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東京都 足立区

平成25年 2月26日総務委員会−02月26日-01号




平成25年 2月26日総務委員会

      午前9時59分開会
○鴨下稔 委員長  ただいまから総務委員会を開会したいと思います。



○鴨下稔 委員長  初めに、記録署名員2名を私の方から指名を申し上げます。
 鈴木進委員、長井委員、よろしくお願いをいたします。



○鴨下稔 委員長  議案の審査に入りたいと思います。
 第1号議案 平成24年度足立区一般会計補正予算(第5号)、第2号議案 平成24年度足立区国民健康保険特別会計補正予算(第2号)、第3号議案 平成24年度足立区介護保険特別会計補正予算(第3号)、第4号議案 平成24年度足立区後期高齢者医療特別会計補正予算(第2号)、以上4議案を一括議題といたします。
 執行機関の説明を求めます。
◎政策経営部長 それでは、平成24年度各会計別補正予算案の概要、A4横のものをご覧いただきたいと思います。
 まず、一般会計の補正予算でございますけれども、30億4,352万3,000円の増額でございます。5号補正です。国民健康保険特別会計3億6,013万8,000円の増額です。2号補正です。介護保険特別会計16億5,253万7,000円の増額です。3号補正になります。後期高齢者医療特別会計2億3,079万1,000円の増額です。2号補正になります。4会計合わせまして52億8,698万9,000円の増額になります。
 2ページをお開きいただきたいと思います。
 歳入になります。
 主な増額のところをご説明させていただきます。
 1特別区税9億1,600万円余の増額になります。11特別区交付金14億7,600万円余の増額になります。
 続きまして、歳出につきましては、5ページの方をご覧いただきたいと思います。
 今回は最終補正ということで、不用額の減額が主なものになります。また、人件費もマイナス改定ということで減額になっておりますので、主な増額の部分を抽出してご説明を申し上げます。
 総務費、1給与費になります。2億3,000万円余の増額になります。こちらは、退職者数の増加による退職手当の増額等の増額になります。
 続きまして、同じく総務費の2公共施設建設資金積立基金積立金でございます。こちらは、新たに65億円の新規積立てを行いまして、66億1,100万円余の増額になります。
 続きまして、7ページをお開きいただきたいと思います。
 教育費の2育英資金貸付事業、こちらは、新たに3億円を積み増しまして2億6,000万円余の増額となっております。
 続きまして、8ページをご覧いただきたいと思います。
 国民健康保険特別会計の補正予算でございます。こちらは、年度末の精算に伴う減等になっております。
 それから、9ページは、後期高齢者医療特別会計の同じく補正予算になります。
 10ページをお開きいただきたいと思います。
 こちらは、繰越明許費の補正でございまして、今回は国の補正予算対応ということで繰越したものが、2、3、4、6について、国の補正対応を行ったことにより繰越した事業になります。
 次の11ページをお開きいただきたいと思います。
 こちらは債務負担行為の補正でございまして、特に4以降の指定管理者等の部分につきましては、今回、国の指導がございまして、より適正にということで債務負担として計上させていただいたものでございます。
○鴨下稔 委員長  それでは、質疑に入りますが、質疑はありますか。
◆長井まさのり 委員  私の方から、ちょっと1点だけ確認をさせていただきたいと思います。
 6ページの街路灯の維持事業ということで、電気料金の増額によって5,000万円余でございますけれども、3.11の震災を踏まえて電気料金の改定などもございましたけれども、どういう推移で電気料金が、区内の街路灯、値上がってきたのか、ちょっと教えていただけますでしょうか。
◎設備調整担当課長 街路灯の電気料金の値上げにつきましては、東日本大震災以降、燃料調整費の高騰並びに平成24年9月に電気料金の大幅な改定がございまして、この値上げに伴うものでございます。
◆長井まさのり 委員  具体的な数字でわかりますか。
◎設備調整担当課長 東日本大震災以前に比べまして、まず、震災があったのは平成23年3月11日ですが、その年度22年度は2億2,800万円余でございました。次年度23年度は2億5,400万円余で11%の値上がり、更に、本年度は約3億円で、22年度に比べて31%の値上がりになっております。
◆長井まさのり 委員  わかりました。
 確か震災直後は節電ということもあって、街路灯の間引きをしたところもあって、地域の方からは、防犯上、暗いから怖いというような意見もありましたけれども、その間引き運転の効果、これ定額料金というのもたしかあったかと思いますけれども、その効果というのはどのように数字にあらわれたんでしょうか。
◎設備調整担当課長 間引きにつきましては、区民の生活に支障のない範囲でトンネル等の照明の間引きを行いましたが、具体的な、金銭的な数字につきましては、特に細かく計算をしておりません。
◆長井まさのり 委員  わかりました。
 また、平成25年度の見通しというのは、更にまた金額が上がってくる状況でしょうか。
◎設備調整担当課長 平成25年度につきましては、おおむね3億3,000万円、22年度に比べまして45%の値上がりになることを見込んでおります。
◆長井まさのり 委員  そこで、LED化ということで今進めているところでございますけれども、この4のところで差金が2,500万円余出ているということで、たしか街路灯のLED化は平成22年度から行ってきたかと思います。現在、区内に街路灯が幾つあって、LED化したのは何灯ぐらいでしょうか。
◎設備調整担当課長 現在、区内に街路灯は合計で4万1,000余りございます。その中で本年度24年度、25年3月31日までに約6,300灯がLED化される予定でございます。
◆長井まさのり 委員  区内業者だと思うんですけれども、大体何社ぐらいあって、私も、平成22年度から既に6,000灯つけてきたという経緯もあると、大体一つ幾らかというのが見通しがつくんじゃないのかなと思うんですね。その中で2,500万円余の差金が出るというのは、多く見積った経緯があったんでしょうか。
◎設備調整担当課長 この差金につきましては、当初予算のLED化予算の約3億円を18件の工事に分けて発注をさせていただきました。この工事ですが、工期の関係から、前半で9件、後半で9件を出しまして、後半の9件も一斉に11月初めぐらいに出しますので、その辺の執行残額の総合調整がなかなか難しい状況ではございます。来年度は、設計委託等をかけまして、早期に積算等を進めまして執行残額を極力減らして、より多くのLED化を進めていきたいというふうに思っております。
◆長井まさのり 委員  4万1,000灯、全部つけ終わるまでにはたしか10年ぐらいかかるかと聞いておりますけれども、今、設置の基準というか、優先順位というのはどうなんでしょうか。
◎設備調整担当課長 区内全域から街路灯が古い地域を選び出しまして、そこから順番にLED化を進めているというところでございます。
◆長井まさのり 委員  わかりました。
 例えば区内の中でも古い順にということでありましたが、例えばひったくりがあったりとか、あと、暗いとか、痴漢が出るとか、防犯上ここはLED化にしてちょっと照度をアップさせて、地域のそうした防犯の環境の整備にも役立てて欲しいという、そういう声もありますけれども、その点については、ちょっとブロックを区切りながら優先順位を少し上げていくというような対応はどうでしょうか。
◎設備調整担当課長 長井委員おっしゃるとおり、防犯上、駅の周辺でありますとか、そういうところにつきましては、若干照度を上げる等の対応、また、犯罪が心配されるところにつきましては、若干早めて進めるというような対応もしております。
◆鈴木けんいち 委員  では、幾つかお聞きしたいと思います。
 最初に、今回、繰越明許費補正が国の補正予算対応によるものがあるということで、ちょっと、もう少し、この点の内容説明をお願いしたいのと、債務負担行為補正が非常に、特に指定管理ということで増えていますので、これもちょっと新しいというか、ちょっとこれまでないものなので、ちょっとご説明お願いしたいと思います。
◎財政課長 繰越明許費の方につきましては、通常お話している繰越明許のほかに、国の補正予算絡みで公共投資の計画を早めるという依頼を受けて、先に事業が執行できるんであればということでお話があったものでございます。ただし、繰越明許ですので、きちんと事業量がこなせる範囲内にしましょうということでお話をさせていただいて、国庫補助金ベースで2億円ちょっとぐらいの事業規模になってございます。
 それから、債務負担の方でございますけれども、今まで、指定管理を受けるときに債務負担をとってございませんでした。これは単年度の契約の方針というか、契約があるからということでお話を申し上げてきましたけれども、国の方の指導もあって、2年ほど前に、5年間なら5年間、3年間なら3年間、固定するのであれば、本来、債務負担をとった方が望ましいというお話がございましたので、それを含めて見直した結果、現在、指定管理を受けているものと今年度で指定管理が切れるものについては今回の補正予算で、来年度指定管理が切れるものについては当初予算の方で指定管理の部分について全件とらせていただいたというような形になってございます。
◆鈴木けんいち 委員  わかりました。
 今回は最終補正予算ということで、この1年間の歳入歳出を精査して反映した結果ということになりますので、決算に近いものだというふうに考えております。そこで、まず、その点では、区民税収入ですけれども、今回の補正で2億4,739万円ほど増額となっています。これは平成23年度決算と比べると、幾らの増収になりますでしょうか。
◎課税課長 23年度の決算と比べまして8億2,900万円、2.26%の増です。
◆鈴木けんいち 委員  8億円余の増収ということになりました。特別区税ということでは、たばこ税も増収、あと、軽自動車税の増収もあって、合わせて9億円、今回の補正で増額となっているわけです。
 次に、都区財政調整の普通交付金についてですが、今回の補正で14億円余の増額で、その結果882億円になりましたが、これは23年度決算比では、どういう状況でしょうか。
◎財政課長 23年度が、特別交付金も含めての全部の話になりますけれども、934億円程度だったと思います。930幾つです。今回の24年度最終の見込みでいうと892億円になりますので、対前年比と言うとマイナスになります。
◆鈴木けんいち 委員  特別交付金の方ではなくて普通交付金ということで、区のあらましの中でも普通交付金をちょっとやっていますので、普通交付金でお聞きした次第なんですが、920億円、919億うん千万円ということで、920億円だったんですね。今回882億円ですので、確かに減収ですが、38億円のマイナスです。ただ、この24年度予算を組んだ時点では49億円の減となる見込みだということでした。したがって、11億円ほど見込みよりは減収は少なくなったというふうに言えると思います。
 それから、この基金については、盛んに底をつくとおっしゃられているわけですが、24年度当初では財調基金と減債基金を合わせて254億円となり、こうした財源対策だけでは、二、三年で限界を迎えてしまう、このように24年度当初の段階ではおっしゃっていました。今回は、24年度末では減債基金と財調基金を合わせると幾らになる見込みでしょうか。
◎財政課長 24年度中に、いろいろ努力をして、積み増し、積み戻しもしましたので、財調基金で201億円、減債基金で151億円の予定でございます。
◆鈴木けんいち 委員  そうしますと352億円ということですね。したがって、そうすると254億円の見込みに対して、98億円、見込みより多く積立基金が増えたというふうに言えると思います。
 次に、公共施設建設資金積立基金の積立てが今回の補正予算で66億円余入っていますが、これは、中身は何でしょうか。
◎財政課長 公共施設につきましては、施設あるいはインフラを含めた更新の時期がかなり来ております。これの財源に使うために積立てたもので、減価償却費の計算ですと1,500億円以上の積立てというか減価償却がございますけれども、現時点では、それに対応できないので積立てたものでございます。
◆鈴木けんいち 委員  今回この公共施設建設資金積立基金と、それから、育英資金の基金もありまして、結局、この基金の積立てもできましたが、結局、今回に限らず、この間の補正予算で、最初の24年度出発のときは23年度と比べて縮小した予算となっているというふうに言っておりました。縮小自体はあり得ることで、それはそれほどではないんですが、この前提として、経常収支比率が黄色信号と、財政の硬直化が進んで税収も下がって、財政規模も縮小した予算と、あたかも歳入が少なくなるので縮小した予算になると、このような叙述になっていたわけなんですね。
 しかし、今回の最終補正予算では2,510億円になりました。したがって、これは23年度よりも24億円拡大した予算というか、規模が大きく膨らんだ予算というふうになりました。こういうことが、その結果、基金の積立ても底をつくなどといわれていた基金も、全部含めれば1,000億円を超えて1,350億円となったということが今回の一般会計の補正予算の特徴だと思います。
 次に、特別会計についてもお聞きしたいと思います。
 まず、国保会計です。国保については、24年度、国保料が1人当たり798円の値上げとなったと思いますが、これは確認してよろしいでしょうか。
◎国民健康保険課長 そのとおりでございます。
◆鈴木けんいち 委員  1人当たり798円の値上げとは言いましたが、これモデルケースでやると、もっと上がる世帯が非常にあるんですね。例えば年金2人世帯で250万円の収入の方では14万9,000円から15万1,989円、このようなケースの方もいて、そして、24年度は上がらないんじゃないかと思っていたら上がってしまったということで、これは23区国保自体が10年以上連続した値上げとなったわけであります。
 次に、今回の国保会計の中で9款繰入金、そこに保険基盤安定繰入金が2,483万円の増額、これ補正予算・説明書の144ページですけれども、保険基盤安定繰入金が2,483万円の増額となっておりますけれども、これは何でしょうか。
◎国民健康保険課長 保険基盤安定繰入金ですが、こちらは保険料の軽減をした人に対して補助が出るものでございます。
◆鈴木けんいち 委員  そうしますと、保険料の軽減が必要な方、生活が苦しい方が増えたということのあらわれだというふうに思います。
 あと、同じ繰入金で、その他一般会計繰入金は9億8,592万円の減になっています。これはどういうことなんでしょうか。
◎国民健康保険課長 国民健康保険特別会計は一般会計の方から多額の繰入れをしておりますので、ほかの歳入が増えることによって、こちらの繰入金の方を下げるということになります。
◆鈴木けんいち 委員  歳入が増えたんで、ちょっと余った分は一般会計に返しちゃったということですが、歳入といっても、区民の保険料自体が上がっているのも含まれているわけだというふうに思います。
 次に、介護保険特別会計についてお聞きしたいと思います。
 介護保険は、これ保険料が3年ごとの改定ということで、24年度は27%もの値上げとなりました。その結果、23区で上から2番目に高い保険料になったわけです。本当に国保料も高いですけれども、介護保険料が上がって、500円ぐらいの値上げならわかるけれども、2万円も上げるとはどういうことですかということだとか、夫婦で3万円も上がりましたということで、本当に、区の方にも、そういう問合せが殺到したようですけれども、私どもにも、こんなに払えないということで、大変、ご意見、問合せが多かった年であります。
 そこで、ちょっとお伺いしたいと思いますが、この補正予算で高額介護サービス給付事務が1億8,316万円、これは概要にも書いてありますが、減額になっています。これはどういうことなのでしょうか。
◎介護保険課長 高額介護サービス費の見込みについては、介護保険事業計画でまず見込んでございました。その実績を見ましたところ、前年度の伸びはありますけれども、金額的には計画よりも実績の方が少なかったということで、減額補正をしているところでございます。
◆鈴木けんいち 委員  伸びが見込みよりも少なかったということですが、結局、一定量、一定額以上の介護サービスを受ける人が減ったということであります。結局、高い費用のかかる介護は受けられなくなった人が増えたというふうに思われまして、やっぱりそれだけ生活が苦しくなっているということが、ここからも読み取れます。
 それで、今年は非常に生活が苦しい中で介護保険料が大幅に上がったんですけれども、介護保険料の引上げに対応して新たな保険料の軽減措置は、今年は講じられたものはあるでしょうか。
◎介護保険課長 これは例年どおりと申し上げますが、例年どおり保険料の基準額以下の第1段階から第3段階の方々には、一定の所得以下の方については、保険料の減額を実施しております。
◆鈴木けんいち 委員  例年どおりの軽減措置は行ったということですが、非常に対象が限られていて、板橋区などでは軽減される方も、足立区では対象にならないということで、なかなか軽減にならないという声が非常に多くなっています。
 それでは、この会計の関係では、後期高齢者医療特別会計についてもお聞きしたいと思います。
 後期高齢者医療は、これも今年度保険料が、ちょうど改定の時期ということもあって、1人当たり平均で8,700円余り、率にして10%値上げがされました。それで、これ補正予算に関してお伺いしたいと思いますが、保険料等負担金支出事務、これが今回の補正では増えていますけれども、これは、中身は何でしょうか。
◎高齢医療・年金課長 これは今年度の見込額の変更によるものと、それから、平成23年度の精算によるものでございます。
◆鈴木けんいち 委員  違った、一段間違えた。その下の保険基盤安定負担金支出事務、これが増額になっていますけれども、これについてちょっと内容のご説明をお願いします。
◎高齢医療・年金課長 安定基金ですけれども、これは保険料の軽減措置のために行っているものでございまして、その見込み増によるものでございます。ただし、この財源につきましては、区は4分の1ということで、4分の3は東京都からいただいているお金でございます。
○鴨下稔 委員長  鈴木(け)委員、ちょっと、ほかの方もいらっしゃるから。
◆鈴木けんいち 委員  そろそろ終わります。
○鴨下稔 委員長  そろそろじゃなく、最後ね。
◆鈴木けんいち 委員  そうしますと、保険料を軽減する方がちょっと見込みよりも多くなった、その対策のために増額したということですね。結局、やっぱり保険料の軽減の必要な方、収入の少ない方が増えたというふうに言えると思います。
 最後に、これだけ保険料が、今年、今年度は上がったんですけれども、新たに保険料の軽減策が講じられたものはあるでしょうか。
◎高齢医療・年金課長 昨年8月に保険料改定いたしましたけれども、軽減措置については全く同じものを継続してございます。
◆前野和男 委員  私の方から、6ページの環境衛生の7の資源化物行政回収事業、この回収量の減、これは今後、毎年、毎年、減になってきているのかなと思うんですが、どのように見ていられるんでしょうか。
◎環境政策課長 この大きな減でございますけれども、当初の見込みより、古紙ですとか、あるいは瓶、缶、そのようなたぐいが減量になってきたということで、実績見合いで減額をさせていただこうというものでございます。
◆前野和男 委員  今後の古紙の回収というのは少なくなっていくんでしょうか。
◎環境政策課長 古紙そのものの流通している量が減ってきていますので、この推移は大きくは減少するとは思ってございませんけれども、やや微減というような状況で、横ばいの範囲内で続くんではないかというふうに考えてございます。
◆前野和男 委員  わかりました。
 あと、7ページの教育費の2、育英資金のことなんですが、この説明では、基金への積立てによる増、貸付けは減という、そういう内容になっているんですが、この説明だと、ちょっとよくわかりませんので、ご説明をお願いします。
◎学務課長 まず、基金の残高が減ってございますので、大きいところで3億円を積立てるものでございます。あと、そのほか端数がございまして、増になる金額の合計としては3億1,576万円という数字でございます。
 また、貸付け予定者が減っておりまして、それに基づきまして、貸付金の方5,494万8,000円を減にいたします。
 差引きで記載のとおりの金額になっているところでございます。
◆くじらい光治 委員  5ページの総務費の給与費のことなんですけれども、これ退職者の増加により退職手当の増額と給与改定と書いてありますけれども、ちなみに定年の退職者というのは何人ぐらいいらっしゃるんですか。
◎人事課長 平成24年度定年予定者は93名でございます。
◆くじらい光治 委員  その中で、これを聞いちゃあれなのかもしれないけれども、退職金というのは平均すると幾らぐらいなの。
◎人事課長 平均で申し上げますと約2,500万円になると思います。
◆くじらい光治 委員  平均して2,500万円なの。そんなにもらえるの。ああそう、本当。
◎人事課長 23年度の支出、決算ベースで言いますと、やはり2,500万円ほどになっておりますので、ほぼ同じぐらいの金額と考えております。
◆くじらい光治 委員  ということは、途中で、これ定年前でやめる人というのがあるんですかね。何人ぐらいいるのかな、ちなみに。
◎人事課長 現在ですと、勧奨退職で予定されている職員数は44名ほどでございます……失礼しました。普通退職も含めますと67名ということになってございます。
◆くじらい光治 委員  先ほど93名と言いましたよね。ということは、定年退職の方が何名で、定年退職前でやめる方は何名いるの。
◎人事課長 24年度定年退職予定者は93名でございます。勧奨、普通で退職を予定する、既に退職している方を含めまして67名になってございます。
◆くじらい光治 委員  今まで、去年とかなんか、おととしとかというのは、このぐらいの人数の方が1年ごとに退職していらっしゃったんですか。
◎人事課長 23年度総数で言いますと155名、22年度は175名というふうになってございます。
◆くじらい光治 委員  去年よりは全然少なくなっているということなんでしょうけれども、定年前にやめられた方というのは、去年と比較してどのぐらい……少なくなっているんですか。
◎人事課長 定年前退職者ですと勧奨退職者ということになると思いますが、その人数については15名ほど増えてございます。普通退職者については23名で同数でございます。
◆くじらい光治 委員  ということは、去年よりは増えているということでいいんですよね。わかりました。
 その次に、2の公共施設建設資金積立基金というのがあるんですけれども、これちょっと具体的に説明していただけますか。
◎財政課長 公共施設、今回66億円ほど予算を組ませていただいていますけれども、1点目は、土地の売払い等のものについては、これは施設の更新に使うという形で公共施設へ積ませていただいています。その分が1億1,000万円ほどございます。
 そのほかに、契約差金あるいは不用額等をかき集めて……先ほど少し申し上げましたが、施設の更新いっぱい出てきます、インフラを含めて。その分に対応するために、新規に積ませていただいた分が65億円ということでございます。
◆くじらい光治 委員  その中で、関連だと思うんですけれども、7ページに、道路の新設事業というのがありますよね。そういうところも入っているのかなという思いがあるんですけれども、この道路の新設事業というのは、どういうところなんでしょうか。
◎街路橋りょう課長 道路の新設事業につきましては、都市計画道路の整備、それから、そのほかの主要区画道路の整備でございます。
◆くじらい光治 委員  そこの新設とかなんかというのは、具体的に、どこと、どこというのはわかりますか。
◎街路橋りょう課長 今実施している事業につきましては、千住大橋の区画街路第11号線、それから、北千住東の区画街路第12号線、それから、補助第138号線等々でございます。
◆くじらい光治 委員  ちょっとごめんなさい、西新井駅の東口の130何号線ですか。
◎街路橋りょう課長 北千住駅東口の区画街路第12号線と、それから、関原におきます補助第138号線でございます。
◆くじらい光治 委員  それと、10ページの土木費が結構、2、3、4、6、これをちょっと具体的に説明していただけますかね。どういう事業なのか。
◎竹の塚整備推進課長 4、都市計画費、鉄道立体化の促進事業、これは主に竹の塚の鉄道の高架化、または、それに付随します駅前広場の整備に要している費用でございます。
◎街路橋りょう課長 6の道路新設事業でございます。これは、主要区画道路?の金額でございます。
◎みどり推進課長 5の公園等の新設事業につきましては、都民ゴルフ場跡地最下流部の整備工事でございます。
◎区画整理課長 3の土地区画整理事業1億6,000万円でございます。これは、先ほどから出ていました国の新たな国庫補助に手を挙げまして、その上沼田の移転補償費がメインでございます。
◎密集地域整備課長 2、都市防災不燃化促進事業でございますけれども、これは現在事業を行っている地区の分でございまして、補助第136号線の関原梅田地区、それから、本木扇地区、補助第138号線のその1とその3工区、この4地区について、確実に来年度事業が執行できる4件についての助成金の国庫補助について、その対象の部分についての繰越明許でございます。
◆くじらい光治 委員  7の教育費、校外施設のことなんですけれども、それはどういう事業ですか。
◎学校支援課長 これは、日光林間学園の外壁の工事改修事業でございます。
◆鈴木あきら 委員  私の方からは、簡単に三つばかり。
 まず、一つ目は、先ほど、くじらい委員もおっしゃっていましたけれども、総務費の給与費の退職者の増なんですけれども、こちら、ちょっと聞きづらいんですけれども、例えば退職金が減りそうだからということで早目にやめるとかという分析がされているのかどうかというのは1点あるんですが、いかがでしょうか。
◎人事課長 新聞報道でもあるような、手前で退職をするというところでございますけれども、特別区の各区の条例につきましては、定年退職は3月31日をもって定年とするとなってございます。それで、例えば2月末で退職すると、定年まで1カ月を残してということになりますと、定年退職の金額ではなくて、10カ月ほど少ない普通退職の金額での退職金となりますので、この勧奨退職の人数の中には、そういうような手前でやめるというようなことは入ってはございませんと思いますが、ただ、もう一つ、今回提案させていただいております退職手当の条例改正におきましては、国並みへの減額としておりますので、その影響が必ずしもないとはいえないと考えております。
◆鈴木あきら 委員  わかりました。仕事に影響がないように、是非頑張っていただければと思うんですけれども。
 2点目なんですが、同じ5ページの民生費の4、子ども医療費助成事業なんですが、まず医療費の助成見込額の減による扶助費の減額ということと、及び審査支払委託料の単価減による減額ということなんですが、この二つについて、分析というか、なぜこうなのかということがちょっと知りたいんですけれども。
◎親子支援課長 医療費助成額、見込額の減についてでございますが、これ当初予算におきまして、流行性疾患が大規模にはやるということも考えまして、当初予算で対前年度10%増ぐらいのかなり大きな予算としておりました。ただ実際、今年度におきましては、想定内の流行性の疾患だということになっておりますので、その分、実際の昨年12月までの伸び率が1.5%増というぐらいになりましたので、その差額分を減額させていただいたということでございます。
 それから、審査支払委託料につきましては、これは社会保険の審査委託料が大体2円ぐらい下がっておりますので、その分の差額を減額とさせていただきました。
◆鈴木あきら 委員  医療費が減るということは、それだけ健康でいられるということなんで、とてもありがたくて良いなと思うんですけれども、あと、社会保険の方の手数料が2円下がった。これは、ちょっと私、知らなかったので、わかりました、ありがとうございます。
 それから、もう1点は、6ページの環境衛生費の先ほどの3の街路灯の電気料金の増額ということなんですが、ここはよくわかるんですけれども、例えばあらゆる区の施設があるわけじゃないですか。本庁舎も含めて、区の学校施設も含めて、そういったところの電気料金の増額ということに関しては、今回はこの補正に関わらなくても大丈夫だったような状態だったということでよろしいんですか。
◎財政課長 昨年12月のときに少しお願いして各施設の方で取らせていただいていますので、ほかのところについては、3月についてはお願いをしなくても大丈夫だということでございます。
◆鈴木あきら 委員  最後なんですが、ただ、そうしますと、街路灯だけを今回ここにということは、何か特別な理由はあったんでしょうか。
◎設備調整担当課長 街路灯につきましては、24年の9月に電気料金の大幅改定あってからの影響が非常に多くなっております。街路灯の電気料金といいますのは、年度の初めに1年分を一括前払いして、割引を受けて、まず払っております。その後に大きな値上がりがありますと、平成24年度分は25年の3月末で金額が決定いたしますので、そこまで非常に待つ時間が長いということで、そのように影響していくという状況でございます。
◆鈴木あきら 委員  そうしますと、街路灯だけは時期が遅れるということで、毎年これは同じということですね。
◎設備調整担当課長 おっしゃるとおりでございます。
◆ただ太郎 委員  環境衛生費の資源化物行政回収のことなんですが、先ほど古紙に関しては流通量が減っているということだったんですけれども、瓶と缶に関しても回収量が減っているということでよろしいですか。そして、その原因は何か教えてください。
◎環境政策課長 まず、瓶も缶も両方、見込みに比べまして大体2%程度は減ってございます。瓶、缶ともに、やはり大きな原因というのは、これといってちょっと私も詳細は承知はしておりませんけれども、恐らく瓶も缶もどちらかと言うと……すみません、ちょっと、後日確認してからお答えします。
◎環境部長 古紙につきましては、今回8,000万円ほど減っているのは行政回収ということで、区としては集団回収をなるべくちょっと強化していただいたという部分もございますので、若干微減になるというのは、先ほど環境政策課長の答弁のとおりです。
 それと、例えばペットボトルとか、そういったもの軽量化が進んでいるんですね。6%ほど重さが減っていますので、本数は増えても重量が軽くなっている。そういった技術革新の部分もございますので、必ずしも本数が減っているとか、そういうことではないということです。ただ軽量化が進んでいる分、重量としては減っていく可能性があるということでございます。
◆ただ太郎 委員  自分が思ったのは、瓶、缶が減ったのが、いわゆる持っていってしまわれたりということも含まれて、やっぱり回収量が減っているということもあるのかなと思ったんですけれども。
◎環境部長 抜き取りで特に多く減っているということは、確認はできておりません。若干微減というのは、それ以外の要素もあってということだというふうに私どもは理解しております。
◆ただ太郎 委員  結構、瓶とか缶とかの、缶の回収のときは特に持っていかれちゃうという話をよく予算特別委員会や決算特別委員会で聞くので、それに対して区も対策をしているということでしたので、それの原因が多かったのかなと思ったんですが、そうではないということで、今後も、そういった持っていかれちゃうようなところにはしっかりと対策をとっていただきたいなというふうに思います。
 あと、もう一つ、ちょっと重なっちゃうんですけれども、街路灯の電気料金なんですが、これ約3億円というのは、街路灯だけで3億円という理解でよろしいですか。
◎設備調整担当課長 そのとおり街路灯の電気料金だけでございます。
◆ただ太郎 委員  電気料金に関しては、本当に火力をメインにするんであれば、いろいろな石油にするのかガスにするのかとか、いろいろと、それでまた輸入をすると、いろいろ値段も変わってきて変動してくると思うんですけれども、やっぱり今買っている電気会社以外のPPSだったりという、その検討も毎年しっかり考慮されて、この電気の一括支払いというのは計画されているんでしょうか。
◎設備調整担当課長 現在PPSにつきましては、一般家庭並びに街路灯という、こういう小さい分野につきましては、まだ導入がされておりません。したがって、これを利用するということが今のところはできません。
◆ただ太郎 委員  街路灯はできないということなんですけれども、ほかに電気料金に関しては今後も上がっていくような部分が出てくると思うので、民間を活用した、街路灯だけじゃなくて、ほかの区内施設も経費の削減に努めていただきたいというふうに思います。
◆長井まさのり 委員  すみません、1点だけ、ちょっと最後、確認なんですけれども、先ほど街路灯の値上げによる推移の料金は伺ったんですけれども、震災のときから街路灯の間引き運転をしてきて、かなり節電の効果があったかと思うんですよね。電気料金は、先ほど前払いでお支払いするとなると、増額よりも、むしろ減額になるんじゃないかと単純にちょっと思ったんですけれども、それはどうでしょうか。
◎設備調整担当課長 街路灯の節電による消灯は、昨年度、平成23年度につきましては、かなり大規模に行いましたが、24年度につきましては、一部、本当に支障がないというところ以外は復活をしてございます。それによる減額を、やはり電気料金の値上げが大幅にされているものですから、なかなか総体的に減額というところまでは進んでいないのが現実でございます。
◆長井まさのり 委員  電気料金の改定は24年のたしか9月ですか。その前にもございましたか。
◎設備調整担当課長 9月前にも、やはり燃料調整費の高騰で値上がりがしておりました。
◆長井まさのり 委員  そうすると、それを踏まえてやっぱり間引き分といえども、たしか定額料金があるから、ある程度は払わなきゃいけないのはわかっているんですけれども、それでもやっぱり増額になったということでよろしいんですか。
◎設備調整担当課長 そのとおりでございます。一括前払金で払っても、減灯、つまり消灯した場合は、後で、その分は返還を最後に精算していただきますが、現実的には、やはり微々たるものという状況でございます。
○鴨下稔 委員長  他に質疑はございますか。
      [「なし」と呼ぶ者あり]
○鴨下稔 委員長  質疑なしと認めます。
 それでは、次に、各会派から、4議案それぞれについて意見をお願いしたいと思います。
◆くじらい光治 委員  可決です。
◆前野和男 委員  可決です。
◆鈴木けんいち 委員  まず、一般会計についてなんですけれども、基金を積立てるのがいけないというわけではありません。ただ今回、最終補正予算ということで、今年度の予算については、まさに区財政に黄色信号が灯ったとか、税収が乏しくなったなどとか、更には、特区財政調整交付金も50億円近く減収となる、このようなことをおっしゃいながら、厳しさを強調して、生きがい奨励金の削減とか、学校開放は有料化、更には、放射能対策には予算は全く組まない、学校統廃合も遮二無二進める、こういう予算となって執行されてまいりました。しかし、結果としては、基金が底をつくどころか、1,000億円を超えて1,035億円と過去最高規模の積立てとなって、区民のために使うお金はあったということが明らかとなっています。こうした姿勢が明らかになった補正予算でありますので、これは反対です。
 それから、国保会計ですが、やはり既に高い国保料が今年度も上がってしまって区民の負担が増えておりますので、そのことがわかった補正予算でありますので、反対です。
 介護保険会計については、これは、まさに27%も値上げということで、しかも、値上げを抑える財源もあったけれども、抑えないまま値上げした中で今回の最終補正予算となりました。これについても、反対です。
 後期高齢者医療についても、本来廃止すべき後期高齢者医療保険が、廃止するどころか保険料値上げの中で今回の補正予算となりましたので、反対です。
◆鈴木あきら 委員  可決です。
◆ただ太郎 委員  全て可決でお願いします。
○鴨下稔 委員長  それでは、4議案を一括して採決をしたいと思います。
 本案は、原案のとおり可決すべきものとすることに賛成の方の挙手を求めます。
      [賛成者挙手]
○鴨下稔 委員長  挙手多数であります。よって、本案は原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。
 以下の審査に直接担当でない執行機関の退席を認めます。
      [執行機関一部退席]
○鴨下稔 委員長  次に、第9号議案 足立区新型インフルエンザ等対策本部条例、これを単独議題といたします。
 執行機関の説明を求めます。
◎危機管理室長 議案説明資料の総務部の1ページをお開きいただきたいと思います。
 件名は、足立区新型インフルエンザ等対策本部条例でございます。
 1の制定理由にありますとおり、新型インフルエンザ等対策特別措置法第37条がございます。昨年の5月11日に公布をされております。この中で、各市区町村は対策本部を設置するということが義務づけられておりますので、制定するものであります。
 条文につきましては、2ページにございます。
 よろしくご審議のほどお願いします。
○鴨下稔 委員長  何か質疑はございますか。
◆鈴木けんいち 委員  新型インフルエンザ、以前、猛威を振るいましたけれども、この対策本部が設置されるときというのは、イメージでは、どのようなときなんでしょうか。
◎危機管理課長 新型インフルエンザ等の特別措置法に基づいて、新型インフルエンザ等緊急事態宣言がなされたときに市区町村が設置ということです。
○鴨下稔 委員長  いいですか。
      [「なし」と呼ぶ者あり]
  質疑なしと認めます。
 それでは、各会派からの意見をお願いいたします。
◆くじらい光治 委員  可決です。
◆前野和男 委員  可決です。
◆鈴木けんいち 委員  可決です。
◆鈴木あきら 委員  可決です。
◆ただ太郎 委員  可決でお願いします。
○鴨下稔 委員長  それでは、本案は原案のとおり可決すべきものとすることにご異議ありませんか。
      [「異議なし」と呼ぶ者あり]
○鴨下稔 委員長  ご異議ないと認め、原案のとおり可決すべきものと決定をいたしました。
 次に、第10号議案 足立区職員定数条例の一部を改正する条例、こちらを単独議題といたします。
 執行機関の説明を求めます。
◎政策経営部長 それでは、お手元の議案説明資料、政策経営部編をご覧いただきたいと思います。
 足立区職員定数条例の一部を改正する条例でございます。
 職員定数を現行の3,470名を3,420名ということで、50名減という形にさせていただきたいというふうに考えております。
 現在、平成21年から28年までの計画期間で定員適正化指針を出しておりますけれども、その8年間で293名の削減を目標とさせていただいておりますけれども、現行、この50名で、この5年間で215名の削減、約73%の達成率という状況になっております。
 施行年月日でございますけれども、平成25年4月1日とさせていただきたいと考えております。
○鴨下稔 委員長  何か質疑はございますか。
◆鈴木けんいち 委員  50名もの定数削減ということで、ちょっとお聞きしたいと思いますが、まず、区長の事務部局の職員が13名減というふうに説明を事前に聞いておりますけれども、この方々はどのような部署の方でしょうか。
◎政策課長 13名の主な減のところでございますけれども、まず、環境部の自動車運転、そして、作業職、こういった技能労務系の退職不補充、これが8ございます。それから、資産管理部の警備職の退職不補充、これが3ございます。こういった技能労務系の退職不補充がほとんどでございます。都市建設部におきましても、作業職の退職不補充、これが3ございます。こういったものの合計で、技能労務系の合計が15名減ということでございます。
◆鈴木けんいち 委員  技能労務系ということで、環境部の自動車運転ということですが、これは清掃車の収集作業員だと思いますが、そういう理解でいいですか。
◎環境政策課長 自動車運転は、いわゆるパッカー車を運転している職員でございます。
◆鈴木けんいち 委員  清掃は委託もしているわけですけれども、やっぱり様々なサービスの向上というか、苦情の対応とかも含めて、やっぱり区の職員が一定必要だというふうに思うんですけれども、その辺は大丈夫なんでしょうか。
◎環境政策課長 職員の資質向上は当然図ってございますけれども、ご心配のないように努めていくということでございます。
◆鈴木けんいち 委員  それから、教育委員会の事務部局の職員として32名の減となっておりますけれども、これはどういう方々なんでしょうか。
◎学校教育部長 学校に関しましては、用務の関係の補充の部分でございまして、また、保育園については、民営化等々の関連の定数削減ということでございます。
◆鈴木けんいち 委員  そうすると、学校に関するというのは、この説明書の(4)の学校の職員というのは用務主事、それから、その上の(3)の事務部局の職員というのは保育士という理解でいいですか。
◎子ども家庭部長 そのとおりでございます。
◆鈴木けんいち 委員  そうすると、保育士については保育園の民営化による減というふうに言いましたか、今、子ども家庭部長、早口だったから、ちょっと確認をさせてください。
◎子ども家庭部長 民営化に伴う保育士の定数減でございます。
◆鈴木けんいち 委員  この中で、学校の職員、学校用務主事5人減ですが、そうしますと、区の職員用務主事は残りは何人なのでしょうか。
◎教職員課長 17名になります。
◆ただ太郎 委員  1点だけ、職員の定数を削減するということは、非常に数字でもぱっとわかって、いろいろと、人件費であったり、いろいろなこと、税の使い方として非常に目に見えやすいようなところがあるなと思うんですけれども、その分、退職者を不補充ということになってくると思うんですが、そうしますと、やっぱり職員の皆さんの平均年齢が上がったり、あと、もう一つは、公務員を目指す若者はどうするんだという雇用の問題も出てくると思うんですが、その辺りは、足立区としてはどのようにお考えになっておりますか。
○鴨下稔 委員長  どなたですか。
◎政策課長 職員定数削減ということであったとしても、年々退職者数、それが上回っております。新しい職員100人規模で毎年採用しておりますので、若い力がどんどん入ってきているというふうに考えてございます。
○鴨下稔 委員長  他に質疑は。
      [「なし」と呼ぶ者あり]
○鴨下稔 委員長  それでは、各会派から意見をお願いいたします。
◆くじらい光治 委員  可決です。
◆前野和男 委員  可決。
◆鈴木けんいち 委員  やはり清掃の部分でも、やっぱり区の職員が果たす役割が必要で、それをこれほど削ってしまうというのは問題だというふうに思います。先ほどの説明でも、建築の作業職と言いましたけれども、直接現場に出かけて公園や道路の苦情に対応すると、苦情というか問題に対応するという、そういう部分も削っていくわけで、本当に保育士や用務主事も含めて、こういう現業職をこれだけ削っていくというのは、区民サービスの維持向上という点で、やっぱり問題だというふうに思いますので、これは反対です。
◆鈴木あきら 委員  可決です。
◆ただ太郎 委員  可決でお願いします。
○鴨下稔 委員長  それでは、採決に入ります。
 本案は、原案のとおり可決すべきものとすることに賛成の方の挙手を求めます。
      [賛成者挙手]
○鴨下稔 委員長  挙手多数であります。よって、原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。
 次に、第11号議案 足立区職員の特殊勤務手当に関する条例の一部を改正する条例、第52号議案 足立区長等の退職手当に関する条例の一部を改正する条例、第53号議案 足立区職員の退職手当に関する条例の一部を改正する条例、この3議案を一括議題といたします。
 執行機関の説明を求めます。
◎総務部長 総務部の資料の3ページをお願いします。
 まず、職員の特殊勤務手当の改正ですけれども、社会経済情勢や区民意識の変化を踏まえて、この特殊勤務手当の妥当性、必要性を精査しまして、改正するものであります。
 心身障がい者施設等業務手当、これについては廃止、手当額の改定ということで4業務を金額の変更をするものであります。
 改定については、平成25年4月1日を予定しております。
 続いて、30ページをお開きいただきます。
 第52号議案です。
 足立区長等の退職手当に関する条例の一部を改正する条例で、平成25年2月に足立区特別職議員報酬等審議会を開催いたしまして、答申をいただきました。これに基づきまして、10%の削減をするものであります。
 新旧対照表をご覧いただきます。
 区長、勤続期間1年につき100分の500とありますのを、右見ていただきますと、100分の450ということで、1割の削減、副区長、教育長、常勤の監査委員についても、同率であります。
 施行年月日は、平成25年4月1日でございます。
 続いて、31ページ、次のページをご覧いただきます。
 第53号議案です。
 これは足立区職員の退職手当に関する条例の一部を改正する条例で、官民格差解消のため、国も退職手当の引下げを行いましたけれども、他団体との均衡も考え、この格差を是正するということで退職手当の引下げを行うものであります。平均で9.2%であります。その中で、在職期間中の職務・職責に応じた貢献度を反映できるよう見直しも行いました。
 改正の概要ですけれども、そこにありますように、退職手当の基本額を削減、定年退職等、普通退職については、それぞれ以下のとおりであります。
 調整額の拡充については、先ほど申し上げた職責に応じた貢献度を反映するように拡充したものであります。
 施行年月日ですけれども、平成25年4月1日とし、なお、経過措置で段階的に3分の1ずつ実施し、本則適用は平成27年4月1日からとなります。
 以上です。ご審議のほどよろしくお願いいたします。
○鴨下稔 委員長  何か質疑はございますか。
◆鈴木けんいち 委員  では、お聞きしたいと思います。
 区職員の特殊勤務手当なんですが、今回、まず手当が、例えば昇降機等検査業務は400円から390円など、いずれも減額になっているわけです。この理由は何でしょうかということと、それから、心身障がい者施設等業務手当が廃止となっています。この理由は何なんでしょうか。
◎人事課長 まず、減額の点でございますけれども、この手当につきましては、職員の給料がベースになってございまして、それで掛け率というパーセンテージを掛けて算出してございます。職員の手当が、24年度、削減されておりますので、それに伴いましての減ということになってございます。
 それから、心身障がい者施設等業務手当でございますけれども、確かに日常生活の直接介護ということで困難性等はございますけれども、福祉職という職の本来の業務であるという点に鑑みまして、ひとつ廃止という点。それから、この手当、23区を見ますと、足立区と、もう1区の2区しか存続してございません。それに伴いまして、国、都からの毎年度の廃止……改正というんでしょうか、廃止というんですか、その辺の指導もございましたので、国、他の自治体との整合性を図るために、この手当については廃止をさせていただくというご提案でございます。
◆鈴木けんいち 委員  減額については、給料が下がっているので、それに合わせたということだと思いますが、心身障がい者施設等業務手当の廃止については、福祉職で本来の業務だというご説明なんですが、確かに福祉職という面はありますが、ただ行っていることというのは、本当に重度の障がい者の方を抱き抱えてトイレにお連れするとか、そういう他の部署と違う職責というか職務を担っているというふうに思います。食事の介助もするでしょうし、そういう特殊性というか、そういう側面というのは、区はどう見ているんでしょうか。
◎人事課長 確かに直接介護という点では、やはり困難な点はございますけれども、やはり福祉職としての職務の範囲ということがポイントでございます。あとは、国、他の自治体等の動向も、整合性を保つということで廃止とさせていただきたいと考えてございます。
◆鈴木けんいち 委員  それで、これについては、組合との協議というか、妥結済みかと思うんですが、その辺はどうでしょうか。
◎人事課長 おっしゃるとおり、妥結してございます。
○鴨下稔 委員長  他に質疑は。
      [「なし」と呼ぶ者あり]
○鴨下稔 委員長  質疑なしと認めます。
 それでは、各会派、3議案一括ということで意見をお願いいただきたいと思います。
◆くじらい光治 委員  可決です。
◆前野和男 委員  可決。
◆鈴木けんいち 委員  可決でいいです。
◆鈴木あきら 委員  可決です。
◆ただ太郎 委員  可決でお願いします。
○鴨下稔 委員長  それでは、採決を行います。
 本案は、原案のとおり可決すべきものとすることにご異議ありませんか。
      [「異議なし」と呼ぶ者あり]
○鴨下稔 委員長  ご異議ないと認め、原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。
 第12号議案 足立区事務手数料条例の一部を改正する条例、こちらを単独議題といたします。
 執行機関の説明を求めます。
◎総務部長 引き続き、5ページをご覧いただきます。
 足立区事務手数料条例の一部を改正する条例です。三つございます。
 まず、最初に、コンビニエンスストアにおける証明書交付サービスを6月から開始いたしますが、それに伴いまして、住民基本台帳カード及び各種証明の手数料を減額して、このサービスの認知度と利用率の向上を図るというものでございます。
 改正の概要をご覧いただきます。
 住民基本台帳カードについては、手数料額を500円のところ250円といたします。
 各証明書手数料については、記載のとおりでありまして、おおむね300円から150円ですから半額、戸籍の証明については450円が220円となります。
 実施期間につきましては、住基カードについては平成25年4月1日から来年の3月31日、各証明書につきましては平成25年6月10日から26年の3月31日ということになります。
 その後ですけれども、26年4月1日以降は、住民基本台帳カードは500円に、コンビニ手数料は現在の窓口交付手数料と同額になるわけでございますけれども、この1年後の住基カードの普及状況等を見て、場合によっては、これを延長するなど、検討していきたいと、このように考えております。
 続いて、14ページをご覧いただきます。
 14ページは、東京都から社会福祉法人の認可等事務が、平成25年4月1日、移譲されます。これに伴いまして、社会福祉法人に関わる理事在任証明、それから、税額控除証明、これを交付する際の手数料を1件400円と定めるものであります。
 続いて、19ページ、お願いします。
 19ページは、都市の低炭素化の促進に関する法律が昨年12月4日に施行されたことに伴いまして、低炭素建築物新築等計画認定申請手数料を新たに定めるというものであります。
 内容につきましては、20ページ以降、共同住宅あるいは一戸建て、その戸数、面積に応じて手数料を徴収するというものになっております。
 以上です。よろしくお願いいたします。
○鴨下稔 委員長  何か質疑はございますでしょうか。
◆ただ太郎 委員  住基カードのコンビニ交付の件なんですけれども、ちょっと基本的なことなんですが、現在、窓口で証明書を、例えば住民票だったり印鑑登録だったりとあると思うんですけれども、一番多い問合せというか、窓口で一番多く交付されているのは何かというのと、その枚数、件数を教えてください。
◎戸籍住民課長 窓口で交付している証明書のうち一番多いのは住民票でございまして、23年度実績で約38万通発行してございます。
◆ただ太郎 委員  38万通ということで、これがもしコンビニでもとれるようになれば、非常に便利になるなというふうに思いますが、住基カードを持ってコンビニに行かなければ手数料が半額にならないということなんですけれども、住基カードをつくるには窓口に直接出向いてつくらないといけないと理解しておりますが、住基カードを持ってコンビニで交付を受ければ、このキャンペーン中であれば交付額が半額となるということですけれども、それにプラスして、窓口に行って新規に住基カードを申請した方も、その窓口で住民票を交付する手数料をコンビニと同じく半額にしなければ、例えば区役所なり窓口に住民票をとりに行った方が、窓口で住基カードを申請して、でも、窓口でもらうと300円です。そこのセブンイレブンに行ってくださいというのは、ちょっと違うんじゃないかなと思うんですが、その辺りはどのような考えですか。
◎戸籍住民課長 ただ委員からご意見をいただきました件につきましては、確かにおっしゃる側面もあるとは思いますけれども、大変申しわけありませんが、半額にするためにはコンビニの方で証明書を取得していただきたいというふうに考えてございます。
◆ただ太郎 委員  窓口に来る理由というのが、やっぱり住民票をとりたいということだと思うので、窓口で新規に住基カードを登録した方にはコンビニの手数料と同じ料金ですることが必要になってくるんじゃないかなというふうに思っておりましたが、そこはちょっと残念でありました。
 あと、もう1件なんですが、ほかの資料で、国の方でマイナンバー制度を導入しようという動きがある中で、i−あだちという資料なんですけれども、資料を見ますと、個人番号カードの交付が平成27年1月以降という予定でなっておるわけですけれども、このマイナンバー制度ができると、事務手続の簡素化ということで住民票や納税証明書の添付書類削減が実現されるんではないかということでいわれておりますが、ということは、この住基カードを使ったコンビニ交付をするのもそうなんですが、これは便利で良いと思うんですが、マイナンバー制度が成立をした場合には、この住基カード自体が要らなくなっちゃうんじゃないかなというふうに思うんですけれども、その辺りはいかがでしょうか。
◎戸籍住民課長 新聞報道によりますと、3月に閣議決定をされまして、施行開始が平成28年1月からということでマイナンバー制度が施行される予定でございますが、マイナンバー制度におけるマイナンバーカードというのは、現在の住基カードの上位版に当たるものでございまして、今の住基カード自体は、当面の間、有効期間が10年ございますので使えますけれども、徐々にマイナンバーカードに切替っていくのかなというふうに思っています。ただ、この際においても、マイナンバーカードにおいても、コンビニ交付サービスというのは使える予定でございますので、継続して、このサービスをやっていきたいというふうに考えてございます。
◆鈴木けんいち 委員  まず、住基カード、今回のこのコンビニ交付については、半額は1年間で、その後は検討というんですが、住基カードの普及状況を見て1年後は判断をするということなんですけれども、どの程度、普及率がどのぐらいかとか、その辺の目安はどうなのかということと、住基カードだけ半額をするのか、コンビニでの各証明書の半額も、2年以降も場合によっては継続をするということなのかお聞かせください。
◎戸籍住民課長 25年度に関しましては、住基カードの普及率、約2万5,000枚を発行しまして、約10%を目標にしております。26年度以降の減額に関しましては、住民基本台帳カード、それから、各証明書、どういう方向で減額するのか、しないのかということを実施状況に合わせて検討してまいりたいというふうに考えてございます。
◆鈴木けんいち 委員  その辺も、これから検討ということのようですね。
 それから、手数料条例では、福祉管理課の理事在任証明、税額控除証明というのが400円ということで入りましたけれども、これは理解として、これまで東京都で行ってきたものをそっくり足立区に移管されたと、金額も同じという理解でよろしいですか。
◎福祉管理課長 鈴木(け)委員のおっしゃるとおりでございます。
◆鈴木けんいち 委員  わかりました。
 それから、あと、もう一つの建築審査課の方の都市の低炭素化の促進に関する法律に関わる手数料条例ですが、この低炭素化の促進という点では、この認定申請をするとどのようなメリットがあるんでしょうか。
◎建築審査課長 この省エネ住宅の認定を受けることによりまして、一つは、所得税の減税でございます。ローンを組んでいただいた方、最大で400万円までの減税が10年間であるということが一つでございます。それから、登録免許税の税率の引下げ、これが行われます。それと、容積率の緩和でございます。この低炭素化に係る機械室ですとか、そういうものをつくることによったその面積は、容積の面積から外していいというようなメリットがございます。
◆前野和男 委員  コンビニ交付の件ですが、6月から始まるんですが、例えば現場で手続の方法がわからない場合は、コンビニの従業員とのやりとりというのは何か想定しているんでしょうか。その辺の調整がなされているかどうか。
◎戸籍住民課長 コンビニにおいては、現在の仕組みがコンビニの店員を介在しない仕組みとなっていること、また、コンビニの店員というのは、ほとんどが臨時職員というかアルバイトの方が多い関係もあって、適切な説明ができないというふうに想定してございます。そのため、25年度開始前までには、手続の方法に関してわかりやすいチラシを作成しまして、それをもって区民の皆様がコンビニの方で証明書が取得できるようにしていきたいというふうに考えてございます。
○鴨下稔 委員長  よろしいですか。
      [「なし」と呼ぶ者あり]
  では、各会派から意見をお願いいたします。
◆くじらい光治 委員  可決で。
◆前野和男 委員  賛成。
◆鈴木けんいち 委員  可決でいいです。
◆鈴木あきら 委員  可決です。
◆ただ太郎 委員  可決でお願いします。
○鴨下稔 委員長  では、採決をします。
 本案は、原案のとおり可決すべきものとすることにご異議ありませんか。
      [「異議なし」と呼ぶ者あり]
○鴨下稔 委員長  ご異議ないと認め、原案のとおり可決すべきものと決定をいたしました。
 以下の審査に直接担当でない執行機関の退席を認めます。
      [執行機関一部退席]



○鴨下稔 委員長  次に、陳情の審査を議題といたします。
 初めに、23受理番号7 「朝鮮高校へ授業料無償化適用を求める」意見書の提出を求める陳情を単独議題といたします。前回は継続であります。
 前回の委員会におきまして、事務局に陳情者の意向を確認していただくことといたしました。その結果をご報告願います。
◎区議会事務局長 前回の委員会の後、事務局において各陳情者の意向を確認させていただきました。
 23受理番号27 「朝鮮高校への授業料無償化適用に反対する」意見書の提出を求める陳情につきましては、陳情者から陳情を取下げる意向があり、先般、取下願が提出され、昨日の本会議にて撤回が承認されたところでございます。
 23受理番号7 「朝鮮高校へ授業料無償化適用を求める」意見書の提出を求める陳情につきましては、現時点では取下げを行う意向はなく、今後の本委員会における審査を見守りたいとの回答がありました。
○鴨下稔 委員長  何か変化は出ておりますでしょうか。
◎政策課長 文部科学省は、この2月20日でございますけれども、朝鮮学校を高校授業料無償化の適用外とすることを正式決定し、無償化を申請していました朝鮮学校に不指定を通知しております。
○鴨下稔 委員長  何か質疑はございますでしょうか。
      [「なし」と呼ぶ者あり]
○鴨下稔 委員長  なしですね。
 各会派の意見を。
◆くじらい光治 委員  不採択で。
◆前野和男 委員  不採択。
◆鈴木けんいち 委員  私どもは、やはり朝鮮高校にも授業料の無償化の適用をすべきだと、やはり学ぶ権利は保証すべきだというふうに思います。朝鮮高校を出た方々も3割は日本の大学に進学しているという例もありますし、そういう点では、この意見書を求める陳情については、妥当、正当なものだと思いますので、採択を求めます。
◆鈴木あきら 委員  継続を主張しますけれども、もしまたやるんであるなら、やります。
◆ただ太郎 委員  無償化適用を求める意見書の提出ですね、継続。
○鴨下稔 委員長  それでは、継続を求めるご意見もありますので、本件は、継続審査とすることに賛成の方の挙手を求めます。
      [賛成者挙手]
○鴨下稔 委員長  挙手少数であります。よって、直ちに採決に入りたいと思います。
 本件は、採択すべきものとすることに賛成の方の挙手を求めます。
      [賛成者挙手]
○鴨下稔 委員長  挙手少数であります。よって、不採択とすべきものと決定をいたしました。
 次、23受理番号8 「定住外国人の地方参政権」の付与に反対する陳情を単独議題といたします。
 何か質疑ございますか。
      [「なし」と呼ぶ者あり]
○鴨下稔 委員長  各会派の意見。
◆くじらい光治 委員  継続です。
◆前野和男 委員  継続。
◆鈴木けんいち 委員  私どもは、定住外国人の地方参政権を付与すべきだと考えておりますので、それに反対する陳情ということなので、不採択を主張いたします。
◆鈴木あきら 委員  継続です。
◆ただ太郎 委員  継続でお願いします。
○鴨下稔 委員長  それでは、採決に入ります。
 本件は、継続審査とすることに賛成の方の挙手を求めます。
      [賛成者挙手]
○鴨下稔 委員長  挙手多数であります。よって、継続審査と決定いたしました。
 次に、23受理番号31 足立区内施設におけるPPS電力購入拡大で、大幅な節減を求める陳情、これは前回、凍結・継続ということになっておりましたが、単独議題といたします。
 本件については、各会派で特に意見がなければ、引き続き凍結・継続といたしたいと思いますが、ご異議ありませんでしょうか。
      [「なし」と呼ぶ者あり]
○鴨下稔 委員長  ご異議ないと認め、凍結・継続とすることに決定をいたしました。
 次に、24受理番号1 北朝鮮による拉致問題解決に向けての更なる啓発活動を求める陳情を単独議題といたします。前回は継続でございます。
 本陳情について何か変化は出ていますでしょうか。
◎総務課長 特に変化はございません。
○鴨下稔 委員長  何か質疑はございますか。
      [「なし」と呼ぶ者あり]
○鴨下稔 委員長  意見をお願いいたします。
◆くじらい光治 委員  継続です。
◆前野和男 委員  継続。
◆鈴木けんいち 委員  継続でいいです。
◆鈴木あきら 委員  継続です。
◆ただ太郎 委員  継続でお願いします。
○鴨下稔 委員長  採決いたします。
 本件は、継続審査でご異議ございませんでしょうか。
      [「異議なし」と呼ぶ者あり]
○鴨下稔 委員長  異議なしと認め、継続審査といたします。
 24受理番号12 国会及び政府において「緊急事態基本法」を早急に制定するよう要望する意見書提出についての陳情を単独議題といたします。前回は凍結・継続であります。
 本件について、各会派で特に意見がなければ、引き続き凍結・継続といたしたいと思いますが、ご異議はありませんでしょうか。
      [「異議なし」と呼ぶ者あり]
○鴨下稔 委員長  ご異議ないと認め、凍結・継続とすることに決定をいたしました。
 次に、24受理番号16 足立区役所の敷地内に喫煙所を造る陳情を単独議題といたします。前回は継続であります。
 本陳情について何か変化はございますでしょうか。
◎庁舎管理課長 前回の委員会以降、特に変化はございません。
○鴨下稔 委員長  それでは、質疑ありますでしょうか。
◆前野和男 委員  この件に関しては、とにかく健康が大事だということで一本筋が通ってきているわけなんですが、これまでに、こうした区の方の事業に対して、様々な区民の声など、また、何か変化があるかどうか、その辺をお聞きしたいと思います。
◎衛生管理課長 区民の声でございますけれども、当初、この敷地内全面禁煙については、当初は喫煙者の方から喫煙所をどうしてなくしたのかという苦情が、まずは、当初は多くございました。今は、残念ながら多くは区職員と思われますけれども、近隣の方から路上喫煙をしている人がいるといった苦情に変化してきて、それが増えていると、こういった状況にございます。
◆前野和男 委員  ほかに事例があれば、もうちょっとあるのかなと思いますが、どうでしょうかね。ほかにないですか。
◎衛生管理課長 今の苦情の状況というのを見ますと、敷地内の全面禁煙ということで受動喫煙対策として進めているわけですけれども、近隣の方自身が受動喫煙に遭われていると、こういったことも考えなければいけないというような状況にあるというふうに思っております。
◆前野和男 委員  大体たばこを吸いたいときというのは、食事が終わった後とか、ちょっと長時間の休憩があったときとかということなんですが、その辺の時間帯的な別で、食事したりとか、あと、昼休憩とか、夕方仕事が終わってから、その後、どのような中、その辺の部分でも何かありますかね。
◎衛生管理課長 人事課長、もう退席されていますので、衛生管理課が聞いている情報の範囲でございますけれども、当然、人事課の方では、勤務時間については喫煙を禁止してございます。したがいまして、通勤の途中、8時半前等、それから、昼休みの時間帯、それと、退庁後に喫煙をされる方が、職員の場合は、どうしてもそういう方が、喫煙をされる方は、そういったことで喫煙をしているというふうに聞いてございます。
◆前野和男 委員  飲食店なんかはどうですか。
◎衛生管理課長 何度か私も、飲食店、この近隣のそば屋さん等、行かせていただきましたけれども、かなり喫煙をされる方が中心で煙が蔓延しているというような状況が見受けられるというものでございます。
◆前野和男 委員  そうすると、これがあることによって、そんなに大きな問題ではないと思いますけれども、社会的な混乱といった問題が起きているのかなというように少し思うんですが、そういう捉え方でよろしいんでしょうかね。
◎衛生管理課長 社会的な混乱というところまでいくかどうかというところはございますけれども、飲食店も含めて、近隣の住民の方々に迷惑をかけているというところについては、私ども認識をせざるを得ない今状況にあるというところでございます。
○鴨下稔 委員長  他に質疑は。
      [「なし」と呼ぶ者あり]
○鴨下稔 委員長  それでは、各会派、意見をお願いいたします。
◆くじらい光治 委員  採択。
◆前野和男 委員  採択。
◆鈴木けんいち 委員  採択をお願いしたいと思います。やはり受動喫煙も防ぎ、健康増進という点でも、やはり喫煙所があって、きちんとした喫煙所を設けることが、そうした方向の改善につながりますし、ないことが様々な問題を起こしている可能性が大きい、そういう点で、これについては採択をお願いしたいと思います。
◆鈴木あきら 委員  私は、不採択を主張します。
 一つ目は、これは受動喫煙をどうのというふうに私は言っているわけではなくて、やはり吸っている人の健康と、それから、その家族のためには、1本でも少なく日々生活をしていただくことが一番の願いだというふうに思っております。そういった意味では、我慢する時間が長くなればなるほど、それは減っていくということになりますので、もしどうしても吸いたければ、お家に帰って、もう1回吸うとか、それから、今お話が出ましたように、近所の飲食店の方に行って吸われるとかいうことをされていただきたいというふうに思っております。やはり本人と家族のために、是非とも、これは、区は健康増進のためには率先してやるべきだというふうに主張をいたします。
 それから、もう一つの点は、足立区だけで、区役所だけでオーケーということであれば、ほかの区の職員が、例えばいろいろな庁舎におります。学校、それから、保育園、そういった部分も含めて、それはどうなのかということになったときに、教職員の組合の方のご理解もちゃんと得られるのかどうかということも出てくる可能性もありますので、今せっかく我慢されている、初めから撤去していなければ別でしょうけれども、撤去したものをまた復活させるという話になると、その辺の理論武装もした方がいいというふうに思います。
 以上で私の主張は終わります。
◆ただ太郎 委員  理由は前回と一緒で、採択でお願いします。
○鴨下稔 委員長  それでは、採決に入ります。
 本件は、採択すべきものとすることに賛成の方の挙手を求めます。
      [賛成者挙手]
○鴨下稔 委員長  挙手多数であります。よって、採択すべきものと決定をいたしました。
 以下の審査に直接担当でない執行機関の退席を認めます。
      [執行機関一部退席]



○鴨下稔 委員長  それでは、報告事項に入ります。
 報告事項、(1)平成24年度行政評価(平成23年度事業実施分)の反映結果について、(2)予算の流用状況について、(3)中期財政計画の改定について、(4)足立区情報化推進計画(案)の策定について、(5)広告収入拡大事業について、(6)都市型受信障害解消のための伝送路施設の無償譲渡について、以上6件を政策経営部長から、(7)足立区公契約条例の制定に関する課題の検討結果について、1件、総務部長から、(8)平成25年度足立区土地開発公社の事業計画及び収支予算について、以上1件を財産活用課長から、個々に報告お願いいたします。
◎政策経営部長 それでは、総務委員会報告資料、政策経営部編をお開きいただきたいと思います。
 1ページになります。
 平成24年度行政評価の反映結果についてでございます。
 平成24年9月に、区民評価委員会より区民評価委員会報告書が答申されました。その中に記載されている今後の課題と提言及び評価意見に対する区の取り組みについて、まとめさせていただきました。後ほど、別紙の方をご覧いただきたいと思います。
 2の方ですけれども、評価に対する反映結果ということで、平成24年度行政評価の反映結果報告書として今まとめておりまして、2月末までに、各会派の方にお届けさせていただきたいというふうに考えております。
 続きまして、2ページをご覧いただきたいと思います。
 予算の流用状況についてでございます。
 こちら、各委員会の方で報告させていただいておりますけれども、今回は、平成24年11月から平成25年1月分までの予算流用と、それから、予備費充当した一覧をつけさせていただいておりますので、後ほど、お目通しをいただきたいと思います。
 続きまして、6ページをご覧いただきたいと思います。
 中期財政計画の改定についてでございます。
 健全な財政運営のため、中期的な財政計画ということで、向こう8カ年の財政フレームを示させていただいております。
 特に2でございますけれども、構成・内容につきましては、基本方針から投資的事業計画書まで、このような内容で構成をさせていただいております。
 特に今回、消費税の影響等が想定されますけれども、今回は消費税等のアップについては見込んでおりません。
 また、原則的に4年ごとに改正する予定でありますけれども、人口推計、経済動向、社会保障制度の再編状況などにより、計画を早めて見直す場合もございます。
 3月末までに、資料編もつけて製本・発行したいというふうに考えております。
 続きまして、7ページをご覧いただきたいと思います。
 足立区情報化推進計画(案)の策定についてでございます。
 こちらも、現行の電子自治体推進計画が平成24年度で計画終了になりますので、新たな計画を策定するということで計画(案)をお示しをさせていただいております。
 今回、見直しの背景として二つございまして、一つは、スマートフォン、タブレット端末等の新たな情報機器がかなり普及してきたという点、それから、もう一つは、東日本大震災の発生を受けてということで、そういう背景のもとに計画を見直させていただきまして「つながる、ふかまる、i−あだち」という基本理念のもとに、28の施策を体系化させていただいております。
 2月12日から3月11日まで、パブリックコメントを実施し、計画として策定をしていきたいというふうに考えております。
 続きまして、8ページをご覧いただきたいと思います。
 広告収入拡大事業についてでございます。
 現在、広告導入の全庁的なガイドラインを作成しておりますけれども、この間、ガイドライン作成の中で、広告代理店、他の自治体のヒアリングの中で、様々な課題が見えてまいりました。特に大きなものとすると、広告事業者とのリスク分担の問題、それから、広告媒体の価値をどのように顧客の方に示すかというふうな、その辺の実態調査等が必要になってくるという点でございます。
 2でございますけれども、具体的に平成25年度、どのような作業スケジュールで行っていくかというところをお示しさせていただいて、今回つくったガイドラインを具体的な運用の中で更にブラッシュアップをしていきたいというふうに考えております。
 3になりますけれども、生涯学習施設における広告付AEDについて、具体的な事例ということで検証をさせていただきましたけれども、やはりそのものの金額に比べて広告効果が小さいということで、なかなか、特に区内企業からの広告募集は非常に可能性は低いというふうな調査結果が出ております。
 最後になります。9ページの方をご覧いただきたいと思います。
 都市型受信障害解消のための伝送路施設の無償譲渡ということで、具体的には、今ケーブルテレビ足立と足立区が平成8年度から12年度にかけて、電波障害解消と地域情報化という目的のもとに、幹線といわれる伝送路を一緒に整備してまいりましたけれども、電波障害がほぼ解消されたということ、それから、情報化の基盤も整備されたということで、なおかつ、かなり幹線が老朽化してきて、このまま区の財産として抱えておきますと更新費用が発生してくるということで、今回、幹線を無償譲渡するものでございます。
 5になりますけれども、幹線の無償譲渡に伴って、現在、道路占用料をケーブルテレビ足立の方、減額をしておりますけれども、こちらは25年度から全額徴収するということで、道路占用料については増額になる予定でございます。
◎総務部長 総務部の委員会資料をお開きいただきます。
 1ページです。
 公契約条例の制定に関する課題の検討結果ということであります。表にまとめてございます。
 平成24年8月の総務委員会でご報告をさせていただいた以降、検討を重ねまして、それを取りまとめましたのでご案内するものであります。
 まず、課題の検討結果ですけれども、区の責務については、条例によるものか、法律によるものか、契約によるものかとあるんですけれども、条例だけでは区の責務を全うすることは難しいんではないかということで、特約条項として条例にも書き込むことにしたいというふうに考えております。
 適用する契約の範囲ですけれども、当面、1億8,000万円以上の工事、また、工事以外の予定価格8,000万円以上のものを予定しております。年間に、20から30ぐらいが、その適用になるんではないかなと現在考えているところです。ただ当面といたしましたのは、その後、そういった状況を見ながら拡大していこうという考えであります。
 適用労働者の範囲ですけれども、これは、この条例の趣旨にもあるわけですけれども、下請、孫請に限定せず、いわゆる一人親方なども含む労働者全体を対象とすることにしたいというふうに考えております。
 労働報酬下限額については、これは先行している他の自治体でもそうですけれども、こういったもの3項目を参考に、(仮称)足立区労働報酬審議会を新たに設置する予定であります。
 それから、労働報酬の確認方法ですけれども、これについては、労働者台帳を作成して、区に作成したことを提示、提示後は受注者が管理・保管すると。区の方とすると、労働者から申出があった場合、あるいは区が必要と認める場合には、受注者に、その労働者台帳の提出を求めて確認するということで労働報酬の確認をするということにしております。
 続いて、2ページの方にいきますけれども、条例に反する行為に対する制裁、条例そのもので規制する場合には条例に罰則などを設けますけれども、先ほど申し上げました区の責務を果たすために契約に盛り込むということにいたしましたので、ここに罰則等を設けるのではなくて、契約上の指名停止、あるいは契約不履行による契約解除、こういったものを適用して、契約の解除と、そういったものを適用するという内容で、罰則の考えは今のところ持っておりません。
 また、最後に、指定管理者への準用ですけれども、これについても、原則適用するという考え方で条例化したいというふうに考えております。ただ非常に長きにわたって指定管理の、3年、5年でやっておりますので、どの段階で、どういうふうに適用していくかについては、条例制定までに検討したいと考えております。
 今後のスケジュールですけれども、先に問題点・課題の方にありますように、平成26年4月1日以降に確定する契約に適用したいというふうに考えておりまして、これは4月1日以前に契約の準備行為がございます。したがいまして、区議会の第3回定例会でご提案したいというふうに考えて今、2、今後のスケジュールにありますようなスケジュールを考えているというところであります。
◎財産活用課長 私からは、足立区土地開発公社の平成25年度の予算、事業概要についてご説明申し上げます。
 私ども土地開発公社の事務を所管している所属でございますので、私から説明をさせていただきます。
 お手元に配付させていただきました資料につきましては、土地開発公社の事業計画等の本体と概要説明版がございます。説明は、A4で2ページにとじてあります概要版の方でご説明をさせていただきたいと思います。よろしくお願いをいたします。
 それでは、平成25年度公社事業概要・収支予算説明書に基づきまして、ご説明をさせていただきます。
 まず、公社の概要でございますが、ここに記載のとおり、昭和57年1月9日に設立され、理事長は石川副区長でございます。
 組織機構でございますが、全て資産管理部の職員が兼務してございまして、専任職はいません。
 設立目標と今後の経営方針でございますが、公共用地、公用地等の取得、管理及び処分等をすることによりまして、地域の秩序ある整備と区民福祉の増進に寄与することを目的としてございます。
 経営方針でございますが、区の計画に従いまして、用地を先行取得することと同時に、取得した用地の有効活用を図りつつ、長期保有地の解消に向けて足立区との協議を進めていきたいというものでございます。
 次に、公社の事業でございます。平成25年の主要事業でございますが、公社の事業につきましては、大きく三つございます。一つは、土地を取得するもの、その取得した土地を管理するもの、それから、区に処分をするものとございます。
 平成25年度につきましては、取得の事務につきましては1,349?、5億3,800万円ほど予定してございます。公園用地、その他の用地でございます。公園用地につきましては、六町の緑地特別保全地区を取得するものでございます。その他につきましては、五反野の密集関係の駅前広場関係の用地の取得でございます。
 処分につきましては、9,000?ほどを予定してございます。金額で59億円ほどを予定してございます。道路用地、地区計画道路用地、あるいは公園用地、学校用地、その他、これも売却をもくろんでいる土地についての区営の売渡しというものでございます。
 次に、予算でございますが、1枚開いていただきまして、2ページをご覧になっていただきたいと存じます。
 先ほどの事業計画を進めるための予算でございます。
 収支予算書でございますが、収入支出ともに同額でございまして、66億円ほどの予算を計上してございます。
 収入でございますが、公社の収入、大きく分けて三つございます。一つは、区へ土地を売却することによって得る収益、それと、管理している用地を暫定利用して得る収益、それと、協調融資銀行団あるいは区からの借入金と、この三つがございます。
 まず、用地の取得でございますが、事業収益の中で公有地の取得事業収益59億円とございますが、これは先ほどの事業計画の中で区へ売却する土地の代金と同額でございます。
 附帯等事業の収益でございますけれども、暫定利用によって得る収益でございますが、駐車場等の収益で3,500万円ほどの収益を予定してございます。
 次に、借入金でございますが、公社は土地を買うとき協調融資銀行団からの借入れで買うわけでございますが、この協調融資銀行団からの借入金は5億3,800万円を予定してございまして、これは先ほど事業計画の中の取得の経費と同額でございます。
 区からの借入金につきましては、3,300万円ほどを予定してございます。
 次、支出でございますが、公社の支出、大きく二つございます。一つは、用地を取得するために支出するもの、それと、借入金の返済でございます。その全体を進めていくために必要な経費について支出をしてございます。
 まず、販売費及び一般管理経費でございますが、この主なものにつきましては、今回1,000万円ほど減額となってございますが、これにつきましては、六町での係争していた裁判費用が減額になったことと、システム開発を行ってございましたが、これが減額になったことが大きな原因でございます。
 次に、資本的支出の方でございますが、これ土地を取得するものと、それから、借入金の返済でございます。公有地の取得につきましては、用地取得費が5億3,880万円計上してございますが、これにつきましては、先ほどの事業計画の取得費と同一でございます。
 次に、区からの借入金への償還でございますが、公社は区から借入金を起こしますが、区へ土地を売却した際に、その売却益を全て区に償還金として戻すことを原則としてございます。そのために、区への償還金は59億円を予定してございますが、これは土地の売却代金と同じでございます。
 そのほか、準備金等1億4,000万円計上してございます。
○鴨下稔 委員長  質疑はございますか。
◆長井まさのり 委員  私の方から、1点だけ、歳入の確保という点では、この広告収入の拡大というのは非常に大切になってくるかと思います。まず、ガイドライン作成中ということですけれども、策定されて本格的に適用されるのはいつ頃でしょうか。
◎報道広報課長 先ほど政策経営部長の方からもご説明させていただきましたけれども、現在、ここに広告拡大事業計画表というのが、平成26年度までのものをつけてございます。これを実際に進めていく上で、一つずつガイドラインの方に追加してまいりたいと、このように考えております。机上で、いろいろ想定をしてみましたが、なかなか机上だけではむだが出てしまうということで、実際に取り組む上でガイドラインを作成というか、よりバージョンアップしていきたいというふうに考えておりますので、最終形、今のところ平成26年度までの目標の中で、できるだけ早目にこれがつくれればいいなというふうに考えております。
◆長井まさのり 委員  わかりました。
 また、他の自治体に行くと、例えばエレベーターの扉であったり、エレベーターの中であったり、また、我が党もかねてから要望しておりますけれども、玄関のフロアマットであったりとか、また、公用車にマグネットで掲示していたりとか、いろいろ工夫されているところがありますけれども、その広告対象の範囲とか、広告の形態というか、そういうことについてはどのように考えているでしょうか。
◎報道広報課長 まず、場所をきちっと定めた上で、先ほど媒体価値を示さなければということがございましたけれども、その価値を十分、例えば利用者数であるとか、それをどのぐらいの方が認知するものであるとか、そういったところも含めて位置を決めていく必要があるかなというふうに考えております。別に、この場所だからだめだということではなく、広く考えてまいりたいというふうに思っております。
◆長井まさのり 委員  わかりました。
 また、広告を出す企業の選定というか、それについてはいかがでしょうか。
◎報道広報課長 現在、既に広告代理店等から一部ご提案などもいただいておりまして、そういったところとも連携しながらやっていきたい、また、こちらから、広告代理店が大きな鍵を握っていらっしゃるというふうに考えておりますので、そちらの方にもアプローチしてまいりたいと、このように考えております。
◆長井まさのり 委員  今、一部広告代理店とありましたけれども、ここにも先行して広告獲得に努めていくと、その獲得に努めていくという状況ではどうでしょうか、今。
◎報道広報課長 一つには、企業側からの提案、そういったものが取り込めるかどうか、これにつきましても検討していきたいということと、それから、既存の例えば屋外の看板であるとか、そういったものに取付けられないかとか、こちら側が提案できるもの、そして、企業側から提案いただくもの、両方向から導入が進められるかどうかということで取り組んでまいりたいと考えております。
◆鈴木けんいち 委員  3分野、お聞きしたいと思います。
 一つは、公契約条例の関係なんですが、先ほどの総務部長の説明で、大変前進的、良い内容で方向が示されて、うれしいというか、すばらしいんですが、その中で契約の範囲で、工事、製造以外で、この報告書では予定価格9,000万円以上と書いてありますが、先ほどの説明では8,000万円というふうに聞こえたんですが、ちょっとその辺違いがあれば確かめたいのと。
 それから、指定管理者への準用については、原則準用するということでしたので、原則ということは例外もあるのか。
 以上2点、お聞かせください。
◎総務部長 まず、契約の範囲ですけれども、工事契約については1億8,000万円以上、それから、工事でない契約については予定価格9,000万円以上というふうに考えています。ただ、どの範囲にするかということは、条例化するまでに決めたいというふうに考えています。
 それから、もう一つの指定管理ですけれども、原則適用したいと。ただ現在契約中のものにどうするのかとか、そういったところを考えておかないといけないのと、労働者の労働単価に非常にシビアなところもありますので、そういったところをどうやって適用していくのか、条例制定までに検討させていただきたい、このように考えています。
◆鈴木けんいち 委員  わかりました。
 次に、資産管理部というか、土地開発公社の事業の方なんですが、この公有地取得事業の中で五反野の交通広場用地を取得という話がありましたけれども、ちょっと内容をお聞かせください。
◎財産活用課長 公社の事業計画の説明書の中の1ページの用地取得事業のその他149?でございますが、これは五反野駅前広場の道路との接続部分の今民家が建っているところ、商店が建っているところでございますが、ここの部分を取得する予定のものでございます。
◆鈴木けんいち 委員  あと、もう1点、中期財政計画についてなんですが、今回この財政計画では、ちょっと矛盾が一つありまして、3ページのところでは、真ん中辺で、急激な少子高齢化と人口減少社会の到来ということで、急激というふうに言っているんですが、1ページのところでは、緩やかな生産年齢人口の減少と高齢化と、しかも、その詳細な人口推計については、平成25年度、これからです。まだですから、25年度に着手するということで、ちょっと矛盾をしている。ですから、このようなことで計画が進むと、ちょっと不透明な計画になってしまうんではないかと思うんですが、いかがでしょうか。
◎財政課長 1ページの方は、生産年齢人口のお話をさせていただいてございます。3ページの方は、いわゆる社会的なお話で、少子高齢化ということでの表現をさせていただいてございます。
◆鈴木けんいち 委員  後で、また議論したいと思いますが。
 それで、消費税については含めていないということなんですが、単純に計算しますと、この出ている44億円の増収で15億円ほど実際区の支出もあるということで、差引き29億円の増収、これが8%のとき。10%になれば、差引き53億円の増収というふうになりまして、これは、まだわからない部分もあるから、このとおりになるとは限らないというふうには書いてあるんですが、これだけの増収を含めないというのでは、かなり計画に狂いが出る可能性を感じるんですが、いかがでしょうか。
◎財政課長 ここの推計には仮定がございます。例えば入る方については、現行の配分の仕組みがそのままであればと申し上げてございます。
 というのは、例えばいろいろな交付税関係についても、財政力指数あるいは都市部から財源を引っ張り出したい云々ということもあって、率を変えるか変えないかという議論がまだ残ってございます。そういうもので、今の現行であればという仮定が歳入側。
 歳出側については、物を買うといったときに5%から10%になるのはすぐにわかります、その部分に掛ければいいわけですから。ところが、扶助費あるいは補助金の中にも、当然、跳ね返ってくるものがございます。これについては、推計はできませんので、最低でもこれだけ増えますよと、歳出が。
 ということになっていますので、単純に差引きがその部分になるという計算ではないということと、もともと、この改正については、社会福祉費、社会保障費に充てるためのものでございますので、その分、どういうふうになるかわからないのに、その分を区の財源になるというふうに単純に思うのは違うのではないかということで、ここでは考慮しないということにしてございます。
◆鈴木けんいち 委員  一応、お話は聞きました。
 4ページで、やはり真ん中辺に、緩やかな人口減少ということで、やはりここでも緩やかなという記述がありまして、その中で一般財源は1%か2%縮減を続けるが、この計画期間の後半には財政調整交付金の交付規模が徐々に拡大する、あるいは、その他の国庫等支出金なども拡大をするという。我々いつも区のお話を聞いていると、一路危機、どん底に落ちちゃうみたいな話だけれども、一路危機ではないということを言ってきましたけれども、今回は、そういうことがわかる記述もあると思っています。
 それで、その中で、小・中学校の改築については極めて具体的に、小学校では71校から60校、中学校では37校から29校に減らすんだということが書いてあって、これは根拠のない計画だというふうに強く言いたいと思うんですが、お聞きしたいのは、これをいつまでにやるということなんでしょうか。
◎財政課長 いつまでにというのは、中期財政計画の計画期間は8年間でございますし、それぞれの事業の部分の計画については、それぞれの分野別計画の中でとり行っているものですので、私の方で、もし言えるとすれば、中期財政計画上の考え方としてのっけてある分については、8年間の中で順次取り組むべきものを挙げてあるということでございます。
◆鈴木けんいち 委員  また、その辺は引き続き議論したいと思います。
 13ページで、低未利用状態の土地や再配置によって生み出された余剰地という記述があるんですが、ここで転用、貸付け、売却などを進め、その収益はということで、この間、区は売却から活用へということで方針も確立してきていたんですが、これを読みますと、また売却へという方針に転換するのかというふうに思わざるを得ないんですが、そういうことなんでしょうか。
◎財産活用課長 この記載は、最終的には使える用途がなければ売却へという表記というふうに考えております。といいますのは、私どもの方で公有財産の活用基準を持っておりまして、低未利用の場合は他に転用が図れないか等の検討を行った上で、最終的に使わないものについては売却に付すということになってございますので、その手順を踏んだ結果として売却ということになるというふうに考えてございます。
○鴨下稔 委員長  鈴木(け)委員、最後ね。
◆鈴木けんいち 委員  これは71ページ。いきなり、すみません、飛びますが、国民健康保険システムの開発事務がありまして、いっぱいある事業を全部一つ一つ確認をしたいのはあるんですが、一つだけお聞きしますと、今、区の方向として、戸籍住民課の窓口に続き、国保についても外部化という話がありますが、ここに書いてあることと、その外部化との関係はあるんでしょうか。
◎情報システム課長 こちらは単純に、毎年度、毎年度の法改正等を踏まえた改修計画でございます。窓口に関しては特に入っておりません。
◆鈴木あきら 委員  お昼も過ぎていますので、1点だけ、公契約のことなんですが、2ページの今後のスケジュールの欄で、平成25年2月から4月という、関係団体の意見聴取というのがありますけれども、その関係団体というのは大きくどういったことを指しているのかということと。
 それから、その意見聴取の仕方、資料とかなんとかというのを提示して、それで関係団体にいろいろ聞くというんであれば、その資料というのはどういうことなのかということ。
 それから、もう一つ、パブコメ(案)の区長決定とありますけれども、これも今ここに書いてあるような、課題と対応策と書いてありますけれども、この課題と対応策だけのみのものとしてパブコメを出すのかどうなのかと、その辺ちょっと具体的に教えてもらいたいんですが。
◎総務部長 まず、関係団体の意見聴取ですけれども、これは雇用する側ですから業界団体、それから、雇用される側ですから労働者の団体、これを想定しています。
 それから、そのときにどんな話をするかということですけれども、既に我々こういった検討結果出ていますので、こういった資料をお見せしてということは、既に条例案をご提示しながら議論したいというふうに思っています。ポイントとなるのは、恐らく、どういう賃金をどうやって払っているのか、確認をどうやってするのかとか、そういったところだというふうに思いますので、その辺について十分協議をしたいというふうに思います。
 それから、同様ですけれども、パブコメの内容についても、そういった内容を網羅した段階でお示ししてご意見をいただきたい。そうすると、そういった団体に入っていない方もいらっしゃいますので、そういった方のご意見をいただきたいと、このように思っております。
◆ただ太郎 委員  公契約条例について(仮称)足立区労働報酬審議会を設置するということなんですけれども、これはどういった会員の方で構成する予定でしょうか。
◎契約課長 外部の方ということで考えているんですけれども、大学教授ですとか、労働関係に詳しい方、業界に詳しい方、建設業に詳しい方というのをちょっと考えております。
◆ただ太郎 委員  わかりました。
 あと、足立区情報化推進計画のことで幾つか質問したいと思うんですけれども、以前のe−あだちというところからは非常に進んでいる内容だなというふうに思いました。その中で、いろいろあったんですけれども、まず、ツイッターの中で、やっぱり認証アカウントをとらないといけないというふうに思っているんですが、その辺りはどうお考えなのかということが一つと。
 あと、アンケートの方で、フェイスブックを使っている方が多いという結果が出ているんであれば、ツイッターともリンクできるので、そんな難しいことではないので、フェイスブックも一緒に展開をしていくような計画というのは検討されておりますか。
◎情報システム課長 アカウントについてなんですが、ツイッターとかフェイスブックとか、そういったソーシャルメディアについては、情報を見る点と情報を発信する点がございます。
 まず、職員の現在ホームページ上では、ツイッター、フェイスブック等が見えない状況なので、まず閲覧させるというふうに考えております。その上で情報発信をどうやっていくかということを、アカウントを含めて考えていきたいというところでございます。
◎報道広報課長 ただいま全庁的に、どういう情報が発信したいかということで調査をかけましたところ、ツイッターについては11課、フェイスブックについては12課やりたいということで、10前後の課がやりたいというふうに言っております。内容がやはり重要ですので、これは個別にアカウントをとった方がいいのかとか、区の公式アカウントでいけるのかどうかとか、その辺の検討をこれから進めるところでございます。
◆ただ太郎 委員  これはインターネットのことなので、ちょっとわからないなという方々もいらっしゃるかもしれませんが、やっぱりこれは世代間の情報収集の仕方の違いなので、若い世代としては、11、12課が、どんどんやっていきたいということであれば、是非どんどん推進していただきたいというふうに思います。
 あと、同時に、アプリだったり、そういう災害アプリだったりというものも、どんどん開発して、ネットで情報をどんどん流していくということなんですが、やっぱり災害時には、携帯電話なり、そういうものを動かすには、やっぱり電池が必要になってくると思うんですけれども、そういうときの充電スポットといいますか、やっぱり充電できるような環境を今以上に整えていくべきなんじゃないかなというふうに思っているんですが、その辺りは危機管理課との調整というか、連携というものを話合われておりますか。
◎情報システム課長 危機管理課、災害対策課の方では、先ほどただ委員がおっしゃったアプリを配布するというようなことで考えております。
 今ご指摘あった携帯電話の充電に関しては、今のところ話合っていないので、今後、話合っていきたいと思います。
○鴨下稔 委員長  他に質問はありますか。
      [「なし」と呼ぶ者あり]
○鴨下稔 委員長  なしと認めます。



○鴨下稔 委員長  それでは、その他に入りますが、何かありますか。
◆鈴木けんいち 委員  すみません、議会報告資料ということで、NTTタウンページの行政情報掲載についてがありました。今、世代間で情報収集が違うとありましたが、私の方は、逆に、やっぱりこういう紙ベースの情報収集になってしまうんですが、NTTタウンページに載せるやつを見せていただきましたけれども、電話帳としては確かにわかるんですが、やっぱり今までのリブイン、わたしの便利帳ですね。あれやっぱり行政情報ということで、やっぱり独特のものがあって、その中で電話番号が載っていて活用していたと、非常に特殊性というか、特徴があったんですね。ですから、単にタウンページに区の行政情報を載せるというのは、ちょっと非常に……要するに、あれで済ますということはちょっとよろしくないというふうに考えているんですが、何とか、その辺は改善できないでしょうか。
◎報道広報課長 世論調査で非常に利用頻度が低かったということを受けまして、できるだけお金をかけないでやりたいということで、前回も区の方の予算をかけないでということでやりましたけれども、なかなか無理があったという事情でございます。ほかの事業者についても、そういった共同発行とかやっているところをかなり当たったんですけれども、足立区の規模でできるところはないということで、今の選択肢がタウンページということで、そちらの方で、なるべく内容を工夫して、お金をかけないで、見やすい形で実現できたらというふうに考えております。
◆鈴木けんいち 委員  経過はわかったんですが、ただやっぱりちょっと、例えば色を変えるとか、紙の色を変えるとか可能かどうかわかりませんが、何かちょっと区別した、あるいは区の区長の顔を載せるのはいいかどうかわかりませんが、やっぱり足立区の情報なんだよというのがわかるような改善、できれば別の冊子にしていただいた方がいいんですが、それが無理であれば、何かわかるような改善をやっていただきたいなというふうに思いますが、いかがでしょうか。
◎報道広報課長 内容の工夫は、これから十分相手方と協議しまして進めてまいりたいと思います。また、なかなか、例えば切り取って使うような、ご自宅で使えるようなものにするとか、便利な形にも今いろいろと工夫している自治体もございますので、参考にしながら進めてまいりたいと思います。
○鴨下稔 委員長  他にありませんか。
      [「なし」と呼ぶ者あり]
○鴨下稔 委員長  それでは、本日の総務委員会を閉会いたします。
      午後零時15分閉会