議事ロックス -地方議会議事録検索-


東京都 足立区

平成25年 2月27日文教委員会−02月27日-01号




平成25年 2月27日文教委員会

      午後1時28分開会
○古性重則 委員長  ただいまより文教委員会を開会させていただきます。



○古性重則 委員長  最初に、記録署名員2名を私から指名させていただきます。
 吉岡委員、金沢委員、よろしくお願いいたします。



○古性重則 委員長  次に、議案の審査に入ります。
 (1)第48号議案足立区附属機関の構成員の報酬および費用弁償に関する条例及び足立区こども未来創造館条例の一部を改正する条例を単独議題といたします。
 まずは、執行機関の説明を求めます。
◎子ども家庭部長 それでは、議案説明資料の1ページをお開けいただきたいと思います。
 件名は、記載のとおりでございます。
 改正理由です。足立区ギャラクシティ指定管理者選定審査会委員及び足立区ギャラクシティ運営評価委員会委員につきましては、学識経験者、区民ともに日額報酬を2万1,000円と設定してございます。これは区民委員の日額報酬としては、他の附属機関より高い設定でございましたので、整合性を図るために報酬額を改定をするものでございます。
 改正内容でございます。(1)といたしましては、ギャラクシティ指定管理者選定審査会の委員の報酬について、(2)といたしましては、ギャラクシティ運営評価委員会の委員の報酬について、いずれも日額2万1,000円を日額7,000円に改正するものでございます。
 なお、条例の別表の新旧対象表につきましては、2ページに記載をさせていただいておりますので、ご覧をいただきたいと思います。
 今後でございますが、4月よりギャラクシティ運営評価委員会の活動が始められるように準備を進めてございます。
○古性重則 委員長  何か質疑ございますか。
◆金沢美矢子 委員  すみません、この学識経験者と区民とで構成されているこの評価委員会ですか、これはそれぞれ学識経験者が何名で、区民の方が何名なんでしょうか。また、年に何回ぐらい開催されているのか、また、この2万1,000円というのはいつぐらいからこの金額を定められているんでしょうか。
◎青少年課長 まずは、ギャラクシティ指定管理者選定委員会でございます。学識者2名、区民委員2名、そして、あと、行政の方から2名が委員でございます。審査会に当たりましては3回実施をしました。
 その後、ギャラクシティ運営評価委員会でございます。学識者5名以内、区民委員5名以内でございます。
◆吉岡茂 委員  2万1,000円はいつからなのですか。
◎青少年課長 申しわけございません。まず、ギャラクシティ運営評価委員会でございますが、これから立ち上げる委員会でございまして、まだ審査会は行ってございません。
 そして、指定管理者の方ですけれども、先ほどお話をさせていただきましたとおり、平成23年度に1回、平成24年度に2回行っておりますので、2万1,000円というのは平成23年の12月の審査会からでございます。で、3回行われました。
◆金沢美矢子 委員  このギャラクシティ運営委員会の、その前は、この2万1,000円になってからはまだ一度も行われていなくて、これからということなんですか。
◎青少年課長 4月に開催できるように、今、準備を進めているところでございます。
◆藤沼壮次 委員  ちょっと話があれなのかなと思うんだけれども、要するにこれ、単なる注意ミスだよね。よく見れば、ここ書いてあるのは、区民委員は大体7,000円なんだけれども、2万1,000円になっちゃっていると。それでよく見たらそういうことなので、直しますよという話だろうと思うんですよ。
 そうすると、今、金沢委員が聞いたのは、ミスはしようがないと思うんですね。これ、何でもそういうミスはあります。ただ、問題は、それをいかに早く直すかということだろうと思うんです。それで聞いたのは、一体いつ頃2万1,000円というミスが生じたのか、そして、それに気が付いたのが今回なので、時間がどのぐらいあったのかということを聞きたかったんだろうと思うし、私もそれを聞きたいと。
◎子ども家庭部長 今、青少年課長が申し上げましたとおり、選定審査会、指定管理者の選定審査会の第1回目が平成23年の12月でございました。このときから3回開催をして、この2万1,000円の日額をお支払いをしているところでございます。
 運営評価委員会は、今申し上げましたとおり、4月からスタートする予定でございます。これを、他の附属機関の報酬額と合わせるということで改正をさせていただきたいということでございます。
◆金沢美矢子 委員  他のこういう評議委員会とかそういうので、学識経験者の方が入っているのもたくさんあると思うんですけれども、その中で2万1,000円という金額が設定されているのは、他にはないんですね。これだけですか。
◎子ども家庭部長 教育委員会所管ではないですけれども、他の部署の。
◆藤沼壮次 委員  何で、俺も見たんだよ、これ。それで足立区附属機関の構成委員の報酬および費用弁償に関する条例、これ、金額、日額と書いてあるんだけれども、一覧表を見たんですよ。それでこれが間違っていなければ、例えば、足立区立校外施設指定管理者選定審査会というのは日額2万1,000円になっているんですよね。それで、足立区生涯学習関連施設指定管理者選定審査会も2万1,000円なんです。それで、ギャラクシティ指定管理者選定審査会も2万1,000円になっていて、今回はこのギャラクシティは直した。そういうことなんだけれども。同じように、一覧表をついでに見てみたら、こういうのあるんですよね。そうすると、ギャラクシティを直したのはいいんだけれども、他はどうなのというのがあるんですよ。だから、そこのところは、ないというお話ですけれども、現実にこれはちょっと古くもないと思うんだけれども、本はね、これ、ちょっと合っているのか、合っていないのか。
◎子ども家庭部長 まず、学校教育部所管でございますが、校外施設の指定管理者選定審査会、これは学識経験者のみで構成するというふうなことでございますので、改正の対象にはならないと考えております。
 それと、生涯学習関連施設指定管理者選定審査会、それと、文化芸術劇場指定管理者選定審査会、これは地域のちから推進部の所管でございまして、庁内調整をいたしまして、第2回定例会の中で議案として提出をさせていただくというふうな方向で進めているというふうに聞いてございます。
 なお、その理由でございますが、委員の方が現在まだいらっしゃいますので、委員の任期がまだあるということでございますので、今回の提案ではなく、第2回定例会ということで。
◎区長 このたび、この条例を出させていただくに当たって、財政課の方が、他の審議会等、全庁的に全て調査をさせていただきました。確かに、ばらつきが金額的にあるということもございますので、第2回定例会の段階で全て調整させていただいて、同額にするかどうかはまた別で、ある一定程度の枠を設けて、その中でという形にさせていただきたいと思います。
 今、子ども家庭部長が申し上げた二つの項目につきましては、訂正までの期間に審査会が開かれる可能性はないということも確認しておりますので、誤った金額でお支払いするというようなことがないということを前提として、第2回の定例会の修正にさせていただいたものでございます。
◆藤沼壮次 委員  全部他のも見たというんだったら、それはそれで結構なんですけれども、この一覧表を見るとこういうふうになっていますので、おかしいなと思って申し上げたんですが、今、区長がおっしゃったように、是非全般的に見ていただいて、何が妥当なのかよく見ていただいて判断をしていただきたいし、またさっきの話に戻りますけれども、間違いなり、うっかりなりというのは誰にでもあることだし、組織だって当然あることなんだけれども、それがうっかりをいかに早く気が付いて訂正するかという、そういうシステム的なことを、ちゃんとそういうものを持っていく必要があるのかなと。そういう意味でそこのところは十分注意していただきたいと。
◆針谷みきお 委員  歴史的経過、私もかつて審議会の問題をいろいろ見たときあるんですが、たしか学識経験者、大学の先生等で、かなり審議会等に参加してもらうという意味で、区民委員と同じ金額ではかなり厳しいのかなというようなところでこの差がついているのかなと思うんですけれども、その辺の2万1,000円の設定自体はそういう歴史的経過のもとで設定されていたと私は認識しているんですね。区民委員との差はね。それはどうなんですか。
◎青少年課長 針谷委員おっしゃるとおりでございます。
◆針谷みきお 委員  別に、これ、議案に意見を言うわけではなくて賛成なんだけれども、ただ、今までの経過があって、それをやることによって学識の審議会委員の先生たちが来なくなるとか、そういうことは避けなければいけないので、学識の意見は重視するという点で言うと、よく理解をしていただかないと。
      [「区民委員だけだよ」と呼ぶ者あり]
◆針谷みきお 委員  区民委員だけの話なの、そうなの。じゃ、いいです。それならいいです。
◆いいくら昭二 委員  私からも、学識経験者の2万1,000円ということで下げないということなんですけれども、学識経験者の立場からこういう形で入る場合に、相当な量を相当時間をかけてやるということなんですけれども、2万1,000円ということで今後もお願いしたいということで、先ほどちらっと話が、足立区の方で、「先生、お願いします」とこうやって話が出たときに、「これ、ちょっとコストパフォーマンスが合わないよね」というようなことを言われた、いわゆる辞退者とか、そういう方というのは従前からいたのか、その経緯、その点についてお伺いいたします。
◎子ども家庭部長 子ども家庭部所管の中では、ご辞退されたという先生は今まではいらっしゃらなかったと記憶しております。
◆いいくら昭二 委員  実は、私の知っている先生も、ある市において学識経験者ということで、よくマスコミ等々にも出ている先生なんですけれども、膨大な量をこうやってドサッと来られる中において、それを当然に、精神的に本当にある市のためにということでやっているんですけれども、当然やはりある部分においては、しっかりとした知識というか、学者的な見地から見ていただけるという部分がありますので、そこら辺のところを踏まえて、今後とも辞退がないように、足立区のために大所高所からということで、続けてお願いしたいということで要望。
○古性重則 委員長  他に質疑なしと認めます。
 それでは、各会派の意見をお願いします。
◆藤沼壮次 委員  可決で。
◆金沢美矢子 委員  可決。
◆針谷みきお 委員  賛成。
◆長谷川たかこ 委員  賛成です。
○古性重則 委員長  それでは、採決をいたします。
 本案は原案のとおり可決すべきものとすることにご異議ありませんか。
      [「異議なし」と呼ぶ者あり]
○古性重則 委員長  ご異議ないと認め、原案のとおり可決すべきものと決定をいたしました。
 次に、(2)第49号議案足立区立小中学校の学校医、学校歯科医及び学校薬剤師の公務災害補償に関する条例の一部を改正する条例を単独議題といたします。
 執行機関の説明を求めます。
◎学校教育部長 それでは、議案説明資料の3ページをお開きいただきたいと思います。
 件名は記載のとおりでございます。
 改正理由でございますが、障害者自立支援法の改正に伴いまして、足立区立小学校及び中学校の学校医、学校歯科医及び学校薬剤師の公務災害補償に関する条例の規定を整備する必要があるため、改正するものでございます。
 改正内容につきましては、法第11条第1項第2号中の障害者自立支援法を障がい者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に、また、第5条第12項を第5条第11項に改めるものでございます。
 施行年月日は、平成25年4月1日から施行するものでございますが、ただし、第5条第12項を改める部分につきましては、平成26年4月1日からの施行となるものでございます。
 4ページに現行及び改正案をつけさせていただいてございますので、ご覧いただければと思います。
○古性重則 委員長  何か質疑ありますか。
◆針谷みきお 委員  確認だけで、これは法律の改正に伴って、条ずれということで、実態的な内容の中身の変更はないということでよろしいですか。
◎学務課長 そのとおりでございます。
○古性重則 委員長  他に質疑なしと認めます。
 次に、各会派の意見をお願いします。
◆藤沼壮次 委員  可決で。
◆金沢美矢子 委員  賛成。
◆針谷みきお 委員  賛成。
○古性重則 委員長  民主党。賛成。
 それでは、これより採決をいたします。
 本案は、原案のとおり可決すべきものとすることにご異議ございませんか。
      [「異議なし」と呼ぶ者あり]
○古性重則 委員長  ご異議ないと認め、原案のとおり可決すべきものと決定をいたしました。
 次に、第50号議案足立区における保育の実施等に関する条例の一部を改正する条例を単独議題といたします。
 執行機関の説明を求めます。
◎子ども家庭部長 議案説明資料5ページをご覧いただきたいと思います。
 件名は記載のとおりでございます。
 改正理由は二点ございます。
 まず、一点目は、区立保育園の民営化計画により、区立神明町保育園を民営化し、社会福祉法人高砂福祉会が運営する認可保育園とするためでございます。
 二点目が、新田三丁目なかよし保育園を開設するためでございます。
 主な内容です。別表第1から区立神明町保育園を削除する。二点目が、別表第2に新田三丁目なかよし保育園、足立区新田三丁目17番14号を追加するものでございます。
 別表2、新旧対照表を添付させていただきましたので、ご覧をいただければと思います。
 施行年月日は、平成25年4月1日でございます。
○古性重則 委員長  何か質疑ありますか。
◆金沢美矢子 委員  神明保育園を民営化ということなんですけれども、よく指定管理者になったり、また、運営主体がかわったりするときに、それまでそこでお仕事をしていた方が突然解雇になっちゃったなんていうことをよく聞くんですね。今回、この場合はどうなんでしょうか。
◎保育課長 民営化に当たりましては、そこで仕事をしていた非常勤の方につきましては、基本的にそのまま引き続き雇用ができるようなお願いはしておりますが、ご本人のもちろん要望と合う、合わないがありますので、全ての方ではございませんが、そのまま引き続き非常勤としてお働きになる方もいらっしゃいます。
◆金沢美矢子 委員  大体、そこで働いている方は本当にいろいろと気心も知れて、気持ち良くせっかく働いているのになんて、そんなこともちょっとつい最近もあったんですけれども、もし万が一、引き続きお仕事ができなくなっちゃう場合なんかについても、今まで働いていた方に対して、本当に納得のいくような説明をきちっとしていただきたいなと、そんなふうに思いますので、よろしくお願いいたします。
◆佐々木まさひこ 委員  民営化して、保育の質の低下とか、サービスの低下とか、そこら辺のところに関しましては担保されているという理解でよろしいですね。
◎保育課長 きちっとした引き継ぎをしておりますし、また、保育指針に基づいて新たな事業者もやっていただくことになっていますので、質は担保されていると理解しています。
◆佐々木まさひこ 委員  逆に、民営化して、いわゆる保育士さんが増えるとか、そういうサービスが充実するとか、そういうことはない。
◎保育課長 いわゆる特別保育的なものでは、今まで民営化前でできなかったものが新たな園になることによって加わる、そういった延長保育等、そういったものが加わることは基本的にございます。
○古性重則 委員長  よろしいですか。
◆針谷みきお 委員  保育園の民営化の問題については、我々いろいろ議論してきましたけれども、12月27日に、地域保健福祉推進協議会がありまして、そこで学識の委員の星先生が、民営化の問題については、問題提起をしようと思っていたという発言をなさっていて、保育士さんの賃金が多分18万からせいぜい20万前後であると。問題は、30歳、40歳、50歳になっても上がらないという問題があると。これは公契約条例があれば話は別だけれども、足立区にはまだないのでということを言いながら、星先生は、公立、私立を別に、職員の年齢階層別の30代、40代のレベル、年収の収入額はどうなのか、正規と非正規に分けてそれぞれしっかり資料を提示していただきたいという質問をされているんですね。それはなぜかと言うと、賃金が40代、50代、60代で年収250万、こういうところが現実だと。民営化した場合ですね。これが一点で、もう一つは、星先生が言っているのが、収入面で満たされていない保育士さんたちが質の高い保育ができるとは私は思いませんということをはっきり言って、そういうものについて調べる必要があるのではないかという提言がされたと思いますけれども、多分所管の担当の課長も部長もいらっしゃったと思うんですが、その後この提言を受けて、何かそういう調査をするとかという検討はされているでしょうか。
◎保育課長 そのような提言がございました。また、その会議の中には、私立保育園長会の会長さんもいらっしゃった関係で、お話を進めて、そういった方々にもご協力をいただかないとなかなか数字的なものは出てきませんので、その辺のお願いをしながら、次回の地域保健福推進祉協議会にお示しできるように準備を進めているところでございます。
◆針谷みきお 委員  それは是非やっていただきたいと思います。
 我々、前回も、指定管理者の株式会社化問題、これには反対しましたけれども、そのときのお話でも、区の計画としては、32年まで計画はあるということですけれども、これについては3年に1度見直すということでいきたいという答弁をしているんですけれども、これについては保育需要の問題とか、保育制度の方向性だとか、そういういろいろな目まぐるしい変化があるというもとで、役所がこのように、50歳になっても25万程度の事実上ワーキングプアと言われるような状況を放置していいのかという議論があるわけですから、これについては3年に1度見直すというようなことについては考えていらっしゃるのか、32年まではこのまま民営化を続けるのか、その辺はどっちなんでしょうか。
◎保育課長 公立園の民営化ということに関しましては、慎重な議論をいたしまして、前の委員会等でも報告させていただきましたとおり、このまま民営化計画を進める予定でおります。
○古性重則 委員長  よろしいですか。他に質疑なしと認めます。
 次、各会派からの意見を求めます。
◆藤沼壮次 委員  賛成。
◆金沢美矢子 委員  可決で。
◆針谷みきお 委員  今、言いましたように、学識の中からも民営化についてのデメリット、区が、今、日本経済を見ても、いわゆる賃金が低いためにデフレスパイラルになっているという問題が指摘をされて、大企業を中心に安倍首相も賃金を上げなさいというような要請をしたということが新聞報道でされています。
 ですから、そういうもとで、区が、実際民営化のメリットとして、賃金を抑えない限り、受ける法人なり会社がやっていけないという点で言うと、やはり区が先陣を切ってワーキングプアをつくっていくということになってしまっていると。区財政を考えれば、そういう面もあるんだという論かもしれませんけれども、今日のやはり日本の経済情勢を見る中で、やはり私は32年まで引き続き、それこそ何ら見直しもせずに民営化を進めるということについては認めるわけにはいきません。
 ただし、この新田なかよし保育園、新しい待機児解消のための保育園を設置するということについては大いに賛成でありますけれども、議案全体としては、これは認めるわけにはいかないということで反対させていただきます。
◆長谷川たかこ 委員  賛成。
○古性重則 委員長  それでは、これより採決をいたします。
 本案は原案のとおり可決すべきものとすることに賛成の方の挙手を求めます。
      [賛成者挙手]
○古性重則 委員長  挙手多数であります。よって、議案のとおり可決すべきものと決定をいたしました。
 次に、議員提出第2号議案 足立区における保育の実施等に関する条例の一部を改正する条例を単独議題といたします。提案者の説明を求めます。
 席上に資料が配付されておりますが、先日の本会議でも説明されておりますので、簡明に説明をお願いいたします。
◆針谷みきお 委員  本会議で説明はしておりますけれども、新しい観点で、提案の改正理由を申し上げたいと思います。
 まず、(1)足立区の子育て世代の所得が23区平均と比べても極めて低いという問題があろうかと思っています。これは子育て世代という限定の資料を、今、我々も調べておりますので、子育て世代という限定ではありませんけれども、平成22年度区民税1人当たりの金額で言いますと、23区平均が16万406円に対して、足立区は9万7,123円しかない。これ「数字で見る足立」に出ております。相当低い所得というか、税負担だということです。
 (2)の特別区民税の経年変化です。これについては、いわゆる納税義務者の10万円以下の方が、平成10年、ちょうど今国会でやっている1997年を100とした場合、2012年はどうなのかというので、いわゆる雇用者報酬が88に下がっているということが指摘されていますが、足立区ではどうかと言うと、こういうような状況で、平成10年の10万円以下の方は2,200名しかいなかったけれども、現在1万を超え、約5倍になっていると。本当に旧貧困と言われるような、生活保護を下回っちゃうんじゃないかと思われるような人、それから、100万円以下の方が5万1,898人だったのが約9万人になっている、これも倍近くになっている。200万円以下の方も6万人余から9万人余になっているということで、低所得者層が増えているという現実があります。
 3番目には、保育料が23区で最も高いといったのは、口頭で説明していたので、具体的な資料をご覧いただきたいと思うんです。これは私どもでつくったんですが、23区調べまして、23区全部はまだ調べ切れませんで、これ15区です。15区見ていただいて、例えば、4歳児以上のB階層、非課税世帯は文京区から始まって北区まで14区ありますが、お金を取っている区は、大田区1,000円、墨田区1,200円、板橋区1,000円に対して、他の11区はゼロでありますが、足立区は3,600円取っているということで、23区平均ですると、8倍以上取っている。
 均等割のC1階層でも平均約1,800円、これで見る限り1,300円というところが圧倒的に多いんですが、太田、隅田、板橋がそれぞれだっていうんですが、足立区は6,100円取っているということですから、これは3.5倍ということで、足立区は低所得者が多い、子育て世代が暮らしていくのに大変だという状況なのに、足立区の保育料、この低所得者B階層、C1、C2、C3の階層の保育料がずば抜けて高いのはいかがなものかということで、この条例提案に至っているわけでございます。
 年少扶養控除の廃止によるやはり子育て世代の生活苦というのが区民アンケートにも出ていまして、68%の負担増を感じているということがあります。
 それから、(5)番目、新しくできた安倍政権のもとでも、少子化対策として保育所を含む幼児教育の無償化を打ち出しており、これは時代の要請に合う施策ではないかということで、値下げを我々は考えて、提案をさせていただいている。
 そして、次のページ、(2)でございますが、条例施行に伴う対象者の数と区の負担ということで、これも計算をしたところ、ここに書いてありますが、ちょっと見にくいかもしれませんけれども、23区平均と比べて高い認可保育園の保育料を下げると。対象はB階層とC階層のみです。そこで必要な予算は、この一覧表の一番右の数がその対象者数と金額が書いてあります。足しますと、6,200万余ということでありまして、区財政に大きな影響を与える状況ではないというふうに考えております。
 今後の対応ですけれども、条例案が可決された場合においては、区長において補正予算を編成して実施をしていただきたい。実施時期は25年4月1日からお願いをしたいというのが提案でございます。
○古性重則 委員長  ただいま説明がございましたが、何か質疑ございますか。
      [「なし」と呼ぶ者あり]
○古性重則 委員長  質疑がなければ、各会派の意見をお願いいたします。
◆藤沼壮次 委員  共産党の提案なんですけども、これ見ますと、大体23区平均と比べて足立区5,000円ぐらい高いのかな、これは我々の認識しているところとしては、食事代を含めた金額だと認識しています。食事代についてはある程度それを出していただくのはやむを得ないことだろうというふうに認識していますし、その食事代の部分、上乗せ分については、保育行政のサービスにそれをまた上乗せしてもらっているわけですから、これはやむを得ないということで、我々としては、共産党の提案については反対をしたいと。
◆金沢美矢子 委員  公明党としても、国において幼児教育の無償化にずっと取り組んでまいりまして、今この説明にもありましたけれども、政府は、2013年度から幼児教育無償化に向けた本格的な検討をスタートするために有識者会議を設置し、また、時期や対象施設、そしてまた予算の確保策など、具体的に進める、そんな方針が出ておりますので、そうした意味から、今回のこの件に関しては足立区単独でやるべき問題ではないということで、否決です。
◆長谷川たかこ 委員  今いただいた資料を拝見させていただいて、やはり足立区は高いという共通認識を持たせていただきましたけれども、先ほど自民党さんもお話しされていましたとおり、食事代も含まれているのでやむを得ないという部分と、あと、2013年から国の方もいろいろと考えていらっしゃるということもありますので、この件に関しては不採択でお願いします。
◆長谷川たかこ 委員  反対。
○古性重則 委員長  反対、わかりました。
 それでは、これより採決をいたします。
 本案は原案のとおり可決すべきものとすることに賛成の方の挙手を求めます。
      [賛成者挙手]
○古性重則 委員長  挙手少数であります。よって、否決すべきものと決定をいたしました。
 以下の審査に直接担当でない執行機関の退席を認めます。



○古性重則 委員長  次に、陳情の審査に入ります。
 23受理番号12足立区の学校選択制の改善を求める陳情を単独議題といたします。
 前回は継続でしたが、何か変化ございましたか。
◎学務課長 特に変化はございません。
○古性重則 委員長  何か質疑ございますか。
      [「なし」と呼ぶ者あり]
○古性重則 委員長  なしと認めます。
 それでは、次に各会派の意見をお願いいたします。
◆藤沼壮次 委員  継続。
◆金沢美矢子 委員  継続です。
◆針谷みきお 委員  これは前回も、今後のいろいろなデータを、変化ないということを言っていますけれども、今回ちょっと新しい方向性とか、データの問題についての議論をしたいなと思っておりますので、継続で結構なんですが、その辺については引き続きこれは検討する必要があると思っています。
◆長谷川たかこ 委員  継続でお願いします。
○古性重則 委員長  それでは、採決をいたします。
 本件は継続審査とすることにご異議ございませんか。
      [「なし」と呼ぶ者あり]
○古性重則 委員長  ご異議ないと認め、継続審査と決定をいたしました。
 次に、23受理番号13足立の学校図書館に学校図書館職員(司書)の配置を求める陳情を単独議題といたします。
 前回は継続でしたが、何か変化ありましたか。
◎教職員課長 特にご報告できる変化はございません。
○古性重則 委員長  何か質疑ありますか。
◆針谷みきお 委員  今回の新しい予算編成のあらましに、中学校の図書館司書、図書館支援員の配置についての成果が書かれてあります。これは以前からずっとやられていることなんですが、今回強調をしているという理由はどこにあるんでしょうか。
◎教職員課長 今回におきましては、中学校だけではなくて、特定の学校ですが、モデル的に小学校への支援という形で取り組んできていることが一つだと思います。
◆針谷みきお 委員  ここまで書かれているわけで、これまで閉じられていた学校図書館が図書館支援員が配置をされることによって開かれるようになったり、また、子どもたちの授業への補助に役に立ったり、読み聞かせが行われたり、非常にいい面がたくさんあるし、それがまた記載をされているわけですよね。
 この間ずっと区教委としては、それを小学校にまで広げるということに関しては、今のところ様子を見るというような形でずっと進んでいるんですけれども、陳情が出ているもとで、これについては、私は予算編成のあらましにここまで強調するんだったら、本当に学力の向上対策にもつながるし、いわゆる今学校が抱えている様々な問題についても大きな突破口になるだろうと思っているんですね。これを何回議論しても同じような答弁しか来ないんですけれども、これについては、新年度予算案で前進をさせるということで、図書館支援員を配置するというところにはいまだに踏み切れないという状況ですか。
◎教職員課長 前回お答えしたのと同様に、小学校につきましては、放課後子ども教室での運営、これを主としております。
 また、今回のモデル校でというのは、やはり先ほど委員の方からもお話がありました子どもたちの学力、そしてそれを小・中連携でなんとか結び付ける一環として図書館支援員も関わっていただきたいということで始めた事業でございます。
◆針谷みきお 委員  図書館支援員も関わっているということは、一貫校で、中学校に配置されている図書館支援員が小学校の子どもたちもそういう授業といいますか、指導とか仕事をやっていくということなんですね。授業内容をちょっと展開してください。
◎教職員課長 基本的には、中学校での生徒への図書を読む、それから、いろいろな情報を提供するということを基本としております。
 ただ、小学校から中学校に上がってきますので、そういった小学校の子どもたちにも、中学校でこういう先生がいますよ、そして、本を読みたいということであれば、気楽に来てください、中学校ではこういう形でやっていますという、そういったPRも兼ねて小学校の方に出向いてもらっているわけでございます。
◆針谷みきお 委員  これはそういうことになると、やはり効果はもう認めていて、なるべく中学校に行っている図書館支援員の力を借りて小学校にまで波及させたいということだろうと思うんですね。そうだとすると、問題は、財政の壁なのかなと。アメリカじゃありませんが。包括予算制度のもとで枠配分、区教委は、今年度減というのを聞いているんですが、これは包括のなせるわざなのかなというちょっと気もしないでもないんですが、その辺は学校教育部長の見解をちょっとお伺いしましょう。
◎学校教育部長 今ご指摘のとおり、来年度予算につきましては約4億1,000万余の削減になっています。これについては、当然包括予算案は、財政が区全体の総合調整の中で各部局の必要経費あるいは重点施策を踏まえて出すものですので、それをベースに私どもは、今針谷委員ご指摘のように、部内の各事業の優先順位を明確にした上で、積極的に予算付けをしていく。したがいまして、教職員課長と質疑されている内容につきましては、残念ながら回答としては、来年度も教職員課長がご回答した内容で、小学校については取り組んでいうことでございます。
◆針谷みきお 委員  暗に認めている部分があろうかと思うんですが、その包括の問題で、包括予算制度のあらまし、若しくは今年度の包括の各部の予算編成方針というのは私全部見ましたけれども、そこでは改めて包括の外枠、外枠をやる場合には、財政課と協議をするということがありますよね、項目として。これについては、財政課と協議した経緯はあるんですか、それとも、これは自主規制して、包括の中の枠の範囲だから、約4億減のもとではとても無理だと判断したのか、その辺の枠外の対応について、財政課との協議はやられたのか、やられてないのか、お願いします。
◎学校教育部長 私どもといたしましては、インセンティブも全部投入していますし、当然当初内示された枠ではやはりかなり厳しいということで、そういった協議も直接させていただいた上での削減ですので、当初枠どおりですと、もっと厳しい削減をせざるを得ないという状況でしたから、そういう意味では十分交渉はしてきたというふうに思います。
○古性重則 委員長  他に。質疑なしと認めます。
 各会派の意見をお願いします。
 自民党。
◆藤沼壮次 委員  継続。
◆金沢美矢子 委員  継続。
◆針谷みきお 委員  今の質疑のことで、どう見ても、今の子どもたちの抱えている課題、これを推進する上で、学校図書館支援員を小学校も含めて配置するということは、私はほぼ誰も否定できないことであろうと思われます。
 同時に、今の議論の中で、やはり包括予算制度の問題大きいなと。やはりそれぞれのインセンティブを投入するといっても、インセンティブ全体で1億ぐらいでしょう。ですから、どうにもならない部分というのはあると思うんですね。だからその辺、学校教育部長も苦慮するところだろうと思われます。
 住民は、ただしそれを是非望んでいるということで、そこのデッドロックの部分かなというふうに思われますけれども、我々議会はその包括予算制度に縛られているわけじゃないですから、その辺は、当然の要望である図書館支援員を配置するということについては、可決すべき、採択すべきものであろうという態度を取らせていただきます。
◆長谷川たかこ 委員  継続でお願いします。
○古性重則 委員長  それでは、これより採決いたします。
 本件を継続審査とすることに賛成の方の挙手を求めます。
      [賛成者挙手]
○古性重則 委員長  挙手多数であります。よって、継続審査と決定をいたしました。
 次に、23受理番号14足立区通級指導学級の宿泊学習についての陳情を単独議題といたします。
 前回は継続でしたが、何か変化はございましたか。
◎教育相談センター所長 特段の変化はございません。
○古性重則 委員長  何か質疑ありますか。
◆長谷川たかこ 委員  お聞きしたいんですけれども、年間どれくらいの費用がかかっていたのか、お教えいただけますでしょうか。
◎教育相談センター所長 宿泊の費用、大体200万円程度でございます。
○古性重則 委員長  よろしいですか。
 質疑なしと認めます。
 各会派の意見をお願いします。
◆藤沼壮次 委員  引き続いて継続で。
◆金沢美矢子 委員  継続で。
◆針谷みきお 委員  今いみじくも長谷川委員が言いましたけれども、210万円だと思うんですね。我々修正案を出していますから、当然、本当に僅かな金額なんです。これはやっぱり発達障がい児、障がいをお持ちの方が本当にこれを楽しみにしているということで減らされたことについて復活して欲しいという陳情ですので、私はこれは予算的にも問題のないというふうに思いますので、採択すべきものという態度を取ります。
◆長谷川たかこ 委員  やはり金額的には200万円というのはそんなに高くない金額だなと私自身思います。
 実際に、当事者の親御さんが一番子どものことをよくわかっていて、やはりこういうことを陳情で出されるというのは本当に必要なことでもあり、また、発達障がい関係の先生方のご意見も現場でお聞きしたことはあるんですけれども、やはりこういう枠でやる内容というのは、子どもたちにとっては凄くプラスになっているというお話も聞いているんですが、今回もうちょっと議論は重ねていきたいと思いますので、今回継続でお願いいたします。
○古性重則 委員長  それでは、採決をいたします。
 本件を継続審査とすることに賛成の方の挙手を求めます。
      [賛成者挙手]
○古性重則 委員長  挙手多数であります。よって継続審査と決定をいたしました。



 次に、報告事項に入ります。
 (1)平成24年度足立区教育委員会の権限に属する事務の管理及び執行の状況の点検及び評価についてから、(5)の平成24年度「東京都統一体力テスト」の結果について、以上5件を学校教育部長から、続いて、(6)公益財団法人足立区生涯学習振興公社の基本財産の運用状況についてから、(7)まで、以上2件を総務部参事から報告をしていただきます。
◎学校教育部長 それでは、報告資料1ページをお開きいただきたいと思います。
 件名は記載のとおりでございます。
 地方教育行政法の第27条の規定に基づきまして、平成24年度の教育委員会の権限に属する事務の管理及び執行の状況の点検及び評価の報告書を提出するものでございます。
 有識者会議の実施につきましては、(1)から(2)までのとおりでございますが、有識者の委員につきましては、(1)記載のとおりの3人の大学の先生等でございます。
 今回、意見を聴取した事業でございますが、学力向上対策推進事業として二つの事業でございます。一つは、ICT機器活用の取り組み、もう一つは、小・中連携の取り組みでございます。三つ目は、幼児教育振興授業で、幼児教育から学校教育へ、いわゆる5歳児プログラムの取り組みについて意見を聴取したものでございます。
 その他の教育委員会の事業につきましては、評価につきましては、足立区の行政評価制度を活用したものでございます。
 なお、別添として、報告書をつけさせていただいていますので、お目通しいただければと思います。
 2ページでございます。
 子ども元気基金審査会の結果についてでございます。記載のとおりの申請数及び決定状況でございます。小・中学校につきましては101件、5,000万余でございます。認定こども園・保育園につきましては63件、4,300万円余の決定を見たところでございます。
 主な取り組みでございますが、千寿小学校におきましては、東京電機大学との連携による子どもロボットコンテスト、また、六木小学校におきましては、キャリア教育ということで、各学年に合わせた将来の自分を考えるキャリア教育を推進していくというものでございます。
 また、おおやたこども園の他40園につきましては、子どもの心を育む音楽活動に向けたスキルアップ・プロジェクトということで、主なものを今ご紹介したところでございます。
 3ページをお開きいただきたいと思います。子ども元気基金の審査会の委員につきましては、記載のとおりの3人の大学の先生・講師と区側委員で決めたものでございます。
 今後の方針でございますが、過去2年間の活動の成果を検証して、今後の施策の改善につなげてまいりたいと思ってございます。
 なお、4ページから10ページまでに、小・中学校、保育園の提案、そして、採択した事業の項目をお出ししていますので、ご覧いただければと思います。
 それでは、11ページをお開きいただきたいと思います。
 区立小・中学校の適正規模・適正配置の進捗状況についてのご報告でございます。
 1番は千寿第五小学校と五反野小学校の計画でございます。
 (1)は前回の委員会報告以後の経過でございます。
 (2)でございますが、両校の保護者説明会での主な意見でございます。特に出た意見としては、保護者同士の関係づくりが進んでいないようなので不安になるといったお声や、両校の先生たちはどうなるのか、全員かわってしまうのか、あるいは改築中の第一次避難場所の指定はどうなっているのかといったお声をいただいているところでございます。
 (3)は、閉校式及び開校式の日程、記載のとおりでございます。
 今後の事業推進に当たりましては、とにかく両校の児童が安心して統合を迎えることができるよう、これまで以上に学校との連携を深めながら、最終の調整を行ってまいりたいと考えてございます。
 12ページでございます。
 足立区立小・中学校の施設更新計画についてでございます。
 (1)主な説明の機会等につきましては、前回の文教委員会で計画策定のご報告をした以後、2月5日の第13地区町会・自治会連絡協議会を皮切りに、2月22日、江北小学校の開かれた学校づくり協議会までご説明に上がったところでございます。
 今後の事業推進でございますが、本計画に基づき、関係者や保護者に丁寧に説明をしていくとともに、異なった情報が流れないよう具体的かつわかりやすい説明と情報発信に努めてまいります。
 また、各校の開かれた学校づくり協議会での説明及び意見交換の後、時期を見まして保護者の皆様へも説明等進めてまいります。
 更に、適切な時期には、実施計画案を作成して具体的な事業推進に結びつけてまいりたいと、このように考えているところでございます。
 問題点、今後の方針でございますが、統合の必要性あるいは施設更新問題など、丁寧に説明しながら、関係者及び保護者の理解を求めてまいりたいと思っております。
 また、千五・五反野小学校の関係につきましては、東京地方裁判所の指示に従い、適宜対応してまいります。
 13ページをお開きいただきたいと思います。
 小学校2年生及び中学校1年生の35人以下学級の対応のための教員加配についてのご報告でございます。
 都教委からの通知に基づきまして、平成25年度は、新たに中学1年生について、35人学級として必要な教員の加配を行うということでございます。
 新小学校2年生については継続でございます。
 今回、中学校1年生が新たに35人以下学級対応の教員の加配ということでございます。
 当区におきましては、来年度から中学校1年生は35人を基準とした学級編成を実施していくものでございます。
 なお、教員配置等によりましては、学級分割が困難な学校も全くないとは現時点では言い切れませんので、教育委員会と協議の上、場合によってはTT・少人数教育により加配教員を活用していくものでございます。
 14ページをご覧いただきたいと思います。
 件名は記載のとおりでございます。
 2の調査対象は、全ての都内公立学校の全児童・生徒で、昨年の4月から6月の間に行われたものでございます。
 5の調査結果でございますが、体力・運動能力につきましては、小学校の方は全96項目中71項目で、昨年度よりは区の平均値としては上昇してまいりましたが、都の比較では38項目で都の平均値を上回ったということでございます。
 また、中学校につきましては、54項目中47項目で改善が見られているわけでございますが、5項目で東京都の平均値を上回ったものがございますが、その4項目が握力のみということでございまして、やはり中学生での体力については、なお小学校以上に課題が多いという内容でございます。
 また、合わせて行いました生活運動習慣につきましては、小学校の方では週3日以上運動していると答えた子どもたちの割合というのは増えているわけでございますが、一方では、運動やスポーツをしないと答えた子どもたちも、2年前に比べて、3年生を除いて増えているということで、どちらかと言うと二極化まではいきませんが、する方としない方の差が広がってきているというのが現状でございます。
 中学校においては、1年生と3年生で、よく運動、スポーツをすると答えた割合が増えているというところでございます。
 まだまだ東京都全体が全国の水準から比べると厳しい状況でございますので、なお一層子ども、生徒たちの体力増進に努めていかなければならない、このように考えているところでございます。
 次ページ、16ページには簡単な表でございますが、おつけしていますので、後ほどご覧いただければと思います。
◎総務部参事 報告資料18ページをお開けいただきたいと思います。
 公益財団法人足立区生涯学習振興公社の基本財産の運用状況についてご報告をいたします。
 公社におきましては、基本財産15億円を安全確実な債券により運用し、その債券を満期保有目的債券として位置付けているところでございます。
 平成23年3月11日に発生をいたしました東北大震災及び福島第一原子力発電所事故発生に伴いまして、保有をしてございます債券の発行体であります東京電力株式会社、日本原子力発電株式会社を取り巻く状況が大きく変化をしておりますので、その現状について報告を行うというものでございます。
 保有債券の一覧につきましては、19ページに記載をしてございます。
 そして、20ページに、電力関連債券の状況ということで、日本原子力発電の社債、それから、東京電力の社債2本の状況について、格付の推移、また、時価の推移ということで、1表にまとめてございます。
 それぞれの発行体を取り巻く状況についてでございますが、2といたしまして、東京電力につきましては、平成23年の8月に原子力損害賠償支援機構法が成立をし、また、24年の5月には、総合特別事業計画が経済産業大臣の認定を受けた。6月27日に株主総会において実質国有化が確定というようなことで、そういう動きに伴いまして、時価の動きについても回復をしているという状況にございます。
 日本原子力発電につきましては、平成25年の1月28日、原子力規制委員会が敦賀原発第2号機の原子炉直下に活断層の可能性が高いとの報告書案、大筋了承したというところでございますが、これに対しまして、事業者でございます日本原子力発電株式会社が、科学的データに基づく判断になっているとは思われないとのコメントを発表しておりまして、引き続き調査を、ここでは2月末を目途にというふうに記載をしてございますが、この後、6月まで引き続き調査を行うというような報道が出ているところでございます。
 こういう状況を踏まえまして、問題点、今後の方針でございますが、引き続き、政府、原子力損害賠償支援機構、原子力規制委員会、電力事業者などに関する情報収集に努め、その動向を注視をしていくというところでございます。
 それから、恐れ入ります、平成25年度の事業計画並びに収支予算でございますが、黄色の事業計画書とオレンジ色の収支予算書、提出しているところでございますが、報告につきましては、こちらのA4横組みの概要で説明をさせていただきます。
 まず、1ページ、1の概要説明につきましては記載のとおりでございます。
 2の組織機構につきましても、決議機関の評議委員会以下このような形になってございます。
 三点目、25年度の経営方針と主な公益目的事業等内容というところでございますが、引き続きあだち放課後こども教室の運営支援及び拡充に重点的に取り組んでまいるというところでございます。
 主な公益目的事業につきましては、生涯学習の機会提供、人材育成、活動支援、それから、足立区から受託する生涯学習に関する事業ということで項目を上げさせていただいております。
 2ページをお開きいただきますと、それぞれの機会提供、人材育成、活動支援等々、それぞれの個別事業についてのご説明をさせていただいております。
 5番では、足立区から受託する生涯学習に関する事業ということで、あだち放課後子ども教室支援以下、記載の事業を受託するものでございます。
 3ページ以降につきましては、収支予算の部分でございます。
 まず、経常収益の部分につきましては、私どもの会計上、公益目的事業会計、収益事業等会計、法人会計の3会計がございますが、経常収益につきましては、この3会計を合算したもので記載をさせていただいております。
 一番上の基本財産運用益1,800万円余以下、記載のとおりでございまして、経常収益の合計といたしましては、最下段になりますが、6億9,890万5,000円となってございます。
 この中で、事業収益の自主事業収益、対前年1,000万ほど減となってございますが、これは自動販売機の設置をさせていただいたところでございますが、これについては、直接足立区が入札によって自動販売機を設置するということで、平成25年度については、私ども公社で取り扱う自動販売機はなくなるというところが大きな要因となってございます。
 4ページが公益目的事業会計、5ページが収益事業等会計、そして、6ページが法人会計ということで、それぞれ所要の事項を記載させていただいているところでございます。
 7ページには一般正味財産増減の部ということで、一番最下段でございますが、正味財産の期末残高といたしまして、17億5,136万7,852円という形になってございます。
○古性重則 委員長  お疲れ様でした。
 何か質疑ございますか。
◆金沢美矢子 委員  子ども元気基金審査会の結果についてということで、一点お伺いしたいんですが、この一覧を見ますと、同じような事業を取り組んでいて、かなりの予算に開きがあるんですよね。これって予算に上限とかというのはないんですか。
◎教育政策課長 それぞれの取り組みにつきまして、表題だけを見ますと非常に似通った内容と受け止められる面もございますけれども、各校でこれまで取り組んできた積み上げの部分、過去のものを生かしているところと新規に始めるところ、また、新たなものに取り組んでいくといったような要素もございますので、一概に同じような取り組みだからといって、同じような金額で事業が進むというものばかりではないというところでございます。
 なお、それぞれ事業計画を出していただいた中で、細かに何については幾らといったような費用の見積りも出していただいております。その中で適切なもの、これはちょっと行き過ぎではないかといったようなところを判断させていただきながら、また、学校と協議をさせていただきながら、最終的に事業費の方も決めさせていただいておりますので、特に1件当たり幾らという上限は設けていないというのが現状でございます。
◆金沢美矢子 委員  わかりました。
 次に、小・中学校の適正規模・適正配置の進捗状況ということなんですけれども、ここにありますように、開かれた学校づくり協議会の説明が終わりましたよね。開かれた学校づくり協議会の中の構成の中に、議員とかというのも入っているんですか、議員は入っていますか。
◎学校適正配置担当課長 議員の方が入っているかというご質問ですね。入っていらっしゃる場合もあります。
◆金沢美矢子 委員  そうなんですか。別に構成委員の決まりというのはないんですね。
◎学校支援課長 特に議員の方につきましてはございません。大体、現在五、六校だったかなと思っております。
◆金沢美矢子 委員  わかりました。
 開かれの説明が終わった後、今度保護者の説明に入っていくかと思うんですけども、保護者、これから説明するに当たり、ちょうど時期的に入卒シーズンということで、保護者の方も行きたいけれども、その日は行かれないとかと言っている方も結構いらっしゃるんですけれども、その辺、もし参加状況を見て、また別の日を設けるなんていうことも考えていらっしゃるんでしょうか。
◎学校適正配置担当課長 保護者説明会につきましては、開かれの会議の席上で、翌日に各保護者に同じ冊子をお配りをしております。
 きょうから、実は、保護者の皆様に3月8日まで8回ほど予定をしております。そういった参加状況を見ながら、必要な場合にはその辺のやり取りも含めて、ニュースあるいは何らかの形で情報は伝えていければなと思ってございます。
◆金沢美矢子 委員  児童・生徒への説明というのはどんなふうになっておりますか。
◎学校適正配置担当課長 児童・生徒への説明につきましては、一定の説明会の後、必要であれば、中学の場合には校長先生の方からそういったお話をする。ただ、小学校の場合、なかなかお伝えするのは難しい場面ありますけれども、友達が増えるよとか、そういった形で、より新しい、学校に対するイメージもお伝えできるような形で進められればなと思ってございます。
◆金沢美矢子 委員  わかりました。
 本当にやっぱり子どもたちの心は凄く敏感なので、とにかく子どもたちに対しての説明を、本当に丁寧に、真っ先に考えて行っていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
◆いいくら昭二 委員  私の方から、順番に2点ほど質問させていただくんですけれども、公社事業の収支予算の最後にご説明があったんですけれども、報告事項の中で話がありましたので、報告事項の中で質問をしたいんですけれども。この収支予算説明書3ページの区補助金なんですけれども、区補助金は3億2,200万円余で、前年度に比較して200万円ほど増加しているんですけど、今様々な予算編成の中において、各部課において、シーリングの中において大変な中、予算編成されているのは私も理解しているんですけれども、これ、200万円増えているということで、何か歳出削減とか、そこら辺のところというのは、努力の跡というのはどのようになった上で200万円増加になっているんですか。
◎総務部参事 補助金の部分で200万余が増額になっている部分ということでございます。増要因といたしましては、公社のシステムを新たに構築をするということで、約1,400万弱ほどの増要因がございます。
 それに対しまして、減要因といたしまして、固有職員の定数1名減というようなところ、もろもろ合わせまして、差引き200万円余の増額になっているというところです。
◆いいくら昭二 委員  これ、確かに数字プラス・マイナスしてという形はわかるんですけれども、やはりこういう中において、普通の施策の中で、やはり重点的にやらなくてはいけないところは、ここが重点的という形であるならばそれはそれでいいと思うんですけれども、基本的に少ない中において工夫してやっていかなくてはいけないと思うんですけれども、今後も毎年のような形でこういう増加していくという部分というのは想定されているんですか。
◎総務部参事 先ほど申しました公社のシステムの構築の部分でございますが、今現在私どもで使わせていただいておる、事務機等も含めた公社の情報システムにつきましては、区の地域のちから推進部が所管となってございますが、地域学習センターにおける屋内の施設の予約システム、あれらと一体的なものになってトータルで受託をしているというようなことでございます。
 平成25年度、区の方では、屋外の施設の予約システムと屋内の施設予約システム、これを新たに統合するということでございまして、その中に公社のシステムが乗れないというところでございますので、その部分については新たに構築をせざるを得ないということで、所管を通じて、その部分については補助金の手当を新たにお願いをしたところでございます。それについては、様々な所管のご助言等々もいただきながら、経費の圧縮等については最大限努めたところでございまして、結果的に200万円余の補助金として増額になってしまったというところでございます。
◆いいくら昭二 委員  努力はあれなんですけど、やはり工夫する形で何とか増額、減らされているところもあるし、別の審議会に出たときには、来年度の足立区のイベントで何かなくすかもわからないという、そのような区長の話もあったんですけれども、そうした中において、この事務的な部分において、何とかそれ以上、上がらないという気持ちというか、いわゆるむだかどうかというのは現場を見てみないとわからないのですけれども、副区長はその点についてどのようなお考えなんでしょうか。
 今後とも、システム等におきまして、システムの増加があったとすれば、それはしようがないから、それは昨年より増える、でも、何とかそれを工夫して、なんらかの形で、例えば1年先に伸ばすとか、そういう部分の工夫とか、そういうものを聞き及んだ上でのこの増額だったのか、その点は副区長はどのようなお考えになっていらっしゃいますか。
◎副区長 基本的にシステムを変えるときに、そこに予算を投入しなければならない場合もございます。この増額につきましては、やはり教育委員会と、それから公社の方で話をした上で適正であろうということでこの額が出されたと、そう感じています。
◆いいくら昭二 委員  そういうことでしたら。是非今後とも予算という中に、ある予算でやっていただきたいと思います。
 2点目なんですけれども、18ページの基本財産の運用状況について、私は、一昨日の一般質問におきましても、この点について触れさせていただいたんですけれども、もう一度ちょっと確認なんですけれども、先ほどのご説明、18ページの安全確実な債券により運用というお話がございました。この安全確実というのは、何をもって安全確実と捉えているのか、その点、ちょっと私は疑問点がございます。まず、その点をお聞かせください。
◎総務部参事 私どもの方では、基本的に、価格変動というんでしょうか、為替や何かも含めまして、例えば株式であるとか、金であるとか、美術品等々、そういうものを保有するだとかというふうには基本的には考えてございませんで、国債や地方債、また、インフラ事業債と呼ばれるものを中心に安全確実な運用をしてきたというところでございます。
 今回の東電と原子力発電の部分におきましても、格付がトリプルA、ダブルAというような状況の中で購入をしたというところでございます。
◆いいくら昭二 委員  19ページの基本財産運用一覧を見てみますと、まさに買ったときは当然にそうなんですけど、やはり将来のことというのはなかなか見えにくい部分がございますので、それは理解しているんですけれども、この基本財産の運用一覧を見ますと、格付がない公債を買っているんですよね。例えばこれで見ますと、京都府債ということで、これ格付が出ていないんですけれども、これは何をもって安全確実と、本来、民間であるならば当然格付というのでトリプルAとかという話になるんですけれども、ここになし、なし、なしというのが出ているんですけれども、何で京都府が良くて、例えば滋賀はだめなのか、山梨はだめなのかという形で、そこら辺、この安全確実がそこにどのような形で反映されているのか、その点についてお伺いします。
◎総務部参事 地方債の部分においては、基本的に格付を取得をするところが少ないというところですね。例えば、東京都であるとか、大規模な自治体の場合は、格付を取得をして発行するということが考えられます。
 また、例えばこちらに共同地方債、共同発行の地方債というようなところにおいては、自治体が相互に、何て言うんでしょうか、債務保証するというような性質も合わせ持っておりまして、そういうところから安全確実というふうに認識をしておると。
◆いいくら昭二 委員  それは行政の皆さんがお考えすることであって、足立区民は67万人の皆様がどのような判断するかというような部分においては、今民間では、当然に格付という形で、こちら、R&Iという形で、JCRとかいろいろあるわけですけど、海外に向けてはムーディーズとか、いろいろ形あるわけですけど、やはり客観的な形でいかないとなかなか見えづらい部分が、皆様方においても、これを区民の皆さんに説明する場合に、いや、地方債だからありませんではなくて、ないものはやはり買うべきじゃないんじゃないのかなという、私自身は思う。皆さんは説明する責任も当然出てくるわけでございますけれども、今回はこういう形で、あのときはトリプルAだった、当然いいわけですけど、今後のことにおきまして、このような地方債というのも、やはり前提として購入されていくのかどうか、その点についてお伺いいたします。
◎総務部参事 地方債の場合につきましては、債券の発行規模等が異なってくると。また、自治体のそれぞれの信用力というんでしょうか、危ない自治体の場合は、逆に利率を高めに設定しないと購入されないだろうというようなところもございますので、地方債を今後も買っていくのかというご質問であれば、引き続きそういう内容についてはよく見ながら決定をしてまいりたいと思っております。
◆いいくら昭二 委員  今の研究というのは、じゃあ、もしかしたら買うかもわからないというお話なんですけれども、もう一度、副区長にお尋ねするんですけれども、これ、地方債、格付がないという場面で、区民の皆さんに元本は必ず100%保証という部分において、何にもないのであるならば当然支障がないわけですけれども、他に格付がある公債がある中において、ないものを買うかどうかというその選定において、どう思うんですか。
◎副区長 これは区の基金の運用なんかの場合もそうですが、なかなか国債とか買おうとしたときに、なかなか枠に入らないとかタイミングの問題もありまして、今、浮上している地方債をどうするかという議論でございます。
 区の基金の中でも、地方債を安心かどうかを、確実かどうかを判断した上で、そろそろやはり買わないと運用という面でなかなかうまくいかないんじゃないかと、今、岐路に来ているところです。そういう中では、やはりその地方債が安心かどうか、あるいは安全かどうか、その辺をよく見極めた上で買うべきと思います。
◆いいくら昭二 委員  最後なんですけれども、私が言いたいのは、今まで買った部分に関しては何もしようがないですけれども、今後の展開の中に、是非、これ要望なんですけれども、やはりこの格付があって、皆さんが見えるような形でお願いしたいと要望しておきますので、お願いします。
◆佐々木まさひこ 委員  私も適正規模・適正配置についてちょっとお伺いをさせていただきますけども。2番の方で、各町会、自治会、それから、開かれた学校づくり協議会でのご説明をされました。ここに説明及び意見交換の機会等と書いてあります。意見交換、当然されたと思うんですが、おおむねどんなご意見があったか、ちょっと教えていただけますか。
◎学校適正配置担当課長 全般的な計画の趣旨をまずご説明して、その後意見交換ということでやりました。
 基本的には、子どもたちの数が減っているよねと。その数に合わせて学校数の縮減も、これは行政としては必要でしょうという認識は持っていていただいたのかなと思っております。
 仮に統合するのであれば、より前向きな学校の、どんな学校がいいかとか、あるいは、まちづくりとセットになった形で考えられないのかとか、そういった前向きなご意見もありましたし、当然時期を延ばすべきだというご意見もありましたし、反対だというご意見もありました。
 総体としてみれば、統合についてはやむなしと。あとはやり方の部分をどうするか、その中身をどうするかというようなところかなと思ってございますけれども、これはまだ保護者会、説明これからですので、そういったことも含めて、もろもろのご意見出ようかと思いますので、今はそんな状況でございます。
◆佐々木まさひこ 委員  ここにも書かれています本計画内容について、具体的かつわかりやすく説明そして情報発信に努めるということで、ちょっと答えづらい質問をしてしまうんですが、このいわゆる候補に上がっている小・中学校において、周年行事なんかも予定しているところもどうもあるようでございまして、周年行事というのはかなり1年ぐらい前から準備始めなければならないわけでして、一体、統合計画がいつ頃具体的に示されるのかと心配されている方もおられるようなんですけれども、適切な時期にと書かれています。適切な時期というのは、おおむね、今年なのか、来年なのか、地域の皆さんにお示しするのは大体いつ頃になるのか、ちょっとお聞きしたいと思います。
◎学校適正配置担当課長 まず、前回の委員会でも私お答えしたかと思いますけれども、基本的には、鹿浜と江北、二つのエリアがございますと。ただ、その場合に、平成27年から30年の間に、まずは鹿浜エリアを取り組んでいきたいと、両方とも過小の規模の学校がございますので、まずはそちらから取り組んでいきたいと。できますれば、今の委員会、私どもの考えとしては、上沼田小、鹿浜小をまず最初にというような思いはございます。
 実際に、では具体的に実施計画をいつ頃というのは、子どもの児童数がほぼ確定するのが来年度の5月1日で一定の数値が出ます。そういった数値に基づいて具体的なデータ、例えば選択した割合とか、その学区域の居住人口とか、そういったものをお示ししながら、できますれば、それ以降早々に実施計画案として出していきたいなと思ってございます。
◆佐々木まさひこ 委員  わかりました。
 それから、もう一つ、いわゆる35人学級についてですけれども、これは平成25年度から行うと、実施していくとことでございますけど、具体的に、それでは中学校で何校がこれによって学級編成行われます。
◎学務課長 今の佐々木委員のご質問というのは40人から35人にした場合、クラスが増える学校ということでよろしいでしょうか。
 先週末の段階で試算をしましたところ、14校ほど学級数が増えるのではなかろうかと見込んでおります。
◆佐々木まさひこ 委員  そして、増える学校と、それから、いわゆる困難な状況にある学校においては、ティーム・ティーチングとか、少人数教育によって加配教員を活用していくということですけれども、そういった学校がどの程度あるのか、それから、困難な理由をご説明いただきたいと思います。
◎教職員課長 まず、小学校の場合は、全科教員が、担任が全部の教科を教えるという形になります。
 ただ、中学校の場合は、教科担任制ですので、例えば1クラス増えた場合に、教員は1人増えるんですが、教科によって1人増えるという導入になってしまいます。したがって、今のいる教員の持っている教科数、それが1クラス増えたときにどういう変化が出るのか、これは学校が実際にシミュレーションを起こさないと、どういうふうな状況に陥るか、35人学級にしたときに、授業が持ち時数というのがございますので、それをオーバーしてはできない、また、講師がどうなのか、そういった具体的なことをもう一回検討した上でやっていくという話になります。
 ただ、原則的には、先ほど学校教育部長が申しましたように、足立区では35人学級を導入するという形で各学校には働き掛けを行っているところでございます。
◆佐々木まさひこ 委員  質問したんですけれども、ティーム・ティーチング、少人数教育で活用する学校というのはどの程度。
◎教職員課長 現状ではまだ出てきておりません。申しわけございません。
◆長谷川たかこ 委員  子ども元気基金についてお聞きしたいんですが、昨年度比どれぐらいなんでしょうか、昨年と比べると。
◎教育政策課長 採択いたしました件数ですが、小・中学校と保育園合計いたしまして、昨年度は102件でございましたが、これが今年度164件になってございますので、おおむね6割増しぐらいということでご理解をいただきたいと思います。
◆長谷川たかこ 委員  ということは、とても好評だったということでもあるかとは思うんですが、東京都の方では、例えば人権、理科、スポーツ推進校のモデル校というのを募っているんですけれども、これに関して東京都の補助額の上限はどれくらいになっているんでしょう、この推進校で決められたところの学校の1校についての上限はどれぐらいの額でしょうか。
◎学校教育部長 正しく記憶しているわけではないので、場合によってはちょっと的外れになるかもしれませんが、東京都の支援というのは大体2年ないし3年の有期がほとんどでございまして、その際出るのが、細かいところですと30万から50万、多いところでも150万程度というのが、私がこれまで経験した経験値で申し上げています。
 ただ、来年度に向けて、都教委の方では、地区によっては、学力の面で困難を抱えた地区を指定して積極的な支援をしていきたいという話も来てまいりますので、そういうのには積極的に手を挙げようとは思っていますが、ただ、残念ながら今の時点でもその支援の中身がまだ表に出ていないものですから、ちょっと不明確な答弁で申しわけありませんが、現状としてはそういうことでございます。
◆長谷川たかこ 委員  この子ども元気基金を見てもそうですし、この間、東京都でやっている推進校のモデル校がどういうところがあるか、ちょっと学校指導室長に出していただいたんですけれども、そうしたら結構、東京都のモデル校の方には何校か足立区の方も手を挙げている状況でした。
 足立区の方は、結構大学も理科系の学校も増えているので、是非今、理科離れというのも子どもたち言われているところですから、そういう大学等との連携を密に行って、この子ども元気基金を活用してでもいいんですが、大学と連携をして、そういう子どもたちに体験をいろいろ与えることで、小学生の時期から大学進学に対しての夢を持つことができると思うんですが、今後そういうところを区教委として施策の一つとして上げていただければよろしいのではないかと考えるところなんですが、いかがでしょうか。
◎学校支援課長 今現在、帝京科学大学と連携をしておりまして、小学生の頃から夢体験教室というのをやっておりまして、千住キャンパスの中を見ていただいたりとか、簡単な講義だとか、ちょっとしたものづくり、そういったことを体験させていただいております。
 今後、他にも区内の大学がございますので、検討をさせていただきたいと思います。
◆長谷川たかこ 委員  私の娘もそれに参加をしまして、私自身も一緒に行って中を拝見させていただいたんですけれども、とてもいい内容でした。是非そういう内容、授業を拡充して、足立区全域の子どもたちが、みんなが平等に体験できるような機会を是非与えていただきたいと思います。
 それと、あと、東京都のこういう推進校、モデル校を募っている部分もありますので、ここも活用しながら、うまく両方を使い分けて学校の体験授業がうまく活性化できるような仕組みづくりというものを展開していただきたいと思いますので、よろしくお願いします。
◆針谷みきお 委員  順番から言いましょう。まず、教育委員会の権限に属する事務の管理及び執行機関の点検評価ということで、国立教育研究所の委員などもいろいろ提言をいただいているということで、これ自身は今の足立区の区教委の打ち出すものにかなり左右するなと思っているんですが、24ページの学力向上対策で、委員がいろいろ言っているところの中で、冒頭で、学習内容の中心になっていると思われる四則演算の義務や改善についても検討していただきたいということが、これは工藤委員から言われているわけですよね。
 それに対する教育委員会の今後の方針ということで、この四則演算の問題が適切であるかの検証とか、通常の算数の授業との関連についての整理を行うという回答をしているんですが、この改善すべき点というのは一体どんなものなんですか。
◎教育指導室長 私どもでは、学力調査テスト等も行っております。また、こういった算数の授業等でも単元ごとのテスト等も行っております。これらにつきまして、S─P表の分析等を行いまして、児童・生徒一人ひとりの課題を明らかにしていくということでございます。それに合いました指導を子どもたちに提供していくということを考えておりますので、その辺を含めて整理をと考えております。
◎学校教育部長 若干補足でございます。この視察をしてもらった学校が、実はICTを活用して、いわゆる四則演算を中心的に、要するに課題がある子どもを中心に、ニッチ時間を使ってやったり、放課後の一定時間をやったりと、そこの視察をしていただいた関係がございまして、そこを見て、委員の先生方からは、その取り組みのICTを使ったやり方について、もう少し工夫、改善が必要だろうということを総じて指摘いただいていますので、そういった意味では、今、教育指導室長が申し上げたような内容も含めて、教育委員会としては検討し、改善すべきところは、学校と連携して修正をかけていきたいということでございます。
◆針谷みきお 委員  私が聞いている答えになっていないんですよ。私は、前からこれ学校教育部長とも議論をしていますけれども、四則演算の問題が適切であるかということに関しては、学力向上の対策として、いわゆるこれが問題がないのかというような、この授業でいいのかということが問われているのかなと私は思っているわけです。前々からそれは思っているんです。
 それについての、いわゆる改善すべき点を要望していくということですから、この四則演算の問題が適切でないのかというような意見としては、どういう事例が出たのかというのを、これは教育指導室長から聞きたいんです。
◎教育指導室長 具体的な事例が出たということではないと思います。ただ、四則演算ですね、子どもたちにとってどういう提供の仕方がふさわしいのか、この辺は今後とも考えていきたいということでございます。
◆針谷みきお 委員  ちょっと解明されないので、後からいろいろやり取りしましょう。
 次の27ページの今回の新年度予算とも関連ですが、2番目の工藤委員の意見で、学校における教育指導の改善の中心となるのは教員の指導力の向上だと。
 区の方の回答は、25年度、教育次長の組織を創設すると。教育次長は小・中校長、区立幼稚園園長等への個別指導を通じて、学校、保育園等の効率的な経営を支援し、学校のマネジメント能力を図ることにより、学力定着のための取り組みに一層推進していくと。教育委員会側の改善もそれでやるんだと、こういうふうに言っているんですが、この教育次長問題について、ちょっと、ここで提起されて実施になったのかなということで、私も代表質問で、これについて議論をしたわけですけれども、これについての2点だけお聞きします。
 一つは、教育課程の編成権というのは、学校管理規則、ここでは学校長が年次教育計画をつくって区教委に届出をすると。教材の決定、教育方法の選択とか学校評価、年間の日程、教育計画、こういうものを学校長が学校で協議をして決めるということで、区教委にはこれを届出するということが義務付けられていると思うんですけども、この件に関しては、そういう理解でよろしいんでしょうか。
◎教育指導室長 針谷委員おっしゃるとおり、教育課程届というものを、次年度に向けて提出する義務というものがございます。
◆針谷みきお 委員  それで、私が問題にしたのは、それを出してきた各学校にいわゆる教育課程編成権はあるんだけれども、同時に、それに対する区教委が学校教育部長の答弁によると、教育長に区の方針、いろいろ教育課程について指導する権限があるということを言っているんですが、それについては教育行政における権限の問題で、一般的にいうと、いわゆる指導監督なのか、それとも指揮監督命令なのか、指導助言なのか、どっちですか。
◎教育指導室長 この教育課程届の際には、私どもから各学校に足立区の教育目標等をきちっと説明します。これは当然、指導助言ということに当たると思います。
◆針谷みきお 委員  私が危惧したのは、もし監督命令権ということになると、これは本会議でも2回も言ったから学校教育部長もわかっていると思うんですが、戦前の私学制度に戻っちゃうわけですね。これは本来の教育の制度にあっては、戦前の教育の反省から言ったので、その辺に関して危惧をしたんですが、指導助言ということであるならば、それはそれであり得ることではあろうかと思うのね。
 ただし、今、教育指導室長が、いわゆる学校長に教育課程の編成権があるんだということであるならば、かなり危険性があるのは、それを命令監督と受け止める校長がいやしないのかという問題も一方ではあるので、その辺に関しては、教育課程編成権に触れるということになると、やはり教育基本法であるとか、学校教育法28条の教師の教育権にも触れる可能性もあるので、その辺については今後のやり方について、よく我々も見ていきたいなと思っています。
 それは以上で、次ですね、統廃合問題ですけれども、これに関しては、一応、今開かれた学校づくりをやったということですが、きょうから8回にわたって学校関係をやるということなんですが、この学校関係者というのはどこまでの対象になります。
◎学校適正配置担当課長 先ほども申し上げましたように、各保護者の皆様にこの計画の冊子の配付と同時に、説明会の開催のご案内もしてございますので、保護者を対象としてということで。
◆針谷みきお 委員  地域住民はどうなんですか。
◎学校適正配置担当課長 当然、最初に文教委員会を報告した後に、地域の町会長、自治会長の皆様にお話をして、その後、開かれた学校づくり協議会には当然地域の方もいらっしゃいますので、それも含めてご説明したという状況でございます。
◆針谷みきお 委員  いわゆる一般の地域住民を対象とした説明会はやらないんですか。
◎学校適正配置担当課長 現状では、町会長、自治会長合わせて開かれた学校づくり協議会の皆様が地域を構成している皆様と考えてございますので、基本的にはそちらの皆様にご説明をするという形でございます。
◆針谷みきお 委員  地域住民が、住民が主人公というのが地方自治の原理ですから、こういう重大な、今、訴訟まで抱えていて、地域住民とのトラブルは避けなければならないという旧文科省の通知もある中で、開かれと町会長と保護者だけで決めていいのかという問題がもう当然あろうかと思うんですよ。
 これは私、前から言って、京都の例を出しているんですけれども、やはり地域住民から合意を得なければ、傷は更に深くなるということはもう目に見えております。
 先ほど、おおむね学校が少なくなって、子どもの数が減っているから当然だみたいな話ありますけれども、足立区の現在の段階で住民がどう思っているのかという点で言うと、私のところ、ここ文教委員会があるせいか知らないけれども、メールが殺到しているんですよ、この江北・鹿浜地域の人から。私、あんまり地域に住んでいないから直接ではないんですけれども、意見を、メールの内容をいちいち読み上げると、これまた進行にあれなので読まないですけれども、140年続いた江北小学校をなくさないで欲しいとか、それから、地域の住民の理解を区教委は今まで得ていないというようなことで、反対論が私のメールには相当来ています。
 そこで重要になると思われるのは、やっぱり地域住民の声を聞くと。大体、介護保険の保険料を決めるの等でも、これちゃんと説明会、地域住民ブロックごとに決めてやっているわけですよ。
 ですから、当然これは京都みたく、地域住民の要望書がないところは統廃合はしないというようなこともあるわけですから、そういう地域住民の声を聞いてやるというのは、私は、今回は丁寧にやったほうがいいと思うんですが、その辺はどうですか。
◎学校適正配置担当課長 再三申し上げてございますけれども、当然、町会長、自治会長をはじめ、学校には、地域の皆様を含めた開かれた学校づくり協議会というものがございますので、そういった中で、当然地域のご意見をいただけると。
 また、針谷委員の方にそういったご要望がありますれば、また私どもの方に当然お出しいただくような形で、あらゆる形で地域住民の方のご意見をいただければなと思います。
 当然、区民の声というのもございますので、ただ、今の状況では、まだそれほどの区民の声はいただいておりませんけれども、当然保護者の皆様等にご説明すれば、そういったことも含めてお話があるのかなと思ってございますので、そういった形で進めてまいりたいと。
◆針谷みきお 委員  それでは、学校関係者の説明会のときに地域住民が参加したいといったら、それは行ってもよろしいですよね。
◎学校適正配置担当課長 基本的に、今回は保護者説明会ということで、私ども教育委員会がお声掛けをしてございますので、基本的にはそういった場合はご遠慮いただくというふうに考えてございます。
◆針谷みきお 委員  今の最初の、その前の前段の地域住民の声を聞きますよということに矛盾しちゃうじゃない。
 やっぱりそれは、当然地域住民も、例えばこれ問題になっているけれども、避難所として使っているわけですから、当然学校の存廃については意見を言う、そういう立場にあると思うんですよ。ですから、その辺については認めたっていいじゃないですか。
◎学校適正配置担当課長 避難所も含めて、防災機能については、皆さん非常に関心が高うございます。当然、開かれのメンバーには、避難所運営会議の会長さんも入っておる場合もございますので、いろいろな形で情報をいただけると思ってございますので、そういった対応をしていきたいと。
○古性重則 委員長  針谷委員、さっきから同じやり取りになっているので。
◆針谷みきお 委員  この話じゃない話、もうこれはね。それは私はきちんと地域住民の声を聞くという点ではこれは認めるべきだと思いますよ。
 次、これちょっと重大なことなので、今後の問題として聞きますが、私は施設の更新計画というのが、慌ててやると、新田小中一貫校みたく50億、結局それぞれ改築したのと同じぐらいお金がかかってしまったという指摘をしました。
 そこで、私が提案を前回したのは、延命策、保全計画も含めて、リファインなど大規模改修と組み合わせて、施設寿命を70年にしたらどうかという提案を実はしているんです。これ、クエスチョンしていないから答えなかったんだけれども、ただ、私の質問以外に、確か自民党さんの質問だったと思うんですが、施設更新計画、学校のいわゆる期限については50年だというものをキープするという答弁を、確かしていたと思うんですね。これについては、私はそういうふうに考えているんですが、いかがですか。
◎学校施設課長 まず、両校を大規模改修する、これ大体四中、七中、九中、こういったところでいきますと13億ということでございますけれども、これ、2校でやりますと26億ということになります。その他設計管理費を含めまして、おおよそ35億かかってまいります。
 また、この他、両校を解体をして1校を建設する場合ということでいきますと、建設工事25億含めまして、トータル34億5,000万ぐらいになるかなと思います。
 初期の経費では違いはないんですが、両校を維持していくということになりますと、1校当たり年間8,000万円の経費がかかってまいりますので、児童数に見合った学校の数にしていくということが必要だと考えております。
◎学校教育部長 70年についてのご指摘ですので、そこの分だけちょっと補足しますが、今、本会議の答弁でも50年と申し上げたのは、現実には50年で改築に着手できない学校が今の段階で出ているものですから、そういう意味では早めて、オーバーホールする意味での中期財政計画上に位置付けてもらって、更新時期を迎えるまでの間、子どもたちに安全な環境を提供するということで一つやっています。それは実質的には50年を超えるスパンなんですが、正直申し上げまして、70年のスパンでの検証というのはちょっとしたこと私自身ございませんので、それについてはちょっと研究させていただきたいというふうに思います。
◆針谷みきお 委員  これ、前、大山学校施設課長とリファインの問題を議論したときに、経費は半分で済むし、かつ躯体がしっかりしているということであるならば、更にもつと。これだけ、今、学校教育部長がおっしゃったように、50年たっちゃっているんですよ、実際問題。実際、Is値ではかったら、維持できる場合もあり得ますし、だめなところももちろんあるでしょう、そこは臨機応変でいいんですが、50年というスパンでやると、当然無理があってできっこないんです。まず、できっこないんです、まず、私が提案しているのは。
 それから、当然ながら、そのことによって無理がとおれば道理が引っ込むということで、千五小みたいに裁判になっちゃったり、地域住民とのトラブルになると。政治家もそういう意味では、大変な思いをして板挟みになっている議員も中にはいるかもしれない。
 だから、これについては、本当によく研究して、人口が減ったから、半分になったから学校統廃合もやむなしなんだといっても、私が挙げたような、新宿だとか、文京だとか、そういうところだって多分人口は半分になっているんですよ。
      [「少ない」と呼ぶ者あり]
◆針谷みきお 委員  けれども、それでもストップできているわけですよ。だから、それについては、当然それなりの経緯がありますよ。当然ね。だからその辺も含めて検討して、これについてはいろいろな仕方がありますし、中央区などは合築などをやって老人保健施設を入れたり、特養を入れたりしながら、学校自身はつぶさないというようなこともやっているわけですから、これは在り方、そういうことの研究によって無理な統廃合を強行する必要もなくなるわけですから、これは検討することは重要だと思いますので、提言をさせていただいたということでございます。
 次にですね……。
○古性重則 委員長  まだあるのですか。
◆針谷みきお 委員  まだあります。統廃合終わっただけですよ。
○古性重則 委員長  かけすぎですよ。
◆針谷みきお 委員  4番の中学校の1年生の問題ですけれども……。
○古性重則 委員長  針谷委員、今まで結構意見が多いんですよ。質問だったらいいんだけれども、意見はいつも同じ意見なの。それでは前に進まないし、他の委員は多分違うことを考えていらっしゃると思うので。
◆針谷みきお 委員  違うんですよ。私が聞きたいの、質問ですよ。
○古性重則 委員長  質問してください。
◆針谷みきお 委員  中学校の、先ほど14校が学級数が増えるであろうという推測がありました。これについては、もう少し突っ込んでいくと、14校のうち、単純に1学級が増えるという推計だったのか、それとも学校によっては2学級増えることになっているのか、そこだけ聞きたいだけです、私。
◎学務課長 まず、先ほど14校とお答えしましたのは、今度中学校1年に上がる学年で40人が35人になった場合に、14校ほど見込まれるのではないかと考えているところでございます。
◆針谷みきお 委員  だから、その14校のうち、例えば十四中なんか、はっきり言うと320名もいるんですよ。だから、そういうところは、場合によっては2学級増やさざるを得ないでしょと言っているんですよ。そういうことはないんですかと聞いているんですよ。
◎学務課長 失礼いたしました。あくまでも1クラスでございます。
◆針谷みきお 委員  1クラスしか増えないと。
 次ですが、このスポーツ体力テストの問題については、シャトルランというのがありますよね、シャトルランというのが。これでちょっと危惧、心配されているとうことで事前に言われたんですが、これ、持久力を測定するということなんですが、安全を確保するために、事前に心肺機能の病気等の把握が不可欠だということが指摘されているんですけれども、それはやっているんですか。
◎教育指導室長 それぞれの学校で、子どもの健康状態を把握した上での実施ということになっております。
◆針谷みきお 委員  曖昧なことじゃなくて、これは現にシャトルランで相当負荷をかける、持続だから負荷かけて、問題は心肺機能の、いわゆる心筋梗塞みたいなのを起こす可能性があるので、それについて大丈夫ですかという質問が来ているんです、私に。それは間違いないですね。
◎教育指導室長 その点は各学校に周知しているところでございます。
◆針谷みきお 委員  あと、ボール投げが弱いという話なんですが、これ、30度の範囲で投げることができなかった場合は測定方法が違って、データがくるうということが指摘されているんですけれども、これについては測定の正確性に問題があるんじゃないかということが指摘されているんですけれども、それは知っています。
◎教育指導室長 このボール投げにつきましては、砲丸とか、あと、ハンマー投げのように、サークルから30度の範囲内に投げるということに決まっております。これが測定の基準といいますか、示されておるところでございます。
◆針谷みきお 委員  問題は、これ私も見てちょっと思ったんですけれども、総体的に、また数っぽい感じしちゃって、いわゆる東京都との平均値がどうこうだということよりも、大事なのは、体力の低い子どもたちの体力を上げるために具体的な取り組みでは何が今後必要なのかとか、それから、学校の教育活動でそれが生かされる、家庭でも生かされるというような方向性というのが余り見えてこないんですよ、これただ、結果だけバッと書いてあるんで。その辺についてはどうなんですか。
◎教育指導室長 それぞれの学校におきまして、例えば1校1取り組みとか、長縄跳びのチャレンジ、こういったものを取り入れるようにしております。
 そして、体力向上推進プランというものを春の時点で各学校から提出をしていただいております。秋口に、その進捗状況と課題、改善と言うところで取り組んでおるところでございます。
 休み時間等も含めながら、それぞれの学校で運動をするようにということで伝えておるところでございます。
◆針谷みきお 委員  最後にしますが、先ほど公益法人の生涯学習振興公社の問題、指摘がありました。これは私も前、他の公社でもやはり東電の債券を買っていて、問題になってこれはやめようという話にもなったんですが、経緯として、やはり先ほどいいくら委員が言ったように、トリプルAとか格付がどうかという問題よりも、自治体のレベルで、こういう市場原理主義にのっとった、権利稼ぎじゃないけれども、やることが果たしていいのかという問題も問われていると思うんですよ。これで実際、今現段階でどのぐらい損益が影響あるんですか。
◎総務部参事 20ページお開けいただいて、1月末の時点では日本原子力発電が約60円……。
◆針谷みきお 委員  総額。
◎総務部参事 総額、債券としては1億円でございますので、100円に対して60円ですので、損益の部分では4,000万となってございます。
 東京電力については、そういうことでは約300万円弱、東京電力のもう1本については70万円ほどという形、時価が下回っているというところです。
◆針谷みきお 委員  合わせると、4,370万円、約5,000万円近い損益を出していると。これ、回復する見込みはあるんですか。
◎総務部参事 東京電力の社債2本につきましては、先ほど申しました流れから基本的に毀損する可能性はかなり低くなったと思っています。
 日本原子力発電株式会社については、保有している原発3基、いずれも停止をしていると。そして、東海原発については、今、廃炉の実際の作業をやっているというようなところでございます。
 再稼働が仮にできない、即会社そのものの存続がという形になるかどうかというようなところも含めて、その動向については、注視をしていくと考えております。
◆針谷みきお 委員  本当に、こういう状況になってしまったというのは誰も予測していなかったかもしれないけれども、やはりこういう債券を買って、若干でも歳入を増やしたいというような気持ちはわかるけれども、非常にギャンブル性が高いわけですよ。ですから、そういう点では、今後これについては、私は見直すべきだというふうに意見を申し上げて質問を終わります。
○古性重則 委員長  他になしと認めます。
 その他、何かありますか。
      [「なし」と呼ぶ者あり]
○古性重則 委員長  それでは、これにて文教委員会を閉会いたします。
      午後3時24分閉会