけますか。
◎中部東地区担当課長 不正受給の告発の件ですけれども、平成24年度に関しましては2件告発しております。他にも4件、今、警察と相談中でございます。
 悪質な件と言いますと、例えば複数カ所で就労していたにも関わらず、金額の少ない方の1カ所しか申告していなかったとか、あと、今求職活動中であると言いながらも就労をしていたというものがございます。
◆くじらい光治 委員  それもそうなんだけれども、本当に困っている方が、本当に、ちゃんとしっかりと生活保護を受けたいという方が、足立区の中でも相当な人数がいらっしゃると思うんです。その方は、ちゃんと手厚く保護してあげなきゃいけないなとは思うんですけれども、そうやって、よくうちの近所もあるんですけれども、働けない、働けないと言いながら、昼間の10時頃になるとパチンコ屋の前で並んでいる。そういう方たちに対して、これはちょっとおかしいよと。それから、聞いた話ですけれども、夜スナックで飲んでいて、私はカラオケ上手なんで毎週、週に4回も来ているから、それはよくお金がありますねと言ったら、生活保護だからと言った人もいたというような話を聞きます。そういう話を聞くと、凄く腹が立ってくる。まじめにやっている人がちゃんと恩恵が得られる。そういう人たちがのさばっていると言うと言葉悪くなっちゃうからあれですけれども、そういう方たちを少しでも減らしていかなきゃいけないな。じゃないと、やっぱり世の中、不公平になるなと思いますので、その辺はちゃんとしっかりとやっていただきたい。
 そして、生活保護受給者の自立支援を積極的に行っていると聞いているんですけれども、これからの不正受給の取り組み、区の財政負担も凄く少なくなると思うんですけれども、不正受給者に対しての今後の取り組みに対してはどうですか。
◎中部東地区担当課長 やはり生活保護というのは、病気や障がい者など本当に必要な方が受ける制度でありますので、就労指導なども、自立に向けた生活の指導なども、就労支援専門員や産業経済部とも連携しながら、厳正に指導してまいりたいと思います。
◆くじらい光治 委員  是非、しっかりと対応をしていただきたいと思います。
 それでは、次に、行政改革についてちょっと伺いたいんですけれども、平成25年度の職員定数はピーク時と比較すると何人ぐらい削減したのか、また、職種別の内容はどうなんですか。内訳を教えてください。
◎政策課長 平成25年度の職員定数でございますけれども、3,438人でございます。ピークは昭和57年度の5,853人でございますので、差引きいたしますと2,415人削減をしております。
 職種別の内訳でございますけれども、事務が21の減、それから、福祉、社会教育等の事務系が19の増、技術は83の増、保健師等の技術系が4の減、保育士が363の減、技能労務系が2,099の減、それから、保育士の産休、育休対応のための定数でございますけれども、保留定数、これが30の減、トータルで2,415の減でございます。
◆くじらい光治 委員  前には、清掃の人たちが東京都から足立区に入ってきました。その方たちも減が結構あるんですか。
◎政策課長 清掃移管によりまして、平成12年度438人の増がございました。それを入れても、なお2,415人削減しているということでございます。
◆くじらい光治 委員  それでは、他の区と比較すると、足立区の職員の定数はどんな状況なのか。また、人件費比率の比較はどうでしょうか。ちょっと教えていただけますか。
◎政策課長 区民1,000人当たりの職員定数でございますけれども、比較可能な平成24年度で申し上げます。足立区は5.2人、23区平均が7.4人、最大は千代田区の19.7人でございます。足立区は、23区中、最も少ない職員定数となってございます。
 人件費比率でございますけれども、平成23年度の普通会計決算では、足立区が16.0%、23区平均は20.1%、最大は目黒区の27.5%であり、こちらの方でも足立区は、23区中、最も低い数値となってございます。
◆くじらい光治 委員  私のちょっと知っているところの方が、いろいろな地方に行って営業をしている、地方公共団体、区役所とか、いろいろなところへ行って話をしているという方からお話をいただいたんですけれども、いろいろな区、いろいろな町村のところに行って感じることがあったと。足立区の職員はどうなのという話をしたんです。そうしましたら、他の地方公共団体は、いろいろお願いに行ったり、こういうことできないですかって尋ねていくと、うやむやにされると。わからない、じゃあというんでまた行くと、また行っても、まだちょっと、じゃ、こちらの方に回ってください、あちらに回ってくださいって、ほとんどがたらい回しになっちゃう。でも、足立区の職員の人は、できるものはできません、そういうことは、ここに行ってちゃんとはっきりと聞いた方がいいですよってちゃんと説明してくれる。だから、足立区の職員はすばらしいですよと、私、伺いました。うれしくなりました。
 本当に、今、職員定数が少なくなって、大変な皆さん職責を持っていらっしゃって大変だとは思うんですけれども、そのような話が私の耳に入ってきました。そして、これからも、足立区頑張ってくださいよね。だから、できるものはできる、できないものはできないでいいんです。だけれども、たらい回しというか、うやむやにされて、何回も何回も足を運んで、最後は、できません。それだったら、その辺がむだになりますので、その辺の行政サービスからいくと、ちゃんとそういうことをしっかりやってくれる足立区って凄いですよという話を、私、聞いて、凄くうれしかったというのが印象でございます。
 それでですけれども、その中で、これまでの削減対象の中心になっている技能労務系の職員は、どの分野に、あと何人いるのか。また、この技能労務系の職員はゼロになるまで削減するのかどうか、ちょっと伺いたいんですけれども。
◎政策課長 平成25年度の技能労務系の職員定数でございますけれども、合計で217人でございます。このうち176人、81%が環境部の作業職でございます。その他は、都市建設部に15人、小・中学校に12人などがございます。
 今後につきましては、技能労務系の退職不補充、これは原則ということで考えたいと思います。しかしながら、その大部分を占める環境部の技能労務系の職員につきまして、定数ゼロになるまで退職不補充が続けられるかどうかという問題につきましては、例えばふれあい指導などの区民対応ですとか、あるいは苦情対応、こういったことがありますから、偽装請負、あるいはサービス水準の確保、こういった課題が出てきます。したがいまして、民間委託ではなかなか困難な部分もございますので、この方につきましては、関係所管で、清掃事業はどうあるべきか、こういった議論もしながら方向性を出していきたいというふうに考えてございます。
◆くじらい光治 委員  今、政策課長の話の中で偽装請負という話が出て、その偽装請負の問題、どのようにこれから乗り越えていくのか。それと、また、現段階での考え方を教えてくれますか。
◎政策課長 偽装請負でございますけれども、受託者側に十分なノウハウ、スキルがあれば、偽装請負にはつながらないというふうに考えてございます。したがいまして、この辺をクリアすべく、対象というのは異なりますけれども、日本公共サービス研究会というものを立ち上げましたので、この中で検討していきたいというふうに考えてございます。
◆くじらい光治 委員  今の日本公共サービス研究会というのがあるんでしょう。これだと公共サービスだから、民間事業者を参加させるのだと思うんですけれども、一定の経費がかかると思うんですけれども、これ平成25年度予算には、どの程度の経費を計上しているんですか。
◎政策課長 公共サービスの改革という事業で計上している予算額でございますけれども、52万6,000円でございます。これは内訳といたしましては、報告書作成、印刷、製本費ですとか、あるいは総会会場使用経費といったものでございます。
 民間事業者につきましては、現段階では営業経費で参加をしていただいておりますので、特に民間事業者に対しましては特別の経費支出は予定してございません。
◆くじらい光治 委員  その中で、区の根幹的な業務を委託するなら、業務委託した際には事故が発生しないように、これは万全の対策を講じなければならないと思うんです。その中で、現時点で、どのように対策を考えているのか。また、委託業務で事故が発生した場合、区の責任はどうとるのか教えていただけますか。
◎政策課長 外部委託する場合でございますけれども、まず、適切な事業者を選定するということと、契約を精密化いたしまして厳格なモニタリングを実施して、チェック体制を確立する。そして、個人情報保護条例等々を厳格に運用するなど、サービスの受益者である区民が安心してサービスを受けられるように、委託水準を高めていきたいというふうに考えてございます。
 そして、事故が発生したときの区の責任でございますけれども、これは契約内容にもよりますが、一義的には、受託先の民間事業者が負うことになると考えます。しかしながら、区には管理監督責任がございますので、事故が発生しないよう必要十分な措置をとっていたかということが問題になります。現実的には、責任を逃れるということは、なかなか困難だというふうに考えてございます。どんな場合でも道義的責任は負うというふうに考えてございます。
◆くじらい光治 委員  しっかりとやってください、もしそういうことが起きれば。
 また、次に、PM2.5について、ちょっと伺いたいと思うんです。
 ここのところで、随分いろいろメディアで騒いでおります。メディアで騒いでいるというか、放送されております。きょうも、テレビで随分放映をされておりましたが、中国の大気汚染、これ本当に、これから大変な問題になるのかなという思いがしているんですけれども、それで、九州、四国、近畿地方では、それが黄砂も含めて一緒に来るんではないのかなということで大きな問題があるんですけれども、その点についてちょっと聞きたいんですけれども、足立区では、PM2.5は、どこで、足立区内で測定しているんですか。
◎環境保全課長 大気汚染防止法により東京都知事が監視することになっておりまして、現在、足立区では、一般大気局として、東綾瀬公園内、西新井第一小学校内、そして、もう一つが、自動車の排出ガス測定局として、本庁舎のわきに交番がございますが、そこのところにございます測定局、3カ所で測定をしているところでございます。
◆くじらい光治 委員  今それで騒いでいますけれども、その3カ所の測定値というのは、どのぐらいになっているんですか。
◎環境保全課長 まず、測定値の前に、基準でございますが、PM2.5の基準については、1日の平均値が35μg/立方メートル以下、かつ、1年間の平均値が15μg/立方メートル以下とされております。区内のここ1カ月程度の測定データを見ますと、1日の平均が34から38、それから、平成23年度では、年平均が18μg/立方メートルということになっておりまして、基準値を少し上回っているというところがございます。過去に比べて比較的減少にはなっておりますし、また、23区内のデータも、ほぼ同じような数値になってございます。
◆くじらい光治 委員  ちょっと数字的に、どの辺で、どうなのかなというのはちょっとわからないんだけれども、それで、ちょっと上回っているという話を聞いているけれども、その辺で、これからやっていくのにどうしたら、その基準値、それから、また、足立区にあるのが3カ所ですよね。それを、これがもし数値が上がったりしたときには、何カ所か増やすとか、そういうことは考えていますか。
◎環境保全課長 まず、どのような数値が出た場合に健康に影響が出るのかということは、疫学上の見地からまだ推測されていないということを聞いてございます。今後、数値が上がるといった場合については、区内で、庁内で会議体を設けて、どのような方向で対応していくかを考えたいと思っておりますが、たまたま、すぐに、前回は国が70μgという数値を出しましたので、先週末に全庁会議を開いて、国の動向や東京都の動向など情報共有して、今後の対応を進めたいと考えております。
◆くじらい光治 委員  そうだよね。70μgを超えたときには外に出ないように少しして欲しいという高齢者や、私なんかも高齢者になったんですけれども、ここに何人かいらっしゃいますけれども、外に出ないで欲しい。それから、学校とか、いろいろなところで、外でいろいろな運動をしないで欲しいという話が出ているんですけれども、これから、学校とか、いろいろなところに、注意というか、その喚起はしていくんですか。
◎環境保全課長 今後、朝に職員が出勤しまして、データをそれぞれリアルタイムで来ますので、その数値が高い場合については、ホームページ、それから、A−メールなどを通して注意喚起を行っていきたいと考えております。
◆くじらい光治 委員  4月から6月頃にかけて中国から黄砂が、きょうも中国の報道の人たちが、中国では大変な今問題になっていて、それを何とか少しでも少なくしようとしているんだけれども、車を運転する人が凄く多くなっちゃって、逆に、車を買いたい、買いたいという人が多くなっちゃったので、車の排気量の削減はなかなかできない。国の方で、ちゃんとしっかりとこれやらなきゃいけないし、ナンバープレートの末尾が1番とか6番とか、その人たちは、きょうはだめだよとかいうような法律をつくって、そのようにしてやっているんだけれども、まだまだ大変な環境被害があるということで、その黄砂が来たときに、黄砂が来るという話は聞いているので、もし、そのとき一緒になって多くなったときには、その辺のこれから基準を考えていかなきゃいけないと思うんですけれども、その辺はどうですか。
◎環境保全課長 そうですね。私どもも、そのデータを持っておりませんので、メディアとかの情報の中では黄砂が来るだろうということは言われておりますが、昨年のデータを見た限りでは、そのようなものは上下変動がなかったというものがございます。
 それから、ディーゼル機関とか、これも報道なんですが、中国の燃料の中には硫黄分が日本の基準より高いものが多いということで、そういうところも落としていかなくてはいけないんではないかというような報道もされていますので、その辺の動向を見ながら注意していきたいと思っております。
◆くじらい光治 委員  わかりました。
 それと、災害の廃棄物について、ちょっと伺いたいんですけれども、ちょうど、先ほどから話が出ております東日本大震災から丸2年たって、まだまだテレビなどでも放映されておりますけれども、私も現地に、皆さん伺ったと思うんですけれども、まだまだ現地は、復興まで大変な状況です。しっかりとやらないといけないのかな。我々も、その恩恵を少しでも預かっている身分でありますので、そういう、いろいろな廃棄物は受けていかなきゃいけないんではないのかなと思っているんです。
 その中で女川の廃棄物は、前にも質問しましたけれども、東京都内で10万tと聞いていましたが、6.1万tに減ったと。最終的な受入れ量は何tで、その減少の理由は何か、ちょっと聞きたいんですけれども。
◎ごみ減量推進課長 3月までの東京都の最終的な受入れ量になりますが、当初予測の10万tに対しまして約3分の1の量、3万3,000tになる見込みでございます。
 理由といたしましては、宮城県の調査において、木造家屋また立木等の海洋流出が多いことが判明したこと、また、処理が進む中で、焼却できない土砂等が多く含まれていたことが要因になっております。
◆くじらい光治 委員  そうなんだ。
 ちょっと変わった視点で、竹の塚の方で、竹ノ塚駅の高架化がいよいよ始まるという話を聞いておりまして、その中で、今、竹の塚の複合施設、昔の保健所跡というのがあるんです。我々のところでは、保健所跡というんですけれども、暫定で地域の人たちが利用させていただいていたんですけれども、それが資材置場とかいろいろなことがあるんで、ちょっとできないと。これから7月になったら、退去してというか、そこが使用不可能なので、その辺でどうなんだという話が出ているんです。そこの中で、伊興町には、おもちゃトレードセンターというのがあるんです。そうだね、かつての清掃事務所跡、3階建てで結構広くて駐車場もある、そういうところなんですけれども、それを今全然やっていないので、利用していないんです。そこを地元の方々が利用できないかというような要望が結構あるんですけれども、その辺は、どう区では考えていますか。
◎ごみ減量推進課長 現在、この施設につきましては、1階をおもちゃトレードセンターとして利用していまして、2階、3階を倉庫ということで利用をしております。
◎資産活用担当課長 この旧の足立西清掃事務所の跡地につきましては、資産管理部で検討を進めております。ただし、地区計画のエリアにあるとか、東京都からいただいたときのいきさつで平成31年度まで用途制限が義務付けられているため、現在、具体的な活用の案を策定するに至っていないという状況がございます。
◆くじらい光治 委員  平成31年度までできないということですか。
◎資産活用担当課長 平成31年度の末までということで、平成32年3月までというふうに考えております。
◆くじらい光治 委員  本当に広い土地で結構ちゃんとした建物になっているんではないか、耐震はやらなきゃいけないのかもしれないけれども、それを空いているということになると、地元のいろいろな施設を利用したいという方々が、これおかしいよという話があるのよ。何で貸していただけないんですか、こんなに空いているちゃんとしたものがというのがあるんですけれども、その辺、これからどういうふうに対応していくんですか。
◎ごみ減量推進課長 この施設につきましては、平成23年度に耐震診断を実施しておりまして、耐震補強の必要があるとの診断を受けているところでございます。ですから、現在、おもちゃトレードセンターとして利用をしていますが、このおもちゃトレードセンターについても、現在、別の場所への移動を検討しているところでございます。
 区民の方が、もし利用をするためには耐震補強が必要だというふうに認識しております。
◆くじらい光治 委員  ということは、耐震補強をして何とかすれば、区民のその方たちが利用できるということで理解していいのかな。
◎ごみ減量推進課長 先ほど答弁にあったように、この施設、平成31年度末までは清掃関連施設として使用するように東京都から制限を受けている施設になっています。ですから、目的外に使用するには、ちょっと難しい施設かなと思っております。
◆くじらい光治 委員  となれば、例えば清掃とかなんかの関連のいろいろな行事とか、いろいろなことをする分には利用してもいいということで理解していいんですか。
◎ごみ減量推進課長 耐震の方が問題なければ、清掃行事、清掃関連等には使用は可能という形になります。
◆くじらい光治 委員  だから、そういうように理解させていただいて、次の、ちょっと同じ関連なんですけれども、足立清掃事務所の中のガソリンの貯蔵庫について、ちょっとご質問をさせていただきます。
 大震災のときにガソリンスタンドの前に凄い列がいっぱいずっとできて、我々も中に入る、ガソリンを入れてもらうのに、1時間も2時間も待って10リットル入れてもらって、これで本当に大丈夫なのかなと思ったぐらいの大変さがあったんです。これ、ちょっと区の職員の方たちは聞いていないんですけれども、区のいわゆる危機管理とか、いろいろな人たちの車が、多分、並んでいるところに、先からずっと入っていって、わきから入ったら大変な問題になったと思うんです。そのときに、ガソリンの危機管理という部分で被災地に行くとかなんかというときに、トラック協会とかいろいろなところの人たちが大変な思いをして、この前は行っていただいたんですけれども、そのときに、なかなかガソリンの補給ができない、そこへ入っていかれない。いわゆる緊急車両と書いてあるんだけれども、入れさせてもらえなかった。それなので、足立区の清掃工場の中にガソリンの貯蔵庫があるので、そこを利用させていただけないかという話があるんですけれども、この施設の確保はどうなんでしょうか。
◎災害対策課長 現在、トラック協会足立支部と、その傘下にございます足立貨物運送業事業共同組合と協議しておりまして、その結果、足立貨物運送業事業共同組合と締結しております災害時における緊急輸送業務に関する協定書、こちらに、その辺の使用に関する追加をすることが望ましいとの結果によりまして、現在、協定の締結に向けて協議を進めているところでございます。
○藤沼壮次 委員長  くじらい委員、残り1分。
◆くじらい光治 委員  それでしたら、例えばその協会だけではなく、足立区の緊急輸送とかって、これいろいろな問題が起きてきます。そのときに、例えば足立区の区の車両というのか区有車というのか、そういうものも一緒に利用できるように、いろいろ工夫はできないんですか。
◎災害対策課長 区の車両につきましても、利用できるような形で検討を進めてまいりたいというふうに思います。
◆くじらい光治 委員  本当に大変な思いをして、皆さん、会社勤めの人が半日もかかってガソリン入れて、大変な思いをしてガソリンを入れたのがあるんです。そうすると、区の行政の仕事が滞ってしまいますので、また、区民に対して、凄く不足が出てくるのかなという思いがするので、是非その辺も含めて、ちゃんと災害時のときにはすぐ足立区のいろいろな部門の人たちが活動できるようなものをしていただければと思います。
○藤沼壮次 委員長  時間です。
◆くじらい光治 委員  時間ですので、何点か、この次に、また質問をさせていただきますので、よろしくお願いいたします。
○藤沼壮次 委員長  ご苦労様です。
 次に、公明党から質疑があります。
 前野委員。
◆前野和男 委員  おはようございます。
 私の方からは、まずはじめに、この予算書でございますけれども、私が、ちょっと思い違いをしていたら申しわけないんですが、款項目でもって数字が徐々にずれているというか、その辺は、いつ頃から、これ変えられたんでしょうか。
 例えば49ページ、たまたま開いたところですが、49ページのところで、税務の事務、総務手数料の収入見込みの計上、これが、例えば今までというか、通常ですと一番端に並べられているんだと思いますが、次の項目でいくと、小項目というんでしょうか、数字がずれていますよね。これは、あえて意図的に行われているのかなというふうに私は受け止めたんですが、ただこれ見たときに、ちょっと見づらかったものですから、どのような工夫を考えて印刷されたのか。
◎財政課長 この様式に変えたのは、平成20年からか21年からです。その前についても、予算書の書き方によっては、同じように少しずらして書いていたかなと思っています。というのは、縦にずっと同じ列に並んでいると、どこまでが小計なのかがわかりにくいというので、右にずらしていたか、左にずらしていたか、ちょっと今覚えていませんけれども、多少ずらしてつくってございます。
 今回、新しい様式にしたときにも、それを引き継いで、今回は小項目なので内側にずらしていくという形になってございます。
◆前野和男 委員  内側というのは左側ということですか、決算もそうですか。
◎財政課長 すみません、今、決算書を見てこなかったので、後で確認をさせていただきたいと思います。
 予算書については、このような形でずっとやらせていただいています。
 決算書についても、基本的にはずらしてございます。
◎区長 会計上の財務諸表では、このように表記をするようになっておりますので、それに、多分、合わせたんだろうというふうに考えてございます。
◆前野和男 委員  これ見ていると、報酬、給料、職員の手当、共済費とか、ずっと見ていると、そういう欄もあるんです。ずっと右わきに、ずっと並んでいる場合がある。そうすると、この下を見ると、極端にまた数字がずれているとので、なかなか、ちょっと財務諸表ではそういうふうになっているということですけれども、私、予算に入ったのがちょっと久しぶりなものですから、決算でもどうだったかなと思いながら、真剣に数字を見たら、こうなってしまいました。ちょっと聞いてみたわけでございます。
 話を変えます。
 はじめに、選挙の予算、歳入が載っていましたけれども、平成25年度は、都議選また参議院選の選挙が予定されております。大変だと思います。今年平成24年度は、四つの投票用紙が来て、選挙管理委員会は、またぎりぎりになっての選挙ということがあったわけで、大変な状況だったと思います。そうした中で、どのような中、課題が残ったか、勉強されたのか。また、平成25年度の選挙に向けての取り組みは、その反省点を踏まえてどのように進めていくのか、まずお伺いしたいと思います。
◎選挙管理委員会事務局長 ただいま前野委員からお話があったように、昨年の知事選と衆議院選は4票あったということで、大変、投票所での待ち時間、渋滞が長かったということで、これにつきましては大変申しわけなく、おわび申し上げます。長いところは30分ぐらいの待ち時間がかかったということで、投票所の主任からも報告を受けているところでございます。
 この待ち時間が長く生じた原因といたしましては、一つには、有権者数が多かった投票所において待ち時間が多かった。それから、4票あったということで、投票の会場が狭かったのと、それから、記載台が不足していたということがございました。
 そのため、有権者が1万人以上を超える投票所が隣接している投票区におきましては、投票所の分割、それから、投票所の増設を計画しているところでございます。
 また、学校の場合、体育館を投票所として使用していない投票所では、会場が狭いために混雑したということがございますので、学校の中での投票場所の変更を計画しているところでございます。
 また、記載台につきましては、予備を用意するとともに、次に4票ある場合は、買い増しをして検討してまいりたいというふうに考えているところでございます。
 また、4票以上の選挙ということでは、会場の整理、誘導員を付けるというような増員の計画を検討していきたいというふうに考えているところでございます。
◆前野和男 委員  本当に、想定していたかどうかわかりませんけれども、想定外のそういった課題もあったわけですけれども、当日、選挙のときもそうですが、投票日もそうですが、やはり寒くて、投票所の部屋に入るまでの間、外でずっと待たれていた方なんかもおられました。私も、ちょっとお話を聞いて、西保木間小学校の辺りは門から外まで並んでいたという、そういう状況もあったりして、非常に高齢者にとってみれば、大変厳しかったなというふうに思っています。そういった点、やはり人手不足ということもあるんでしょうけれども、この辺、やはりよくチェックをしていただいて、工夫をしていただきたいなと思っていますが、いかがですか。
◎選挙管理委員会事務局長 票数が多い場合は、やはりそういった待ち時間が長くなることも考えられますので、そういった施設面の改善をした上で、また、人的に整理、誘導員も増員の検討をしていきたいというふうに考えております。
◆前野和男 委員  あと、投票するときに、4票ですから4箱あるわけです。何か工夫されたことってありますか。
◎選挙管理委員会事務局長 票と同じ色合いの投票箱の表示の紙を張付けているというようなことでは、投票箱を間違えないようにというような形での工夫はしているところでございます。
◆前野和男 委員  是非、他区にも、そういった例があって、投票用紙と同じ色の投票箱、同じ投票箱というよりも、投票箱に同じような色の目印を付けることによって、回避したという、間違って入れたということがないような、そうした工夫もなされているところもたくさんありましたし、様々声掛けをしていらっしゃるところもあって、間違いなく進められたというところもありました。是非、そうした工夫もしなければいけないのかなと。なかなか4票やるというのは、そんなにあるわけじゃありません。同時選挙なんていっても4票はないですし、いい一つの経験だったかなと思いますけれども、経験を踏まえ、課題をしっかり克服していただきたいというふうに思っております。
 次に、予算編成の今後の財政の見通しについて、ちょっとお伺いしたいと思います。
 はじめに、歳入についてでございます。
 自公体制に、新政権にかわって、今やや景気が持ち直してきているという判断もあります。円安、また内需の非常に伸び、また株式の市況の高まりといった購買力の高まりもあると言われておりますけれども、足立区にとって、今後の歳入にどのような影響を受けてくるかというか、どのような影響を及ぼすか、この辺どのように受け止めているかお伺いしたいと思います。
◎財政課長 景気の動向、国策によるいろいろな施策の動向をどのように足立区まで受けてくるかということになるかと思いますけれども、1点目につきましては、財調の法人住民税、この部分に景気の動向が大きく左右されてくるんだろうということがございます。これについては、今、若干平成24年、25年を比べれば少し伸びましたけれども、今後の動向については、まだまだ不透明であるというふうに考えてございます。
 もう1点目については、住民税等にどのような影響を受けてくるかということになります。所得が伸びてくれば、当然、住民税についても伸びてくることにはなろうかと思います。ただ、これについては、所得がどの段階で上がってくるか、そこへ効果がいつの段階で及んでくるかによって随分違うだろうと思っています。
 あとは、長期的には、まちづくり等によっては、一定所得、一定階層の所得階層が区へ流入してくれば、一定程度は上がってくるだろうというふうに考えてございます。
◆前野和男 委員  財調の伸び、また住民税の伸び、こういったものがあると思っていても予断は許されないということでよろしいでしょうか。そのように思います。
 だんだん、財調も、いい年もあれば悪い年もある。平成25年度はいい年になるのかなと思って、財調のレベルでは増額の歳入をとっております。それは、また、話を別にしても、特別区民税について、まず伺いたいと思いますが、足立区における特別区民税の納税者の減少傾向、このような話もされましたけれども、実際は、12億円余の増収といった点では、どのように考えていらっしゃるんでしょうか、歳入で。
◎課税課長 実際12億円ほど増えていますけれども、平成24年度当初予算と比較でして、平成24年度の当初予算が年少扶養控除33万円の廃止を見込んでいなかったものですから、大分、この程度の、12億円ほどの開きがありますけれども、見込んだ場合の平成24年度の見込み、決算数字と比較しますと、決算数字が平成24年度の場合は375億円程度ですので、逆に9億円程度減少しているという形になっております。
◆前野和男 委員  実際は、1億円は減少していくだろうということになるわけですね。
 これは、そうすると今年度の景気上昇、様々な要因でもって、収入、また、様々なものが売られていく、トータル的に考えても、やはり1億円というのは減少するだろうという考え方なんですか。
◎課税課長 1億円というより、9億円です。9億円差が出ています。ですから、今後も、この景気状況であれば、若干下がっていくだろうと予想しております。
◆前野和男 委員  わかりました。9億円の減ということでございます。
 次に、税の徴収について伺いますけれども、現年普通徴収分の収入歩合を90%、過年度分は70%としていますけれども、平成25年度に向けた徴収の取り組みについて伺いたいと思います。
◎納税課長 平成25年度におきましては、前年度に増しまして、差押えなど、滞納整理、処分の強化、具体的には臨戸の強化ですとか、電話催告などの強化を行いました。また、その他に2点、口座振替の推進、それから、納税環境の整備、マルチペイメントの導入などを行ったところでございます。
◆前野和男 委員  差押え、また、様々なマルチペイメントの推進ということでの徴収に取り組んでいくということでございますけれども、新たな徴収の仕方というのは何かあるんでしょうか。今後、これからの取り組みについてお伺いしたいと思います。
◎納税課長 新たな取り組みといいますか、まずは、基本的には、きちんと滞納者の方に対して早期の働き掛けを行いまして、まず滞納させないという、そこをしっかりやっていきたいなと思います。
 また、新たなというところでは、国民健康保険課などとも一緒に、電話催告の民間委託、それから、銀行のキャッシュカードによる口座振替の申込みなどを行っていくところでございます。
◆前野和男 委員  例えば徴収の在り方で、何か目標みたいなのを持って取り組んでいかれるんでしょうか。
◎納税課長 毎年度、私どもの課の中では、それぞれ、住民税について、あるいは軽自動車について、数値目標、何%にしていこうという形ではやっているところでございます。
◎区民部長 基本的には、払い忘れを極力減らすということで、現年重視のもとに、ともかく納期を過ぎたら、いち早く督促・催告をしていくということで、早期の対応が必要だということで、税の、あるいは国保の方にお話をしているところでございます。
◆前野和男 委員  是非スピードを持って、区民部長がおっしゃるような取り組みをしていただきたいというふうに思っております。払わないで得するような、そうした世の中にはしたくないと思いますので、是非そうした取り組みをお願いしたいと思います。
 軽自動車税について伺います。
 対前年度に比べ、伸びるとの予想ですが、どのような判断でしょうか。
◎課税課長 軽自動車税につきましては、バイク等、50cc以下、これが減少しておりますけれども、税額1,000円ということで減少、それ以外の軽四輪の乗用、こちら7,200円の税額ですけれども、こちらの方が台数が増えていますので、若干伸びているという予想をしております。
◆前野和男 委員  軽自動車が、だんだん景気に合わせてというか、所得に合わせて、生活に合わせて、どんどん広がってきているなというように思っております。その点から、例えば駐車場なんかも、普通乗用車的な広さではなくて、軽自動車向けの広さでもって、区画をしっかりつくっていったらいいのかなというふうには思っております。ちょっと余談になりましたけれども。
 続いて、たばこ税について伺います。
 足立区たばこ税は、平成23年度、税制改正による税率の見直しで、前年度に比べ69億円の増となったと、これは税制改正があったということですか、いかがでしょうか。
◎課税課長 そのとおりです。
◆前野和男 委員  そうすると、例えば今回は9億円の増収と見込んだ理由は何でしょうか。
◎課税課長 売り渡し本数については下がるという予想ですけれども、平成25年度の4月分から税源移譲、都のたばこ税から区のたばこ税の方に14%ぐらい税額が増えると、区の方が増えるというところで増額を見込みました。
◆前野和男 委員  14%ほど足立区の方に余分に来るようになるということでの増ということですね。禁煙を進めているけれども、増収するというわけじゃないんですね、別に。
◎課税課長 禁煙というよりも、過去の売渡し本数が減少傾向になっております。それで、平成25年度についても、対前年比5%ほど、売渡し本数については減額という形で見込みましたけれども、先ほども言いましたとおり、税額が1,000本当たり4,618円のところが5,262円ということで、14%ほど増えますので、増額で見込んだというところです。
◆前野和男 委員  地方揮発油譲与税について伺います。減収の理由についてお伺いしたいと思います。
◎財政課長 このところの減少、何年かの傾向値を見て減収を見込んでございます。
◆前野和男 委員  ということは、オイルの金額が安くなったという考え方ですか。
◎財政課長 価格のというよりは、税率は変わっていませんので、それの実績で見ているということになります。
◆前野和男 委員  税率が変わらなければ、もとが変わらないと入ってくるものも増えたり少なくなったりするわけですよね。そういう考え方って、足立区、日本でもそうですけれども、どのぐらいの石油が売れるか、揮発油が売れるかということでもって、譲与税というのは、どれだけ足立区に入ってくるかというのが決まるわけですよね。
◎財政課長 おっしゃるとおりでございますので、傾向値を見ていくと、大体の検討がつくということになります。
◆前野和男 委員  そうすると、今後、今非常にガソリン高くなっています。毎月、毎月、少しずつ高くなってきている。これはトータル的に考えると、足立区の揮発油の譲与税というのは上がっていくんでしょうか、入ってくるお金は。
◎財政課長 それは、ちょっと予測がつかないというか、価格が上がっても、量がどれだけ消費できているかですとか、そういうことにもなりますので、価格が上がれば必ず連動して全部収入が上がってくるというものでもないということです。
◆前野和男 委員  一概に、そうした状況だからということではなくて、いろいろな、様々な要因があると思います。大きい会社がどんどん海外に出ていけば使用料も変わってくるし、本当に、軽自動車がどんどん増えれば、やはり使う量も少なくなっていくでしょうし、エコといった点で考えれば、少しずつ揮発油の譲与税というのは少なくなっていくのかなというふうには私も思います。ただ、この税収の増というのが、今後どうなっていくのかなということでお聞きしたわけでございます。
 続いて、地方消費税の交付金について伺います。減収についての理由はどうでしょうか。
◎財政課長 消費税の動向につきましても、過去の実績と、あと、4年に一遍だったか、月数が毎年12カ月ではなくて13カ月になる年と11カ月になる年ですとか、課税の関係で少しずれるときがございます。その動向等も見た上で、対前年、減収を見てございます。
◆前野和男 委員  また先ほどの話になってしまうんですが、現下の景況感、デパートの売上げが伸びているという報道、これがずっと続いていけば、我が区に入る消費税の交付金というのは増えていくんだと思いますが、どのように見ているんでしょうか、財政課長。
◎財政課長 消費税の税率が上がるということをもとに、先に買う云々というものが一時的に出てくることはございますが、上がった後、落ちるということもございます。
 今、前野委員おっしゃっているのは、景気の動向で政府の経済施策、財政施策に応じて消費動向が増えているからかというところだと思いますので、それによって増えている部分については増収になる可能性はございますが、逆に今、最初にお話ししたみたいに、その後の反動等についても意識しておかなきゃいけないというふうに思ってございます。
◆前野和男 委員  続きまして、交通安全対策の特別交付金について伺います。対前年度に比べ増額となっていますが、どのような判断なのかお伺いしたいと思います。
◎財政課長 これにつきましても、実績あるいは東京都の見込み等を参考にさせていただいて、増収を見込んでございます。
◆前野和男 委員  これは個別の話になってしまいますけれども、交通安全対策に使われる事業は、どのようなものを想定しているのか。
◎交通対策課長 小学校、中学校の交通安全授業とか、あと、啓発活動、そういったものに使っております。
◆前野和男 委員  政府は、平成24年の2月、今年2月、通学路などの防災安全交付金の補正予算を組みました。通学路などの整備は、事前に足立区は進めていたため、この補正予算は使わずじまいだったということなわけです。こういった国からの補正予算に対する考え方、キャッチしていくというんでしょうか、情報をつかんでいくというのは、やはり大事だと思いますが、この点どのように考えていらっしゃるでしょうか。
◎財政課長 国の動向についても早目にキャッチを心掛けたいと思っておりますが、ただ縦系列というか、国と区市町村と来るものよりも新聞報道の方が早い場合が多々ございますので、そういうものも含めて情報の収集には努めてまいりたいと思います。
◆前野和男 委員  新聞報道が早いということもありますけれども、区長、例えば足立区、地方自治体で、いわゆる国の官公庁に派遣されているような職員なんかもいらっしゃいます。足立区なら例えばURの方に出向で行かれて、URの方からこちらへも来ていただいているとか。そういう国に対して足立区の有利になるというわけじゃないんでしょうけれども、派遣して、この状況を少しでもスピーディーに受け止める、そうした考え方ってどうなんでしょうか。
◎総務部長 現在でも派遣している職員おりますし、また、来年も、厚生労働省ですとか幾つか考えているところはございます。少ない要員で私ども仕事しておりますけれども、そういう中でも、是非そういうパイプをつくるということは必要だと思っておりますので、積極的に派遣をしていきたいと、このように考えています。
◆前野和男 委員  非常に大事なことだと私は思います。なぜかと言うと、例えば起業支援型地域雇用創造事業については、これは同時補正で今回出されています。これも早くつかんだがゆえに、やっぱり事業ができるんだと思うんです。確かに中身は、起業して10年という、そういう網はかかっていますけれども、そういったところで苦しんでいるところの方にとっては非常に大事な事業になると思います。その辺どういういきさつでもって、この起業支援型地域雇用創造事業などは受け止めることができたんでしょうか。
◎産業経済部長 前野委員おっしゃられるように、国の動向には大変、緊急雇用関係については過去も随分ありましたので、注目していました。そして、また、この具体的な内容等につきましても、足立区選出の国会議員の方からも資料提供があったりして、この内容についての把握は、いち早く進めてきたところであります。
 今おっしゃられたように、起業支援型地域雇用創造事業につきましては、余り今の段階で同時補正という形で動きをとっている自治体はそう多くはございません。足立区の方で、現在、プロポーザルの要項を出しているところなんですけれども、実は企業の方から、そういうふうに応募のプロポーザルのためにやっているんですけれども、そこら辺からは余り問合せはないんですけれども、他の自治体から、その要項を参考にさせて欲しいという、要項自体とか、取り組み自体に対しての問合せは数多く入っているところでございます。
◆前野和男 委員  非常に私はアンテナがいいなというふうに思いました。是非今後とも取り組んでいただきたいんですが、今後、インフラの整備というものが非常に大事になってくる状況の中で、やはり本予算というよりも補正予算で対応することの方が多くなるのかなというふうにも思います。是非、こういった土木関連については、アンテナをしっかり張って、なるだけ区のお金よりも国のお金を使って、是非進めていただきたいというふうに思っていますが、いかがですか。
◎都市建設部長 今、足立区では、竹ノ塚の立体化をやっておりますけれども、その関係で、非常に国との情報交換が密に行うことができております。
 今回の国の公共事業に関する補正予算につきましても、いち早く国土交通省の方から私どもの方に打診がございました。そういう関係もあって、早いうちから検討をして、予算を組立てるということも可能でございますので、今後とも情報交換をしながら、いち早く地元選出の国会議員の方々のお力もお借りしながら、情報収集に努めていきたいと考えております。
◆前野和男 委員  続いて、特別区の交付金について伺います。ちょっとわからないこともありましたので、お伺いする点もあるんですが、平成25年度当初の普通交付金は895億円、予算書は905億円というふうに計上されています。普通交付金との差10億円というは、特別交付金というのはどういった受け止め方をしたらいいんでしょうか。
◎財政課長 特別交付金というのは、災害ですとか、そういうときに特別な事由があったときの臨時的な事業として算定されるものでございます。これについて、最近の動向から見て、毎年10億円程度、当初予算に計上させていただいているということでございます。
◆前野和男 委員  そうすると、災害時、何らかの、何かあったときのために、10億円というのは間違いなく使わないでとっておくという考え方でいいんですか。
◎財政課長 財調制度の中で、95%を普通交付金に、5%を特別交付金にということで、23区全体のフレームの中で、その分を当初95%分で各普通交付金とで配るという制度になっているということでございます。
◆前野和男 委員  そうすると、足立区としては10億円を設定したという考え方でよろしいんですね。
◎財政課長 おっしゃるとおりでございます。
◆前野和男 委員  続きまして、使用料及び手数料について伺います。
 予算書、46ページですけれども、駐車場使用料について、区役所の使用料、今年度取り組まれましたけれども、地域センターや区民事務所、駐車場の使用料についての考えをどのようにまとめられていくのかお伺いしたいと思います。
◎財産活用課長 前野委員のただいまのご質問にありましたとおり、今年度、本庁舎の地下の駐車場を有料化ということにいたしました。引き続き、その他の施設につきましても、こことの均衡を図る、あるいは負担の適正化という観点から、駐車場についての取扱いについて、しっかり検討していきたいというふうに考えているところでございます。
◆前野和男 委員  その検討結果というのは、いつ出るんですか。
◎財産活用課長 検討に当たりましては、有料化する方法等、検討しなきゃならない課題が大変多うございます。それと、駐車場として使っているところの面積ですとか、台数ですとか、環境条件、こうしたものから、採算性がとれるかどうか。また、支出負担をしてまで駐車場有料化というのはなかなか考えにくいところでございますので、そうしたものを検討してまいりたいと考えております。
 来年度中には一定の方向を出したいというふうに考えております。
◆前野和男 委員  今年度で、しっかり取り組んで、来年度、結果を出すということで。
 ひとつ参考にお伺いしたいのは、例えば区役所はこういう状況で、区役所外の場合で例えば有料化した場合、どのぐらいの収入が得られるか、その辺の数字的なことはつかんでいますか。
◎財産活用課長 まことに申しわけございませんが、どの程度の収入になるかは、まだ調査してございません。今後、現在の駐車場の状況、かなり施設ごとにばらつきがございますので、そういうことをしっかり精査した上で、そうした見込みを出していきたいというふうに思います。
◆前野和男 委員  区民事務所に行くと、例えば自由に使って、そこを近くの人は駐車場がわりにしているとか、様々な状況が見られます。こういったことは、やはりビューティフル・ウィンドウズというのは、犯罪とか、そういったことだけじゃなくて、本当にそれでいいのかというものは、やっぱり疑問を持たせないということもやっぱり私は大事じゃないかなと思います。みんなで渡れば怖くないじゃありませんけれども、本当にみんなでやっていれば、誰からも指摘されないんだとか、そういったやはり雰囲気というのは、やっぱりつくり出してはいけないというふうに思いますので、是非、そうした駐車場の考え方というものをしっかり取り組んでいただきたいというふうに思います。
 あと、今後の取り組みについてですけれども、平成25年の6月から開始されるコンビニの諸証明の発行に伴う手数料の減は3,450万円と見ているんでしょうか。いかがでしょうか。
◎戸籍住民課長 そのとおりでございます。
◆前野和男 委員  住基カードの発行手数料では、どうでしょうか。
◎戸籍住民課長 住基カードに関しましては、約2万5,000枚、これを250円で発行する予定でございますので、すみません、ちょっと計算ができないんですけれども、250円掛ける2万5,000枚分の歳入を計上しているところでございます。
◆前野和男 委員  このコンビニ交付でもって何件ぐらいご利用していただこうと、計画、目標は考えられたんでしょうか。
◎戸籍住民課長 平成25年度につきましては、区民事務所の窓口で発行している証明件数の5%、約3万7,000通、こちらの証明書を発行することを目標としてございます。
◆前野和男 委員  是非、結果どうなるかわからないということよりも、しっかり取り組むためにも、目標をしっかり定めて進めていただきたいというふうに思っています。
 コンビニの諸証明発行手続については、円滑に進めていくためにどのような工夫を考えていらっしゃるんでしょうか。
◎戸籍住民課長 区民の皆様に広くPRをしまして、コンビニで証明書が取れることを広く知っていただくと同時に、どのぐらい簡単にコンビニで取得できるのか、その辺を詳細に伝えていく必要があるだろうというふうに考えているところでございます。
◎区民部長 それとともに、今キャンペーンにつきまして、コンビニ、具体的に言うとセブンイレブンとですけれども、交渉始まりますので、セブン-イレブン側でも、どこまで協力していただけるかということで、区民の皆様がコンビニエンスストア内で立ち往生することのないように努めてまいりたいと思います。
◆前野和男 委員  是非立ち往生しないように、コンビニとの話合いをしていただいて、ご協力願いたいというふうに思っています。
 やはり簡単にといっても、目の前に立つと、後ろに並んでいられると、本当にどきどきするんです。キャッシングもそうです。何回も、何回も振り込んでいる人の姿を見ると、1回で済ませろよみたいな、そういう雰囲気があって、お年寄りの方なんかがなったらどうなるかと、いつまでたっても機械の前に立てないという、そういう状況になると思いますので、是非よろしくお願いしたいというように思っています。
 端末でシステムトラブルがあった場合は、どういう対応をするんでしょうか。
◎戸籍住民課長 基本的に端末でのトラブルに関しましては、責任区分を明確にしてございまして、まず、セブン-イレブンに置いてあるマルチコピー機の故障に関しましては、セブン-イレブンで対応するということと、それ以外の通信障害に関しましては、LASDECという地方自治情報センター、こちらの方が対応することになっています。また、区役所のサーバーダウンですとか、区役所に起因するものに関しましては、区役所側で責任を持って対応すると。いずれにしましても、LASDECからコンビニを通じまして、端末を通じて機械が使えないという状況を利用する皆様に知らせていくという仕組みを構築しているところでございます。
◆前野和男 委員  いずれにしても、足立区の事業だとなったときは、足立区に、かなり、どうなっているのっていう、そうした声が多く出ると思うんです。その辺、文書だとか、そういうことでなくて、やはり現地での説明だとか、そういったものが非常に大事になってくると思いますので、是非丁寧にお願いしたいと。はじめての事業ですので、是非是非、よろしくお願いしたいというふうに思います。
 あと、財産収入について、積立基金の利子については、利率はどこの基金も一緒なんでしょうか。
◎会計管理室長 基金につきましては、その基金ごとの取崩しの計画がございますので、運用についてはちょっと違っております。
◆前野和男 委員  わかりました。
 あと、基金の繰入れについては、対前年度比に比べ15億8,000万円減少しているけれども、どういう理由でしょうか。
◎財政課長 個々の基金によって、それぞれ違ってございます。事業計画に従って取崩しが多くなる場合と、財源対策等で、先ほど申し上げました若干財調基金や何かの取崩しが少なくなれば、その分は少なくなるということになります。
◆前野和男 委員  税外収入については、平成25年度、どのような取り組みをなされるんでしょうか。税外収入、取り組みはどちらが担当かな。
◎財政課長 税外収入と申しましても幅広いことになりますので、まとめて私の方でお答えさせていただきたいと思いますが、例えば広告ですとか、そういうものにつきましても、それぞれの所管で検討させていただいてございます。基準等を出せるもの、あるいは徴収努力を続けられるものについては、新たな財源の確保という形で、それぞれの所管に指示をしているところでございます。
◆前野和男 委員  是非税外収入、なかなか区民税が足立区は16%です。他の地方自治体ですと37%ぐらいあるところも、いわゆる昔は3割自治なんていうふうによく言われましたけれども、足立区は16%、17%しかないということは、区民の皆さんにもお伝えしなきゃいけないというふうに思います。私たちの税金で区は運営できるんだということの1点で、思われてくるわけで、17%しか税収がないんですよといったところで、また東京都や国からお金をいただいて足立区は運営しているんですといったところでございますから、是非、税外収入は本当に衆知結集をしていただいて伸ばしていただきたいというふうに思っております。
 あと、特別区債でございますけれども、対前年度で比べて15億円の増加になっています。この辺はどうでしょうか。
◎財政課長 特別区債につきましては、投資的経費というか、施設の建設等に充てるものでございますので、その歳出に見合って、その分の一定割合なりルールに従った起債を起債事業として上げているということです。
◆前野和男 委員  その中身見てみますと、やはり教育関連に区債が伸びているということでございますけれども、今後、中期財政計画でも示されているんですけれども、教育関連の区債というのは、今後とも毎年このような金額で伸びていくんでしょうか。
◎財政課長 教育債につきましては、改築等増えてまいりますので、教育債については、今後も少し増えることはあろうかと思います。ただ、そんなに極端に、ばんばん増やすつもりはございません。
◆前野和男 委員  トータル的に何かいろいろ書類等でも出ていたかと思いますけれども、区債が一番多くなる時期というのはいつ頃になるんですか。
◎財政課長 平成30年前後のときに、若干、今よりも少し多くなるかなという程度で何とかしたいかなというふうに思ってございます。全体的な財政状況によっても動いてまいるということになります。
○藤沼壮次 委員長  前野和男委員、残り1分。
◆前野和男 委員  一つ、ちょっと話をかえまして、私の便利帳、今後これから取り組みを今見直していくと、今までと同じような私の便利帳はつくっていかないで別な取り組みをしていくということでございますけれども、私の方から一言。例えば人の一生で、自分がどういうところで行政サービスが受けられるか、どういった行政サービスと関わって人の一生というものが終えられていくというか、生きていかれるかというところで、そういう人の一生の中で、どういう行政サービスが用意されているのか。そういった便利帳というんでしょうか、資料というか、冊子みたいなのはつくることはできないでしょうか。
○藤沼壮次 委員長  時間です。
◎報道広報課長 現在、ホームページの方が、そういったライフステージで検索できるようになっております。また、便利帳につきましても、ライフステージ別の目次を付けたり工夫していた時代もございました。今後、便利帳の方は、民間との協働で、また別の形で展開していきたいと考えておりますので、そういったことも参考にさせていただいて、内容の精査を図ってまいりたいと思います。
○藤沼壮次 委員長  時間です。
 次に、共産党から質疑があります。
 針谷委員。
◆針谷みきお 委員  私の方は、まず、新年度予算案についてお伺いをしたいと思います。
 近藤区政が平成25年度予算案を「確かな明日のために 今、更なる挑戦」といって、治安、学力、困窮を区のボトルネック的課題としました。このボトルネックの背景は一体どこにあるのかというのを少し考えたいと思うんです。
 この間、国民の所得は、1997年を100%とすると率にして88%に減っていると、年収では約70万円も減っているということが国会で議論されています。その原因は、非正規雇用、労働者の3分の1に広がっている問題。年収200万円にも満たないワーキングプアと言われている人が1,000万人とか1,500万人とか言われていますけれども、非常に深刻な事態になっていて、その結果、我が国は経済成長がとまってしまったと。先進国の中では例外国家ということが言われる状態になってしまっています。その反映で足立区も、生活保護者や国保の保険料の滞納も増えています。この原因は一体何なのかということでありますが、この間の規制緩和、労働法制の改悪などの構造改革路線にあるというふうに我々は見ておりますけれども、そこで、区民税の問題をちょっとお伺いしたいと思うんです。
 このワーキングプアと言われている年収250万円以下、所得にして150万円以下の貧困層がどうなっているのかということでありますが、足立区でも増えているというふうに思いますが、数字で見る足立で、区民税の段階別所得金額、総合課税で経年を追ってみますと、ここ10年で100万円以下の方が6万7,713人、そこから、平成22年、10年後の、2年前ですが、8万7,850人に増えている、約2万人増えている。それが、こういうグラフになります。
      [資料を掲示]
  ここの一番左が100万円以下、次が200万円以下、次が300万円以下ということでありますけれども、200万円以下も7万8,000人から9万人と1万2,000人増えている。300万円以下も6万8,000人から7万1,000人に、これは2,400人で少ないですが、小計をすると300万円以下の人が全体の25万269人ということで、これは納税義務者が36万人ですので、納税者の約7割、これが、収入が減っているという状況になろうかと思うんですが、課税課長、この事実は間違いないですよね。
◎課税課長 そのとおりです。
◆針谷みきお 委員  それで、そういう区民の生活が非常に厳しくなっている、収入の減という問題があります。そこで、新年度予算を見ると、都税収入が5年ぶりに増加をして、足立区の財調も、補正予算でありましたが、再調整超過額が10億円入ってきたと。決算ベースで総額900億円に戻ったのかな、戻るのかなというふうに思います。借金である区債残高はどうかということで、今回、中期財政計画も出ましたので、これで比較をしますと、平成13年度、起債残高は1,400億円あったと思うんですが、平成25年度は約600億円、12年間で半減したというふうに思うんですが、これは事実でしょうか。
◎財政課長 そのとおりでございます。
◆針谷みきお 委員  それが、これです。
      [資料を掲示]
 これは非常に明瞭なグラフなんで、1,400億円近くあった起債残高が、この時点で600億円を切る状況になっているということであります。
 基金についても、区は、財政調整基金と減債基金、平成24年度当初予算高は254億円で、いろいろ厳しくなったという言い方で、2、3年で限界を超えてしまうというふうに述べていましたけれども、先の補正予算で平成24年度末は352億円余になって、公共施設建設資金などにも69億円を積立てるということになりました。こうして、底をつくと強調していた財調基金、前年度末とほぼ同額の積立金となったと。年度当初は857億円だった基金総額も1,035億円余になって、23区で第2位の基金残高は変わらず、過去最高規模を維持しているというふうに言えるというふうに思うんです。
 ところが、先ほど私が示したように、区民の生活はどうかと言うと、賃金や年金が減る一方で、年少扶養控除の廃止による増税であるとか、国保も、介護も、後期高齢者医療も、保険料が上がるということで負担増となり、苦しさが一層激化したのが、この1年だろうというふうに思うんです。
 そこで、区財政をどう見るかということでありますが、楽観視はできないにしても、区民生活に我慢を強いる状況にはなくて、区民生活を支える財源はあるというふうに思うんですが、いかがでしょうか。
◎財政課長 基金の資料については毎回お出しさせていただいておりますので、おわかりかとは思いますが、平成22年度を境に、毎年、総額で見ても減っていってございます。平成23年度、平成24年度では、45億円ほど減っていっている資料をお渡ししていると思います。中身を見ていただいて、立体だとかの特定目的基金がございますので、財政調整に使える基金については、かなり絞り込まれて厳しくなってきているというふうに考えてございます。
◆針谷みきお 委員  私が聞いたのは、基金の増減はもとに戻っている事実を指摘しているんです。区民生活を支える財源はあるんですか、ないんですかって、こういう質問なんです。的確にお願いします。
◎財政課長 考え方だと思いますけれども、区民生活を一部で支えるための財源はどうしてもつくり出さなきゃいけない。じゃ、どの程度のレベルの行政水準を維持するための財源が必要かということになりますので、端的に言うと、今ぎりぎりだというのが私の感覚でございます。
◆針谷みきお 委員  中期財政計画のトップに、違うこと書いてあるんです。財政運営の健全性を示す財政指標は、いずれも健全性を維持し、区債残高の縮減や基金積立ての増額など、一定の効果を上げていると評価しているんで、ちょっと財政課長の立場からすると、いつもそういうことを言いたい気持ちはわかるけれども、実態は正確にここに書かれてありますから、区民生活を支える財源はあるんです。指摘をしたいと思います。
 そこで、私は、その中でも、区は、今年度予算というのを4,000億円という史上最高の、過去最高の予算編成をしているにも関わらず、人口減少を殊更強調しているんです。施設更新に当たっては、縮小、統合、廃止を断行するというところまで言っているんですが、東京都でさえ人口減少に歯止めをかける施策というのを項目できちんとあるんです。項目あるんです。足立区には、この人口減少は当然視としているような文言しか見付からない。人口減少社会に歯止めをかける施策とか、そういう体系はお持ちなんでしょうか。
◎財政課長 施策の面で言いますと、子育て支援ですとか、重点プロジェクトにある子ども分野の部分が当たるかと思います。
◆針谷みきお 委員  子ども手当にしても区の施策ではありませんので、私は、この点が、区政の人口減少に歯止めをかけるということは、明確に、やっぱり打ち出すべきだろうというふうに思っています。「確かな明日のために 今、更なる挑戦」といっているわけですから、であるならば、一つは、区民生活を支えるという、これだけ低所得者がずっと増えていると、3万5,000人にも増えているという状況と、人口減少に歯止めをかけるという、このことをやらないと、やはり区の確かな明日は生れてこないし、そして、この人口減少をやむを得ずという考えで財政を縮小したり、区民サービスを縮小するということだけに目が向くと、かえって区財政も収入が減ると、逆に区財政も立ち行かなくなるという、そういう危険性もあるというふうに私は考えます。これについては、また、その他、議論をしたいと思うんですけれども。
 包括予算制度が私は足立区の予算編成の特徴だというふうに思うので、包括予算制度についてお聞きをしたいと思うんですが、予算の今年度の各部の配分で相当減ると、減らしているということで、平成24年度の各部配分比べますと、平成24年度が928億円余だったんですが、今年度は916億円余ということで、約11億円削減されているんですが、この影響はどうなのかということをちょっと考えたいと思うんです。
 それで、各部別に見ると、環境部が一番大きくて5億6,000万円ほど削られているんですが、事業費と人件費で言うと、事業費が約5億円減となっておりますが、予算の範囲内で補助するという仕組みだと思うんですが、太陽光発電の設置の助成とか、環境配置型の設備助成の補助、生ごみの処理機など、これまで2万5,000円補助していたんですが、今度は1万5,000円に削るということでありましたけれども、こういう区民からの申込みが多いのに、年度途中で申込みを打ち切ったり、次年度に繰越したりするような処置が各部でとられていると思うんです。これは例としては環境部を挙げましたけれども、これは財政課としては、どのぐらいの事業、数としては、そういうことをやったというふうに捉えているでしょうか。
◎財政課長 平成25年度当初予算での縮小等につきましては、あらましの方へ一覧表を掲載させていただいております。補助金だけの部分での、要するに今針谷委員おっしゃった、ここの部分だけの部分の集計というものはちょっと持ち合わせてございませんけれども、新規拡充の中で見ていただければと思います。
◆針谷みきお 委員  これは縮小事業を私言ったんじゃなくて、実際やっている事業で、途中でそのような措置をとらざるを得なかった数をつかんでいるのかということなんです。これ、なぜ聞いているかと言うと、包括予算というのは、区民要望が高くても包括予算の枠内で執行することになるので、補正予算を組むということになると、他の事業をどこかやめるなり、予算を新たにつくって部で回さなくちゃならないという欠点があるわけです、ここは。
 もう一方、いつも悪く言っているんじゃあれなんで、包括予算のもう一つの利点としては、確かに各部が住民の声を聞いて、各部の判断でボトムアップ的に予算を編成するということはできるんですけれども、枠がはめられているというところにやはり問題があるんだろうというふうに思うんです。これは包括予算の限界かなというふうに私は考えているんです。
 次に、今年度、この包括予算の枠外認定というのをどうするのかというのが依命通達に出ていました。財政当局と所管課の認定協議で生きがい奨励金を包括予算の枠外にして欲しいという要望が出されている。その理由にしては、平成24年度、4,000円から3,000円に削減したけれども、対象者人口が5,000人増えていて、支給額が毎年1,500万円ずつ増加していくと。これは扶助的な性格が強いので、枠外予算として欲しいというふうに言うものでしたけれども、財政課としては、他の裁量の余地がないわけでもないということで、不認定で、これは却下したと。これは実際、所管部としては、枠外予算としたいという気持ちというのは私もよくわかります。これは確かに、この制度としては扶助的性格が強いので枠外にすれば、更に別の予算を付けられるというふうに思うんですが、この不認定とした他の裁量の余地とは何でしょうか。
◎財政課長 包括予算上の枠外経費の考え方になろうかと思いますけれども、枠外というのは区独自で裁量する余地のないもの、若しくはそれに準ずるものという形で、例えば生活保護法の扶助、これの単価を区で下げるわけにいきませんので、こういうものについては枠外にしてございます。ただ一方で、同じ生活保護法に関連するというか、事務費等については枠内、あるいは障がい者の施策の法内部分については枠外、法内については枠内という形になってございます。これにつきましても、同じように区の裁量の余地があるところですので、枠外ということでなくて、枠内であろうという判断をしたということです。
◆針谷みきお 委員  これはやはり区民の要望とか区民の生活実態で柔軟に対応するということが必要な場合は、やはり私は、この枠外に出してやるということも考え方としては持っても悪くないし、特に生きがい奨励金などは、大きな政治問題として、ずっと、かつての古性区長時代から引き継いでいる問題でもありまして、そういう点で言うと、扶助的性格が強いという点で言えば、私は、枠外に出してもいいのかなという点で、今後、各部でも、そういう議論を大いに財政課とやった方がいいんじゃないかと私は思っています。それは私の意見ですが、質問ではありませんので。
 次に、全体の予算の考え方を見ますと、やはり新年度予算というのは、がん検診の有料化、これも包括に関連しているのかなというふうに思いますけれども、国保料の値上げ、区民負担を強める一方、教育次長だとか学校統廃合の強行など、上からの管理、競争教育の押し付け、大型開発の民活手法の問題なども、私、代表質問で指摘させていただきましたけれども、住民福祉の増進を図る自治体の在り方、ここに私はもっと選択と集中を強めるべきであろうというふうに思っておりまして、そういう点では、自治体本来の住民福祉の向上を図るという点では、やはり弱い予算であろうと。そして、今、区政に求められているというのは、区民に負担増を押し付けるのではなくて、区民に寄り添って、区民生活優先で、区民の懐を暖めるという、そういう区政運営が求められているということを指摘して、次の質問にしたいと思います。
 生活保護の問題です。
 生活保護の切下げで、他の制度にも大きな影響があると言われています。介護保険料、また、高額介護サービス等の段階区分、様々な影響があると言われていますが、切下げによってボーダーライン層の受給者が廃止される可能性があるということでありますが、国は、それは避けたいということで通知を出していて、介護保険等に限らず、国民健康保険等をも含む保険料自己負担等軽減後を負担しても、なお今後の生活を継続できるか十分に配慮した上で生活保護の停廃止を判断する取扱いとなっており、福祉事務所に対して、その旨を徹底するというふうにしているんですが、救済策がちょっと見えません。ちょっとお聞きしたいんですが、基準の切下げで生保の廃止となる世帯はどの程度と見ているのか、区としての救済策というのは、この国の通知で何かできるんでしょうか。
◎自立支援課長 基本的に東京都の方から見直しの額、具体的なものが来るんですが、現時点におきましては、生活扶助の基準額の確定が示されておりませんので、現時点では、今回切下げになった影響というか、それにつきましては、把握はできていない状態でございます。
 もう一つの影響でございますが、国の方は、低所得者等の状況に配慮しながら、それぞれの制度の趣旨を踏まえて、できる限り影響を及ぼさないというようなことでの通達というか、そういう情報は入っております。
◆針谷みきお 委員  区としての救済策を考えろということにもなっているけれども、お金が来ない。その典型が就学援助なんです。就学援助を厚生労働省の資料によると、特に困窮している市町村が認めた世帯については、要保護者として国庫補助申請を認める取扱いをすると、準要保護については、国の取扱いを説明した上で、その趣旨を理解した上で各自治体において判断していただくよう依頼すると、こういうことなんですが、これについては、実際はどうなのかということで、都政新報に足立区の状況が詳しく書かれています。都政新報の読者もいらっしゃるので、私は、あえてこれ時間の関係上、読みませんけれども、実際に足立区の場合、小学校36、中学校46という非常に高い15億円程度の負担を今でもしているということなんですが、地方交付税に算定されていても足立区は1銭も来ないと、不交付団体ということで。就学援助の制度維持のために区が独自に負担をしなければならなくなるという点では、どのぐらいの影響を受けるというふうに試算しているでしょうか。
◎学務課長 先ほど生活保護の基準そのものが不明という答弁ございましたけれども、私どもも、それが明らかになっていないので、現在のところは、試算はしておりません。
◆針谷みきお 委員  ただ、いずれにしても、15億円も区が負担をしているとするならば、それを維持するとなれば、相当な負担が来ることは間違いないということなのであります。
 この生活保護基準というのは、憲法25条が保障する健康で文化的な最低限度の生活の基準であって、我が国における生存権保障の水準を決するナショナルミニマムだろうというふうに私は思っております。この生活保護基準が下がれば、地域によっては最低賃金も下がる。労働条件にも大きな影響が及ぶと。地方税の非課税基準についても、生活保護基準を参酌して決めるということになっていますので、これは非常に影響を受ける。更に、今、私が言いましたように、介護保険料の利用料、障がい者の利用料減額措置、福祉、教育、税制、多様な施策の適用基準にも連動して、区民生活全般に影響が大変大きくなるというふうに思っています。これについては、影響は多くあるというふうには思うんですけれども、そこで、これをやった場合に、更に個人消費が冷え込んで、景気の悪循環を招くというふうに考えますが、この点はどうでしょうか。
◎自立支援課長 本会議答弁でも申しましたとおり、国の方でも、基本的には、いろいろな施策、景気浮揚策、それも含めて、いろいろやっていくというふうに聞いておりますので、それについては、それを期待するということになろうかと思います。
◆針谷みきお 委員  自立支援課長に、これ聞くこと自体がおかしいので、副区長か産業経済部長の見解はどうですか。
◎産業経済部長 自立支援課長も答えましたように、国も景気回復のための様々な施策を展開しているところでございます。そういう効果が見られるんじゃないかというふうに私も期待しています。
◆針谷みきお 委員  期待ね。
 実際には、お金はよこさないよというのが今のところ多いわけで、そうなると、これは景気の悪循環を招くというふうに、私は言わざるを得ないというふうに思うんです。
 今回の削減は、子どもの数が多いほど子育て世代に過酷な内容となっているということで、当初、社会保障審議会がまとめた生活保護基準改定案というのは90億円だったんです。ところが、今回の政府決定というのは、これを全くといっていいほど無視をして、総額670億円の削減に切替えたと。これはデフレ論を持ち出して、削減幅を最大10%にしたと。この基準切下げによって受給額が減る世帯は、当初よりも大幅に増えて96%、ほとんどの生保受給者がこれを受けるということになります。
 生活保護世帯における貧困の連鎖がかねてから問題視されて、その解消のために学習支援などの強化をやっていたわけです、子育て世代には。
○藤沼壮次 委員長  残り1分。
◆針谷みきお 委員  子育て世代の現金支給を更に減らすということは明らかに矛盾しているんじゃないかというふうに思うんです。貧困の連鎖が私は強まることが避けられないというふうに思うんですが、この点についてはどうですか。
◎福祉部長 今のご質問の中に出ました社会保障審議会の部会での案、これは……。
◆針谷みきお 委員  それは聞いていないから、貧困の連鎖を答えてください。
◎福祉部長 貧困の連鎖につきましては、私どもの方は、そういったことのないよう、様々な手を打っております。これは、今回の生活扶助の基準の見直しとは、また別個の問題として、私どもは今後もしっかり取り組んでまいります。
○藤沼壮次 委員長  針谷委員、あと20秒。
◆針谷みきお 委員  まさに道理のないこの切下げについては、私は行うべきでないというふうに考えていますが、区においても、こういう貧困の連鎖を広げてしまうような、また、国のナショナルミニマムを切下げるような生活保護基準の切下げは……。
○藤沼壮次 委員長  時間です。
◆針谷みきお 委員  行うべきでないということを是非区にも申入れをお願いしたいということを要望して、質問を終わります。
○藤沼壮次 委員長  この際、審査の都合により暫時休憩いたします。
         午後零時04分休憩
         午後1時00分再開
○藤沼壮次 委員長  それでは、休憩前に引き続き委員会を再開いたします。
 民主党から質疑があります。
 長谷川委員。
◆長谷川たかこ 委員  民主党の長谷川たかこです。本日を含め、3回、質問に立たせていただく予定です。区民の皆さんの生活に直結する大切な予算審議です。私も、具体的な質問、建設的な提案などしていきたいと思いますので、区長はじめ執行機関の皆様には、わかりやすいご答弁、また柔軟で前向きなご検討をお願いいたします。
 それでは、まずはじめに、ユニバーサルデザインについてご質問いたします。
 足立区ユニバーサルデザインまちづくり条例が昨年の12月1日から施行されました。区長はじめ執行機関、区議会の皆様のご理解に感謝しつつ、この取り組みを軌道に乗せ、足立区が今後、全国のお手本となるようなシステムをつくり、足立区を基地として、みんなに優しいまちづくりの一つの例として全国に発信できるよう、私も、更に頑張りたいと思います。
 現在、本庁舎には、多くの乳幼児を連れた保護者の方々が来られます。しかし、児童、乳幼児などにも配慮した建設空間、設備などによるバリアフリー対応にはなっていません。例えば乳幼児用ベッド、授乳のためのスペースとしては、授乳室が1階に設けられていますが、児童、乳幼児に対応したお手洗いなどの整備はなされていません。そこで、本庁舎施設の主要な箇所に、キッズデザインのトイレや手洗い場、ベビーラックを設置してはいかがでしょうか。更に、本庁舎だけでなく、ユニバーサルデザインの推進という観点から、公共施設にキッズデザインを導入していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
◎庁舎管理課長 現在の本庁舎の乳幼児対応につきまして説明させていただきます。
 まず、幼児用の便座を備えたブースですが、南館の1階、2階、3階及び地下2階、男女トイレに1カ所ずつございますので、計8ブース今ございます。今後、中央館と北館でも、幼児の利用が考えられるフロアについては、設置を進めてまいりたいと思います。
 また、ベビーシート、ベビーキープですが、先月の全館休館日に整備を進めましたので、ベビーシートが現在7カ所、ベビーキープが25カ所となっておりまして、主に区民利用エリアのファミリートイレに設置をしてございます。
 長谷川委員がおっしゃるような幼児専用のトイレ、キッズデザインのトイレ、手洗い場につきましては、施設の性格、現在利用されているブースをつぶして問題がないのか、あるいは新たに設置できる場所が生み出せるか等々、休館することができない本庁舎において、多面的な事柄を整理しながら、今後の研究課題とさせていただきます。
◎施設営繕課長 長谷川委員からのご質問の他の施設につきましては、今後、施設の利用状況などを調査し、施設主管課とキッズデザインの導入について研究してまいります。
◆長谷川たかこ 委員  是非、小さな子どもたちを連れている方々への環境整備という点でも、早急にご検討をしていただきたいと思っております。
 ユニバーサルデザインといいますのは、一言で言えば、みんなに優しい、誰にでも優しいということです。安心安全で、わかりやすい、使いやすい空間を足立区の本庁舎から始め、つくっていただきたいと思います。そこで、まずはできるところからの取り組みとして、区民の皆様にもわかりやすい、見やすい案内表示をつくっていただきたいと思います。来庁者数が最も多い本庁舎の案内標識を多言語化し、文字を大きくするなど、見やすい、わかりやすい文字にすることで、区民の皆様の利便性が向上します。また、見える化をすることで、ユニバーサルデザインを区民の皆様に周知啓発することにもつながります。ユニバーサルデザインという観点から、本庁舎の案内標識を、色使いや文字の大きさ、多言語対応などに変えていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
◎庁舎管理課長 本庁舎の庁舎案内の多言語表記等のサインに関しましては、実現すべき課題であると認識しておりますので、より良い方法を検討しながら、早期に対応を図ってまいりたいと思います。
◆長谷川たかこ 委員  是非積極的な推進をお願いしたいと思います。
 以前から申しておりますけれども、区としてシンボルとなるような施設があると非常にわかりやすいと思います。外部の専門家や当事者の意見を最大限取り入れ、ここにユニバーサルデザインの概念が詰まっているというシンボル的な施設を整備することは、取り組みの推進や体現化の観点からも有意義だと考えます。是非区民の皆様が一番足を運ぶ本庁舎を、丸々ユニバーサルデザインのシンボル的な施設として改修をしていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
◎庁舎管理課長 本庁舎の改修につきましては、中期財政計画に基づいて、ユニバーサルデザインの概念を十分に取り入れて計画的に実施をしてまいります。
◆長谷川たかこ 委員  ユニバーサルデザインの条例ができましたので、是非とも、みんなに優しい、全ての人に優しい、そして、シンボル的な庁舎として改修をお願いしたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
 次に、中国残留帰国者についてご質問をさせていただきます。
 中国残留帰国者の皆様に対する支援策については、2008年4月に大きな転機を迎え、法律の改正により5年前から新しい支援制度が始まっています。しかし、まだまだ、言葉の問題、地域社会への参加、2世、3世の就労問題など、多くの課題が山積しています。血縁のふるさとは日本、育ったふるさとは中国という境遇にあり、中国の文化、習慣で育った帰国者の皆様が、日本での生活になじむのは大変なことだと思います。
 私は今まで、帰国者の方が日本に帰国され、日本の文化や言葉を学ぶために最初に入る施設や支援施設の視察、厚生労働省や東京都をはじめ多くの自治体へのヒアリング、そして、実際に帰国者の皆様とお会いして直接お話をお聞きしてきました。その中で、まず、中国残留帰国者の皆様の居場所づくり、ネットワークづくりが重要であり、それらを基盤として地域の皆様との交流を進めていく必要があると考えています。
 足立区では、地域の皆様のご協力と行政の担当職員の皆様のご尽力により、一部の地域で密着した交流会が4年前から開催されています。しかし、この事業も、一部の地域にとどまっており、中国残留帰国者に対する地域住民のご理解は、全区的に見ると乏しいのが現状です。そのため、行政主導で地域の交流づくりの支援策を広げていかなくてはいけない喫緊の課題でもあります。
 私は以前から議会で提案をしておりますが、区内の中国残留帰国者やその家族が、いつでも、どこでも、身近で気軽に集える場を提供するような事業を更に進めていくことが重要であると感じています。
 鹿浜の自治会では、毎年、納涼祭や敬老の日にちなんで、中国残留帰国者の皆様とのギョーザづくり教室と試食会、カラオケ大会などが行われ、足立区のモデルケースとなっています。
 最近では、青井三丁目中央自治会で、中国帰国者の交流会が行われました。私も参加をさせていただきましたが、はじめてとは思えない以上のたくさんの皆様が集い、青井三丁目の自治会長が、帰国者の皆様の思いに触れ、会の最後に胸を詰まらせながら閉会の辞を述べていらっしゃったのがとても印象的でした。
 今後、このような事業が区内全域で継続性のある取り組みとして行われるように、要望したいと思います。
 まず、帰国者の皆様が多く居住している地域は何カ所ありますでしょうか。
◎中部福祉事務所長 青井、中央本町、西保木間、保木間の4地区です。
◆長谷川たかこ 委員  今まで鹿浜地区だけでなく、花畑の桑袋団地、そして、保木間団地、中央本町などの他の地域でも、交流会、行われていましたけれども、継続性がない状態です。他の地域で継続していない理由というのは何でしょうか。
◎中部福祉事務所長 区主催の帰国者と地域住民の交流会につきましては、中部福祉事務所管内と西部福祉事務所管内で、それぞれ年1回実施しております。
 中部福祉事務所におきましては、より多くの方々に帰国者の理解をいただくために、毎年、異なる会場で実施しているところでございます。中部福祉事務所での区主催の交流会を実施した後、その後、自主的な交流活動が続いていないということでございますけれども、そのためには、まず、帰国者が定期的に集える場所が必要ではないかと考えております。
◆長谷川たかこ 委員  鹿浜地域では、この4年間で6回の交流会が継続して行われています。地元住民の方々との交流も定着してきました。同じ場所で継続的な交流会を行っていくことこそが、地域の輪を広げていくことにつながっていくと思います。是非同じ場所で継続的に交流会が行えるような取り組みを進めていただきたいと思います。
 また、一昨年の暮れから、西部福祉事務所の1室を月に2回、中国帰国者の方々に利用していただいています。比較的お元気な方々が、バスなどの交通機関を利用して、この集いを楽しみにしていて大好評です。しかし、大多数の帰国者の皆様は、年齢的な問題があるため、気軽に行くことができません。そのため、各居住地域に集える場が欲しいとのお声をよく聞きます。言葉の問題や育った環境の違いなどによって、一般の方が利用するサロンでは、なかなか、なじめないのが現状です。年齢的にも、当人のケアや周囲の人とのコミュニケーションなどを目的とした支援を進める必要があります。是非各居住地域に、帰国者の方々が安心して集える場所を検討していただきたいと要望します。
 そこで、モデル的に、先ほど挙げていただいた地域を中心としたような形で、中国帰国者の方々が多く居住していると思われる地区の住区センターの1室を月に1回、帰国者の方々が集える場として提供していただけないでしょうか。
◎中部福祉事務所長 現在、押皿谷住区センターで月2回、帰国者が集える場所を提供しております。
 今後は、押皿谷住区センターに加え、帰国者の方が多く居住している地域にある住区センターで、幾つかのモデル的に集える場を提供していきたいと考えております。
◆長谷川たかこ 委員  是非よろしくお願いいたします。大きな前進の一歩になると思います。
 その際には、行政主導で地元の交流会を含めた取り組みも一緒に行い、周知啓発活動の一環として、地元住民の方々に対して講演会などを行っていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
◎中部福祉事務所長 住区センターで展開されます地域交流活動の深まりの状況により、区主催の交流会や講演会の実施につなげていければと考えておるところでございます。
◆長谷川たかこ 委員  是非お願いしたいと思います。
 また、現在、住区センターでは、47館中42館で、高齢者向けの交通安全啓発活動が行われているそうです。今回、モデル的に行われる住区センター内で、帰国者や他国籍の方も対象とした通訳付きの交通安全教室や防災教育も合わせた取り組みを行うなどしていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
◎交通対策課長 今長谷川委員おっしゃられたように、住区センターでは高齢者向け教室を行っています。もともと講座の中でやっていますので、そういった要望等があれば、試験的にすることも今後課題として考えたいと思います。
◎災害対策課長 防災訓練につきましては、以前にも庁舎を活用して実施してきた経緯がございます。先ほど申し上げましたとおり、モデル的な地域の集いの場や交流会などの場を活用しまして、講演会や訓練などを実施していきたいと考えております。
◎中部福祉事務所長 通訳につきましては、要請があれば可能な範囲で専門非常勤で対応していきたいと考えておるところでございます。
◆長谷川たかこ 委員  是非積極的な対応を進めていただきたいと思いますので、よろしくお願いします。それを行うことで地域の交流も深まりまして、やがては帰国者皆様の主体的な活動へと必ずつながっていくと思っております。
 また、中国残留帰国者の皆様を支援の対象として捉えるだけではなくて、自立を促す取り組みが必要です。中国帰国者を支援する地域支援員となる人材の発掘、育成を行うことが重要と考えます。以前、私は議会質問で、中国帰国者の皆さんが積極的に地域での活動がしやすくなるよう、2世、3世を含めた地域支援員を育成し、帰国者の皆さんが自主的に地域での活動が行える体制を区として整えていただくことを要望しました。今後、地域支援員の要綱を作成していただき、人材の育成を行っていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
◎中部福祉事務所長 現在、他区におけます帰国者支援事業の取り組みなどについて、調査をしているところでございます。調査内容を検討し、今後の支援事業の在り方について検討していきたいと考えておるところでございます。
◆長谷川たかこ 委員  是非調査研究しながら、足立区としての地域支援員を確立していただきたいと思っております。
 また、NPO法人日中友好の会などとの連携も図っていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
◎中部福祉事務所長 今現在、調査を進めている中に、日中友好についての調査項目ございます。それも合わせて検証し、検討していきたいと考えているところでございます。
◆長谷川たかこ 委員  今後、区として、より取り組みが広がり、そして、最終的には行政の手を離れ、NPOや地域の皆様、そして、帰国者の皆様による自立した取り組みとなるような、強力な支援体制を、区として、していただきたいと思いますので、よろしくお願いします。
 次に、寄り添いの自立支援策についてご質問をさせていただきます。
 来年度より、国では、生活支援戦略事業が始まります。生活保護世帯を含め多くの低所得者が存在する足立区としては、生活保護に至らない予防策として、また生活保護を脱却させる仕組みとして、制度の隙間のない一体的な支援を区として積極的に行っていただきたいと思います。
 社会的に孤立している方々は、経済的困窮のみならず、精神的な問題、家庭の問題、健康問題など、複合的な課題を抱えている場合が多く見受けられます。個々の様々な課題や困難の多様性に応じた実効性のある踏み込んだ施策が必要です。そのためにも、産業経済部や福祉、衛生、地域のちから推進部や絆づくり担当部、教育などの各関係機関を構成メンバーにした検討委員会を立ち上げ、事例検証を含めた(仮称)足立区生活連絡会をつくり、早急に生活支援戦略プロジェクトを策定していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
◎産業経済部長 私ども産業経済部の方で生活支援戦略に対する対応の事務局をやっておりますので、私の方からご答弁をさせていただきます。
 長谷川委員がお話をされました横断的な連絡会、庁内連絡会につきましては、今年の1月から立ち上げて、来年の生活支援戦略、平成25年度からモデル事業が始まりますので、その中に応募する内容につきまして今検討を進めているところでございます。
 足立区は、自殺に関係する自殺防止のパーソナルサポート事業、それから、中間的就労の形態であるあだち仕事道場、そして、高校を卒業していない方々等への学び直し支援事業や生活保護世帯への学習支援、こういう精神的な取り組みを足立区はやってきたと自負しておりますので、こういう内容を全国に発信する意味でも、積極的に、この事業に応募していこう、こういうふうに検討してまいります。
◆長谷川たかこ 委員  その際には、是非とも生きづらさを抱えた方々に対する枠という形で対象者を広げて、それに対する強力な支援策を構築していくことが大事だと思っております。
 そこで、幾つか質問をさせていただきますが、厚生労働省から示されているように、行政の縦割りの弊害をできるだけ排除して、たらい回しにしない相談事業を目指すためにも、総合的な相談窓口を設けることが必要だと感じております。
 現在、区では、区民向けのコールセンターなどがありますが、今後、一元的な総合相談支援窓口を新設していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
◎産業経済部長 相談における一元的な対応については、生活支援戦略の中でも示されているものでございますので、その足立区の対応方針については検討していく予定です。ただ、本格実施になった際の国の補助内容が一体どのようになるのか、それから、国の補助制度というのは、今までの経験で言うと、期限があって、その後に困る場合もありますので、いつまで続くものか、そういう財源の手当を含めて検討してまいりますが、長谷川委員のお話があった総合的な対応について、どのように区の方でやっていくのか、これは大きな一つの課題であるというふうには認識しております。
◆長谷川たかこ 委員  確かに財源の問題というのは凄く大事なことで、国の予算がどれだけ付くかということも大変なところだとは思うんですけれども、そこを活用したような形で、足立区として足立区独自の先進的な事例を残すためにも、早急にいろいろなことを検討していただきたいと思っております。
 その中でも、足立区は孤立ゼロプロジェクト推進事業が今回立ち上がっておりますけれども、これは社会的に孤立しやすい高齢者を対象とした調査、支援活動という位置付けで行っています。今後、生活支援戦略事業の一つの位置付けとして、区が行っている孤立ゼロプロジェクト推進事業を拡充していただきたいと思っております。
 例えば、まずは、町会・自治会、それから、民生委員からの情報提供などによる対象者の把握を行うことはできないでしょうか。
◎絆づくり担当課長 孤立ゼロプロジェクトでは、現在、モデル町会で高齢者の実態調査が始まっております。生活支援戦略の対象となる若年者に関する取り組みは今後となってまいりますけれども、孤立ゼロプロジェクトの中では、当然、若年者も対象として視野に入れているものでございます。したがいまして、担当部局と連携しながら、今後、取り組んでいく方法について十分検討していきたいと思っております。
◆長谷川たかこ 委員  是非この事業を活用した形、拡充したような形で、生活支援事業と合わせた方向性を持っていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
 現在、国では、個別的、継続的、横断的に提供されるセーフティネットワークの構築として、パーソナルサポーター制度をモデルプロジェクトとして全国27地域で行っています。これは利用者に対してパーソナルサポーターが、個別的に1対1で相談をモデル的に行っているものであり、足立区では、命を支える寄り添い支援事業という形でパーソナルサポート制度を行っています。区として今後行う生活支援戦略事業の一環として、現在のパーソナルサポート制度を拡充し、生きづらさを抱えている人たちを対象とした支援事業とした取り組みとして行っていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
◎絆づくり担当部長 様々な生きづらさの原因というのはあろうかと思いますけれども、一番、周りで相談者がいないという状況、社会的孤立の場合には、まずは社会とのつながりをつくって、それで、必要な人には背中を押して差し上げるということが必要でございます。
 孤立ゼロプロジェクトは、オールジェネレーションの取り組みでございますので、その中で行われる寄り添い支援活動、これがまさにこのパーソナルサポート制度の中身でございますので、この孤立ゼロプロジェクトを高齢者だけではなくて、なるべく早期に、全ての年齢に拡大をしてまいります。
◆長谷川たかこ 委員  是非パーソナルサポート制度を、今は自殺対策という部分でも特化してやっていらっしゃるかと思うんですけれども、それを国の戦略事業では困窮者という大きなくくりで言っていますので、その生きづらさを抱えた方々に対する支援策という大きな枠組みでの対応として拡充を、是非ここをやっていただきたいと思っておりますので、お願いいたします。
 生活習慣ができていない人には、既存の就労支援策では十分ではないと思っております。個々の能力開発や生活再建に投資する生活支援のシステムを、区として早急に構築する必要があると私は考えております。しかし、行政だけでは、その受皿をつくるのは難しい状況です。そこで、NPO法人や社会福祉法人などと連携して、生活支援事業のプログラムを策定し、実施することをしていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
◎絆づくり担当部長 先ほど申し上げました孤立ゼロプロジェクトの寄り添い支援活動の中には、その方に必要なサービスを提供していくということも、その寄り添い支援活動の中に入っております。その方、その方で、いろいろなニーズがございますので、画一的なプログラムというのは、なかなか難しいわけでございますが、そのケース、ケースで、ケース会議を通して個々の状況に合ったアプローチというものを実施していく、そういう支援の中で、民間業者とか、NPO団体を含む、様々な団体と連携をして、その方の支援につなげてまいりたい。そういう支援が、ある程度類型化すれば、足立区なりのプログラムというものが、もしかしたら将来できてくる、そういうふうに認識をしております。
○藤沼壮次 委員長  長谷川委員、残り1分です。
◆長谷川たかこ 委員  今絆づくり担当部長からご答弁いただいたように、まさに、その部分の受皿がしっかりとできれば、足立区独自の生活支援戦略の事業としては、全国的にも先進的なモデルとして発信することができるようなものになっていくと私は思っておりますので、是非、そこを強力に進めていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
 あと、30秒なんですが、他にもいろいろシティプロモーションとかもあるんですけれども、残りがあと25秒ですので、予告で、これは総括の方に回させていただきます。ありがとうございました。
○藤沼壮次 委員長  ご苦労様でした。
 次に、みんなの党から質疑があります。
 浅古委員。
◆浅古みつひさ 委員  こんにちは。きょうから始まる予算特別委員会でございますので、長丁場になりますけれども、是非、大切な、大切な、1年間の予算を決める議会でございますので、実りあるすばらしい委員会になりますことを、私も努力させていただきたいと思いますし、皆様からも本当に忌憚のない意見交換にさせていただければなというふうに思っております。
 去年も、まず最初にやらせていただいたんですけれども、私は、予算というもの、この予算特別委員会に臨むに当たりまして、まず、全体的な予算というものを自分の中で感覚をつくっていきたいなといつも思っております。これは、ここにいらっしゃる執行機関の皆様方にも、同じように実は共有していただきたいなと考えているものでありまして、自分の、皆様の仕事というのはもちろんあるんですけれども、全体的に、全体の中が、どういう流れの中で、ご自身のポジションが、どういうことで何をするべきかという、周りを把握しながら、ご自身の仕事に生かしていただくということは、とても大事だというふうに考えております。そういう観点から、まずは、今回の予算編成に当たりまして、各部の皆様方も大変ご苦労されて、いろいろと行動されてきたというふうに思っておりますけれども、各部長に、まず最初に、お伺いさせていただきたいというふうに思います。
 今回、いつもそうですけれども、依命通達に基づいて予算要望がされて、それぞれの皆さんの考えの中で、いろいろな葛藤があったと思いますけれども、まず今回の依命通達につきまして、大体、こういうところが重要なポイントだったということを教えていただけますか。
◎政策経営部長 今回の依命通達につきましては、内部でもいろいろ議論をさせていただきまして、やはり大きな曲がり角に立っているというような認識でございます。基本的に、先ほど来ご質問で、財政規模が増えているというふうなご質問もありますけれども、それは決して財政が豊かになったからということではなくて、投資的経費、立体化等で増えているだけであって、根本的には今の足立区財政、自治体は大きな曲がり角に立っているので、やはり見直すべきところは見直していく必要があると。それには、痛みも伴う部分もありますし、ただ、その辺については、具体的に今回どういうふうにやっていこうかということで、幾つか視点も出させていただいたところでございます。
◆浅古みつひさ 委員  そういった趣旨の依命通達をもとに、各部署が予算編成をしていくわけでございますけれども、そこでお伺いします。
 各部長さん、皆さんにお答えいただきたいんですが、今回の予算編成に当たってのご自身の部のPRポイント、ちょっとポイントを言います。PRポイント、目玉施策、それから、問題点・今後の課題、この大きく分けて二つのポイントを入れて、おおむね1分以内ぐらいでお話しいただければと思うんですけれども、よろしくお願いいたします。
○藤沼壮次 委員長  各部長というのは、それぞれ皆さんに。
◆浅古みつひさ 委員  はい。
○藤沼壮次 委員長  では、どなたか最初。
◎総務部長 総務部は、全ての分野に、縁の下の力持ちといいますか、サポートしていくところでありますけれども、幾つかあるうちの一つ挙げろと言われれば、人材育成だというふうに思います。
 それは、足立区、少ない人数で、これだけの所帯を動かしていくわけですから、一人ひとりの能力を高めること、そのために研修の充実もそうですし、人材育成という点では、今年はじめて、モチベーション研修ということに取り組んでおります。こういったことを通じて、少数精鋭で、この曲がり角に来ている区政を運営していくんだと、これが私どもの売りでありますし、来年度、力を入れていきたいというふうに思います。
◎産業経済部長 私どもの部におきましては、やはり中小企業の方々がいかに活力を伴った発展をしていただくか、ここら辺の関係で、今まで金融を中心に行ってきていましたけれども、企業の新製品開発、新しい業態変化、今まで下請としてだけやっていた企業の方から、そうじゃなくて時代の要請に基づいて自分の方から研究し、開発していくような姿勢を伴っていっていただくような政策、こういうことについて産学官連携を中心に進めていくこと、これが私どものこの1年の一番大きな推進していきたい施策だというふうに思っています。そのための課題は、我々自身が産業についての情報を今いち把握し切れていないところがありますので、産業情報に関してデータベースをより整えていく必要があるだろう、こういうふうに認識しています。
◎区民部長 私ども区民部では、やはり歳入の確保というのが非常に大きな課題でございます。税、国保を中心として、現年中心主義で、いち早く収納を確保するということで対応をしてまいります。
 一つは、電話・訪問催告業務ということで始めさせていただきます。これまで4公金だけを中心としていたんですが、それに保育料と学童保育も加えまして、この名寄せという意義がかなりあるのかなというふうに認識しているところでございます。更には、口座振替の収納率を高めるために、ペイジー、口座振替サービスということを実施してまいります。
 もう一つは、区民サービスの向上ということで、今年の6月からコンビニ交付を開始させていただきます。住民基本台帳カードを持参するという前提はございますけれども、この拡大を目指していきたいと思います。
 更には、来年1月から、戸籍住民課と中央本町区民事務所の窓口を外部化して委託していこうということでございます。これだけ大がかりの外部委託というのははじめてございますので、関係各部と連携を取りながら進めてまいりたいと思っております。
◎衛生部長 衛生部としては、健康づくりにつきましては、来年度から健康あだち21、10年間を見越した計画が始まります。その中で一番の課題は、健康寿命の延伸でございまして、ただ現状を見ると、糖尿病等、かなり区民の健康状態が、他区と比べて良くないといった状況がございますので、それについて、やはり一次予防、病気にならないための健康づくり、二次予防としては、病気の早期発見といったところに努めていきたいなというふうに思っております。
 課題につきましては、一次予防の大きな問題が、子どものための予防接種、これは一番効果あるところですが、これを実施するため、全額公費負担ですとかなり費用がかかるといったことで、今後更に無料化すべき定期接種化のワクチンがまだありますので、それの対応については、保健衛生部全体の事業の見直しの中でも対応していきたいところでございます。
◎地域のちから推進部長 私どもは、地域の力を進めていくということ、それから、絆づくりということでございまして、これやっぱり町会・自治会を最初の拠点として進めていくことが一番有効なのではないかと、こう思っております。したがいまして、町会・自治会の加入率の向上、これを命題に掲げております。
 具体的には、昨年の12月15日に、事例発表会をやらせていただきまして、町会同士の絆ができました。したがって、これから、マンションへのアプローチでございますとか、それから、不動産協会、宅建協会との協力でございますとか、なかなか一朝一夕にはいかないんでございますけれども、こういう策を多重的に積み重ねて、息の長い取り組みをしていくことによって、少しでも、1%でも、町会・自治会の加入率を上げていくということが、地域の力、絆の拠点になると、こう思っておりますので、精一杯やってまいりたいと思っております。
◎絆づくり担当部長 私のところは、様々な社会問題、ごみ屋敷とか、自殺とか、うつとか、そういうものの背景にある社会的孤立というものに真正面から取り組む孤立ゼロプロジェクトというものを、今年の1月から正式に始めさせていただいております。これにつきましては、人と人とが支え合って生きるという、下町の生き方の継承というまちづくり施策であるということで、私ども、これを誇りに思っております。
 課題といたしましては、この取り組みをなるべく早期に、区内全域に広げるということが課題だろうというふうに認識をしております。
◎危機管理室長 危機管理室では、まず一番は、やはり防災対策ということになります。区民の力を入れて欲しいと思う課題、これが、防災が1位になっております。地域防災計画改定をいたしましたので、これの初年度として、死者をなくすという決意を込めた計画を全力で推進していくということが第一命題であります。
 そして、犯罪対策につきましては、平成24年度に一応の成果を出しましたので、これを更に磨きをかけて、イメージの刷新の一助になるよう努力していくということになると思います。
◎資産管理部長 私どもは、公有財産総体840億円強の総体を管理させていただいてございますが、そのうち、特に建物につきましては660を超える建物を管理してございます。とりわけ1,000平米を超えるような床面積を持った施設が70施設を超えるわけでございますが、多くの施設で築30年を超えるという、そういう状況の中で、いかにこの施設を長寿命化図るかということが一つの大きな課題になってございます。
 区で持っております施設の長寿命化計画、その指針を策定いたしまして、その指針に基づき、具体的な、その指針に基づいた長寿命化を図るための組織体制も整備しつつ、平成25年度については、できるだけ少ない予算で有効に、かつ効果的に予算を執行させていただきながら長寿命化を図っていきたいと、こういうふうに考えてございます。
◎福祉部長 福祉部におきましては、まず、生活保護の分野でございます。非常に増加が急激でございまして、もちろん必要な方に必要な保護を実施する、これは当然のことでございますが、その一方で、やはり不正受給に対する厳正な対応でございますとか、就労の支援のための私どもの積極的な取り組み、これが、まず第一だというふうに考えているところでございます。
 次に、高齢、障がいの分野でございますけれども、この分野につきましては、非常に福祉需要が伸びております。今後のことを考えまして、そういったサービスの基盤づくり、新年度からも改めて取り組んでいこうというふうに考えているところでございます。
 また、現在、私どもの方で所有しているこういった高齢、障がいの施設につきましても、そのより効率的な在り方というのを現在検討しているところでございます。
 なお、平成25年度の予算につきましては、厳しい情勢でございますので、私どもの方では、いかに適正に正確に見積りを立てるか、これを中心に策定したところでございます。
◎環境部長 私どもの部の包括予算が62億7,000万円ほどございますけれども、3億弱を除いて、ほとんど清掃関連費用ということで、予算を立てる上では、清掃関連費用をいかに効率的に、それで、サービス水準をいかに保っていくかということが非常に重要な視点となってございます。そういった意味で、更なる効率化を目指していくというのが第1点でございます。
 2点目としましては、現在、環境基本計画の見直しを行っておりまして、これから、環境教育ですとか、循環型社会ですとか、そういった様々な健康、安全、こういったことも、新たに目標設定をいたしまして、今後3年間取り組んでいくということの方針でございます。そういった意味で、エネルギー政策も含め、再生可能エネルギーの在り方、こういったことも検討をしていく予定でございます。
 それ以外にも、新たな対策として、ごみ屋敷ですとか、生物多様性などについても、国でも今議論されているようでございますので、そういった新たな課題にも挑戦していきたいなと思っております。
◎都市建設部長 私どもの五つの室ありますが、まとめてご答弁させていただきます。
 投資的経費が限定される中、鉄道立体化をはじめといたしまして、区画整理事業、密集整備事業、道路整備事業など、着実に進めてまいりますけれども、何よりも大事なのは、やはり安全安心のまちづくりだろうというふうに考えております。その安全安心の中で、まずは耐震化あるいは復興税を活用した施設づくりなど、その災害に対する安全性、それから、防犯に対する安全性ということで、区民との協働で違反屋外広告物の撤去活動ですとか、道路愛称名を設置して区民に親しまれる道路づくりをするですとか、そういったことの防犯性。
 それから、交通安全といたしまして、自転車環境をはじめといたしました交通安全を推進いたしまして、安全を高めていきたいというふうに考えております。
 今後、公共施設の老朽化が一層進みます。全国的にも、それが問題になっておりますけれども、橋梁の長寿命化計画を定めましたけれども、それらも含めて、予防保全型の維持管理をいかに進めていくかというのが大きな課題だと考えております。
◎学校教育部長 私どもの部でのPRすべき部分につきましては、何度かご質問もいただいていますが、教育次長組織ということが1点挙げられるかと思います。やはり校長経験者あるいは教育管理職経験者の力を、現場で再度また生かしていただくということでございます。教育委員会事務局といたしますと、三つ目の部になるわけでございますが、年間予算は210万円余ということでございます。そういった人材あるいは人的資源の活用を現場レベルで展開するということで、来年度は一つの目玉と考えてございます。
 また、問題点・課題でございますが、今回示されました予定枠の縮減については、3カ年が基本だというふうに指示がございましたので、来年度は3カ年のうちの第1回目ということでございます。そういった意味では、正直申し上げまして、来年度、今年度ベースで比較しますと4億1,000万円余の削減ということでございますので、そのレベルが3カ年続いた場合を想定して今年度は着手いたしました。
 削減に当たりましては、たたいて伸ばすというやり方は基本的にとらないということで、ある意味、事業を中止する、あるいは断念するという手法をとってまいりました。ただ、その中でも、やはり先ほど来、議論に出ました就学援助、あるいは学校給食、あるいは学校運営予算、基本的に子どもたちの日々の教育活動の根幹を支える部分が、やはり純粋な義務的経費ではございませんが、義務的経費に準ずるような性質のものであるということから、平成26年度以降、子どもたちの自然教室の在り方、持ち方、そんなことも含めて、今後3年間の課題については取り組んでまいりたい、このように考えているところでございます。
◎子ども家庭部長 子ども家庭部の平成25年度予算といたしましては160億円でございます。これは今年度と比べまして約8%の増、12億円の増でございます。増の内容といたしましては、主に保育需要に対応するための保育関連の経費が8億円、そして、ギャラクシティがいよいよリニューアルオープンしますので、これについては4億円ということでございます。
 目玉といたしましては、やはり待機児童の解消に向けて取り組んでいくということでございます。これまでも認可保育園及び認可外保育施設を組み合わせて、利用者の皆様に保育サービスを提供していくということで対応してまいりました。平成25年度につきましても、同じような形で対応していきたいというふうに考えております。
 それから、ギャラクシティにつきましては、これまで2年間かけまして指定管理者を選定し、そして、指定管理者による提案事業、体験事業を我々とともに検討してまいりました。子どもたちの夢、チャレンジ精神を育む新しいギャラクシティに向けて準備を進めてきたところでございます。
 平成25年度の大きな課題といたしましては、2点ございます。
 1点目は、待機児童解消に向けて、今回は認可保育園に入れなかった方々に対して、きめ細かな情報提供をすることによって、多様な保育サービスを選択していただけるような、そういった対応をしていきたいというふうに考えているところでございます。
 ギャラクシティにつきましては、いかに子どもたちが成長できるような体験プログラムを提供することができるか、これについて指定管理者とともに検討していきたいということが課題であります。
◎政策経営部長 政策経営部は、改革をといって、自ら何をするのかというところでは、これまでの行革、外部化の手法が、やはり手詰まり感、限界が来ているということで、今、全国の自治体と日本公共サービス研究会をやっておりますけれども、その全国との取り組みを進めるとともに、今回、戸籍の外部化を始めますけれども、具体的な国保会計もターゲットにした外部化の手法を検討し、着実に進めてまいりたいというふうに考えております。
 それから、もう一つは、今、各部長が申しましたように、改革をそれぞれ進めていく中で、やはり往々にして私ども、組織、タコつぼ型といいますか、縦割りになってしまっていて、なかなか横の連携がうまくとれないというところにつきましては、やはり政策が全体の横串として、接着剤として、全体最適を目指して、各所管と一緒に改革に取り組んでまいりたいというふうに考えております。
◆浅古みつひさ 委員  ありがとうございました。各部長、ご答弁いただいて、ありがとうございます。
 今、各部長から、いろいろな思いのお話がございましたけれども、実際に、そういう思いの詰まった予算要望を受けて予算編成をされた。これは財政課長には、一言、感想をいただいておきたいと思っています。よろしくお願いします。
◎財政課長 感想ということでございますので、各部には、非常に無理難題というか、いろいろなお願いをしまして、それぞれ各部とも、頑張っていただいてまとまったかなというのが感想でございますので、私どもだけではなく、各部の努力があってまとまったものというふうに感じてございます。
◆浅古みつひさ 委員  結構時間がかかってしまったので、端的に申し上げます。厳しい予算を今年も、来年度、また組まれるということになりました。これから特に3年間は非常に厳しいよというご報告もあったということでございますけれども、毎年、毎年、財源不足、それを予定に入れての基金の積立て、いろいろなことをやっていますので、それがひとえに財源不足という言い方に当たるかどうかは、私はわかりませんけれども、一応、形式上、財源不足という形をとっている以上、これは私の持論、考え方でもございますけれども、なぜ毎年そういうようなことが起こるのかということを考えてみますと、意見はいろいろとあると思います。
 現実的なこと、非現実的なことを別にしてお話をしますと、基本的に行政の予算づくりというのは、前も私は1回お話ししたことあると思いますけれども、歳出中心主義であるということがやっぱり根本にあると私は思っております。ずっとそれは考えてまいりました。これは、あすにでも変えられるのかと言うと、そういうことではない。
 ただ例えば一般の家庭を考えてみますと一番わかりやすいと思いますが、会社もそうですけれども、幾ら収入、歳入があるから、今月はどういう生活をしていこうか、これからどうしていこうかということを考えるというのが、普通の考え方であって、ある意味、行政の予算というのは、地方自治体というのは別の性格を持っていますから、それと同じようにしなくてはいけないということではございませんけれども、根本的に、やっぱり歳出中心主義というのが、どうしても、こういった財源不足を招く最大の理由というか、根底にあるんだというふうに私は思っているんです。これについては、財政課長は、どうお考えですか。
◎財政課長 自治体の歳入、歳入を中心で入ってくるものについての規模で予算を組むべきである、これはおっしゃるとおりだと思います。ただ歳入については、どうしても景気の変動で左右される。いわゆるサラリーマン的に、一定程度の所得なり何なりが定期的に入ってくるものではないと、結構波があるということで、その分を調整するためとして基金で、財源不足という言い方をさせていただいてしまいましたけれども、それのちょうど年度改の調整するものが基金であろうということでございます。だから、それに合わせた、どの規模の財政、歳出規模で言うと標準財政規模ということになりますけれども、それをどこに置くかによるということになろうかと思います。
◆浅古みつひさ 委員  それは、私の要望が無理なことであることはよく存じ上げているんですけれども、そういった考え方も、いつも念頭に置いといていただくとありがたいなというふうに思います。
 時間の関係で、1点だけ、ちょっと一つだけ、具体案のちょっと質問させていただきたいと思います。
 学童の入学の件、古川住区推進課長、大丈夫ですか、急にきたからびっくりしましたか。これ、ちょっと事前にお話しさせていただいていたんで、2分以内なんで、簡明にやりとりできればと思いますけれども、学童の入学基準というのを簡単に教えてください。
◎住区推進課長 学童保育室の入室につきましては、保護者の就労状況等に鑑みまして、それを指数化して、高い順位から入室を承認していくという、簡単に申し上げますと、そういう制度でございます。
◆浅古みつひさ 委員  つい最近、私のところへ、ちょっと困ったという話がありました。その内容は、こうです。今年1年生、これから入学するんです。それで、学童に入ることができました。でも、来年度以降は、その子が習い事をするために学童にいる時間が短くなるわけです。そのことを理由に、指数とは違うんでしょうけれども、入りやすさにおいて、指数が同点であった場合に差がつくということなんです。
○藤沼壮次 委員長  残り1分です。
◆浅古みつひさ 委員  これっていうのは、私は、どうなのかなと。ちょっと教育長に聞きたいんですけれども、足立区の教育方針というのは、学力の向上であり、体、心の健全育成ですよね。そうですよね。そのために習い事をするという親心もあるわけです。それによって学童の入りやすさに影響を及ぼすというのは、その辺の整合性というのが、ちょっと私わからないんですけれども、教育長の意見どうですか。
○藤沼壮次 委員長  教育長、簡単にお願いします。
◎教育長 どのような教育を受けさせるかというのは、子どもと、それから、親御さんの考え方がありますので、それによって入室基準などに差が出てくるというのは、基本的に、どうなんだろうという気はいたします。
◆浅古みつひさ 委員  ありがとうございました。また、ちょっと、その続き、やらせていただきますので、よろしくお願いいたします。
○藤沼壮次 委員長  ご苦労様でした。
 次に、無会派から質疑があります。
 へんみ委員。
◆へんみ圭二 委員  へんみでございます。よろしくお願いいたします。
 いろいろと予算のあらましを見て質問を考えてきたんですけれども、きょうの午前中の質疑で、1点、どうしてもお伺いしたいことがありまして、少子高齢社会真っ只中でありますけれども、これに対応していかなくてはいけないというのはもちろんなんですが、人口減少に歯止めをかけなくてはいけないんじゃないか、そういうようなことに対応していかなくていいのかというような質疑の中で、人口減少に歯止めをかけるために、どういったことをやられているのかということを、もう一度、お聞きしたいんです。
◎子ども家庭部長 少子化対策というふうなご質問かというふうに思います。私ども子ども家庭部では、やはり子どもさんを育てていらっしゃる保護者の皆様に、子育て環境を充実させるということで、これまでも待機児童の解消等の事業に取り組んでいるところでございます。
◆へんみ圭二 委員  子育て環境の充実、本当に大事なことだとは思うんですけれども、前から思っているんですが、この人口減少、子どもを増やすために必要なことというのは、子育て政策を充実させることとともに、未婚化、晩婚化というものを解消させていかないと、結婚する人が増えていかないと子どもも増えないというのが、人口減少の原因だと思いますので、その辺りに対しての政策というものがなかなか見て取れない、特に僕自身せっぱ詰まった状況でもありますので、なかなか今まで質問できなかったんですけれども、僕の状況で言いますと、子育て環境が整ったから、じゃ、結婚するのかと言われれば、僕の理由は相手がいないからということになりますし、僕らのような現役世代、特に結婚していなくて、20代、30代で働いている人たちというのは、なかなか区からも政策的にも見てもらえないといいますか、税金を搾り取られるだけ搾り取られて、自分たちは何もないというようなことをよく仲間内で、いろいろと、そんな話もするんですけれども、そういった現役世代に対しての思いというのは、どういうことを足立区はお持ちでしょうか。
◎財政課長 現役世代、確かに、いわゆる納税だけして、サービスが少ないということを言われることがございます。ただ、いろいろなサービスがございますので、決して、その部分だけ……。確かに納めていただいているのは、稼働年齢層として納めていただいています。ただ、例えば図書館にしろ、道路にしろ、インフラの部分にしろ、受けているサービスもございますので、どこで何を受けているのかということを感じて欲しいかなと。よく橋を渡ると電気暗くなりますよねと、車を運転していてというお話を差し上げることがあります。電気が明るいということは、決してただではなくて、それなりのコストがかかっております。そういうことも含めて、我々の説明が不十分なところについては、きちんとご説明を差し上げていかなくてはいけないかなというふうに思っています。
◆へんみ圭二 委員  僕も議員という立場で、仲間とそういう話になったときには、みんな道路も使っているし、いろいろ公共サービスも使っているんだからという話をするんですけれども、ただやっぱり相手から返ってくるのは、それは全世代一緒だろうと。それは全世代一緒の中で、自分たちの世代に対しては、何も、やっぱり見えてこないという不満も結構聞かれます。このことについて考えてきたわけでもないので、ちょっと時間が余れば、また後で質問させていただきたいと思うんですけれども。
 平成に入って25年ということで、四半世紀が過ぎたことになります。私は昭和56年生まれですので、昭和の時代がどのような時代だったのかと語れるような記憶もありませんし、天皇陛下が崩御されたときというのも、何となくテレビがずっと報道ばっかりやっていたな、これぐらいの記憶しかありませんので、平成初期の記憶というのもありません。
 けさ一番で事務局の方に、きょう委員会室にいらっしゃる方で鈴木進委員ですとか白石委員いらっしゃいますけれども、執行機関の皆さんの中で、一番足立区役所にご勤務されているのは、長いのはどなたですかねとお聞きしたら、副区長だということでしたので、副区長にお伺いしたいんですが、平成に入ってからの四半世紀で、足立区の財政状況はどのように変化してきたのか、どこが改善されて、そして、どこが変わらないまま課題として残り続けているのか、ここをお伺いしたいと思います。
◎副区長 今のご質問でございます。確かに私が一番古くて、45年間勤めさせていただいております。平成元年に、ちょうど管理職になったその年でございまして、まさにバブルの絶頂期というべき時代だと思います。そういうことで、ちょっと話がそれちゃうかもしれませんが、平成4年には区制60周年ということで、そのときのお祭りの担当を私がやっておりましたけれども、寄附をいただくのにも、今いただける寄附の10倍ぐらいの寄附を平気でいただいていた、そういう時代でした。
 そういう中で、本来、そういうときにお金をためておいて、足らなくなったときのことを用意すべきじゃないかというところでございましたけれども、先ほども議論がございましたけれども、区債の状況を見てみますと、ここの10年間で、やっと半分といいますか、そういうふうにするとか、あるいは扶助費で見ますと、逆に、その時期から倍増しているとか、そういう状況になってございます。そういう意味で、いろいろな状況を経て、やはりそういうバブルがはじけて、それで苦労していったまちづくりを進めていく中で、どうすればいいのかということを学んだ上での今の財政状況かなと思ってございます。
 それで、また繰り返しになりますけれども、借金については、計画的に減らしていこうということで減らしてきたと。逆に、基金については、ためるときにためておかないと将来どうなるかわからないというところから、ためてきたということでございまして、別に、それが、目的がなくやってきたことではないと思ってございます。
 まちづくりのことで、少し触れてよろしいでしょうか。
 まちづくりのことに触れますと、やはり平成の初期あるいは昭和の後半から、いろいろなものに種をまいていたのが、平成の10年代の後半から20年代に花咲いたというふうに考えております。これ北千住の再開発がそうでありますし、TX、これがやはり平成20年の後半、それで、平成20年になって日暮里・舎人ライナーが開通したということで、その前にまいた種が最近になって開いた。
 それと同時に、最近、また新たなものとしましては、やっぱり東京電機大学を誘致したというようなことでございまして、やはり大学の誘致に関しては、最近、やはりそういう中で、やっぱり足立のイメージをアップするためにはどうしたらいいのか、要するに生活保護ばかり増えているということじゃなくて、他に足立区のイメージをアップするためにはどうしたらいいのかということで、そういう文化についての施策を進めてきたと、そういうことかなと思います。
◆へんみ圭二 委員  すみません、僕も、もう少し話したいことありますので。
 ちょうど平成4年の区制60周年のとき、以前、議会でもお話ししたことありますけれども、そのときの区制60周年の記念の子ども議会に僕も出させていただきまして、本当にいい思い出になっています。
 まちづくりのことからしましても、僕はずっと綾瀬で生まれ育っていますから、北千住の再開発も、再開発前の姿というのはほとんど記憶になくて、もうきれいになった状態になってからというのが、僕の中での北千住という感じですから、今まで45年間、副区長に、いろいろとお勤めいただいて、足立区が、ますます良くなってきたんだなということも、今お話の中で実感することができました。
 景気の動向も大きい中で基金の積立てもしてきたというお話でしたけれども、きょうの質疑の中でも、景気の動向で財調もいろいろと変わってきますというような話でありました。この財調の依存度、足立区、今は予算書だと歳入に占める財調の比率35%ですけれども、過去、今まで最も依存度、比率が高まったというのは、いつで、何%だったでしょうか。
◎財政課長 決算統計ベースになりますけれども、平成18年に44.29%というのが、私が、平成になってからの過去最高の依存率だと思います。
◆へんみ圭二 委員  44.29%、非常に高い数字なんですけれども、ずっとこの足立区の財政というのが財調に依存している体質だということが問題視されておりますけれども、足立区は財調制度というのをこのままでいいと思われているのか、それとも、どこか一部でも変えるべきだと思われているのか、その辺りはいかがですか。
◎財政課長 財調制度の中でも、時代の流れとともに、欠点あるいは修正しなきゃいけないところというのは出てまいります。この辺につきましては、毎年、課長会の中でも、もませていただいて、最終的には、都区協議会の中で、区長会の中で決めていただくという仕組みで行っておりますので、ずっと同じということではございません。ただ当区にとっては、総体的に言えば都区財政調整制度というのは必要な制度だというふうに思ってございます。
◆へんみ圭二 委員  必要ではありますけれども、都区の在り方ということで言うと、この財調のことだけではなくて、例えば商店街のことについても、都が関与してやっているというのは二重行政で、やっぱりそこら辺は、しっかりと財源と権限というものを区に移譲してもらって、区が責任を持って行うべきではないかなと思うんですけれども、その都と区の在り方についてというのはいかがでしょうか。
◎財政課長 財源上でのお話あるいは権限でのお話ということになろうとかと思いますけれども、今の財調制度の中での法人住民税、固定資産税、この分を仮に足立区分だけで計算しますと、かなり率が下がるという形になります。あるいは都市の機能として、一つの自治体で全てのものを賄えるか、要するに区で賄えるかと言うと、なかなかそうはいきません。23区の中で賄っているものというのもございますので、その辺りを総合的に考えないといけないだろうと。一概に、じゃ、足立区だけ、どこかの区が独立したいというお話もありましたけれども、そういう形のものにはならないのかなと。役割の中で、どういうふうに決めるか、権限と財源をどうやって移譲して分けていくかという中身のお話にしないと、一概に、いい悪いというふうに言えないかなというふうに思っております。
◆へんみ圭二 委員  この都区の在り方と言いますと、昨今では大阪都構想というのもありまして、この辺りのことについても、いろいろとお伺いしたいんですけれども、ちょっと時間がなくなってきてしまいましたので、またの機会にさせていただいて、次の質問に移らせていただきたいと思います。
 施設の再編、施設再配置というのは大きな問題でありまして、今後の足立区政を左右するものでありますけれども、昨年9月、私の本会議質問で、施設再編の専門非常勤職員、施設再編整備調査員という職務について、年度途中に不可解な設置の仕方はすべきではないということを指摘させていただきました。
 週に3日勤務、それで、月に40万円報酬という超高待遇であるにも関わらず、たった2週間の募集期間で二人しか応募がなく、そのうち一人しか資格要件を満たしていなかったので、すんなりとその一人の方で決まったと。そして、その資格要件というのが宅建と1級建築士を合わせ持った方というものでありましたけれども、これを不動産の関係の友人に聞いたところ、何で、その二つなんだろうねという話をされました。不動産関係の資格と言えば、例えば不動産鑑定士、それから、PFIということを考えれば、マンション管理士ですとか、管理業務主任者、こういった資格があるのに、その二つである理由は何だろうと、こういう質問をやっぱり仲間として、その話の中では、そういう話になったんですけれども、この二つ、資格要件の宅建と1級建築士にした理由というのと、それ以外の他の資格ではだめだった理由というのは、何かあるんでしょうか。
◎施策再構築担当課長 今へんみ委員からご質問のありました資格要件についてですが、まず、1級建築士につきましては、各施設の建築ボリュームとか、都市計画上の制限、これらに関する知識を必要ということで1級建築士を資格要件にしております。
 また、宅建取引に関しましては、土地の取引とか、先ほどお話がありましたPFIとか、土地信託とか、様々な土地の活用について活用を検討する必要があることから、その資格要件に合わせました。
 あと、それとプラスしまして、まずはまちづくり、都市計画に関する業務経験ということで、それについての年数制限を設けておりました。その他にも、開発プランナーとか、様々な資格要件があるんですが、それだけ必要な要件を全て列挙してしまいますと、なかなか応募がないということで、特定のその二つの資格要件に絞らせていただきました。
◆へんみ圭二 委員  しかし、でも、結果として二人しか応募がなかったというのは、その二つを合わせ持つっていうことにしたからこそ、応募が少なかったというふうにも考えられると思うんです。他のいろいろな資格も、こういった資格を持っている人たちでも応募してくださいというふうにした方が、たくさんの応募があったと思いますし、そういった疑問を持たれないような資格要件のつくり方をしないと、そもそも最初から決まっていたんじゃないか、こういうふうに言われてしまうんだと思うんです。
 この採用というのが、そもそも、なぜ年度途中で行われたのか、これをお聞きしたいと思います。
◎施策再構築担当課長 それにつきましては、施設の再構築等、喫緊に対応しなければいけない課題が山積みになっておりました。そういうことで、急遽9月、年度半ばに採用ということに至っております。
◆へんみ圭二 委員  募集期間2週間という、この短かった期間というのは、どういった理由ですか。
◎施策再構築担当課長 その後の委託調査も含めて、年度内に検討しておかなければいけないこと、そういったものを逆算しまして、募集期間が大変短くなっております。大変申しわけありません。
◆へんみ圭二 委員  別に、謝って欲しくて質問しているわけでないので。その2週間というのも、逆算してという話ですけれども、そうであるならば、もっと早くから……。そんな喫緊の課題というのが、年度途中で見付かるというのもおかしいですし、だったら、6月辺りから募集をして、じっくりと選定しても良かったでしょうし、なぜ、この9月からだったんでしょうか。そもそも、どういったところから、こういう話になったんでしょうか。
◎施策再構築担当課長 年度途中、今回、具体的に用地の活用について検討しておりますのは、東綾瀬、あと、六町、そういったところの土地活用につきまして、東綾瀬につきましては、施設が、これから来年度以降、こども家庭センターが移転するとか、六町につきましては、これまで従前地権者と行っていた裁判が急遽解決に向って進んでいると、そういった直近の動きがあったことによりまして、年度内、年度途中に組織ができたというような状況になっております。
◆へんみ圭二 委員  そういった事情があったのであれば、今度は、来年度からの採用という形でも十分間に合うのではないかなというふうに思いますし、先日の本会議の質問の中で、この東綾瀬の用地活用について、日本不動産研究所に委託をしたというような議会答弁がありました。この委託内容と委託料というのは幾らですか。
◎施策再構築担当課長 本東綾瀬の委託につきましては、委託名が、こども家庭支援センター用地における民間手法の導入の補助業務委託ということで、これから本格的に、こちらの施設更新、民間の資金を活用した施設更新を検討するに当たりまして、事前の資料作成の委託という形で発注しております。委託費用につきましては、入札金額で約400万円になっております。
◆へんみ圭二 委員  この議会答弁を聞いていたときに率直に思ったのが、この日本不動産研究所に委託をしたんであれば、そもそも、その非常勤の職員の方というのは要らなかったんじゃないですか。
◎施策再構築担当課長 これまで、様々な委託内容を行っております。これから、施設更新に民間資金を導入するに当たっては、民間のノウハウというのは必要不可欠だというふうに考えております。その委託をする中で、その委託の成果内容が今の不動産市況等に合致しているか、そういう判断が私どもの方でも、ちょっと力不足のところがありまして、そういった部分で調査員のお力を借りているという状況になっております。
◆へんみ圭二 委員  それも含めて、この委託先の日本不動産研究所というところもやっているんじゃないんですか。
◎施策再構築担当課長 民間資金の導入を行いました施設の更新というのは、確かに各自治体で今、先進的に行われているところが幾つかあります。また、コンサルタント業務の方でもやっている業者もあるんですが、なかなか、まだ、一概にどの手法が正確だというような位置付けがないものですから、様々なところで研究をしている。ですから、今回、不動産研究所の方でも、そういったノウハウはあるんですが、それが必ずしも主流に合っている、合致しているというのは、ちょっと判断がつかなかったところもありますので、委託と合わせて調査員の方のノウハウを活用しているという形になります。
◆へんみ圭二 委員  今のお話を聞いていても、こっちに頼んで、こっちに頼んで、あっちに頼んで、何をしたいのかなと結局思ってしまうんですけれども、では、調査員の方の活動内容というのは把握されているんですか。
◎施策再構築担当課長 調査員は週3日、こちらの方に出勤しております。また、ヒアリング等、移動のときは、職員の方が同伴しておりますので、業務内容については把握しております。
◆へんみ圭二 委員  では、どこに行って、どんな話をしたというのは把握をされていると。
◎施策再構築担当課長 把握しております。
◆へんみ圭二 委員  では、その調査員の方というのは、開発業者、民間開発業者のところに行ったりということは現在されているんですか。
◎施策再構築担当課長 調査員が今現在、委託で別途、不動産研究所の方でヒアリングを行っておりますので、調査員の方が個別にヒアリングを行っているということはございません。
◆へんみ圭二 委員  では、その調査員の方が、さっきヒアリングに行かれているといっていたのは、どういったところに行かれているんですか。
◎施策再構築担当課長 これにつきましては、委託の前に、まず、その委託の仕様書につきまして、やはり手法の選定方法とか、そういった部分で、どういった仕様書のつくり方があるかということで、先進的な自治体とかコンサルタント業者の方に行って、少し、うちの職員とともにヒアリングをしたという形になります。
◆へんみ圭二 委員  やっぱりお話を聞いていても、そういったコンサルティングの方のところに行くというのであれば、資産管理部もあって、資産管理部の方が行ってお話を聞けばいい話なんじゃないのかなと思ってしまうんですけれども、それと何がどう違うんでしょうか。
◎政策経営部長 大変申しわけないんですけれども、今までのご質問をお聞きしていると、やはり屋上屋を重ねているというか、調査員を内部に採用して、なおかつ委託するのはなぜなのかと、そこのご質問だと思うんですけれども、そこについては、例えばシティプロモーションの例を見ていただくように、やはり私たちの内部に、一定程度、行政にない専門性が必要だと、だけれども、外部の委託業者もうまく使っていくためには、私たちの内部に、一定程度、民間の専門性が必要だということで、外から見れば、委託事業者がいて、外部から採用して、屋上屋を重ねているというふうに見えるかもしれませんけれども、私たちは本当に委託事業者をうまく使っていく、そういうノウハウが必要だというのをこの間のいろいろな事例の中で学んできて、今回も外部からの専門家を入れて、専門の方を入れて、更に委託事業者をうまく使って事業を進めていこうというふうに考えております。
◆へんみ圭二 委員  各部で、いろいろと民間の活力というものを活用して事業も行われていると思いますけれども、今のお話だと、そうやって官民で協力するときには、必ず内部で、その知識を持った方を入れないといけないという話になっちゃうと思うんですけれども。
◎政策経営部長 一事が万事全て外部を使うためには、内部にその専門性が必要かと言うと、そういうことではなくて、私が知っている範囲では、例えば情報システム分野には、同じ月額40万円ですけれども、CIO補佐ということで、民間のシステム関連の専門性を持った方に週3日来ていただいています。同じように今回の施設の更新については、これから600の施設を順次更新していく、その中で民間の手法をどう活用していこうかというノウハウが、私たちの中に十分ではないというところで、今回、採用したということで、一律全ての事業において、外部を使うときには外部の専門家を入れるということではないということです。
◆へんみ圭二 委員  もう2分切りましたので、他にもいろいろとお聞きしたいんですけれども、この用地の使用の仕方というのは、区民へのヒアリング、要望というのは聞いておりますか。
◎施策再構築担当課長 現在、委託で作成している資料によりまして、どういった土地の活用が可能かどうか、その辺の検討パターンを幾つかつくった上で、これから各関係機関と協議をさせていただきたいというふうに考えております。
◆へんみ圭二 委員  これから説明をしていくということは、これは、どこの部が、どういった形で、住民説明を行うことになるんでしょうか。
◎施策再構築担当課長 これにつきましては、今年度3月いっぱいの委託内容になります。来年度以降の東綾瀬の活用につきましては、資産管理部の資産活用担当課長が担当業務になりますので、そちらと政策経営部の方で連携をして、業務をやっていく予定になっております。
○藤沼壮次 委員長  残り1分弱です。
◆へんみ圭二 委員  来年度、住民説明するのは資産管理部だというのも、おかしな話だなと思ってしまうんですけれども、この東綾瀬一丁目の用地についてというのは、綾瀬のそもそもまちづくりというのを、綾瀬の地区をどういうふうに考えているのかということが全く見えてこないままに、どんどん、どんどん話が進んでいるという印象を受けますし、住民の方々も、こども家庭支援センターが移転して、その後どうなるんだろう、いろいろな話が出ています。本当に不安になって、あそこがどうなっちゃうのかなというふうにも思っている方々がいっぱいいますので、しっかりとこの綾瀬のまちづくりというのを考えた上で、上からトップダウンで決めるんではなくて、住民の意見というものもしっかりと聞いていただいて進めていただきたい、このように要望いたします。
 以上です。
○藤沼壮次 委員長  ご苦労様です。
 この際、審査の都合により暫時休憩をいたします。
         午後2時15分休憩
         午後2時35分再開
○藤沼壮次 委員長  休憩前に引き続き委員会を再開いたします。
 自民党から質疑があります。
 白石委員。
◆白石正輝 委員  皆さん、こんにちは。私の質問は全般的にきついということで、非常に紳士的な藤沼さんが委員長ですので、余り人の悪口を言わずに優しくやれということでございますけれども、決して私は悪口を言うために質問をしているわけではありませんし、質問がややきついのは、区民目線で言えば、この程度だって本来区民は許さない、この程度の質問だって区民は許さないんだということを、執行機関の皆さん方には、是非お考えをいただきながら、お答えをいただきたいと思います。
 何回か質問をさせていただいておりますが、議会と執行機関の関係について、少々お伺いをさせていただきたいというふうに思います。
 区長をはじめ私たち議員も、議会と執行機関は車の両輪なんだ、この両輪がうまく回っていかなければ、区政は進展しない、区民の皆さん方の利益につながっていかない、こういうふうに考えて、今、私たちは議会として活動をさせていただいているわけです。そんな中で幾つか、ここ2、3カ月のうちですけれども、気になることがありましたので、執行機関としては、一体このことについてどうお考えなのかな。既に担当の部長、課長と話のついている問題もありますから、ついていない問題についてお伺いをしたいというふうに思います。
 財政課長、今、平成25年度の予算を審議しているわけです。まだ、可決されるか否決されるか、わかりませんね。
◎財政課長 まだ審議中でございます。
◆白石正輝 委員  今、平成25年度の予算は審議中なわけです。もちろん区長与党が絶対多数を占める足立区議会において、当初予算が否決されるなんていうことはあり得ないことです。このことについては、それは誰もがそう理解しているとはいえ、平成25年度に新たに政策として盛り込む、今までやってきた政策を大きく転換させるようなことについては、平成25年度の予算書ができる前に議会に報告があり、議会の了承を得ておくべきではないかというふうに思いますが、どう思いますか、財政課長。
◎財政課長 事案の中身によるかと思いますが、重要な事項については、当然、車の両輪でございますので、いろいろな場で協議をさせていただくのが筋だろうと思ってございます。
◆白石正輝 委員  私が今言いましたのは、今までの政策の大きな転換、新しく政策を施行していく、そうしたことについては、議会に報告があって、議会の了承が絶対条件だと私は言いませんよ、ただ担当する委員会に報告もないままに、突然、予算書に上がってくる。こんなことは、私は、議会と執行機関の車の両輪の関係からいって、決して許されるべきことではない、こういうふうに思いますが、いかがですか。政策経営部長、答えてください。
◎政策経営部長 そのとおりだと思います。
◆白石正輝 委員  私は、実は、これは正式に厚生委員会でも何にも報告されていないことですけれども、来年度、3ワクチンの予防接種については無料にします。その代わりといってはおかしいですけれども、がんの検診については一部自己負担です。衛生部長、ワクチン、例えば小児用の肺炎球菌ワクチン、女性の子宮頸がんワクチン、ヒブワクチン、これはどこが言い出して行政が実際に取り入れるようになったんですか。
◎衛生部長 基本的に、各会派の要望等を踏まえて衛生部が判断したものでございます。
◆白石正輝 委員  少なくとも、この3ワクチンについては助成金を出せ、できたら無料にしろという話は議会から提案されてできたことなんです。来年度、無料にすることについては、当然、私たち議会は、そう言ってきたんですから、全く反対はありません。全く反対するものではないけれども、議会が提案して執行機関側が政策の中に取り入れたこのワクチンの接種について、この三つのうち二つは現在有料なんです。一つは無料ですけれども、二つは現在有料なんです。平成25年度からこれを無料にしたい、いかがですかって議会に持ってきて、反対する会派なんかどこにもいない、全員が賛成です。これを決められたのはいつですか。
◎衛生部長 この通知を出すということでよろしいですか。
◆白石正輝 委員  こういうことをやることを決めた。
◎衛生部長 それについては、国の動きを見ながら、予算編成の段階で衛生部が決めてございます。
◆白石正輝 委員  時期を聞いているんです。
◎区長 3定の衛生部長の答弁の中で、定期接種化されたものについては無料で接種をしていくという答弁、そして、また、4定でも、それを衛生部長が繰り返しさせていただいて、一定程度、区の考え方を示したというふうに衛生部としては考えていたんだろうと思います。
◆白石正輝 委員  実は、これは、ある事業と裏腹の関係にあるんです。三つのワクチンを無料化する、そのためには財源がない。財源がないから、現在行われている二つの事業のうち一つはやめちゃう、一つは一部負担金を取る。これを決めたのが3定だというならば、あり得ないことなんです。なぜかと言うと、10月の19日に、衛生部はあるところに行って、来年からこれとこれをやりたいんで、これはやめますと言ってきているんです。ということは、10月19日に言いに行けたということは、少なくとも3定の始まる前ぐらいのうちに、こうしたことが決まっていなければ言いに行けないんです。
 また、通知を出す予定、今年度中に出すんです。平成24年度中に、平成25年度の予算に載っているものを、今年度中に個別接種の通知出しちゃうんです。平成25年度から、この三つのワクチンについては、無料になります。この通知を私は出しちゃいけないと思いませんけれども、というのは、去年の高齢者の肺炎球菌の一部補助を出したときに、老人クラブの総会、何カ所か出て、全部の老人クラブで文句を言われた。今年から無料になる、助成金4,000円出るんならば、もっと早く教えてくれ、私は2月にやっちゃった、3月にやっちゃったという人、結構いたんです。この人たちは、平成24年度から始めたんですから、助成金出ないんです。もっと早く教えてくれよと随分文句を言われた。早く教えることに対して、だから、決して文句を言う話ではありませんけれども、この文書を読むと、この予算可決しなければ議会とんでもないよという文書に読めるんです。
 平成25年度から、この3ワクチンの接種を無料化します。これだけ教えればいいことなんです。その後に、今、予算特別委員会で審議していますから、否決されたら出しませんと書いてあるんです。それは当たり前のことです、否決されたら出せるわけがないんだから。ただ、今審議中の予算について区民の皆さん方に個別勧奨しちゃって、今、議会で審議していますけれども、否決したら出しませんよと書いてある。出しませんじゃない、出せませんと書いてある。だから、議会否決するなよと同じじゃないですか。議会に圧力かけていることにはなりませんか、議会の審議に。一般的に言えば、議会の審議に圧力をかけたと思われても仕方がない。
 こうしたことが続くと、少なくとも、再三言うように、議会と執行機関側の信頼関係というのは非常にぎくしゃくしてくる。是非このことについては、執行機関の皆さん方は今後、反省するといったって、どうやって反省するのかわかりませんけれども、できるだけ速やかに、決めたことについては議会に報告をする。できるだけ早く議会に報告すべきだというふうに思いますが、副区長、いかがですか。
◎副区長 ただいまの白石委員のご指摘でございますが、決めたことについては速やかに報告すると、これを原則的に守っていきたいと思います。
 なお、そこに書かれている言葉につきましては、議会の審議中だということにおもんばかって書いたものであると解釈してください。申しわけございません。
◆白石正輝 委員  こういうふうに来年度からなりますよ、だけ書いておいてくださいよ。
○藤沼壮次 委員長  それもまずいだろう。
◆白石正輝 委員  なりますじゃない。これは議会が審議していて、議会で否決されたら出せませんという書き方は、まずおかしいし、この予算どこから出るんですか、個別接種をするときの予算。衛生部長、これ文書で出すんでしょう、予算どこから出るんですか。
◎衛生部長 基本的に区の予算ですから、区民の税金から出ると。
◆白石正輝 委員  いやいや、平成24年度から出るんですか、平成25年度から。
◎衛生部長 平成25年度からでございます。
◆白石正輝 委員  何、うそだろう、ちょっと待って、あり得ないじゃないかよ。
◎衛生部長 失礼しました。通知については平成24年度の予算でございます。
◆白石正輝 委員  そうでしょう。これは、どうせ平成25年度から出せるわけがない、まだ決まっていないんだから。今出すんですから、これは平成24年度、どっかから予算流用して出すんでしょうけれども、当然こんなもの出す予定なんかないんだから。そういうことを考えると、今後しっかりやってくれないと、副区長、本当に何のために私たちは議会で審議しているのかわからなくなっちゃう。
 この問題は、これで終わりにして、次に移りますが、午前中に、うちの幹事長から区営住宅の未収金について、この間の総務委員会で債権放棄という話が2件出てきて、これは債権放棄の議案がいいか悪いかじゃなくて、もうとうに時効になっちゃったんだというから、もう取れないんですから。それはそれとして、ただ問題になるのは、午前中にも説明がありましたから、6カ月未満が45人、6カ月から12カ月までが15人、12カ月から24カ月が13人、24カ月から36カ月が10人、それ以上が8人ということです。驚くべきことです。
 私の知り合いで、区営住宅、都営住宅、両方含めて7年申し込んでいるが、当たらない。1年に5、6回ありますから、7年というのは30回以上申し込んでも当たらない、当たらなければ入れないんです。その大変厳しい競争率をくぐり抜けて当たって入った人が、もちろん6カ月以上だってとんでもない話だけれども、36カ月以上払っていない。では、この36カ月以上の人たちは、住んでいるんですか、住んでいないんですか。
◎住宅・都市計画課長 現在も区営住宅に居住しております。
◆白石正輝 委員  こういう考え方が、どうしてもわからない。
 それでは、条例がありますよね。私も、この間、見せてもらった区の条例の中に、3カ月以上滞納した場合は退去させることができるというのがありますよね。答えてください。
◎住宅・都市計画課長 白石委員ご指摘のとおりでございます。
◆白石正輝 委員  3カ月で退去させることができるんです。36カ月と言うと3年です、家賃払わない。これ民間のマンションだったら、家主は、とうに倒産です。どうして、こんなことになったんだろうか。
 私は、かつて4年ぐらい前かな、3年ぐらい前なのかな。ごみの収集で企業系は有料ですよね。その企業系有料ごみは、ステッカーみたいの張るんです。そのステッカーは、民間の一般の商店で売ってもらっているんです、それで手数料を払う。そのステッカーを4月に持っていった。当然、5月に、また持っていきますから、5月に持っていったときには、4月に売った分を回収するんです。ところが、お金ありません。また5月分置いてきた。6月にはくれるかなと思って行ったら、6月にも、お金ありません。で、6月分も置いてきた。それをずっと続けて、翌年の2月分まで置いてきちゃった。3月に、もらおうと思ったら、どっかに逃げていなくなっちゃった。約220、230万円です、損したのが。これ誰の責任になるのっていったって、全然誰も責任ない。
 今年も、今回も、そうですけれども、損害保証料の支払いで1,100万円出ているんです。住宅を建てるときに足立区が補助金出すような制度の中で、足立区に補助金要請したら、足立区は3,000万円出せますって本人に通知したんです。それ出しちゃった後、よく計算してみたら、出しちゃった後なのか前に計算したのかわかりませんけれども、1,700万円ぐらいしか出せない、3,000万円じゃない。そうしたら建主が、3,000万円くれるって言ったから仕事にかかっちゃったじゃないか、損害どうしてくれるんだということになって、1,100万円、実際の計算よりも多く払わなくちゃならなくなっちゃった。1,100万円、私たち区議会議員一人1年分の報酬です。これを払わなくちゃならなくなった、こうしたときに、誰が責任をとるのか。副区長、誰が責任取るのか。ごめんねで終わりですか。
◎副区長 基本的に我々上司が責任をとるということでございますが、これに関しましては、できれば、その責任について、これから一生懸命仕事をすることによってお返ししていきたいと思っております。
◆白石正輝 委員  全然わからない。民間会社だったら、こんなことあり得ません。先ほど言ったように、もう2年も3年も家賃取らないまま住ませている、誰も責任取らない。この間の建設委員会で、住宅・都市計画課長、言葉、注意して使ってください。滞納が長く続いた悪質な人については出ていただくと言うんだよ。退去していただくんじゃなくて、退去させるんですよ。そうでしょう、住宅・都市計画課長。
◎住宅・都市計画課長 白石委員おっしゃるとおりでございます。
◆白石正輝 委員  そんな考え方だから、なかなか退去させられない。ただ区の条例にも問題あります。3カ月以上滞納した場合は退去させることができると書いてある、できるということはやらなくてもいいということ、区民部長、そう思いませんか。
◎区民部長 基本的には、そのとおりだと思います。
◆白石正輝 委員  退去させることができるという条例では、やるかやらないかは、そのときの担当者の考え方次第だということです。これでは、なかなか足立区のような組織の中で、ひょっとしたら裁判に持ち込まれるんじゃないのかな、そういう恐れのあるような案件に手を付けようとする、これをやれというのが、なかなか私は難しいと思います。手を付けにくい。これは条例改正すべきだ。副区長。3カ月はいいです、退去させることができるで。一般的に、民間住宅で6カ月滞納したら退去です。だから、6カ月以上は退去させる、こう書けば6カ月以上の人たちについては担当者の責任でどうするか決めなくていいんです、退去させるんですから。このことについては、どう思いますか。
◎都市建設部長 今までの対応が大変不十分で大変申しわけありません。確かに条例では退去させることができるということで、区の裁量というものが入っています。今後、その条例を変えるのがいいのか、あるいはその他の仕組みをつくるのがいいのかを検討させていただいて、少なくとも6カ月の時点では退去を要請するということを原則として対応する仕組みづくり、体制づくりをしていきたいと考えてございます。
◆白石正輝 委員  法律というのは解釈でどうにでもなる部分があるものですから、解釈で何とかしろということになれば、そのときの担当課長、私のときじゃない方がいいかな、あと2年待てば私も別のところに行くからなと思ってじっと動かないという組織です、ここは、悪いけれども。
 だから、条例等については、例えばこの部分について言えば、例えば原則として退去させると書いたのならば、また原則だから、原則に当てはまらない場合はどうするのっていう話になっちゃうから余計なことは書かない、条例はシンプルであるべきなんです。余計なことは書かない。義務を果たさない人に権利を主張することができるはずないんだから。3年も4年も家賃払わないで、俺はここに住んでいる権利があるんだ、居住権があるんだなんてふざけたことを言わせることはないんですから。36カ月払わない人が6カ月で出てくれれば、あとの30カ月は、ちゃんと払ってくれる人が入るじゃないですか。
 先ほど区営住宅の平均幾らですかと聞いたら、2万円。2万円で30カ月あれば60万円です、1件で。全部で、驚くことに6カ月以上が91件あるんです。この91件というのは、足立区の区営住宅の何%ですか。
◎住宅・都市計画課長 現在、区営住宅は535戸管理しておりますので、およそ25%……失礼しました。
◆白石正輝 委員  そんなにいかないだろう。
◎住宅・都市計画課長 5分の1でございます。すみません、20%になります。失礼しました。
◆白石正輝 委員  20%です、払っていない人が。ここに、まじめに働きながら一生懸命申し込んでもなかなか当たらない、そういう困っている人たちを入れて差し上げて実際に家賃をもらえれば、90件で180万円です、1カ月。年間で言えば2,000万円ぐらいの収入増になるんだから。
 私たちが薬剤師会に言われて、たかだか5万円ぐらいの検査機器を学校に配置してくれないかと言ったら金がないというんだから、1個5万円ぐらいの機材、機器を学校に配置してくれませんか、これ大気汚染を測る機械です。そうしたら、金がないというんです、5万円の。平気で、こうやって2,000万円の金をむだ遣いしているんですから、1,100万円だってそうです。ちゃんと計算していれば1,100万円払う必要はない。
 こういうことで、副区長が言うように、失敗した人は頑張ってこの次取り返すから勘弁してくださいよと。でも、そういうことだけでは、到底、組織が活性化しません。一生懸命働いている人たちには、結果を出した人たちには、今だって何短とかってあるんでしょう。あるのかな。
◎人事課長 一生懸命頑張った職員については、A、Bという昇給ランクがございます。
◆白石正輝 委員  一生懸命働いている人には、例えば昔なんかは、ひどいときは6短、12短まであったのかな。どういう意味かと言うと、6カ月働いたら1年働いたことにして昇給させる。12短なんていったら、1年働いたら2年働いたことにして昇給させる。これは、一生懸命働いた人は、それでいいです。だめな人については何もなしって、それはあり得ないじゃないですか。このことについては、組織を活性化して、もっとしっかりと皆さん方に仕事をしていただけるような、めり張り、しっかりした行政やっていただきたい、こういうふうに思いますが、区長、どうですか。
◎区長 おっしゃるとおりに考えてまいります。
◆白石正輝 委員  そのことは、この辺で終わらせますが、ラスパイレス指数というのかな、前にちょっと出ました。これは、国がちょっとずるいと言えばずるいんです。自分のところで国が一気に下げたら、マスコミに、国はこんなに安いのに地方自治体は高いといって発表したんです。あれ数字のマジックで、これから地方自治体だって、国があれだけ下げましたから、下げていくでしょう。そうすれば、こんなとんでもない離れた数字にならないんです。副区長、これは数字のマジックだと私は思うんです。将来、国に合わせて、地方自治体も直していくというふうにお考えですか。
◎副区長 その数字にあらわれた内容でございますので、当然、精査して、恐らく合っていくというふうに考えます。
◆白石正輝 委員  ただ、こういうのが新聞に大きく載っちゃうと、例えば私の応援してくれる人の中でも、白石議員、足立区っていうのは凄くいい給料取っているんですねって話になっちゃうんです。その1年前は100です。100ということは国と全く同じ、全然国と変わらないんです。国が秋に下げて、秋に下げた途端にマスコミに発表して、それ足立区は4月に決まっちゃったんだから、足立区は、国が発表したからって、急に、そこで下げるというわけにはいきませんから。そうしたら、足立区が109になったとか、23区平均すると107とか108とか。こういうやり方は、数字のマジックだし、余りフェアな発表じゃないというふうに思いますので、是非区民の皆さん方には、その辺は、わかりやすく説明してもらうと、ありがたいなというふうに思います。
 それでは、次に移りますが、何回も、これは質問して、きょうは中川社会福祉協議会事務局長来ているから、リバースモーゲージの話なんですが、何回も何回も私は言っていますが、足立区の場合には比較的古くから住んでいる皆さん方は土地の所有者が多いんです。古くから住んでいる人たちは土地の所有者が多いけれども、土地は、明日食うお米にはなりませんから、結局は土地を持っていても、今仕事ができない、もう仕事をするような年齢ではないような人たち、年金も十分でない人たちもたくさんいます。そういう人たちは生活保護にかかれますよね、土地があっても。凄い1,000坪も2,000坪も持っていちゃだめです。でも、自分が住む程度の土地、30や40の土地を持っていても、生活保護にかかれますよね。どうですか。
◎自立支援課長 白石委員のおっしゃるとおりです。基本的に、事前に売って、売ったものを最終的に返してもらうということで、保護開始になっております。
◆白石正輝 委員  足立区の住宅は、少なくても25坪より小さな住宅は基本的には認めない、そういうふうに昔なりましたが、今も、それでいいんですか。
◎都市建設部長 地区計画等がかかっているところについては、83?、25坪以下ということをかけておりますが、場所によってはかかっていないところがありますので、それより小さい敷地の住宅も建つ可能性はございます。
◆白石正輝 委員  昔は関係なかったんです、15坪でも10坪でも建つんならば。10坪じゃ建たないけれども、建て売りなんか15坪ぐらいで幾らでもあった。今は、その後、小規模の住宅が建ち過ぎて困ったということで、25坪以下については認めませんよという形になっている以上、40坪土地持っていても、25坪をもし売っちゃえと言われたら、あと15坪になっちゃう、自分が住めない。40坪ぐらいの人には、土地を売れということを強制できないんです。強制というよりは勧められないということになれば、40坪の土地を持っている人も生活保護の対象になる。そして、生活保護を10年とか15年もらう、結果、亡くなる。足立区の土地、いろいろな場所がありますから坪幾らとは言えませんけれども、例えば坪80万円したとしたって、40坪あれば3,200万円です。この3,200万円がどうなるかと言うと、相続人にみんな行っちゃう。奥さんならば、まだ私はしようがないなというふうに思いますけれども、子どもにも当然相続権ありますから、親の面倒を見ない、親と一緒に住まない、親が亡くなったら土地だけは私のものだという考え方は余りにも不公平じゃないか。
 だから、私は、リバースモーゲージの制度をもっとしっかりと活用するべきだと。40坪持っている人、土地の財産評価額が例えば3,200万円だとすれば、その6割、約2,000万円のお金は貸しますと。2,000万円の範囲でお金貸しますよと、それで生活してください。それで生活している間に、もちろん2,000万円を超えなければ、その範囲内で亡くなれば、その土地を売って、借りたお金はその土地の代金から返してもらう。返してもらって、まだ余剰、余分な分があれば、もちろん相続人に行きますけれども、余分な分がなければ相続人には1銭も行かない。
 じゃ、2,000万円使い切っちゃったらどうするの、まだ生きていたって、そういうこともあります。その場合は、当然、生活保護です。私は、それはそれで結構だと思います、もう財産ないんですから。財産が抵当に入っちゃって、どうにもならないんですから。しかも、亡くなったときには、その2,000万円は持っている土地から返ってくるんですから、区の方、国の方に。だから、これは問題ないと思いますけれども、今のようなやり方で、親の面倒を子どもが見ない、そうしたまま少なくとも財産だけは残ってしまう。
 特別養護老人ホームの話しました、笑い話です。特別養護老人ホームで厚生年金の入居者さんが亡くなった。厚生年金ですから、月額20何万円出ているんです。特別養護老人ホームに払う、これ従来型の特別養護老人ホームですから、1カ月7万円ぐらいです、かかるのは。そうすると、20万円出れば13万円残るんです。13万円残れば、1年間で150万円ぐらい残る。10年間近く老人ホームに入所していたらしい。そうすると、1,500万円残った、現金で。老人ホームとしては、これ使いようがないんです。この1,500万円は相続財産ですから。三人の一度も老人ホームに見舞いにさえ来なかった子どもが来たそうです、うちのおやじ何か残しませんでしたかって。うそは言えませんから、通帳にこれだけ残っています。そうしたら、その応接室で、その三人の息子が、息子か娘か知りません、子どもたちが、俺は何年面倒見た、だから少し多くよこせ、お前は面倒見ていないじゃないか、そういう争いをして、しばらく争っていてやっと話がついた。どうやって分けたかは、もちろんホームは知りません、ホームの人たちは。ただびっくりしたのは、持っていったのは通帳と印鑑だけ。何が残ったと思いますか、政策課長。
◎政策課長 遺骨が残ったということでございます。
◆白石正輝 委員  遺骨だけが残った。そういうようなことが行われていて、特別養護老人ホームに7万円で入っているからって、7万円じゃないんです。そうでしょう。その人は介護度5でしたから約35万円です、1カ月にかかるのは。本人から7万円しか取らなかったら、20何万そっくり介護保険料か税金から出ているんです。そこには1銭も返ってこない、見舞いにも来なかった子どものところに全額行ってしまった。1,500万円ぐらいじゃ、三人で分けたら一人500万円ですから相続税もかからない。そっくりその人のお金です、現金で。こんなことが許せるだろうか。
 そう思ったときに、やはりリバースモーゲージ、自分の財産を担保にして、担保のある限り自分の財産で生きていく。この制度、この生き方、この考え方をしっかりしなければ、絶対、今の日本の制度は成り立っていきません。介護保険だってそうですけれども、介護保険料上げるな、上げるなと言ったって、毎年30億円とか40億円、介護保険にかかる、給付金かかっていくんだから上げざるを得ないんです。ある党は、上げなくてもいい、上げなくてもできるって数字を出しました。あんな数字だったら、私だって簡単にできます。まず、介護保険料かかる料金を減らしちゃう、これでも赤字になったときには一般会計から出しちゃう、そんなら誰だって計算できるんです。
 財政課長、今、国保に相当の繰入金出していますね、一般会計から。この金額が幾らで、もし介護保険に国保並みの繰入金ができたら、介護保険に国保並みの繰入金が余儀なくされるという状況になったら、足立区の財政やっていかれますか。
◎財政課長 とてもやっていかれないと思ってございます。
◆白石正輝 委員  とてもやっていかれない、なぜかと言えば、それを提案した党に言わせると、一般会計から出せばいいじゃないか。簡単ですよ、それは、誰も責任ないお金だから。責任ないって変な言い方だけれども、実際に負担のないお金だから、そちらにもこちらにも。お金なくなったら、やらなきゃいいんですから、何も。それは簡単なのかもしれないけれども、そんなことを繰り返していかれますか。
 少子化社会、何とかしろ、何とかしろって、少子化社会を認めているんだから。少子化社会というのはどういうことかと言えば、将来、税金を納める人たちが少なくなる社会ですよということでしょう。子どもの数減っていくんですから、将来、税金を納める人たちが少なくなっていく社会なんです、今、日本は。いいって言ったって、悪いって言ったって、そういう社会が今続いているんですから。いつか改善されるかもしれません。下手をすれば、改善されないまま2500年には日本人は一人もいなくなった。厚生労働省が昔、試算したことがあるんです。そのときは、出生率は1.45だった。1.45で試算して3000年まで日本人もたないんです、一人もいなくなっちゃう。その1.45の出生率でいっても3000年まではもたない。今は1ちょっとなんですから、もっと早い時間に日本人は一人もいなくなる。そういう状態が出現するというふうに計算されているでしょう、福祉部長。
◎福祉部長 出生率の数字については、今のお話のとおりと思っております。
◆白石正輝 委員  そういう状態の中で、若い人たちの税金に頼れますか。税金あるんだからいいじゃないか、とんでもない話なんだ。だから、そういう意味で言えば、介護保険もそうだし、これから医療の問題もそうだし、全て何でもかんでも、税金に頼れ、税金から出せばいいという社会には、もうこれから絶対に限度が必ず来る。必ず限界が来る。限界が来たときには、これは大変なことになってしまう。
 また、今、日本の借金は先進国では最大でしょう。しかも、この自民党も含めて全部の党がそうなんですから、何でもあっち出せ、こっち出せ、金出せ、金出せだから。
      [「反省しなさいよ」と呼ぶ者あり]
 それは、自民党だってやっています。それはなぜかと言えば、基本的には国民が利口じゃないから。本当に日本という国が破綻したときに、どんなことになるか国民が理解していない。国民が理解していない最大の原因は、理由はマスコミです。そのマスコミをうまく利用して国民を欺瞞している政党があるから、なおさら困っちゃう。
 どちらにしても、今言ったように、自らの財産は、自らの命は、自ら守る。そのことをしっかりと国民に教育していかなければ、日本は成り立たなくなっていくことを考えると、リバースモーゲージの制度をもっともっとしっかりとこの国に定着すべきだというふうに思いますけれども、誰が答えるのかな。
◎福祉部長 ご指摘のとおり、リバースモーゲージは非常に重要な制度というふうに考えております。現在、私どもの方も、生活保護のスタート時等に、様々な資産等を調べまして、適正な運用を図っていきたいというふうに考えております。
◆白石正輝 委員  先般、保育園の入園者が決まりましたよね。私の知っているので、指数51で落ちている。だから保育園つくれという話を、この間、28日の日に、足立区に行政不服訴訟の20人とか30人とか、そういう人数ですると。どうやって宣伝したのか、マスコミがたくさん来て、必ずしもマスコミの報道が正しいとは私は思いません。例えば足立区に60人、そうした入園できなかった、不服だという人がいても、60人が1カ所にあれば、たまっているんなら、1カ所に保育園つくれば間に合うんです。足立区中に60人が散っているときに、どこに保育園つくるんだ。現実には、具体的には、どこに保育園つくるんだ、これは非常に難しいことです。ただ言えることは、0、1、2歳のこの子どもたちの入る園が非常に厳しいということです。非常に厳しい、このことについては区も認識していると思いますが、どうですか。
◎保育計画課長 人口推計並びに、その地域の保育需要の分析の中で、やはり0、1、2歳の方が多いというのは認識してございます。
◆白石正輝 委員  そこで、足立区も小規模保育室というのをつくって、0、1、2歳の子どもたちをできるだけそこで何とか対応していこうじゃないかということで、0、1、2歳を対象にした小規模保育室というのをつくりましたけれども、今幾つありますか。
◎保育計画課長 3月1日現在で16室でございます。
◆白石正輝 委員  これは、私は当然推進すべき政策だと思います。ただ小規模保育室の経営者にお伺いすると、経営が非常に厳しい。特に、この0、1、2歳の小規模保育室の入園規程の中に、月161時間以上働いている人はだめなんです、入れない。ですから、月161時間以下の人たちを募集している。これはこれで間違っているというふうには思いませんけれども、ただここで1年なりやってみると問題が起こる。どういう問題が起こってきたかと言うと、入室したときには150時間しか働いていなかった、でも子どもをいざ預けてみると、もうちょっと働いて生活の足しにしたい、そう考える人たちが出てきても不思議ではないと思いますが、総務部長、どうですか。
◎総務部長 幸せの追求をするのは基本的人権ですから、それは当然だというふうに思います。
◆白石正輝 委員  保育園に入園させる、入室させるということは、働くために、入室、入園させるんですから、せっかく預かってくれたんなら、1日あと1時間多く働きたいな、2時間多く働きたいなと思うのは人情です。そうすると161時間を超えちゃう。超えた分については、区の補助や、その他のことについてはないんです。あとは園の好意でやっている。園の好意ということは、保育士の好意で預かっているだけなんです。サービス残業と同じになっちゃう。そういう方をたくさん預かるようになってしまうと保育士から不満が出て、非常に経営がやりにくくてどうしようもない。だから、私は、ある会で、せめて少しぐらい家賃の補助はどうですかと言ったら、家賃の補助は勘弁してください、他の方法で考えますという話があったんだけれども、考えたのかな。
◎保育計画課長 来年度、新たに毎月3万円ということで、保育行事等の充実加算ということで加算を計算していただいておるところでございます。
◆白石正輝 委員  それは1園につきということですね。
◎保育計画課長 おっしゃるとおりでございます。
◆白石正輝 委員  月に3万円程度では人件費にも満たないだろうとは思いますけれども、出さないよりは出した方がいいに決まっているから、今後、やはり0、1、2の子どもたちを……。指数51で落ちる、51で落ちたところの園は、54以上じゃなかったら入れなかった。指数54というのは大変な数字です。ですから、そういう意味で言えば、0、1、2歳の需要というのは大変高いわけですから、じゃ、区立ができるのかと言ったら、区立ができるわけがないんだから。そうなれば、小規模保育室に今後もお願いするというような傾向にいかざるを得ない。いいか悪いかの話じゃない、いかざるを得ない。だとすれば、やってみようか、これだけの形ならやり切れるよというようなことをしっかりと見せてやらないと、これ以上増えていかない。保育計画課長、どうですか。
◎保育計画課長 先ほどの繰り返しになりますけれども、地域の保育需要等をしっかり見ながら、必要な施設、小規模保育室等をはじめ必要な施設を整備してまいりたいというふうに考えております。
◆白石正輝 委員  それは、地域の事情を見ながらでいいですよ。見ながらでいいけれども、現実には認可保育園なんかつくれないんだから、だとすれば、制度としてある小規模保育室に頼っていく、そういうことになれば、それが経営しやすいような形を今後、区が考えてやる。認可保育所をつくるよりは、言葉は悪いけれども、必ず安上がりなんです。言葉は悪いですよ。安上がりなんて言ったらとんでもない話だけれども、現実の問題としては最小の経費で仕事ができますよということなんだから、このことについては、是非考えていただきたいというふうに思います。
◎子ども家庭部長 今白石委員ご指摘いただきましたように、認証保育所、小規模保育室等、多様な保育サービスを充実させながらサービスを提供していきたいと考えております。
◆白石正輝 委員  質問、変えます。
 3月1日に、日本の平均寿命の記事が載りました。東京は、男子が14番で79.82歳、女子が22番で86.39歳。足立区は幾つですか。
◎健康づくり課長 直近の数字ではないんですが、平成22年の平均寿命としましては、足立区は、男性が83.33歳、女性は88.29歳となっております。
◆白石正輝 委員  男性幾つ。もう1回言ってくれる、男性。
◎健康づくり課長 平成22年の平均寿命になりますが、全国の男性が83.86に対して、男性が83.33、全国の女性が88.89に対して、足立区の女性は88.29となっております。
◆白石正輝 委員  どちらにしても……そんなに高かったかな。そんな高かったような気がしないんだけれども……まあいいや。
 足立区は、比較的23区で平均寿命が低いんです。低い理由の最大は成人病なんです。この成人病を予防することによって、足立区の平均寿命は大幅に改善される。だから、私たち自由民主党は、薬局でやる糖尿病検査、スクリーニング検査について、一日も早く実施すべきだということを再三言わせていただいている。ただこれは、いろいろと今、医療法の問題でひっかかる問題あるんです。ただ医療法の抜け道もあるんです、実際には。研究ならばいいんです。今、実際に、足立区では10カ所やっているんです。これは研究だ。じゃ、20カ所にしたらだめなのかといったら、20カ所ぐらいは研究でもいいんじゃないのか。
○藤沼壮次 委員長  残り1分です。
◆白石正輝 委員  だとすれば、この10カ所で約1,000人以上の方が糖尿病の検査を受けている。結果的には、糖尿病だと言われたのが10四、五%、糖尿病の予備軍ですよと言われたのがやっぱり10四、五%。ですから、この人たちにとってみれば、検査をしたことが長生きにつながっていくんです。だから、現在10カ所でやっているものを20カ所ぐらいは何とか大丈夫じゃないですかと言われているんですから、あと10カ所ぐらい増やして糖尿病の検査を身近な薬局で簡単にできるということであれば、成人病検診を受ける、糖尿病検診を受ける人たちが、絶対、飛躍的に多くなる。
○藤沼壮次 委員長  時間です。
◆白石正輝 委員  このことを提案して、終わりにさせていただきます。
○藤沼壮次 委員長  ご苦労様です。
 次に、公明党から質疑があります。
 長井委員。
◆長井まさのり 委員  こんにちは、公明党の長井です。ラスト30分間、私は、防犯、また防災対策、また施設更新、また住区センター、時間があれば、環境施策について質問させていただきますので、それ以外の皆様については、ご安心いただいて結構でございますので、どうかよろしくお願いいたします。
 それでは、まず、平成25年度予算「確かな明日のために 今、更なる挑戦」と銘打ちました。この予算編成のあらまし読んでまいりますと、薄ぼんやりとした明日ではなく、持続可能な確かな明日を迎えるために、今なすべきことを迅速かつ着実に行っていくことが必要とございます。
 また、区長は、平成19年6月の就任当初、治安、子どもの学力、経済的な困窮を区のボトルネック的課題と認識し、これまで対応を進めてきたと。また、そのボトルネック的課題とは、それが解決しない限り、幾ら他の面で成果を上げても正当な評価につながらない、どうしても打開しなければならない区の課題ということで、区長の並々ならぬその決意が伺われた内容でございます。
 この課題について、就任から間もなく6年目を迎えますが、治安について、区長は、どのように評価されていらっしゃるでしょうか。
◎危機管理課長 足立区の犯罪発生件数は、ピーク時の13年からに比べて45%ほど減少をしております。また、去年は、昨年は、初期の目標であります認知件数の1万件未満、ワーストワンの返上などの目標を達成することができまして、成果が出ていると思います。これまでの取り組みが効果的であり、妥当であったと考えています。
◎区長 とは申しましても、1位、2位をふらふらしているようでは、まだまだ内外に安心安全のまちというイメージが定着するところまでは到底まいりませんので、平成24年度、今年度は、本当にスタートだと思っておりますので、こうした、いい意味での上昇機運を平成25年度にも確実につなげていき、ワースト何々というような話の中に、足立区の「あ」の字も挙がらないようなところまで徹底的に、私ども、対策を進めていき、実を上げていかなければならないというふうに考えております。
◆長井まさのり 委員  ありがとうございます。継続は力なりということで、更なる減少、ワースト圏からの脱出を目指していくべきと思いますけれども、この刑法犯認知件数1万件を割ることができた背景には、関係機関をはじめ、また、区長のリーダーシップ、また、地域の防犯活動の皆様の活動があってこそと思います。
 また、昨年、この防犯パトロールの方々への表彰もあり、皆さん大変喜んでおられました。今後も、引き続き区民の活動をたたえる取り組みをお願いしたいと思います。
 そこで、東京都では、平成23年度、防犯ボランティア活動支援で、パトロールベストと青色誘導灯を各ボランティア団体に貸与し、パトロール活動に活用されておりますけれども、貸与を受けた団体数と貸与数はいかがでしょうか。
◎危機管理課長 貸与を受けた団体につきましては、約170団体で、貸与数については、LEDのベストが約2,000着、青色の誘導灯が約1,700本となっております。
◆長井まさのり 委員  東京都全体では何着ぐらいつくったんでしょうか。
◎危機管理課長 都内全体での作成数、各区にも配った貸与数ですが、LEDベストが約2万3,000着、誘導灯が2万2,000本というふうになっております。
◆長井まさのり 委員  これが、そのベストでございます。
      [実物を提示]
 これ青色のLEDということで、3段階に分けて電気がつく状況でございます。七、八人で歩くと、ディズニーランドのエレクトリカルパレードとまではいかないですけれども、非常に効果大で、また、じっと見ていると目がチカチカして痛くなるという、そうした声もありますけれども、見せる防犯としては非常に効果が大であると思います。
 このベスト、東京都で申請したんですけれども、まだ追加の申請というのはできるんでしょうか。
◎危機管理課長 この都の事業につきましては、平成23年度限りということになっております。
 区としましては、防犯パトロール活動に使用する物品購入の助成として、平成25年度でも、上限10万円、60団体の地域活動助成を予算計上しておりますので、もしできれば、そちらの方を利用していただきたいと考えております。
◆長井まさのり 委員  上限10万円で60団体ということで、昨年の申請件数はいかがでしたか。
◎危機管理課長 36団体で322万円使っております。
◆長井まさのり 委員  そうしますと、まだまだ余裕もあるかと思いますので、対象品目も含めて、更なる周知をして防犯活動の向上に取り組んでいただきたいと思います。
 続いて、同じく、ビューティフル・ウィンドウズ運動の中の防犯カメラ設置助成について、若干、質問させていただきます。
 はじめに、区独自が設置する街角防犯カメラの設置状況はいかがでしょうか。
◎危機管理課長 区が直接又は都の助成を活用しての設置でありますけれども、平成22年度から、主要4駅の他に、西新井大師、梅島、五反野、それと、都県境などを含めて87台設置をしております。
◆長井まさのり 委員  87台。
 このあらましの73ページに、主な拡充事業一覧、生活安全推進事業とありますけれども、平成25年度の設置予定についてはいかがでしょうか。確か新規で20台だったでしょうか。六町駅周辺にも防犯対策として防犯カメラ設置の要望がありましたけれども、いかがですか。
◎危機管理課長 一応、考えているのは、六町駅周辺と、それと、綾瀬駅周辺、それと、若干、都県境で足りない部分がありますので、そちらの方を合わせて20台を予定しております。
◆長井まさのり 委員  よろしくお願いいたします。
 また、これまで東京都の助成事業等を活用した防犯カメラの設置台数、確か5カ所で140台と聞いておりますけれども、渕江町会・自治会連合会を除けば、全てその地域は千住地域となっております。他の地域に拡大しない、その課題はどのように分析するでしょうか。
◎危機管理課長 都の事業が繁華街対策として実施されていたことから、北千住駅周辺の商店街、その後、竹ノ塚駅もというふうになったわけですけれども、他の地域が拡大しなかったことにつきましては、設置時の自己負担や設置後のランニングコストなどの負担が考えられると思います。
◆長井まさのり 委員  そこで、この平成25年度の新規事業の町会・自治会街角防犯カメラとなるわけでございますけれども、設置条件また補助率などについても、ちょっと教えてください。
◎危機管理課長 補助の主な要件としましては、区が選定した安全安心まちづくり推進地区であるということ、それと、5年間以上継続して防犯に関する地域活動を実施すること、それと、防犯カメラの設置に当たって、その防犯カメラの運用基準を制定すること、それと、事業の翌年度には活動報告を提出することなどです。
 また、補助内容につきましては、都が2分の1、今回考えているのは、区の方が20分の9、それと、町会・自治会の負担が20分の1というふうに予定をしております。つまり、町会・自治会の負担割合が全体の5%というような状況でございます。
◆長井まさのり 委員  上乗せ補助で負担割合も大幅に低くなったと、当初の補助内容、区の補助率というのはいかがだったんですか。
◎危機管理課長 都の方から示された中では、都が2分の1、区が3分の1、それと、町会等が6分の1という割合でございました。
◆長井まさのり 委員  そうすると、区独自の判断で20分の1、5%と、最大、例えば1町会600万円だった場合に30万円だけの負担となると。それが当初の6分の1のままだと上限100万円の負担ですから、かなりの軽減につながると思います。
 先ほどあった推進地区以外で設置を希望するところについては、どうなるのか。また、商店街で設置を希望するところについても、何かの工夫をして助成すべきと思いますけれども、いかがでしょうか。
◎危機管理課長 これまでの安全安心まちづくり推進地区というのが、駅前などの繁華街が選定されておりましたけれども、今後は、要望がある地域につきましては、犯罪の発生状況だとか、安全安心まちづくり推進をしていく必要があるというふうな地域につきましては、防犯診断などを実施して、推進地区として選定していきたいと考えております。
 また、設置を希望する商店街につきましては、町会と共同して設置していくような働き掛けもしていきたいと思っております。
◆長井まさのり 委員  是非、よろしくお願いいたします。
 また、平成24年度開始の区独自の共同住宅街角防犯カメラの設置状況はいかがでしたでしょうか。
◎危機管理課長 申請が180件ありまして、約300台設置になる予定でございます。
◆長井まさのり 委員  昨年度当初予算が確か3,000万円で、その後、確か9月補正で2,000万円、12月補正で2,000万円、合計7,000万円という状況でございましたけれども、平成25年度の予算は幾らでしょうか。
◎危機管理課長 平成25年度につきましては、一応2,500万円で、設置台数の予定は100台と予定しております。
◆長井まさのり 委員  平成24年度は2回の補正で対応してきましたけれども、平成25年度、この2,500万円、100台ということで大丈夫でしょうか。
◎危機管理課長 平成25年度の防犯カメラの助成につきましては、町会・自治会街角防犯カメラ事業と合わせまして4,200万円の予算を計上しております。現在、問合せ状況から考えましても、需要には十分応えられると考えております。
◆長井まさのり 委員  わかりました。共同住宅ということで、2世帯以上であれば設置ができると、対象も幅広くなっておりますので、周知の方も含めてお願いいたします。
 防犯カメラは、犯罪の抑止や早期解決にもつながり、また、設置した住宅については、住宅の資産価値というか、住民の価値観も向上しますので、合計700台、23区トップレベルへということでございますので、よろしくお願いいたします。
 次に、先の総務委員会で報告された中期財政計画に、施設の更新と適正配置に取り組むことが記載をされております。この施設更新と適正配置を進めるには、建物の改築、改修計画とともに、どこの土地を利用するのか、つまり用地の選定も重要な課題となってまいります。
 そこで、足立区土地開発公社で保有する一番大きな土地はどこで、また、規模はどのぐらいでしょうか。
◎財産活用課長 今のご質問でございますが、土地開発公社が所有している土地、最大のものは、小台二丁目にございます旧マリーナ用地と呼ばれている7,600平米の土地でございます。
◆長井まさのり 委員  この土地は、確か平成7年から地元の青少年対策地区委員会に自主管理していただき、少年野球場として暫定活用されたと聞いておりますけれども、経緯を含め現在の状況について、ちょっと説明してください。
◎財産活用課長 この旧マリーナ用地と言われている土地でございますが、舟運の整備基本構想に基づきまして、船着場として利用するために平成3年12月に土地開発公社が取得したものでございます。
 ご質問にありますとおり、平成7年からは、青少年対策江南地区委員会に自主管理をしていただきまして、主に少年野球場として暫定利用していただいたところでございます。
 一方、船着場に代る新たな活用を図ることを目的として、平成24年度に土壌調査を実施し、その結果、土壌汚染が確認されたため、現在は使用禁止の措置をとっておりまして、立入禁止としてございます。
 なお、本件用地につきましては、20cmの覆土があり、また、地下水の利用もないため、土壌汚染による健康被害というものはないものと考えてございます。
◆長井まさのり 委員  健康被害はないということで、区は、この土地を活用する方針と聞いておりますけれども、どのような活用を考えているのか。また、この土地は7,600?と広大であり、この小台また宮城地域のまちづくりに大変貴重であると考えます。このことを踏まえて利用計画を立案すべきと思いますが、いかがでしょうか。
◎財産活用課長 区といたしましては、形状が非常に整っております、なおかつ広大な土地でありまして、土壌汚染の問題を除けば、様々な利用価値のある土地と認識しております。
 しかし、土壌汚染対策の方法、それから、経費、こういった問題もありまして、現在のところ具体的な活用法というのは定められておりませんが、活用計画を策定するに当たっては、ご質問にありますとおり、小台、宮城地区のまちづくりに貴重な土地である点を踏まえて検討してまいりたいと考えております。
◆長井まさのり 委員  少子高齢化や人口減少社会が急速に進む中で、施設の複合化また集約化は重要な課題でございます。小台、宮城地区には公共施設が、単独館である江南住区センターの他、区民事務所と図書館が複合化した施設の2カ所がございます。いずれの施設も築30年以上経過し、江南区民事務所については、中期財政計画で平成25年度に外壁改修の設計経費が形状されるなど、大規模改修の時期にあります。
 そこで、この機会に、是非、これらの施設を複合化し、健康被害はないとのことですが、土壌汚染対策を十分に実施した上で、様々な世代が利用できる公共施設を旧マリーナ用地に建設してはいかがでしょうか。
◎財産活用課長 このたびの中期財政計画、あるいは平成21年に制定いたしました公共施設再配置のための指針、ここにありますとおり、公共施設の複合化、集約化は欠かせない課題であると認識してございます。現在も、施設の大規模改修、改築に当たりましては、周辺施設との複合化、あるいは機能の統合を検討しております。
 ご提案の複合施設の建設につきましては、区民事務所のある建物については昭和56年、住区センターにつきましては昭和53年の建設ということでございます。いずれも30年以上経過しておりまして、大規模改修の時期を迎えております。改修に当たっては、これまでのルールどおり、複合化を検討してまいります。
 また、旧マリーナ用地の複合施設をとのご提案でございますが、小台地区における公共施設の配置の在り方、あるいは旧マリーナ用地全体の活用等を踏まえまして、一つの有効な提案として検討してまいりたいと存じます。
 なお、活用に当たりましては、土壌汚染対策、非常に重要な問題でございますので、これに係る法令に基づきまして、必要適切な対策を講じてまいります。
◆長井まさのり 委員  この旧マリーナ用地の活用については、小台、宮城地区の皆様が大変大きな感心と期待を持っておられます。活用に当たっては、住民の皆様の声を聞き、十分な説明をするよう強く要望いたします。
 また、施設の複合化に当たっては、財源対策や跡地の活用についても、合わせて検討されるよう要望いたします。
 次に、我が党が、かねてから代表質問でも要望しておりました防災アプリについて伺います。
 ちょうど、あらましの71ページの5番、防災対策事業について、少し説明をお願いいたします。
◎防災計画担当課長 平成25年度導入を目指して、今、検討してまいりました防災アプリにつきましては、帰宅困難者対策であるとか、その他、区民の方へも非常に有効なものなので、今現在、その機能をより充実したものとするよう検討を進めているところでございます。
◆長井まさのり 委員  ソフトの開発委託は、区内事業者を要望しました。また、アプリを最初に開発した杉並区でありますけれども、その杉並区とのアプリの中身というか内容、また金額の比較についてはいかがでしょうか。
◎防災計画担当課長 まず、機能につきましては、杉並区の防災アプリにつきましては、主に避難所等の地図をあらわすものというふうに伺っております。それに対して、私どものものにつきましては、地図だけではなく、災害時に帰宅支援ステーションとなるコンビニ、ファミレス、ガソリンスタンド等の表示も考えておりますし、また、電話回線、携帯電話の回線等が不通になった場合にも、自分の位置を把握して、避難所との位置関係などわかるようなものを計画しております。
 費用につきましては、そういったこともございまして、杉並に比べると若干割高になっておりますが、十分に見合った内容のものになるというふうに考えております。
◆長井まさのり 委員  この600万円には新たなメニューの追加なども含まれているのか、また、外国語の対応についてはいかがでしょうか。
◎防災計画担当課長 こちらにつきましては、今お見積りをいただいている事業者からは、5年間の避難所等が変更になった場合のそういった表示の改修、補修経費も含まれているというふうに伺っております。
 また、外国語の対応につきましては、現在、日本語の他、英語、中国語、韓国語の対応を検討しております。
◆長井まさのり 委員  ありがとうございます。
 この防災アプリはスマートフォンに対応でございますけれども、この中でスマートフォン使っていらっしゃる方はどのぐらいいらっしゃいますでしょうか。
      [挙手する者あり]
◆長井まさのり 委員  スマートフォンは若い世代を中心に爆発的に拡大、皆さんも本当に大変若く活動されていらっしゃる皆様方でございますけれども、これから、ますます増えてくるものと思います。
 また、災害時には、近くにスマートフォンを持っている方からの情報提供も可能となります。
 また、それと合わせて、携帯電話の充電対策、こちらも重要でございますけれども、当区の首都直下での停電率と復旧までの期間を伺います。
◎災害対策課長 先に東京都が発表いたしました被害想定の中では、足立区の電力の停電率につきましては24.3%でございます。復旧につきましては、これまでの震災などにおきまして、おおむね約1週間程度で電気は復旧する見込みでございます。
◆長井まさのり 委員  そうしますと、区内の4分の1が1週間停電、そうした被害想定が出ているということでございますけれども、今この携帯電話の充電ということの視点から言えば、大規模な災害で地上のインフラが使用できなくなったとしても、人工衛星を利用して通信が可能となる街角情報ステーションというものがございます。
 携帯電話の充電も可能で、本体の画面には、避難所や医療機関、交通情報などが逐次表示され、また、運転免許証やPASMO、SuicaといったICカードを事前に登録しておけば、タッチするだけで、災害時の家族の安否確認が可能となります。
 また、平常時には、施設周辺や店舗など、観光情報の提供やスマートフォンの充電機能も備えています。
 開発者には、東大の大学院の研究センター、また、JAXA、東京都建設局も参画、支援をしております。
 今回は、運用に向けた新宿区で実証実験が行われました。今後は、避難所や一時滞在施設、また、例えばコンビニエンスストアなどにも設置をすべきと考えております。
      [資料を提示]
 これが、人工衛星でパラボナアンテナで受信をします。そして、これが新宿区の実証実験でありましたけれども、運転免許証とか、PASMO、Suica、ICカードを事前に登録しておけば、この画面にタッチをするだけで、災害時、自分の家族がどこの避難所にいるのか、そうしたことも事前に確認ができる。また、携帯の充電も可能となるという、この街角情報ステーションでございますけれども、これについて、是非導入していくべきと思いますけれども、いかがでしょうか。
◎防災計画担当課長 災害時における通信の確保、あるいは、それに必要となる携帯電話の充電機能等につきましては、大変重要な問題であるというふうに考えております。コストとか、いろいろ、そういったものも含めて検討しながら、そういったものについても考えてまいりたいと思っています。
◆長井まさのり 委員  災害時も太陽光と蓄電池で停電することなく、避難場所への誘導や情報提供など高い効果を発揮するシステムでございますので、是非、また、積極的に検討していただければと思います。
 また、Wi−Fiスポットの設置を1定で要望しました。今後、事業者と調整を進め、まずは、小・中学校や保育園、認証保育所や小規模保育室など、災害時の家族や子どもたちの安否確認の上からも、これは帰宅困難者対策にも有効になるかと思いますので、是非とも、そうしたところに設置をしていくべきと思いますが、いかがでしょうか。
◎防災計画担当課長 長井委員おっしゃるとおり、帰宅困難者対策の条例が4月1日に施行された際には、保護者となる方が都内の事業所に3日間とどめ置かれることになりますが、その際に、滞在する動機として、一つは、家族の安否が確認できることというのが挙げられておりますので、そういった意味において、非常に、そういった機能を、そういうお子さんたちがいっぱいいらっしゃる施設で整備することは重要だと思いますので、今後も検討を続けてまいりたいと思います。
◆長井まさのり 委員  その際は、メーリングリストなどの作成も大変重要となってきますので、よろしくお願いいたします。
 また、第二次避難所にも災害時の連絡手段の一つとして確保すべく、このWi−Fiスポットを設置すべきと思いますけれども、いかがでしょうか。
◎防災計画担当課長 長井委員おっしゃるとおり、第二次避難所につきましても必要な機能だと考えておりますので、積極的に進めてまいりたいと思います。
◆長井まさのり 委員  また、他に、携帯電話の充電対策ということはいかがでしょうか。例えば避難所にあるカセットガスを活用した発電機、こうしたもので充電は可能になるのか。また、他に対策があれば、お聞きしたいと思います。
◎防災計画担当課長 携帯電話の充電機能につきましても、そういったカセットガスで充電は可能だというふうに考えておりますが、ただコンセント等の数の問題もありますので、その辺も含めて検討してまいりたいと思います。
◆長井まさのり 委員  また、一時滞在施設にMCAというデジタル無線機を配備すると本会議でございましたけれども、どこになるでしょうか。
◎危機管理室長 一時滞在施設につきましては、基本的には、通常の一般回線を想定しておりますけれども、それで、各事業者が、そういった通信インフラを整備している、進んでいる、その状況を見ていきます。ただ、それでも途絶えてしまうような状況になった場合には、可搬型、つまり持っていけますので、それを持って滞在施設の方にMCA無線を配備しようと、そういう作戦でございます。
◆長井まさのり 委員  まだ場所は、明確になっていませんか。
◎危機管理室長 あらかじめ想定をしているということではなくて、民間等、無線通信が途切れた場合に対応しようというふうに考えています。
◆長井まさのり 委員  また、第二次避難所となっている例えば特別養護老人ホームなど大規模な施設には、行政の連絡手段の一つとして、このMCAのデジタル無線機を配備すべきと思いますけれども、いかがでしょうか。
◎災害対策課長 MCA無線機の二次避難所への配備につきましては、現在は4カ所に配備してございます。
 基本的に、開設時に一時滞在施設同様、区の職員が持って開設に向う予定でございますけれども、今後、防災関連のシステム改修などの際に、そういった情報の伝達の方策や在り方などについても、合わせて検討していきたいというふうに思っております。
◆長井まさのり 委員  是非、よろしくお願いいたします。
 次に、住区センターの改修について伺います。
 花畑地域は交通不便地域と言われておりますけれども、花畑住区センターへの来館者数はいかがでしょうか。
◎住区推進課長 平成23年度の数値でございますけれども、来館者数が年間8万1,000人余という状況でございます。
◆長井まさのり 委員  この地域学習センター、花畑住区センターのある地域学習センターの駐車場の整備台数は何台でしょうか。
○藤沼壮次 委員長  どなたでしょうか。
◎地域のちから推進部長 約30台でございます。
◆長井まさのり 委員  また、今月末に開設予定である桜花住区センター、こちらの駐車場の台数についてはいかがでしょうか。
◎住区推進課長 障がい者の方用の駐車場も含めまして、4台用意してございます。
◆長井まさのり 委員  花畑住区センター、区内でも来館者数が非常に多い住区センターで、確か3番目に多かったと伺っておりますけれども、それが分かれて、住民の悲願であった桜花住区センターが、いよいよ開設となりますけれども、駐車場の台数が非常に少ないというご要望がございます。
○藤沼壮次 委員長  残り1分です。
◆長井まさのり 委員  センターから徒歩3、4分のところに区有地があるので、是非駐車場として活用させていただきたい、そうした声がありますけれども、それについてはいかがでしょうか。
◎住区推進課長 長井委員ご発言のとおり、至近の距離に、この住区センターの建設工事の関連用地ございます。住区センター自体は、皆様に歩いてきていただきたいと、そういった思いもございますけれども、駐車場の台数足りないというような場合、例えば住区まつり、また、住民会議等の場合は、一時的に、この土地をご利用いただくように考えてまいりたいというふうに認識してございます。
◆長井まさのり 委員  是非、よろしくお願いいたします。
 以上で質問を終了いたします。ありがとうございました。
○藤沼壮次 委員長  ご苦労様でした。
 本日の審査はこの程度にとどめ、散会いたします。
         午後4時00分散会