議事ロックス -地方議会議事録検索-


東京都 足立区

平成25年 第1回 定例会−02月25日-03号




平成25年 第1回 定例会

平成25年第1回定例会(第3日)
足立区議会会議録(第3号)

1 2月25日(月曜日)午後1時開議

2 出席議員(45名)
  1番 佐 々 木  まさひこ  議員
  2番 た  だ  太  郎  議員
  3番 市  川  お さ と  議員
  4番 浅  子  け い 子  議員
  5番 は た の  昭  彦  議員
  6番 へ ん み  圭  二  議員
  7番 く ぼ た  美  幸  議員
  8番 岡  安  た か し  議員
  9番 長  井  まさのり  議員
 10番 浅  古  みつひさ  議員
 11番 鹿  浜     昭  議員
 12番 ほ っ ち  易  隆  議員
 13番 金  田     正  議員
 14番 馬  場  信  男  議員
 15番 伊  藤  和  彦  議員
 16番 さ と う  純  子  議員
 17番 お ぐ ら  修  平  議員
 18番 長 谷 川  た か こ  議員
 19番 いいくら  昭  二  議員
 20番 た が た  直  昭  議員
 21番 小  泉  ひ ろ し  議員
 22番 渕  上     隆  議員
 23番 高  山  延  之  議員
 24番 渡  辺  ひであき  議員
 25番 吉  岡     茂  議員
 26番 古  性  重  則  議員
 27番 鴨  下     稔  議員
 28番 くじらい  光  治  議員
 29番 針  谷  み き お  議員
 30番 ぬ か が  和  子  議員
 31番 鈴  木  けんいち  議員
 32番 鈴  木  あ き ら  議員
 33番 あ か し  幸  子  議員
 34番 う す い  浩  一  議員
 35番 き じ ま  て る い  議員
 36番 たきがみ     明  議員
 37番 金  沢  美 矢 子  議員
 38番 前  野  和  男  議員
 39番 加  藤  和  明  議員
 40番 しのはら  守  宏  議員
 41番 新  井  英  生  議員
 42番 せ ぬ ま     剛  議員
 43番 藤  沼  壮  次  議員
 44番 白  石  正  輝  議員
 45番 鈴  木     進  議員

3 欠席議員(なし)

4 欠  員(なし)

5 出席説明員
  近 藤 やよい  区長
  石 川 義 夫  副区長
  長谷川 勝 美  政策経営部長
  定 野   司  総務部長
  川 口   弘  危機管理室長
  大 高 秀 明  資産管理部長
  日比谷 松 夫  区民部長
  丸 山   亮  地域のちから推進部長
  井 元 浩 平  絆づくり担当部長
  橋 本   弘  産業経済部長
  西 野 知 之  福祉部長
  三 橋 雄 彦  衛生部長
  工 藤   信  環境部長
  岡 野 賢 二  都市建設部長
  遠 藤 伸 一  道路整備室長
  鈴 木 邦 夫  鉄道立体推進室長
  石 居   聡  市街地整備室長
  斑 目 好 一  みどりと公園推進室長
  服 部   仁  建築室長
  吉 池 達 郎  会計管理室長
  森   太 一  秘書課長
  桑 原   勉  教育委員会委員長
  青 木 光 夫  教育委員会教育長
  鈴 木 一 夫  学校教育部長
  宮 澤 一 則  教育指導室長
  村 岡 徳 司  子ども家庭部長

6 出席事務局職員
  塩 見 久 幸  事務局長
  野 本 仁 史  事務局次長
  肥 高 浩 二  議事係長
  清 水   均  調査係長
  福 本 隆 之  書記
  河 井 達 弥  書記
  佐 藤 広 大  書記
  犬 飼 敏 雄  書記

7 議事日程
  第 1 一般質問について
       長井 まさのり 議員
       金 田   正 議員
       鈴木 けんいち 議員
       いいくら 昭二 議員
       市 川 おさと 議員
  第 2 第5号議案 平成25年度足立区一般会計予算
  第 3 第6号議案 平成25年度足立区国民健康保険特別会計予算
  第 4 第7号議案 平成25年度足立区介護保険特別会計予算
  第 5 第8号議案 平成25年度足立区後期高齢者医療特別会計予算
  第 6 第51号議案 平成25年度足立区一般会計補正予算(第1号)
  第 7 第1号議案 平成24年度足立区一般会計補正予算(第5号)
  第 8 第2号議案 平成24年度足立区国民健康保険特別会計補正予算(第2号)
  第 9 第3号議案 平成24年度足立区介護保険特別会計補正予算(第3号)
  第10 第4号議案 平成24年度足立区後期高齢者医療特別会計補正予算(第2号)
  第11 第9号議案 足立区新型インフルエンザ等対策本部条例
  第12 第10号議案 足立区職員定数条例の一部を改正する条例
  第13 第11号議案 足立区職員の特殊勤務手当に関する条例の一部を改正する条例
  第14 第12号議案 足立区事務手数料条例の一部を改正する条例
  第15 第52号議案 足立区長等の退職手当に関する条例の一部を改正する条例
  第16 第53号議案 足立区職員の退職手当に関する条例の一部を改正する条例
  第17 諮問第1号 人権擁護委員候補者の推薦について
  第18 第13号議案 足立区住民基本台帳カードの利用に関する条例
  第19 第14号議案 足立区立図書館条例の一部を改正する条例
  第20 第15号議案 足立区印鑑条例の一部を改正する条例
  第21 第16号議案 足立区勤労福祉会館条例の一部を改正する条例
  第22 第17号議案 足立区社会福祉法人設立認可審査会条例
  第23 第18号議案 足立区指定地域密着型サービス等の事業の人員、設備及び運営等に関する基準を定める条例
  第24 第19号議案 足立区生活保護適正実施協議会条例
  第25 第20号議案 足立区社会福祉法人の助成に関する条例の一部を改正する条例
  第26 第21号議案 足立区ボランティア施設条例の一部を改正する条例
  第27 第22号議案 足立区障害者自立支援給付審査会の委員の定数等を定める条例の一部を改正する条例
  第28 第23号議案 足立区障がい福祉センター条例の一部を改正する条例
  第29 第24号議案 足立区障がい福祉施設条例の一部を改正する条例
  第30 第25号議案 足立区障がい者通所支援施設条例の一部を改正する条例
  第31 第26号議案 足立区身体障がい者大谷田ホーム条例の一部を改正する条例
  第32 第27号議案 足立区知的障がい者大谷田グループホーム条例の一部を改正する条例
  第33 第28号議案 足立区精神障がい者自立支援センター条例の一部を改正する条例
  第34 第29号議案 足立区特別区道等に係る移動等円滑化のために必要な道路の構造に関する基準を定める条例
  第35 第30号議案 足立区立公園等に係る移動等円滑化のために必要な特定公園施設の設置に関する基準を定める条例
  第36 第31号議案 足立区が管理する特別区道等の技術的基準に関する条例
  第37 第32号議案 足立区が管理する特別区道等に設ける道路標識の寸法を定める条例
  第38 第33号議案 足立区準用河川の河川施設等の構造に係る技術的基準を定める条例
  第39 第34号議案 足立区営住宅条例の一部を改正する条例
  第40 第35号議案 足立区道路占用料等徴収条例の一部を改正する条例
  第41 第36号議案 足立区自転車等の駐車秩序及び自転車等駐車場の整備に関する条例の一部を改正する条例
  第42 第37号議案 足立区竹ノ塚駅公共駐車場条例の一部を改正する条例
  第43 第38号議案 足立区立公園条例の一部を改正する条例
  第44 第39号議案 足立区関原の森・愛恵まちづくり記念館条例及び足立区まちづくり工房館条例の一部を改正する条例
  第45 第40号議案 足立区住宅・建築物耐震助成条例の一部を改正する条例
  第46 第41号議案 足立区景観条例の一部を改正する条例
  第47 第42号議案 特別区道路線の認定について
  第48 第43号議案 特別区道路線の認定について
  第49 第44号議案 特別区道路線の廃止について
  第50 第45号議案 債権の放棄について
  第51 第46号議案 債権の放棄について
  第52 第47号議案 損害賠償の額の決定について
  第53 第48号議案 足立区附属機関の構成員の報酬および費用弁償に関する条例及び足立区こども未来創造館条例の一部を改正する条例
  第54 第49号議案 足立区立小学校及び中学校の学校医、学校歯科医及び学校薬剤師の公務災害補償に関する条例の一部を改正する条例
  第55 第50号議案 足立区における保育の実施等に関する条例の一部を改正する条例
  第56 23受理番号27 「朝鮮高校への授業料無償化適用に反対する」意見書の提出を求める陳情の撤回について
  第57 議員提出第2号議案 足立区における保育の実施等に関する条例の一部を改正する条例

○渡辺ひであき 議長  これより、本日の会議を開きます。
 日程に入ります。
 日程第1、一般質問を行います。
 22日に引き続き、順次質問を許します。
 9番長井まさのり議員。
      [議長退席、副議長着席]
      [長井まさのり議員登壇]
◆長井まさのり 議員  私は、足立区議会公明党の一員として、先に提出しました通告に従い、防災対策について質問いたします。執行機関におかれましては、前向き、かつ誠意ある答弁をお願いいたします。
 東日本大震災の発生から早くも2年がたとうとしています。今改めて、未曾有の災害が日本社会にもたらした被害の大きさと重大さに慄然とさせられます。
 1万数千人もの尊い命が一瞬のうちに失われ、今なお3,000人近くの方々が行方不明であり、全国で約32万人が避難生活を余儀なくされています。ご遺族の皆様の悲しみ、悔しさ、無念さはいかばかりか、改めて心よりお見舞い申し上げますとともに、衷心より哀悼の意をあらわしたいと思います。
 そして、今後とも被災地の復興と再生に向け、被災者に寄り添った息の長い支援を続けていくことが重要であり、足立区としても、今回の震災を決して風化させることなく、真心からの義援金をはじめ、特産品の販売や職員を派遣するなど、継続した支援に取り組んでいくべきと思います。
 また、今年の干支、癸巳(みずのとみ)には、蓄積した力を放出して時代を変えていく再生の意味があるとされています。政権交代が一つの新しい時代をつくり、これまで蓄えてきたエネルギーをしっかりと国民のために働き、更に復興を加速させていくことが重要です。
 昨年発表された南海トラフ巨大地震の被害想定では、32万3,000人が死亡との報道があり、政府の地震調査委員会では、今後30年以内に震度6以上の揺れに見舞われる全国地震動予測地図を発表し、関東地方では確率の上昇が目立ちました。また、今年は1923年の関東大震災から90年の節目を迎えます。マグニチュード7.9の巨大地震により、10万5,000人余りの方が犠牲となり、そのうち約9割が火災で亡くなりました。阪神・淡路大震災では、8割の方が家屋の倒壊による圧死で亡くなり、東日本大震災では、津波で多くの方が犠牲となりました。想定される地震の種類に着目し、当区としても地域ごとの対策を講じていく必要があります。
 平成24年度足立区政に関する世論調査では、今後、特に力を入れて欲しい区の取り組みとして、はじめて防災対策が1位となり、区民の関心の高さが伺われます。そしてこのたび、東京都の地域防災計画の見直しに伴い、足立区地域防災計画平成24年度原案が提示されました。そこで何点か質問します。
 はじめに、東京版被災者支援システムについて伺います。
 被災者の生活応急対策は、罹災証明発行事務の他、災害救助法に基づく適用準備など、東京都や消防庁等と連携をとり、多岐にわたります。また、義援金を迅速に配分できる体制を構築するなど、震災後の被災者の生活再建を総合的に支援するシステムは重要です。
 当区の東京湾北部地震での罹災証明発行数は約5万9,000件が想定されると聞いています。そこで伺います。
 昨年の第1回定例会において、東京版被災者支援システムの早期の導入を再度要望しました。このシステムは有効と考えており、遅くとも平成25年度の導入に向けて、必要な準備を進めていくとの答弁でしたが、システムの導入とともに、本庁舎と各区民事務所を結ぶネットワークも構築すべきと思います。地域防災計画原案の減災目標には、区民生活の早期復興と設定していますが、その後、どのような準備を進め、進捗はどうか。
 また、導入後は、このシステムを活用した訓練も実施すべきと思いますが、合わせて見解を伺います。
 次に、防災・減災対策における女性の視点について伺います。
 我が党は、かねてより3・11の教訓を生かし、女性の視点での防災対策や避難所運営を見直すことを提案してきました。防災や復興は、これまで男性が主体で考えるものとの意識がありましたが、女性の視点からの防災対策は極めて重要です。そこで伺います。
 足立区地域防災計画において、介護や子育てなど、生活者として地域に根差した女性の視点からの防災対策、例えば避難所運営や管理責任者の配置、相談体制や備蓄品などの項目を明確に位置付けるべきと思いますが、見解を伺います。
 また、防災会議62名の中で女性委員の割合は、区長を含めた現在の4名から1割、6名以上にすべきと思いますが、見解を伺います。
 男女合同の訓練や会議では女性が発言しにくい内容も多々あります。女性のための防災研修会を定期的に開催し、防災意識を更に高めていくべきとの昨年第3回定例会での我が党の質問に、新たに女性を対象にした研修会を実施していくとの答弁でしたが、その後の進捗について伺います。
 女性防災リーダー育成のため、女性防災士の拡大を昨年第1回定例会で要望しました。その後、どのように拡大に努め、進捗はどうか。
 また、広報などで区民にも幅広くその活動を紹介し、女性防災士のネットワークも構築すべきと思いますが、合わせて見解を伺います。
 東日本大震災においては、妊産婦の生活環境には大変厳しい現実がありました。妊産婦は、身体、精神の両面で安静が求められ、食事が偏って十分な栄養がとれなかったり、体育館などの避難所では、衛生管理が行き届かない中で出産せざるを得なかったケースなどの報告もありました。
 また、震災のショックや環境の変化から子どもが泣きやまなかったり、ストレスで母乳が出なくなる場合もあったと聞きます。当区において、大規模災害時に避難が必要となる妊産婦・乳児はどのぐらいと想定しているのか。また、区内はもとより、区外の産婦人科との連携はどうか。また、妊産婦の移送を含め、タクシーやバス事業者との協定についても合わせて見解を伺います。
 災害時において、出産に向けての環境の確保と更なる支援は重要です。区内の帝京科学大学にはこども学部があり、また今年度からは看護学科も創設されました。
 そこで、例えば区内の大学などに専用の避難所を開設し、妊産婦・乳児救護所として助産師を派遣してケアに当たり、区の職員が情報共有の体制を確立し、学生ボランティアも募るなど、災害時協定を関係機関と締結すべきと思いますが、見解を伺います。
 避難所運営では、意思決定の場への女性の参画を位置付け、女性の視点での備蓄品を更に見直し拡充するとともに、避難所においては女性用の備蓄品は女性による配布が必要であり、配布に当たっては安全性の確保も重要です。各避難所運営マニュアルで明確に位置付けていくべきと思いますが、見解を伺います。
 次に、災害時要援護者対策について伺います。
 昨年、東京都が発表した被害想定において、当区の災害時要援護者死者数は、平成18年の想定から3.85倍の528名と増加しました。当区の地域防災計画原案においては、人的被害に関わる減災目標の最終到達点を、死者をなくすと掲げており、今後は区としても更なる対策が重要です。そこで伺います。
 地域防災計画原案において、災害対策本部は、あらゆる手段を講じて災害時要援護者の生活状況等の把握を行うとありますが、具体的な取り組みを伺います。
 死者をなくす上では、各関係所管との更なる連携と施策の拡充に努めていく必要がありますがどうか。また、定期的にその施策の進捗率を管理し、区民にわかりやすく公表すべきと思いますが、合わせて見解を伺います。
 災害時要援護者については、日常的な把握も含めた災害時の安否確認が重要です。民生・児童委員と協力しながら、見守り寄り添いを兼ねた民間事業者との協定を更に進めるべきと思いますが、見解を伺います。
 次に、帰宅困難者対策について伺います。
 一昨年の3・11の際は、区内でも多くの帰宅困難者が発生し、渋滞のため夜通し街道を自宅に向けて歩く姿も見られました。東京都では、本年4月に帰宅困難者対策条例を施行します。そこで伺います。
 東京湾北部地震で想定する当区の帰宅困難者数と各駅周辺滞留者数はどうか。また、一時滞在施設の現在の状況とともに、今後の施設数、収容人数などについて合わせて見解を伺います。
 帰宅支援道路沿いにある民間企業との協定も検討すべきと思いますがどうか。また、区内の石油協同組合と協定を結び、災害対策関係所管への燃料の優先供給も検討すべきと思いますが、合わせて見解を伺います。
 北千住駅において、東京電機大学との協定の進捗はどうか。また、北千住ルールに基づき区内の各主要駅でのルールも最悪の事態を想定し検討すべきと思いますが、合わせて見解を伺います。
 第一次避難所と一時滞在施設のすみ分けは具体的にどのように誘導するのか。各駅周辺や帰宅支援道路沿いに一時滞在施設への案内表示やプラカード、施設に貼付するステッカーなどを検討すべきと思いますが、見解を伺います。
 また、防災マップにも一時滞在施設や帰宅支援ステーション、災害時でも使用可能なトイレなども表示すべきと思いますが、合わせて見解を伺います。
 一時滞在施設において、耐震性を有する施設の確保や、あらかじめ家具類の転倒・移動防止、非構造部材も含めた耐震対策を講じるべきと思いますが、見解を伺います。
 次に、トイレ対策について伺います。
 一昨年の大震災の際、被災地は断水や下水処理施設の倒壊により、水洗トイレが使用できず、避難所での汚水槽がすぐにいっぱいになるなど、様々な課題が浮き彫りとなりました。当区として、区立公園の防災対策設備で防災井戸、災害緊急トイレ、ソーラーLED照明など平成25年度予算に計上していますが、更なる対策も重要です。そこで伺います。
 当区の上水道の断水率はどうか。復旧までにはどのぐらいかかるのか見解を伺います。
 京都大学大学院総合環境質研究センターでは、尿と便を分離して回収するポータブル型の無水トイレを開発しました。軽量で既存の和式・洋式トイレにも設置ができるので、例えば、避難所となる小・中学校内の男女別個室トイレにも設置可能です。断水した際のトイレ対策として、避難所はもとより、自宅や高層階で被災生活を送る方々にも、トイレの自助という視点で有効です。現在は早期の商品化に向けて準備中ですが、区として、この無水トイレを導入すべきと思いますが、見解を伺います。
 区内の公園にトイレは295カ所と聞いています。タンク式、水道管直結式においても雨水貯留槽を設置し、断水時のトイレ対策として活用すべきと思いますがどうか。また、区内の公園にある既存の井戸も、停電時の機能確保のために手こぎ式に改修すべきと思いますが、合わせて見解を伺います。
 帰宅支援道路沿いである本庁舎南側の中央公園に災害用緊急トイレを設置すべきと、昨年の決算特別委員会で要望しておりますが、その後の進捗を伺います。
 駅前の公衆トイレについては、今後の改修時に帰宅困難者対策としても優先的にピット式のトイレを設置すべきと思いますが、見解を伺います。
 通常の水洗トイレは汚物を流すために、1回約10リットルの水が必要と言われています。食糧は、水さえあれば3日間ぐらいは何とかしのげるかもしれませんが、トイレは3時間と我慢ができません。災害時のトイレは、まず清潔であること、においを軽減すること、プライバシーが保たれること、そして我慢をせずにいつでも使用でき、トイレに行くことが苦痛でないこと、平時では当たり前のことですが、被災地で長期間実現することは大変難しいことです。様々な視点から、トイレ対策を要望いたします。
 次に、避難所訓練と運営について伺います。
 3・11を教訓として、避難所運営の新たな課題が浮き彫りとなり、更なる対策が求められます。そこで伺います。
 第一次避難所において、様々な地域の状況から過去3年間、避難所訓練を実施できていない箇所はどうか。避難所の立ち上げに関して、例えばNPOなどの協力をいただくなど、具体的な対策についても見解を伺います。
 第二次避難所での訓練状況はどうか。地域との模範的な訓練を実施している避難所を紹介するとともに、更なる拡大をすべきと思いますが見解を伺います。
 また、介護施設の中には、夜間、職員が不在や少人数のところもあり、災害時には福祉避難所として地域との様々な協力関係も重要です。対策はどうか見解を伺います。
 第二次避難所は福祉避難所として、災害時は様々な障がい者に対応します。担当する区の職員には、障がいに関する事前の教育が必要と思いますが、どうか。また、施設間での課題の共有など、第二次避難所ネットワーク会議なども開催すべきと思いますが、合わせて見解を伺います。
 千住東に財団法人海外産業人材育成協会HIDAの東京研修センターがあります。外国語を習得したスタッフや約200人が宿泊できる施設でもあり、今後、一時滞在施設や外国人向けの第二次避難所など協定の締結も検討すべきと思いますが、見解を伺います。
 今後の小・中学校施設更新計画の統合計画において、統廃合した際の避難所機能の確保については、地域の実情と意見を踏まえ、区としてどのように考えているのか見解を伺います。
 動物救護所は、西地域は都市農業公園、東地域は生物園となっています。千住地域の帝京科学大学には、アニマルサイエンス学科の動物看護福祉コースがあり、実践応用能力の高い動物看護師を目指しています。そこで、帝京科学大学と動物救護所としての協定を締結すべきと思いますが、見解を伺います。
 次に、避難所の備蓄品について伺います。
 家庭内備蓄の更なる普及啓発とともに、効果的な備蓄も重要です。そこで伺います。
 在宅で被災生活を送る方はどのくらいと想定されるのか、この方々の備蓄品について、身近な町会単位での分散備蓄を要望しますが、見解を伺います。
 第二次避難所の備蓄状況とともに45カ所全てに備蓄を拡充すべきと思いますがどうか。また、倉庫の確保ができないところへの対策についても合わせて見解を伺います。
 人工透析の患者は区内に約1,800人で、我が党が要望し、低タンパク米を鹿浜、大谷田、千住桜木の拠点倉庫に備蓄しています。災害時に透析患者が避難所まで備蓄品を取りに行くのは大変困難です。そこで、何らかの分散備蓄を検討すべきと思いますが、見解を伺います。
 次に、災害時の情報伝達手段について伺います。
 多様な伝達手段を準備することで、防災情報の格差を極力減らし、多くの区民に行き届くようにすることは重要です。そこで伺います。
 避難所や医療救護施設などをスマートフォンから簡単に検索できる防災アプリを我が党として要望しています。帰宅困難者対策にも有効で、できればソフトの開発・委託は区内事業者が望まれますが、現在の進捗を伺います。
 江東区では、音声到達距離が既存の防災行政無線スピーカーの2倍となる高性能スピーカーの活用実験を実施しました。当区のJアラートでの試験放送では、聞き取りづらいなどの課題があり、例えば、豪雨で窓を締め切るような状況では更に届かなくなります。高性能スピーカーを聞き取りづらかった地域に、まずはモデルで導入し、検証すべきと思いますがどうか。また、防災行政無線のデジタル化を検討すべきと思いますが、合わせて見解を伺います。
 災害発生時に被災地への連絡が集中すると、携帯電話を含めた一般電話はつながりにくくなりますが、東日本大震災では、メールなどのデータのやり取りは比較的つながりやすかったと聞いています。そこで、各避難所をはじめ、地域学習センターや住区センターなどの公共施設に、公衆無線LANのWi─Fiスポットの設置を検討すべきと思いますが、見解を伺います。
 聴覚障がいの方々への情報伝達手段として、Jアラートでのエリアメールを昨年の決算特別委員会で要望しました。その後の進捗を伺います。
 次に、区内小・中学校の防災設備と緊急地震速報について伺います。
 地震による強い揺れを事前に知らせる緊急地震速報は、今や防災に欠かせないインフラとなっており、合わせて小・中学校の防災設備の強化も重要です。そこで伺います。
 区内小・中学校のこれまでの緊急地震速報の設置状況と現状はどうか伺います。
 当区の小・中学校の校舎、体育館の窓ガラスの耐震対策の現状と飛散防止フィルムを張った場合のコストはどうか。また、今後は児童・生徒の安全と避難所機能の確保のため、まずは1階教室や廊下側の窓ガラスに何らかの対策を講じていくべきと思いますが、合わせて見解を伺います。
 緊急地震速報で直前に情報が得られれば、教員が飛散する恐れのある窓ガラスから子どもたちに少し離れることを呼び掛け、カーテンを引くことや、あらかじめ間仕切りのドアを開放し、避難経路を確保するなどの対策も可能です。
 目黒区では、区内の防災センターで受信した緊急地震速報を庁内LANを介して小・中学校をはじめ、公共施設87カ所に配信し、信頼性と経済性にすぐれたシステムを構築しました。速報を受信することにより、事前にエレベーターも最寄り階に停止します。また、低コストと機器の維持管理の負荷を下げることも可能となりました。地震発生20秒前のアドバンテージは有効であり、当区としても、子どもたちの安全を確保するために、まずは全小・中学校に導入を検討すべきと思いますが、見解を伺います。
 次に、社会資本であるインフラの整備について伺います。
 国内のインフラは老朽化が進んでおり、トンネルは全国で約1万300カ所のおよそ5割、橋は約70万カ所のおよそ4割が、完成から30年以上経過するとの報道がありました。昨年12月の中央自動車道笹子トンネルでの天井板崩落の痛ましい事故を教訓として、命と暮らしを守るために社会資本の橋梁や歩道橋、トンネルなどの長寿命化、老朽化対策は極めて重要です。そこで伺います。
 現在、区が管理している97橋のうち主要35橋について定期点検を実施しています。平成21年度の近接目視では、花畑大橋はC、桑袋大橋、入谷大橋についてはBという評価で、小さな損傷、変状はあるが安全性、使用性に問題のないという状況でした。
 しかし、長寿命化計画に基づくと都市計画道路にあるこの3橋は、耐震性能が低いと聞いています。平成25年度予算にも計上されていますが、区民の不安解消と安全性の確保に向け、耐震性能の観点はどうか。復興税を活用した耐震補強事業についても合わせて見解を伺います。
 区内のトンネル総点検の結果や長寿命化修繕計画はどうか見解を伺います。
 次に、災害時対応の基金について伺います。
 発災時は、一時的な資金が必要となる中、金融機関の停止により現金の調達が困難になるなど、様々な状況が考えられます。災害救助法の適用は後からになるので、当区として災害時対応に有効な災害時対策基金を創設すべきと思いますが、見解を伺います。
 最後に、防災教育について伺います。
 子どもたちは、10年後、20年後は青年となり、親となり、また地域の担い手として成長していきます。未来の防災リーダー育成の一環として防災教育は重要です。そこで伺います。
 東京臨海広域防災公園そなエリア東京は、入場料無料の防災体験学習施設です。防災体験ゾーンでは、地震発生後72時間の生存力をつける体験学習ツアーがあり、ニンテンドーDSを使って防災クイズで注意事項を確認しながら避難場所へと移動します。
 学習ゾーンでは、世界の防災用品の展示をはじめ、防災をテーマにしたゲームや講習会があり、首都直下地震の再現CG映像なども上映しています。当区において、防災教育の一環として、そなエリア東京への社会科見学を昨年の決算特別委員会で要望しましたが、その後の進捗を伺います。
 区内のある地域では、小学生の防災宿泊訓練を実施しました。対象は5・6年生で、備蓄品での炊き出しや防災グッズづくり、AEDの取扱いやアースイントイレの組み立てなど、夜は体育館にマットを敷き、寝袋で就寝したそうです。
 訓練は貴重な体験となり、開かれた学校づくり協議会と避難所運営会議の連携があればこそ実現した企画と聞いています。今後も区内の小・中学校で防災宿泊訓練など趣向を凝らした実践的な防災教育が望まれますが、見解を伺います。
 また、小・中学校での避難訓練では、実際の震災を想定して、休み時間や下校時などで予告なしの訓練も実施していると聞いております。今後は、全校で実施すべきと思いますが、合わせて見解を伺います。
 被災地である岩手県大船渡市から小・中学校の校長先生を招き、区内で防災に関する研修会を開催しました。今後、防災教育にどのように生かしていくのか見解を伺います。
 首都直下地震が今後30年以内に発生する確率は70%に達し、死者数は1万1,000人を超えると予想され、南海トラフ巨大地震にあっては被災範囲が関東以西30都府県に及ぶと指摘されています。いずれの大地震でも首都機能が集中する東京に与える打撃は計り知れません。東日本大震災の教訓を踏まえ、区民の安全と安心のため、様々な対策を要望し、質問を終了します。
 ご清聴ありがとうございました。
◎川口弘 危機管理室長  私から、防災対策についてお答えします。
 まず、東京都版被災者支援システムの導入につきましては、先行して今年度中にシステムを導入する豊島区、新宿区、港区の状況を参考に平成25年度中の導入を目指して、ネットワークの構築等具体的な検討を進めてまいります。導入した際は、各種防災訓練と合わせてシステムの活用訓練を実施してまいります。
 次に、地域防災計画における女性の視点に関する位置付けについてお答えいたします。
 今回の計画改訂において、女性の視点からの対策を随所に盛り込んでおります。例えば、避難所における管理責任者への女性の配置、女性相談、女性専用の物干し場や更衣室、授乳等を考慮した部屋の確保、女性用下着の備蓄等ついては避難者対策の中に記載しております。
 次に、防災会議の女性委員の割合につきましては、防災関係機関の女性責任者が少ないことから、町会・自治会連合会女性部の代表や民生・児童委員の女性の代表を委員に加えるなどしても、1割を下回っている状態となっております。
 区としましては、女性委員の増員が望ましいと考えておりますが、現実には困難な状況です。そこで、防災会議が所掌する地域防災計画の作成においては、女性団体との意見交換を重ねながら女性の視点を取り入れる工夫を行うことで、防災会議委員の女性割合の不足を補っております。
 次に、女性を対象にした研修会の実施につきましては、現在、調整を進めており、平成25年度の早い時期に行う予定です。
 次に、女性防災士の拡大につきましては、各避難所運営本部に研修の受講依頼を行う際、女性の推薦について働き掛けた結果、今年度は2名が受講し、合計14名となります。
 今後も、様々な機会を捉え活動を紹介し、女性防災士の拡大に努めるとともに、日本防災士会足立区支部を通じて、女性防災士のネットワークづくりができないか検討してまいります。
 次に、妊産婦、乳児の対応についてお答えします。
 まず、想定数につきましては、合わせて年間約1万7,000人のうち、避難生活者としては最大で約7,000人と考えられます。
 また、区内及び区外の医療機関との連携につきましては、区と東京都が任命する災害時医療コーディネーターが調整を行います。災害時の医療体制につきましては、診療科ごとの計画等を含め、区の医師会とも鋭意検討を進めておりますが、具体化までにはなお時間を要する見通しです。
 移送に関するタクシーやバス事業者との協定につきましては、災害時要援護者の避難対策の一環として、今後、締結に向けて調整してまいります。
 次に、妊産婦・乳児救護所の設置につきましては、災害時の出産環境を確保するため、第二次避難所(福祉避難所)の一形態として、ご提案の帝京科学大学も含め、関係機関と施設の提供や人員の確保に向けた協定の締結について検討してまいります。
 次に、避難所運営における女性の参画等につきましては、実施予定の女性を対象とした研修会や訓練の女性参加者等の意見を踏まえ、女性役員の登用、女性用備蓄品の配布方法や配布場所の工夫、更には女性の身の安全等に配慮した避難所の管理、運営について避難所運営マニュアルで定めてまいります。
 次に、災害時要援護者の対策についてお答えします。
 まず、災害対策本部が行う災害時要援護者の安否や生活状況等の把握につきましては、災害時要援護者避難支援プランに基づき、民生・児童委員や町会・自治会等と協力して行います。
 また、乳幼児等については、保健師・栄養士・その他必要な職種からなる保健活動班を編成し、避難所や被災地内を巡回する計画です。
 更に、外国人については、東京都が設置し、外国人に関する情報の収集提供を担う外国人災害時情報センターと連携して把握します。
 このように、災害時要援護者の特性に応じた対応を実施する計画です。
 次に、災害時要援護者の死者をなくすための連携等についてお答えします。
 災害時要援護者の死者をなくすためには、住まいが倒壊や出火を免れ、また、危険があれば避難や救出・救護が確実に行われ、避難所においては体調を維持し、更にもとの安定した生活につなげていく必要がございます。その対策として、住宅の耐震・耐火や延焼防止などの防災まちづくり施策、安否把握のための地域の絆や福祉施策、更には心身の健康の施策など、まさに区の全組織が一体となって関係施策を拡充していくことが重要であり、最大限努力してまいります。
 また、本計画を着実に推進すべく、各事業の進捗を管理し、毎年度、その到達状況を公表してまいります。
 次に、災害時要援護者の見守り等につきましては、民生・児童委員が中心に防災区民組織と連携して行う予定ですが、急激な高齢化等によって対象者が増えており、支援の担い手の更なる確保が必要です。
 そのため、区が推進している孤立ゼロプロジェクトの寄り添い支援員に、災害時要援護者に関する情報を提供し、連携できるよう進めてまいります。
 合わせて、生活協同組合等の民間事業者と日常的な見守りも含めて、災害時の安否確認に関する協定を進めるなど支援の充実を図ってまいります。
 次に、帰宅困難者対策に関する質問にお答えします。
 東京湾北部地震が発生した場合、足立区の帰宅困難者数は10万7,000人、各駅周辺滞留者数は約4万2,000人を想定しております。一時滞在施設につきましては、区内の東京武道館をはじめとした都立施設を活用します。加えて、民間施設についても現在3カ所の施設と交渉を進めており、一時滞在施設の利用が想定される1万9,000人程度を目指してまいります。
 次に、帰宅支援道路沿いにある民間企業との協定については、東京都がコンビニエンスストアやガソリンスタンド、ファーストフード店等と帰宅困難者支援協定を結んでおります。区は、これらに該当しない民間企業との協定を検討します。
 また、石油燃料の安定供給に関する協定につきましては、足立区石油商業協同組合との協議を進めており、早期の協定締結に向け取り組んでまいります。
 次に、東京電機大学との避難所利用の協定につきましては、早期に締結できるよう引き続き努力してまいります。
 また、北千住駅以外の区内各主要駅での駅前滞留対策ルールにつきましては、竹ノ塚駅や綾瀬駅でそれぞれ1,300人、1,800人であり、北千住の3万人に比べて小規模であることから、ルール化の必要性は乏しいものと考えます。発生した際に、鉄道、警察、区による対応が可能と見込んでおります。
 次に、第一次避難所と一時滞在施設の誘導につきましては、警察や区職員が中心となって行います。その際、案内表示等については、駅での情報掲示板や国道の情報提供拠点の設置により、一時滞在施設等の案内を予定していますが、ご提案のプラカードや施設へのステッカーの貼付についても検討してまいります。また、防災マップの一時滞在施設等の表示につきましては、最新の情報をきめ細かく表示してまいります。
 次に、一時滞在施設の耐震対策については、まず、施設を指定する上では耐震性を考慮するとともに、什器類の転倒防止等の耐震対策についても施設管理者に対応を要請してまいります。
 次に、首都直下地震の想定での足立区の断水率につきましては52.7%であり、東京都水道局は30日での復旧を目標としています。
 次に、災害時のトイレ対策としては、アースイントイレ、ラップ式トイレ、段ボールトイレ、マンホールトイレ等様々な種類のトイレを配備しておりますが、ご提案の無水トイレについても積極的に検討してまいります。
 次に、避難所訓練の実施促進についてお答えします。
 東日本大震災以降、各避難所運営本部に対して、訓練の実施を働き掛けてまいりましたが、過去3年間実施していない本部が、109のうち、なお6カ所ございます。個々に事情が異なりますので、障がいとなっている課題を解決するため、担当者を増やすなどの支援を強化し、25年度中の実施を確約いただくべく、まずは本部役員会の開催を区が主導してまいります。
 次に、第二次避難所(福祉避難所)の訓練につきましては、昨年11月の総合防災訓練で6施設が参加いたしました。
 個別に、各施設は消防法に基づいて防災訓練を行っておりますが、模範的な訓練を実施している例を取材し、防災講演会等で紹介してまいります。
 避難所の運営につきましては、その施設の特性に応じ、派遣する区職員が中心となって、施設の方と協力して実施する計画です。
 その際、地域の方々の温かいご支援が期待されますので、今後、協議をしてまいります。
 次に、第二次避難所(福祉避難所)を担当する区職員につきましては、様々な身体状況の方の対応が求められるため、最低限の介助知識の習得等について、担当所管と協議を進めてまいります。
 また、第二次避難所ネットワーク会議は、障がい者の種別に応じた、施設ごとのコア会議を実施しております。今後は、第二次避難所ネットワーク会議が開催できるよう幹事会を設置し、課題を共有できる仕組みづくりを進めてまいります。
 次に、財団法人海外産業人材育成協会との協定締結につきましては、ご提案のとおり進めてまいりたいと考えております。なお、3月の帰宅困難者訓練では、一時滞在施設としての参加が予定されております。
 次に、学校統廃合に伴う避難所の変更につきましては、これまで同様、避難所運営本部や関係者と十分協議し、区有施設を活用するなどして、移行過程や統合後の割り振り等をきめ細かく丁寧に調整してまいります。
 次に、動物救護所は、区と東京都獣医師会足立支部が連携し、運営していく計画です。ご提案の帝京科学大学のアニマルサイエンス学科については、今後どのような形で連携ができるか、東京都獣医師会の意見を踏まえながら検討してまいります。
 次に、震災後に避難所や疎開先ではなく自宅で生活する区民の数ですが、単純計算では39万人となります。この方々の備蓄につきましては、各家庭でご用意いただく自助が基本となりますが、地域での備蓄も有効であり、町会単位での分散備蓄につきまして、備蓄場所、管理方法等を含め、検討を進めてまいります。
 次に、第二次避難所(福祉避難所)の備蓄についてお答えをします。
 協定を結んでいる施設に対して必要な備蓄物品の配備を進めております。また、できる限り、スペースの確保をお願いしております。
 次に、透析患者への備蓄につきましては、現在3カ所の拠点倉庫に備蓄しておりますが、早期に拠点倉庫と防災倉庫、計12カ所に分散することといたします。
 次に、防災アプリにつきましては、区民や帰宅困難者を支援するツールとして有効であり、25年度導入を目指して準備を進めております。また、ソフト開発を委託する業者につきましては、区内の業者を検討します。
 次に、防災業務無線については、現在、昨年のJアラート動作試験の際に寄せられた区民の声を受けて、聞こえについて、専門家による実地調査を行っております。この調査結果を踏まえ改善策を講じる予定です。また、防災行政無線のデジタル化についても導入に向けて検討を進めてまいります。
 次に、公衆無線LANWi─Fiスポットの設置については、災害時に多くの区民の方が利用できる場所に設置すべく、現在、事業者と調整を進めております。
 次に、Jアラートのエリアメール配信については、現在、運用している携帯事業者1社については、昨年にサービスを開始しております。他の通信事業者については、経費も高額であることから、次期システム導入時に合わせて検討してまいります。
 最後に、緊急地震速報を小・中学校等へ配信するシステムの導入を検討すべきとのご提案にお答えします。
 震度5以上の緊急地震速報が発せられたときには、区内138カ所の防災行政無線の屋外スピーカーから最大音量で警報を流します。これは、学校であれば屋内でも十分に聞き取れる音量です。加えて、防災行政無線を受信できる防災ラジオを配備しており、これも自動的に警報を発します。また、その他の施設ついても、防災ラジオ等によって緊急地震速報が受信可能となるよう進めてまいります。
 今後、防災行政無線放送の見直しを検討していくに当たっては、目黒区が導入したシステムも含め、庁内LANの活用やエレベーターとの連動につきましても、他の類似システムとコストや効果を比較しながら検討してまいります。
◎斑目好一 みどりと公園推進室長  私からは、災害時のトイレ対策についてお答えいたします。
 断水時のトイレ対策としましては、平成25年度から3年間で約50公園に防災対策設備を整備し、折り畳み式貯水槽を配置してまいります。また、公園内の既存の井戸は10カ所あり、うち3カ所が手こぎ式です。残りの電動ポンプ式井戸につきましては、可能なものについて手こぎ式へ改修してまいります。
 次に、中央公園の災害緊急トイレの設置につきましては、現在、防災井戸を工事中で、平成25年度に災害緊急トイレ設備等を設置する予定です。
 駅前の公衆トイレにつきましては、今後の改築時に可能なものにつきましてはピット式トイレへの改築を検討してまいります。
◎遠藤伸一 道路整備室長  社会資本であるインフラの整備についてのご質問についてお答えいたします。
 まず、橋梁の耐震性能確保と復興税を活用した耐震補強事業についてでございますが、三つの橋梁は、平常時の健全度について問題がないとの点検結果が出ており、また一定の耐震性能は満たしておりますが、詳細な耐震調査については今後、計画的に実施する予定でした。
 しかし、大地震発生の逼迫性が指摘されていること、都市計画道路に位置する重要な橋梁であることから、復興税を活用し、耐震性の詳細調査と、それに基づいた補強工事を平成25年度から3カ年の予定で順次進めてまいります。
 次に、区内のトンネル総点検及び長寿命化修繕計画についてお答えいたします。
 笹子トンネルの天井板崩落事故後、区内のトンネル本体の目視点検とトンネル内に設置されている照明器具等の近接目視、打音検査等の緊急点検を実施しましたが、異常は見られませんでした。
 区では、これまでトンネルに関する独自の点検マニュアル等は整備しておりませんでしたが、今後、国土交通省が策定した道路トンネル定期点検要領(案)等を参照し点検を行い、長寿命化修繕計画の作成を検討してまいります。
 次に、橋梁でございますが、更新時期を迎える橋梁においては、事後保全型から予防保全型の維持管理を行うため、平成23年度に長寿命化修繕計画を定めました。今後、この計画により橋梁の安全性の確保に努めてまいります。
◎長谷川勝美 政策経営部長  私からは、災害時対応の基金についてお答えいたします。
 まず、災害時に必要な現金につきましては、会計管理室が管理している歳計現金での対応が可能と考えております。
 次に、災害時に国・都からの予算措置が遅くなる場合に備えた基金につきましては、財政調整基金を活用してまいりたいと考えております。財政調整基金につきましては、災害発生時を意識して、一定の残高を割り込まないよう運用を行ってまいります。
◎鈴木一夫 学校教育部長  私からは、小・中学校の防災設備と緊急地震速報のご質問にお答えします。
 区内小・中学校における緊急地震速報の設置状況でございますが、耐震補強工事等が始まるまでの間、一時的に設置した学校が8校ありましたが、現在は小学校1校にモデル設置されております。
 次に、学校施設における窓ガラスの現状と今後の対策についてお答えします。
 現在、改築校の窓ガラスは全て強化ガラスとなっておりますが、その他の学校は校庭側1、2階の窓ガラス以外はほとんど強化ガラスでないのが現状です。
 学校施設の窓ガラスに飛散防止フィルムを貼付した場合、約10億円が必要となるため、飛散防止フィルムを一律に貼付することは考えておりません。
 今回策定しました施設更新計画に基づきまして更新事業を進めていく中で、強化ガラスの敷設拡大を図ってまいります。
◎宮澤一則 教育指導室長  私からは、防災教育についてお答えいたします。
 まず、そなエリアの活用につきましては、平成24年10月の定例校長会において、施設の概要と特徴を伝え、社会科見学の候補として紹介したところでございます。
 その後、関原小学校では実際に社会科見学で利用し、震災後のまち並みを歩くなど、子どもたちが震災を擬似的に体験できたことは大変有効であったとの報告を受けております。
 また、今年1月の小学校副校長研究発表会の際にも、防災教育の充実としてそなエリアを再度紹介いたしました。引き続き、社会科見学等で活用するよう積極的に働き掛けてまいります。
 次に、実践的な防災訓練を行うことは重要であり、栗島小学校では、開かれた学校づくり協議会主催の防災宿泊訓練を実施しております。こうした取り組みにつきましては、区内小・中学校に周知しております。
 ご質問のとおり、避難訓練の設定を登下校中や休み時間、放課後などに実施している学校や、停電などで放送機器が使用できない場合や電話が不通の場合を想定して実施している学校など、緊迫感、臨場感を持たせる工夫をしている学校が増えてきているところです。引き続き、より実践に近い避難訓練の全校実施に向け指導してまいります。
 最後に、防災研修についてですが、子どもたちの生命の安全を守るために岩手県大船渡市との交流は必要かつ重要であると考えます。
 大船渡市の経験を踏まえた災害マニュアルの見直しや研修会に参加した校長、教員から直接、子どもたちや教員に伝えることで、防災意識や非常時の対応の在り方の理解を深めてまいります。
 また、教員に大船渡市の復興状況を視察させ、直接子どもたちにその姿を伝えていきたいと考えております。
○うすい浩一 副議長  次に、13番金田正議員。
      [副議長退席、議長着席]
      [金田正議員登壇]
◆金田正 議員  私は、足立区議会自由民主党の一員として、先に通告した内容に従って質問させていただきます。執行機関におかれましては、前向きで、かつ明快な答弁を期待いたします。
 昨年12月の衆議院選挙により政権交代を果たし、安倍内閣が発足いたしました。経済対策を中心とした安定した政権運営を現在進めています。不安定だった民主党政権に比べると、世の中全体に落ち着きが戻ったなと感じているのは、私だけではないと思います。
 先週末には日米首脳会談が行われ、日本の国益回復に向けた動きも加速してきました。国に連動、連携するように、我々地方議員も、今以上に区民の皆様が安心・安全に暮らしていけるように努力していかなければならないと思っております。
 また、東日本大震災から間もなく丸2年が経過しようとしております。被災地はまだまだ復興道半ばであります。あの時の思いを決して風化させることなく努めてまいるのも、我々の大切な使命ですから、改めてでき得る限りのご支援をしていきたいと意を強くしているところです。
 また、足立区も東日本大震災から得た貴重な教訓を生かしながら、災害に強いまちづくりを再度目指していくことが重要であります。私も災害・オウム対策調査特別委員会委員長として、その職責をしっかりと果たしていきたいと思います。そういった足立区のまちづくりへの思いも込めながら、質問させていただきます。
 西新井大師を中心としたまちづくりについて。
 平成20年第2回足立区議会定例会において、日暮里・舎人ライナーの開通と西新井周辺のまちづくりについて質問させていただきました。私の区議会議員としての最初の一般質問でした。
 日暮里・舎人ライナーの開通により足立区の観光資源である西新井大師を観光スポットとして更に進化させる施策を行うべきとの提案を行いました。
 具体的には、西新井大師へのアクセス道路を充実させ、参道を復活させること、参拝客の利便性の向上のためのサイン計画を実施すること、参道マップを作成すること、近隣商店街を発展・活性化させることを含めた総合的な質問でした。
 特にその後も参道の充実に欠かせない都市計画道路補助第253号線(大師北参道の延伸)の計画の推進については、決算特別委員会、予算特別委員会等で何度となく質問し、同時にその実現を提案してきました。
 東日本大震災以来、災害に備えた道路整備や安全対策が積極的に推進されていることを考えても、その必要性は更に増してきており、近隣住民にとっては喫緊の大きな課題でもあります。また、政権が自民、公明連立政権に移行し安倍内閣となってからは、災害対策を中心とした公共事業の必要性も経済対策と合わせて再認識されています。
 足立区としては、この40年以上にも及ぶ地域の課題に取り組む絶好の機会であると捉えて、その計画の早期実現を改めて提案させていただきます。区の努力によって実現したもの、事業途中であるもの等も含まれますが、以前質問した事業の再確認、新たな課題等も含めて、以下、質問いたします。
 補助第253号線(大師北参道の延伸)の早期開通について。
 平成21年10月の決算特別委員会において、補助第253号線の早期実現を要望、質問いたしました。そのときの区の答弁として平成26年度以降の財政支出となっており、中期財政計画だと平成26年に事業認可取得の準備をし、平成27年度当たりから用地買収が始まると答弁されています。そこで伺います。
 現在、その用地の一部を区が時間貸駐車場として使用したり、地権者の一部の方が家を新築されたり、状況は時間の経過とともに大きく変化しています。そのような状況を区は現在どう捉えているのでしょうか。
 補助第253号線については、現在、用地測量まで終了しています。用地測量まで終了し、その後、事業が進展しなかった大きな要因は、用地取得費などの予算上の問題に起因しているのでしょうか。また、予算上の問題以外にも大きな要因はあるのでしょうか。
 区制80周年に合わせて実施された道路愛称名においては、この補助第253号線は大師北参道というネーミングになりました。公募によって選ばれたという経緯はあるにせよ、参道という名称を選択したということは、本線を西新井大師につながる参道という位置付けで区が捉えていると考えても良いのか伺います。
 以前の決算特別委員会で答弁しているとおり、平成26年度の事業認可取得準備だとすれば、いよいよ来年度当たりから事業推進に向けた動きも加速してくることになると思いますが、今後の予定について詳細に示していただきたいと思います。
 西新井大師への参道整備について。
 川崎大師など、他の観光地として人気の高いスポットを考えてみたときに、そのアクセスは非常に重要であります。特に観光客を楽しませ、リピーターを増やすためにも参道の整備の充実は、あらゆる面において欠かせません。区外からの観光客等のことを踏まえ、近隣駅で考えてみると、東武線の西新井駅、大師前駅、日暮里・舎人ライナーの西新井大師西駅等の駅が考えられます。これらの駅から西新井大師に向かうルートは、道路状況などは一部改修されるなど大きく整備が進んできている面もあります。そのことを踏まえて伺います。
 西新井大師西駅からのルートは、東京都のユニバーサルデザイン福祉のまちづくり事業実施地域に指定されるなどして、整備が進んできました。今後の予定はどうなっているのでしょうか。
 道路整備が進んだ後は、そのルートが西新井大師へと続く参道であるとわかりやすくしていくためにも、歩道をカラー舗装するなどの工夫が必要だと思いますが、いかがでしょうか。
 観光スポットとしてはっきり打ち出していくためには、西新井大師周辺が観光のまちであると、区内外の方々に知らしめていく必要があります。そこで、駅前に区独自の観光案内板を設置するなどの工夫が必要だと思いますが、いかがでしょうか。
 西新井大師を中心とした商店街の活性化について。
 地域商店街の各店舗は、時代の流れやライフスタイルの変化等の様々な要因により、非常に厳しい状況の中、その店舗運営をしています。しかし、個々の店舗だけの営業努力では維持していくことが困難なこともあり、空き店舗が増えてしまっているのが現状です。昨年、建設委員会にて視察に行った滋賀県長浜市の黒壁を中心とした中心市街地の活性化事業では、統一したコンセプトにより官民が一体となり、空き店舗の解消を促し、まちを再生していく見事な施策が実施されていました。観光客も増加し、新しいまちとして活性化しています。そこで伺います。
 現在、区はこの西新井大師を中心とした近隣商店街の状況をどのように捉え、その活性化に向け具体的にどのように考えているのか伺います。
 商店街シャッターアート事業は、一時かなり西新井周辺地域でも進んでいました。現在の状況と今後の展開について伺います。
 長浜市の黒壁を中心とした事業のように、西新井大師という大きな魅力のある素材の利点を大いに利用して古き良き下町をコンセプトに、区が率先して空き店舗の解消のため助成金を出すなどの事業を集中的に実施していくことが重要であると考えますが、いかがでしょうか。
 旧青少年センターの今後の利用計画について。
 旧青少年センターは、現在、その一部を西新井区民事務所として活用しています。しかし、それは暫定的な利用であって、今後、センター全体をどのように活用していくかは不明確であります。西新井大師のすぐ近くにあり、東武線大師前駅の目の前に立地する利便性を考えても、早急にその大切な資産を活用することが急務であります。そこで伺います。
 旧青少年センターについては、その具体的な用途を地域でつくる西新井周辺地区まちづくり協議会を中心に、プランニングしていくとのことでありました。現在の進捗状況及び具体的なプランニングの成果について伺います。
 また、事業を具体的かつスピーディーに行っていくためには、区が今以上に積極的に支援しながら進めていくことが重要であると考えますが、いかがでしょうか。
 公共的な施設としての利用、例えば、区立図書館、観光案内所、保育関連施設の活用等を、積極的にまちづくり協議会に区から働き掛けてご理解をいただくような形をとるべきだと考えますがいかがでしょうか。
 西新井大師へのコミュニティバス等アクセスの向上について。
 参拝客には、高齢者の方々も多く含まれています。確かに利便性も向上はしてきていますが、まだまだ不便な面も多く見受けられます。特に日暮里・舎人ライナーの西新井大師西駅からは距離もあり、高齢者の方々が徒歩で向かうには厳しい環境であります。そこで伺います。
 現在のコミュニティバス等を踏まえた西新井大師へのアクセス状況を区はどのように捉え、今後どのように整備していく予定なのか伺います。
 例えば、少し極端な話にはなりますが、観光促進施策として、日暮里・舎人ライナーの西新井大師西駅から西新井大師の間について、休日だけでも往復バスを運行するなどのてこ入れも一つの案だと考えますが、いかがでしょうか。
 産業の発展と雇用促進対策について。
 昨年、東京電機大学が開学し、足立区は5大学になり、学生のまちとして新たなスタートを迎えました。まさに学びのまち足立として生まれ変わったと言っても過言ではありません。大学誘致という一つの大きな目標は達成しました。そして、今後考えていかなければいけないことは、足立区で学んだ優秀な学生たちが足立区にとどまり、足立区の大切な財産になってもらえるかどうかであります。この環境づくりは、今後の足立区の発展を占う上でも、非常に大事な施策になってくることは、言うまでもありません。
 また、足立区の子どもたちにとっては、足立区で生まれ、足立区で育ち、足立区で学び、足立区で働くという、生涯足立区で完結することができる環境を整備することが重要であると考えます。そのためには、足立区が大学、学生、企業等と今まで以上に密接な関係を構築し、大胆な施策を展開していくことが何にも増して先決であります。産業のまち足立を構築することを考え、以下質問いたします。
 大学誘致後の大学を拠点とした産業の発展について。
 産学官連携については、区として様々な面に取り組んでいることは承知をしております。しかし、まだ開学から日が浅いこともあり、様々な施策の成果、実績が見えてくるのもこれからだろうと思います。そこで現在の施策の状況、経過等を中心に伺います。
 各大学との連携は、現在どのように進めているのでしょうか。また、どの程度深化しているのか、具体的な今後の展開、展望を含めて伺います。
 足立区で学ぶ学生にとって、学びの故郷足立という意識を強く持ってもらうことが、足立区の発展に欠かせない部分だと思います。どのような施策を実施していけば良いか、具体的なプランは考えているのかどうか伺います。
 産業を発展させていくためには、学生たちによる新しい活力、いわば新しい産業、又は新しい起業を積極的に促進させていくことが欠かせません。区では起業に対する助成等の施策を行っていますが、例えば、足立区の大学の学生を限定対象とした新たな優遇措置等のメリット感の高い施策を導入したりしているのかどうか伺います。また、そのようなことを考えているのか伺います。
 足立区で学ぶ子どもたちに、足立区で生きる大きな夢を持ってもらうためにも、地元大学への進学、就職という道は大事であります。そのような道を築くためにも、行政としての支援は様々な面で必要だと考えます。現在どのような方針でいるのでしょうか。また、今後どのような取り組みを行っていくのか伺います。
 企業誘致と企業の社宅等の関連施設の積極的な誘致活動について。
 足立区で働ける環境整備のためには、新たな起業の促進とともに、区外から企業を足立区にいかに誘致をしていくか努力することも必要なことだと考えます。また、自主財源の確保を目指す上でも、企業関連施設の誘致活動は有意義だと考えます。そのような状況を踏まえて、以下、質問いたします。
 現在、区では区外から区内への積極的な企業誘致活動を行っているのでしょうか。もし行っているとすれば、なかなか企業が誘致されない原因、課題は何か伺います。
 企業関連施設、例えば企業の社宅等を誘致することにより企業とのパイプを構築し、将来的には企業本体の誘致につなげていくという考えもあるがいかがでしょうか。
 足立区出身、足立区に深いつながりのある区外の企業経営者の方とコンタクトを日頃からとるなどの努力は、誘致実現の一歩であると思います。区ではそのような試みを実践しているのでしょうか。又は実践してはどうかと思いますが伺います。
 水辺のまち足立の特性を生かした産業の発展について。
 以前から、川に囲まれた足立区の特性を生かして、リバーサイドシティ足立を実現しようと提案してきました。イメージ的にも水辺に近いということは、それだけで大きな財産であり、そのことを産業の発展にも生かしていくべきであると考えます。そこで伺います。
 荒川沿いにオープンカフェをつくり、観光、産業の目玉としていくことを提案したことがあります。民間活力を生かしていけば十分実現可能と考えるがいかがでしょうか。また、足立区の大学との連携、学生との連携を視野に入れながら進めていくのも一つの方法だと思いますが、いかがでしょうか。
 荒川を若者に人気の水上バイク等の名所にする試みも非常に夢のある事業だと思います。特に学生のまち足立としては、これからが絶好の機会だと考えますが、いかがでしょうか。
 以上で私の質問は終わります。ご清聴まことにありがとうございました。
◎遠藤伸一 道路整備室長  補助第253号線に関するご質問についてお答えいたします。
 まず、道路予定地の建物等の状況変化についてですが、当該用地につきましては、駐車場等の暫定利用や家の新築など、時間経過による土地利用の変化が進んでおります。
 これらの状況は事業に着手できない現段階では、通常の都市計画決定区域内の建物として対応せざるを得ず、やむを得ないと考えております。
 次に、事業が進展しなかった要因についてですが、厳しい財政状況を背景に、都市計画道路事業全体の規模縮小が避けられない状況が続いています。
 また、東日本大震災の発生を踏まえ、まず木造密集地域の不燃化を推進するため、防災危険度の高い地域内にある補助第138号線などの事業を優先することとしたものです。
 次に、道路愛称名の目的は、歴史などに思いをはせ、わかりやすく親しみの持てる道路として愛着を持っていただくことでございます。大師北参道というネーミングは、公募の中から選定したものですが、ご質問のとおり、西新井大師に北からつながる参道ということで捉えております。
 次に、今後の予定についてですが、現在の財政状況から、平成26年度を事業認可取得準備とする年次計画は難しい状況にあります。
 事業化の詳細については、平成25年度から実施予定の中期財政計画でお示ししてまいります。
 続きまして、西新井大師への参道整備について一括してお答えいたします。
 現在、駅前に区独自の観光案内板を設置することは考えておりませんが、西新井大師が区の重要な観光資源であることは認識しております。
 これまで、西新井大師西駅から西新井大師へのアクセスについては2ルートを選定し、平成21年度からユニバーサルデザインや景観に配慮した歩道、案内サイン及び路面サインを整備してまいりました。
 今年度末でアクセス道路の整備は全て完了いたしますが、今後は西新井大師へと続く参道であると多くの人に認識されるよう、更なる工夫を検討してまいります。
 また、今後も大師周辺で行われるイベント等に関して、積極的な情報発信を行い、観光スポットとしてPRしていきます。
◎橋本弘 産業経済部長  私からは、まず、西新井大師を中心とした商店街の活性化についてお答えします。
 西新井大師周辺には三つの商店街があり、西新井大師の縁日などに合わせ、集客を図る様々なイベントが開催されていますが、廃業する店舗もあり厳しい状況であると認識しております。
 区といたしましても、これまでの商店街活動への支援はもとより、西新井大師という歴史的な資源を生かした地域連携イベント事業や、企画提案型事業など、より手厚い支援事業への応募を促してまいります。
 次に、商店街シャッターアート事業でございますが、西新井周辺地域の商店街では、平成22年度から平成24年度まで3年連続して商店街シャッターアート事業を実施しました。美術を学ぶ区内高校生の協力を得ながら、西新井大師とボタンやフジなどをモチーフとして19店舗においてシャッターアートを描き、商店街の魅力を創出してまいりました。しかしながら、本事業につきましては、当該地域の希望店舗がおおむね完了したため、今年度で終了させていただきます。
 また、空き店舗の解消につきましては、西新井大師という魅力ある素材を生かしながら、商店街や地域の活性化を進めていくことは大変重要であると考えております。
 現在、商店街の空き店舗対策として、コア個店リニューアル事業、コミュニティ施設活用商店街活性化事業などの改修経費や運営経費を助成する制度を実施しております。これらの活用を商店街に積極的にPRし、活性化に努めてまいります。
 次に、西新井大師西駅から西新井大師の間の往復バスについてお答えします。
 今年度、地元商店街が足立区観光交流協会の補助金を活用し、たくさんの来客者が期待できる西新井大師花まつりに合わせて、4月と5月の土日・祝日を中心に、西新井大師西駅、西新井大師及び西新井駅を結んだバスを運行いたしました。来年度も実施を予定しておりますが、乗客数が少なかったことが課題であり、より魅力のある事業にしていく必要があると認識しております。
 次に、大学を拠点とした産業の発展について一括してお答えします。
 各大学との連携につきましては、まず、理工系総合大学で専門の技術移転窓口を設置している東京電機大学と委託契約を締結して積極的に事業を進めております。今年度は、技術セミナーや研究室見学会など13回の交流事業を実施した結果、300名を超える事業者の参加がありました。
 また、企業からの技術相談に対応するために産学連携コーディネーターを配置した結果、120件を超える相談があり、共同研究による新製品の開発といった成果もあらわれております。
 また、子どもものづくりフェスタやふれあい動物教室、おとあそび親子コンサートなどの事業は、足立区で学ぶ大学生が学びの故郷足立という意識を持つと同時に、子どもたちの地元大学に対する興味・関心を高め、キャリア教育の一助にもなっております。更に、学生による区内企業見学会や足立区産業展示会、あだちメッセは、学生と区内企業が直接触れ合う機会であり、将来、優秀な学生が区内企業に就職するきっかけにもなると考えております。
 引き続き、各大学の特色を生かした連携事業を実施し、子どもたちをはじめ、地域とのつながりを深めてまいります。
 なお、区では各種創業支援策を実施しておりますが、学生による起業を支援するために創業セミナーの受講料について、昨年11月から学生割引制度を設けました。
 今後、更に学生を対象とした創業支援施策について検討してまいります。
 次に、企業及び社宅等の関連施設誘致に関するご質問につきまして一括してお答えします。
 企業等の誘致を図ることは、区内経済活性化のための有効な手段と考えます。
 しかしながら、現在、企業進出が可能な公有地や空き施設が乏しいこと、税制面の優遇がしがたいことなど、企業側のインセンティブの設定が難しく、積極的な誘致活動は行っていない状況です。
 一方、直接的な企業誘致ではありませんが、区では創業支援施設を設置し、将来有望な起業家を区内に呼び込むとともに、足立区を牽引できるような企業に成長できるよう、インキュベーションマネジャーを中心にアドバイス等を行っております。
 また、マッチングクリエイターを中心とし、区外企業からのマッチング相談への対応や、区内外の企業を結び付けるマッチング会であるビジネスサロンの実施を積極的に行っています。
 足立区につながりのある区外の企業経営者とコンタクトをとることにつきましては、企業誘致のみならず、区内企業の販路拡大や異業種交流にもつながりますので、今後も努力してまいります。
◎石居聡 市街地整備室長  旧青少年センターの今後の利用計画について一括してお答えいたします。
 地元まちづくり協議会による旧青少年センター跡地の活用策の検討は、平成19年から地元が主体的に運営を行うことを念頭に進められました。
 しかしながら、平成22年4月に運営母体となる西新井大師商栄会の法人化や跡地活用の事業計画のための資金計画リスクなどから、事業を進めることを断念せざるを得ないという報告を受けました。
 その後、区といたしましては、暫定活用を含め有効活用すべく検討を続けているところでございますが、現時点では具体的な活用策はございません。
 今後も引き続き検討を進め、利用計画の方向性が出た段階には、地元まちづくり協議会へご相談をさせていただき、ご理解をいただけるように進めてまいりたいと考えております。
◎岡野賢二 都市建設部長  コミュニティバス等を踏まえた西新井大師へのアクセスについてお答えいたします。
 日暮里・舎人ライナー開業後に、はるかぜ4号が西新井大師周辺にアクセスするよう要望いたしましたが、実現には至りませんでした。
 今後も引き続きバス事業者に要望するとともに、現在、日暮里・舎人ライナーの西新井大師西駅から西新井大師周辺まで環状七号線や環七北通りなどを経路として運行しているバスがございますので、これらのPRにも努めてまいります。
◎斑目好一 みどりと公園推進室長  私からは、荒川沿いへのオープンカフェ設置の提案に関するご質問にお答えいたします。
 荒川沿いへの設置可能な施設といたしましては、駐車場や移動式の売店などが想定されますが、民間活力の導入を前提に、国土交通省、民間事業者及び大学との協働を視野に、その可能性を探ってまいります。
 次に、荒川を水上バイクの名所にしてはとのご質問についてですが、水上バイクの場合、水際までの搬入路や駐車場の確保、入水させるためのスロープの整備などが必要となります。学生をはじめとした若者への水上バイクの普及状況も踏まえ、現時点では研究課題とさせていただきたいと思います。
◆金田正 議員  1点だけ再質問をさせていただきます。
 253号線についてですけれども、基本的には全く具体的なお答えがなかったなと感じました。
 その中でわかったことは、平成26年度からの事業認可取得準備は難しいという話と、あとはこれから具体的に平成25年度からつくる中期財政計画でお示ししていくということですが、大体中期財政計画はまとまってきていると思うのです。その辺について、今の現状ではまだ具体的には話せないと、答弁できないということでよろしいのでしょうか。
◎遠藤伸一 道路整備室長  明日の総務委員会でお示しできると聞いております。
○渡辺ひであき 議長  この際、議事の都合により暫時休憩いたします。
       午後2時20分休憩
       午後2時40分再開
○渡辺ひであき 議長  休憩前に引き続き会議を開きます。
 31番鈴木けんいち議員。
      [鈴木けんいち議員登壇]
◆鈴木けんいち 議員  私は、はじめに雇用対策と区内経済について質問します。
 第1に、雇用対策についての区長の政治姿勢について伺います。
 安倍政権は、デフレ不況脱却を掲げて緊急経済対策を発表し補正予算に盛り込みましたが、なぜ日本経済がデフレ不況に陥っているかの分析がなく、対策も的が当たっていません。
 日本経済がデフレ不況に陥った最大の原因は、働く人の所得が減り続けて消費が落ち込み内需が冷え込んでいるからです。勤労者の平均賃金はピーク時の1997年から70万円も減りました。97年を100とすると、働く人の賃金は88%に下がりました。一方、企業側の経常利益は全企業規模で163%に増えています。この間の国内総生産は90%に下がっていますから、生産は減ったけれども、それ以上にリストラや賃下げを行って企業収益を上げているのが実態です。アメリカやEUも低成長で厳しい状況が続いていますが、賃金、国内総生産ともに増えているのとは対照的です。
 日本が深刻なデフレ不況に陥っている最大の原因がここにあることは明らかです。
 日本共産党の度重なる指摘に、安倍首相が経済界に報酬の引上げを要請するなど動きも出てきていますが、賃金が下がり続けた根底には、85年に労働者派遣法がつくられ、それまでの雇用は正社員が当たり前という原則が壊され、派遣、請負、有期雇用などの非正規雇用に置換えられ、今月19日発表された総務省の労働力調査でも、過去最高の35.2%にまで増大しているという異常な実態があります。雇用対策には、こうした流れに歯止めをかけ、賃金の引上げと雇用は正社員が当たり前の立場に立った雇用政策確立が必要だと思うが区長はどう考えますか。
 とりわけ、若者は低賃金で不安定、使い捨て雇用が広がるとともに就労できない若者が増えています。先日、特別区長会就労支援研究会による「これ以上見過ごせない!働けない若者の現実」と題したシンポジウムが開かれ、近藤区長がコーディネーターを務めたと聞いています。
 若い世代の不就労については、一部にえり好みや不況の影響による短期間の現象との見方もありますが、区長はどう考えるか、見解を伺います。
 次に、雇用の創出・拡大について伺います。
 まず、緊急雇用創出事業に関してですが、区は新年度予算案で、国の臨時特例補助金の交付を活用した緊急雇用創出事業を実施するとしています。計画金額2億3,400万円で116人新規雇用すると言いますが、かなりの部分が交付金が来なくても雇用を予定していたものです。交付金が来ることになったのですから、これを活用するとともに、交付金が来なくても行う予定だった雇用対策は区独自の施策として実施し、雇用を拡大するべきと思うがどうか。
 また、緊急雇用創出事業による雇用については、これを短期で終わらせず、長期、正規の就労につなげることが重要だがどのよう対策を考えているか、答弁を求めます。
 次に、国は2012年度補正予算で起業支援型緊急雇用創造事業を実施することにし、足立区も対象自治体になります。これが実施されれば新たな雇用の拡大が期待できますが、対象が業を起こしてから10年以内の企業に限定されています。地域で10年以上営業してきた企業を除くことは、長年の地域貢献を無視するだけでなく、経験や実績を生かした雇用の創造・拡大につながらず、この事業の目的遂行に障害をもたらしかねません。起業後10年以内とする要件は取り払うよう国に要請し、10年を超えた企業も対象とするべきだと思うがどうか。
 区の産業経済部で行っている雇用・生活総合相談は、困難を抱えた就労に悩む区民の相談に親身になって就労に結び付けるなど解決に当たっています。
 しかし、年間1,200件もの相談に対して、現在1人しか相談員がいません。思い切った増員が必要だと考えるがどうか、以上答弁を求めます。
 次に、若者の雇用・就労支援についてです。
 区は高校訪問をするなどして高校生の就労支援に取り組んできましたが、足立区内の都立高校では、以前よりは減っているものの、年300人余の中退者がいます。また進路が決まらないまま卒業する進路未決定者は、中退者とほぼ同じぐらいいると推定され、合わせると生徒数の1割近くになります。これらの若者は就労の機会もなく、就職内定率にもカウントされずに、そのまま社会と隔絶してしまうケースとなっている可能性があります。
 これは重大なことであり、若者の未来を開き、社会を担う人材を確保・育成するためにも、高校中退者や卒業後の進路未決定者などの若者の進路を支援する社会的仕組みづくりが必要だと考えます。
 北海道では若者を孤立させない取り組みとして、若者就労支援のサポートステーションのスタッフが高校を訪問して、在校生の就労相談に応じる取り組みを行っています。若者の就労支援として、高校中退者及び進路未決定者の実態をつかみ、サポステにつなげることや、サポステのスタッフが高校を訪問するなどして、早期の対応を図れるよう取り組みを強めてはどうか。
 足立区は東京電機大学が昨年開設して大学が五つになり、1万人を超える学生が学んでいます。神田キャンパスから千住キャンパスに移った東京電機大学の卒業生約1,400人を含めると、今年度は2,000人を超える学生が卒業を予定しています。この若者たちが足立区に住み、大学で得た知識や教養、技術を生かして足立区の産業を支え発展させる担い手となることは重要です。これらの卒業生が足立区内で就職、就労できるよう対策や支援を強めるべきと思うがどうか。
 足立のサポステは、その取り組みで就労に結び付く若者が多いが、まだサポステにつながらない若者もいます。また、サポステでの各種支援で働く準備ができたけれども、働いた経験がないため、就職活動に踏み出せない若者もいます。こうした若者を就労に結び付けていく上で中間的就労の拡大・充実が極めて重要です。足立区のサポステでは、仕事道場を行って一定の成果を上げています。仕事道場を拡大する必要があると思うがどうか。
 静岡県三島市にあるしずおか東部若者サポートステーションは、運営NPOが清掃や製造、喫茶、販売など事業所を持ち、そこでジョブトレーニングを行いながら就労の第一歩を踏み出し、一般就労に結び付けています。選択肢を増やすことが重要であり、足立区でもこうした支援を拡大するよう検討するべきだがどうか、以上答弁を求めます。
 次に、安倍内閣はデフレ不況脱却のため、物価を2%上げるというインフレ目標を掲げましたが、物価が上昇しても賃金が上がらなければ生活は苦しくなる一方です。しかも2014年の消費税増税強行実施は、デフレ不況打開に逆行するものです。消費税は利益ではなく売上げにかかるため、赤字でも納めなければなりません。区内業者は、今でも払いたくても払えない状況にあり、未納未済額は2010年で51億円を超えるに至っています。消費者や取引先企業に価格転嫁できず身銭を切って負担してきましたが、身銭が切れなくなっているのが実態です。
 これが8%、10%となれば、廃業に追い込まれるところが続出すると思うが、区長はこの影響をどう見ているのか。
 区内中小企業と区民生活を守るために消費税増税の実施中止を求めるべきだがどうか、答弁を求めます。
 次に、融資について伺います。
 はじめに、中小企業金融円滑化法は、中小企業や住宅ローン利用者が貸付け条件の変更を希望する場合、金融機関に応じるよう義務付けた法律で、リーマンショック後の2009年12月に施行され、その後、2回延長されましたが、今年3月末が期限となっています。
 この法による条件変更は全国で中小零細企業のうち、30から40万社が利用したとされ、条件変更は300万件を超えています。
 足立区でも2割の中小零細企業が利用し、毎月の返済負担を軽減することで、資金が行き詰まる倒産を減らしたと評価されています。しかし、この金融円滑化法の期限切れを前に、金融機関による中小企業の選別が始まっており、東京商工リサーチは全国で3年間の潜在的倒産件数を2万件から3万件と推測しています。
 デフレ不況のもと中小企業が苦しいときに、金融機関が返済条件などを緩和して支援するのは当然の社会的責任であり、根底にある不況の克服こそ政治の責任です。ほぼ100%が中小企業の足立区で命綱とも言える仕組みが断ち切られれば、資金繰りの破綻を招き、廃業や倒産を増やしかねず、地域経済と区民生活に重大な影響を与えます。中小企業金融円滑化法の延長を国に求めるべきだがどうか。
 都は中小企業金融円滑化法の終了などの影響を補うためとして、融資の原資を230億円増やし、融資メニューを新設・拡充するとしています。区も法終了の影響を最小限に抑えるための対策をとり対応するべきと思うがどうか。
 また、区は緊急経営資金の廃止に伴い、代替策として小口零細資金を中心に既存の融資要件を拡充するとしています。しかし、緊急経営資金に比べると利子補給期間、信用保証料補助は不十分で実質改悪となります。緊急経営資金同様に利子補給期間を3年から5年に、信用保証料補助半額(上限10万円)を全額補助にし、デフレ不況で中小企業が苦しみ、金融円滑化法打切りで不安が高まる今こそ、中小企業を支える足立区への姿勢を示すべきと思うがどうか、以上答弁を求めます。
 次に、綾瀬新橋は老朽化に伴い架け替えとなります。綾瀬新橋は、道幅が狭く車道と分離した歩道などもなく危なかったので、応急的な歩道が設置されてきました。また、いわゆる天井川に架かる橋として水害対策上の陸閘(防潮扉)が設けられていました。いよいよ老朽化が進み、また、東日本大震災を経験し、より安全な橋となるよう東京都は架け替えを決定するに至りましたが、架け替え事業の進捗状況はどうか、完了はいつに予定されているか。
 綾瀬新橋の架け替えについては、沿道まちづくり連絡会を開催するなどして道路の形状が検討されてきました。まちの一体性を重視して平面交差を望む声もありましたが、住環境を守る点や堤防の防災機能の向上、地域交通の円滑化などでより利点の多い立体交差になります。計画ではまちの一体性に配慮され、歩道を広くとり、歩行者と自転車が通行できるようになっていますが、急な坂道になるので自転車事故が心配されています。また、車椅子での上り下りも大変になることが予想されます。こうしたことを考慮した設計、構造になるようにすべきだがどうか。
 また、綾瀬川の堤防は薄く反りたち、満潮時には水面が地表面のかなり上を流れて、ひびの割れ目から水が染み出したことがあり、大地震のときには決壊して付近一面が水没するのではないかと地域住民は恐れてきました。
 この堤防の耐震化工事を長年にわたって住民が要求してきましたが、ついにこの願いが実り、昨年暮れ、東京都は都内の堤防や水門の耐震化を10年計画で進める整備計画を策定し、綾瀬川も対象となりました。綾瀬川堤防の耐震化工事は、10年後を待たず一刻も早くやって欲しいというのが住民の願いです。綾瀬新橋架け替えとの関係でどのようになるのか答弁を求めまして、この場からの質問を終わります。
◎橋本弘 産業経済部長  私からは、雇用対策と区内経済についてのご質問にお答えします。
 まず、雇用対策の基本的な考え方についてですが、グローバル化の進展など社会経済状況の変化の中で、非正規労働者の割合が増大していることは、今後の我が国にとって大きな問題であると受け止めております。
 正社員としての雇用が望ましいものでありますので、今後とも正社員を目指すための就労支援策を継続してまいります。
 次に、若い世代の不就労についての認識ですが、不況の影響や若者自身の問題も関わっている側面もありますが、仕事の高度化や労働市場の変化に起因する状況も見逃せないものと考えております。
 次に、国の緊急雇用創出事業への対応でございますが、国からの提示が12月半ばであったことと、実施要件が厳しくなったことから、新規に事業を組立てることは難しい状況でした。なお、交付金の対象外となった事業につきましても、必要性が高いものについては、区の独自施策として継続し、雇用を創出してまいります。
 また、緊急雇用終了後の雇用につきましては、受託事業者にできる限りの対応を要請しているところです。残念ながら雇い止めになった方々には、区の就労支援事業やハローワークの面接会等の就職に関する情報提供を行ってまいります。
 次に、起業後10年以内を対象とした起業支援型緊急雇用創造事業は、国の目的とするものは理解できますが、対象企業を確保するのに困難が予想されるところです。機会を捉えて対象企業の要件緩和を国に要望してまいります。
 次に、雇用・生活総合相談窓口ですが、相談件数も増加してきており、また一人体制では相談ノウハウの継承が困難となることから、来年度より増員して二人体制としてまいります。
 次に、若者の雇用・就労支援についてでございますが、高校中退者や進路未決定者の情報共有は大きな課題であると認識しております。現在も就労支援課職員と若者サポートステーションの職員が高校に訪問し、連携を図っているところですが、情報共有の壁があるのは事実でございます。
 そこで、23区の特別区長会として、まずは高校卒業時に進路未決定者の情報提供を求める要請を東京都教育委員会に行いました。
 また、来年度、東京都教育委員会と区と青井高校で高校生の進路決定支援のモデル事業を実施する予定となっておりますので、その中で、高校中退や進路未決定を防止する仕組みを探ってまいります。
 次に、区内大学の卒業者対策でございますが、大学と区内産業との連携も徐々に深まってまいりましたので、今後は区内産業と学生をマッチングしていく施策も検討してまいります。
 次に、あだち仕事道場についてでございますが、あだち若者サポートステーションから事業参加対象者が増加しているとの報告があり、来年度拡充を進めてまいります。
 また、中間的就労は国の生活支援戦略の支援事業の一つになると思われますので、他の施策につきましても、財源の手当を含め、三島市をはじめ、他の自治体の取り組みを参考に検討してまいります。
 次に、中小企業金融円滑化法の期限切れに関するご質問について一括してお答えいたします。
 金融庁からは、本年3月末の金融円滑化法の期限到来後も、金融機関における顧客への対応は何ら変わらない旨方針が示されております。
 したがいまして、区として国に対し延長を求めることや、円滑化法の終了に伴う新たな対応は考えておりません。
 次に、緊急経営資金終了後の代替策についてでございますが、通常融資の利子補給や信用保証料補助を手厚くし、借換え要件の緩和や創業・設備投資のインセンティブを強化いたしました。このように、より利用しやすい制度に拡充したことで、区内企業への影響は最小限に抑えられるものと考えており、緊急経営資金同様の補助については考えておりません。
◎長谷川勝美 政策経営部長  私からは、消費税増税による区内企業への影響について一括してお答えいたします。
 区内経済は、回復の兆しが見え始めているとはいえ、デフレの影響などにより依然として厳しい状況にあります。こうした中で消費税が増税されれば、区内企業が価格転嫁できずに経営を圧迫する懸念があることは十分認識しております。
 このため、区内企業が消費税を円滑・適正に転嫁でき、廃業や倒産に追い込まれることのないよう、国による中小企業への支援策等の動向を注視してまいります。
 また、消費税増税は、社会保障制度を持続可能なものとする社会保障と税の一体改革に不可欠であるため中止を求める考えはありません。
◎岡野賢二 都市建設部長  綾瀬新橋に関するご質問に一括してお答えいたします。
 綾瀬新橋の架け替え事業につきましては、東京都第六建設事務所を施行者として、平成25年2月15日に事業認可の告示がありました。
 事業期間は平成32年度までを予定しております。
 新設される橋梁は、現在の位置より約2.3m高くなることから、車椅子や歩行者、自転車に配慮した設計となるよう、また、綾瀬川堤防の耐震化工事との整合性を図りながら事業を推進するよう、第六建設事務所に申入れてまいります。
◆鈴木けんいち 議員  1点だけ再質問をさせていただきます。
 区内大学の卒業者対策についてですが、マッチングというお答えはあったのですが、私、足立区内で就職、就労できるような対策支援と。産業とのマッチングは大事なのですが、就職も含まれるとは思うのですが、答弁にちょっとなっていないというか、聞いたことに答えていないので、ちゃんとお答えいただきたいと思います。
◎橋本弘 産業経済部長  足立区内で卒業される大学生、これを区内の産業の方に紹介するなど、あるいは区内産業からどんな人材が欲しいのか、そういう内容を相互にマッチングしていくという意味でございました。
○渡辺ひであき 議長  次に、19番いいくら昭二議員。
      [議長退席、副議長着席]
      [いいくら昭二議員登壇]
◆いいくら昭二 議員  私は、足立区議会公明党の一員として、先に提出した通告に従い、足立区の公会計改革、そして北千住駅周辺におけるバス交通網の整備について、順次質問いたします。執行機関におかれましては、誠実で前向きな答弁を期待するものでございます。
 まず最初に、足立区の公会計改革について質問をいたします。
 今、JAL日本航空の奇跡のV字回復が話題になっております。この回復の背景には、全従業員の意識改革からスタートいたしました。特に事業に対するコストの意識改革、例えば「1円足りともむだにしない」、そのような思いが事業の縮減、事業の見直し等、そのような経緯から業績回復につながったと聞き及んでおります。
 足立区におきましても、区民67万人お一人お一人のために、今後も財政の健全化のために公会計改革を通じて足立区の財政の見える化を推進していってもらいたいと思います。
 足立区は常に財政の健全化を推し進めるため、行政評価を通して引き続き事業の削減、事業コストの縮減を進め、財政の健全化を高めていく必要があります。そして、更なる区職員の財政に関する意識改革とそのための手段として、公会計改革による会計情報を利用した財政の見える化によりむだを省く必要があると思います。そこで伺います。
 1、足立区は平成17年度から行政評価を実施し事務事業等の見直しを図ることによって、区民サービスの向上へつなげてきました。これまでの7年間の事務事業評価、施策評価を踏まえ行政評価の成果を伺います。
 また、区の財政状態と行政需要の変化に際して、区の事務事業を真に区民の声をどのように受け止め活用されたのか、事務事業評価の仕組みの再構築が必要と思いますが、合わせて区の見解を伺います。
 1、足立区は公会計改革によったバランスシート、行政コスト計算書など財務4表をつくられています。そこで、議会に毎年10月の決算時に報告される財務報告書に添付することによって一緒に審議の対象にすべきと強く思いますが、区の見解を伺います。
 1、バランスシートなど財務4表を補足する表示として追加情報(注記事項)があります。これは、将来、当区の財産が大きく損なわれる恐れがある場合等、事前に関係者に報告する情報です。例えば施設等の固定資産の減価償却の方法、重大な災害の発生等があります。
 一昨年の東日本大震災の影響により、区の関連を含めた当区の財産が大きく損なう恐れがあるという情報を区民の皆様に伝えることは重要です。そこで、追加情報(注記事項)として記載する必要があると思いますが、区の見解を伺います。
 1、秋田県では県民に配布された資料の末尾に、「この印刷物は1万3,000部作成し印刷経費は1部当たり23.1円です」が書かれていました。
 詳しく尋ねると、これは7年ほど前にコストを明示することによって行政サービスに関するコスト意識を持たせるために続けているそうです。この事例は一つの例です。区としても具体的なサービスについて、できることから区民の皆様にもコストの見える化を検討すべきだと思いますが、区の見解を伺います。
 1、足立区は昨年度、経常収支比率が87%となり、財政の硬直化が一段と進みました。そこで、今年度も経常収支比率の悪化の可能性があると聞いていますが、どのぐらいを想定しているのかを伺います。
 私は先日、岐阜県多治見市を視察してきました。多治見市は、財政判断指標として経常収支比率に経費硬直率を定め、財政の枠組みや財政コストのシーリングに利用し、財政の健全化に努めています。経費硬直率を指針に経常収支比率では見えないところを浮き出すことに努めています。当区でも経常収支比率の補完として経費硬直率を用いるべきと思いますが、区の見解を伺います。
 次に、公共施設の改築や再編整備における公会計的手法の活用について伺います。
 平成21年3月に区が策定した公共施設再配置の指針によれば、2017年には、区施設の70%が建築後30年以上経過することになり、改修・改築費用の縮減を図ったとしても極めて大きな財政負担を生じることが指摘されています。
 東京都では、足立都税事務所の施設更新に当たり、公会計的手法を活用し、今年度から西新井警察署跡地で着手されています。東京都はこの改築計画策定に際して、他の施設との合築などを含めて検討しましたが、適当な施設が存在しなかったため、最終的に現地改築、区内他の都施設の跡地2カ所を候補地とした移転・改築の計画を策定し、この三つの計画案を評価する手法として公会計的手法を活用した事業評価を行い、計画案の選定をしたと伺っております。
 この評価方法は、施設などのライフサイクルの期間の損益を加味した発生主義の考え方を活用したもので、公会計制度の考え方を踏まえたものであります。また、他の跡地の活用といったアセットマネジメントの考え方を取り入れた先進的な施設更新の評価手法と言えるものであります。そこで伺います。
 1、区の公共施設再配置の指針の中では、今後の施設更新への対応方針として、公共施設の再配置、施設の機能再編・集約、財源対策の推進の三つの改革が示されています。
 東京都が活用した公会計的手法を活用した施設更新の評価方法は、この三つの改革のいずれにも有効なものであり、区も積極的に活用すべきと考えます。そこで施設更新における区の取り組みの現状と、東京都の評価手法に対する区の見解を伺います。
 1、足立区が持つ公有財産は8,000億円余であります。当区は毎年、公共施設などの劣化部分を費用計上しています。区が保有する過去の公共施設などの減価償却の累計額は財務書類上1,500億円余となっています。減価償却の機能は、計画的な更新や改修費用に役立つものです。また、累計額が多いほど資産の劣化が進行していると見られ、今後の更新需要の目安となります。
 足立区としても減価償却の機能をもっと利用し、既存施設の残存耐用年数を勘案して更新・改修に役立たせるべきだと思いますが、区の見解を伺います。
 次に、東京都の会計システムの利用について伺います。
 1、現在の公会計方式は、毎年どれだけの収入があり、どれだけの支出があるのかというお金の出入りだけを捉えた、いわば家計簿のような制度になっています。お金の出入りだけをチェックするだけでしたら便利な方式です。しかし、その反面、各事業にどれだけの税金が投入をされているのか、補助金で運営されるのかというコストに関する情報が欠けており、区民の皆様が区の財務内容をわかりやすくする必要があります。
 そのために国は地方自治体の財務内容を正確に判断できるように基準を設定しました。そこで足立区は、決算財務諸表を総務省基準モデルにより3年間にわたって作成してきました。しかし、総務省基準モデルは大きな課題が5点あります。
 1点目は、国際会計基準や企業会計と乖離していることです。2点目に、公会計に基づく決算の組み替えによる正確性がないことです。3点目は、決算報告後に組み替えて公表するため、時間がかかり次年度の予算編成には財務諸表が全く生かされないことです。4点目は、区全体の財政状況は表示できても、事業別には明らかにできない点です。5点目に、公会計における意識改革が一部の所管のみで、区全体の職員に定着していないことです。
 そこで当区は、3年間にわたって総務省基準モデルによる財務諸表を作成してきましたが、これらの課題にどのように対応しているのかを伺います。
 1、東京都は、2006年度より全国の自治体ではじめて複式簿記・発生主義会計に基づく日々の業務を処理できる会計システムを導入いたしました。翌年度末には隠れ借金がほぼ解消され、その後の東京都の財政は飛躍的に改善いたしました。
 今では予算編成に際しては、全部局の担当者が複式簿記、発生主義会計によった決算を読み解くことによって、今後の予算編成を策定するようになりました。具体的には、各局と財務局が連携し、見直し・再構築、拡大・充実などの評価を実施するために発生主義の視点からコストパフォーマンスや資産、負債等のストック状況などをきめ細かく分析、試算することで今後の事業展開などを検討しています。
 東京都の会計システムの調書は、主に3点あります。
 1点目に、バランスシートを利用して歳出削減や施策の見直しを行い、1,000億円を超える実質収支赤字を黒字に転換できました。また、徹底したむだの削減は、新公会計制度を活用するなどして毎年の行政評価のうち、事業評価で効率的な予算編成を図ったことの説明がありました。
 2点目は、日々に会計処理をすることによって、リアルタイムな財政状態を区職員の全員が把握できることです。例えば年度や事業の途中でも、日々会計処理されているため、事業と支出の進捗状況の検証が可能です。
 3点目に、東京都の職員のコスト意識の変化です。例えば、都の職員研修において、従来の研修と新たなITを活用した研修手法のコストを発生主義ベースで検証、その結果、運用の経費等はかかるものの、コスト比較では1人当たりのコストは半分以下となり、約2,200万円のコスト削減につながりました。
 私は、調査のため、東京都へ会計システムの視察をしてきました。
 今、公会計制度の改革に東京都方式のシステムを大阪府、愛知県、新潟県、町田市が本格導入を表明しました。
 最近、東京23区のうち、江戸川区が最終的に区長の力強いリーダーシップのもと、平成27年4月からこのシステムを採用することを決定いたしました。
 そこで当区は、東京都システムを、例えば公共施設の改築や再編整備における活用事業の一部を公会計的手法を通して検証すべきと思いますが、区の見解を伺います。
 また、足立区が行う行政評価に公会計的手法を用いて検証すべきと思いますが、合わせて区の見解を伺います。
 1、足立区は子どもに財政のつけを回さない。そして、当区の将来のために東京都方式のシステムの採用に区長の最終的なリーダーシップを求めます。区長の見解を伺います。
 次のテーマに移ります。北千住駅周辺におけるバス交通網の整備について伺います。
 足立区は足立区公共交通整備基本計画を策定し、コミュニティバスはるかぜの運行など、バス路線網などの整備を図ってきました。今般、北千住駅東口交通広場の整備が終了し、バスの運行が開始します。以前から千住地域の方々からも、早期のバスの運行に関する署名を平成21年、23年、24年秋に足立区長宛に提出してきました。そこで、地域の念願だった北千住駅東口(電大口)から南千住駅東口と、北千住駅東口(電大口)から東京未来大学等の2路線の運行が開始します。
 また、バスの行き先に大学名が入り、北千住が大学のまちとしたイメージアップにつながると思います。そこで伺います。
 1、北千住駅東口(電大口)から東京未来大学等の路線での地域の方々のご要望は、東京未来大学の学生が利用する堀切駅への延伸や、更にこのバスが常東地域へ循環することです。これらを実現すれば、更に利用率が高まると思いますが、今後の事業計画についてお伺いします。
 1、北千住駅東口と南千住駅間のバス路線は、汐入大橋を経由することで鉄道などの公共交通網を補完します。利用者ニーズに即したサービスへの対応が求められます。そこで、現状の計画は、祝日を含むバスの本数、停留所の間隔など、今後、改善すべきこともあると思いますが、区の見解を伺います。
 1、東京スカイツリーが完成して日本全国から多くの人が訪れています。そこで、当区から東京スカイツリー方面等にアクセスするバスの誘致を以前から提案してきました。区の総合交通計画ではおおむね5年以内の計画について位置付けられています。区の今後の事業計画について伺います。また、墨堤通りから堀切橋を通り葛飾区方面へのバスの計画を伺います。
 1、北千住駅東口の交通広場が整備され、区内初の広告付きバス停留所ができ、税外収入を見込めることや、設置費用が広告設置業者の負担で賄われるため、区の歳出削減につながります。今後、バス停留所の整備に際して全区的な展開をするべきと思いますが、区の見解を伺います。
 1、現在、はるかぜ8号小台・宮城循環として荒川沿いの都道補助118号線土手上に新渡しバス停留所があります。特に高齢者の利用者からは、停留所がある土手上まで上らなくてはいけないため利用しづらいとの声があります。
 以前にも土手下にバス停留所を移設することについて、委員会等で提案し、区も前向きな答弁をいただいております。そこで、今後の区の取り組みを伺います。
 1、昨年秋、北千住駅西口から博慈会記念総合病院方面へのはるかぜの運行を開始いたしました。これにより千住地域の人々も博慈会記念総合病院への利便性は高まりました。しかし、西新井橋の千住地域から利用する人は、帰るときに本木一丁目のいずみ記念病院入り口停留所から西新井橋、荒川土手を通り千住五丁目の学びピア前停留所まで約2km以上の区間、停留所がなく、地域の利用者は大変に困っております。そこで、今後、地域の要望を踏まえ、博慈会記念総合病院方面を経由する日中の運行について、千住に戻る約2km以上の区間の良い場所にバス停留所を増設することはできないかを伺います。
 1、千住大橋駅周辺地区のまちづくり計画が進んでいます。この計画では、千住大橋駅を中心に1,800所帯ほどの住宅が予定されています。千住大橋駅前広場が完成した後、はるかぜ5号北千住駅西側地域循環が千住大橋駅前広場を利用することが予定されています。そこで、今後の更なるはるかぜ等のバス路線網の計画について伺いまして、私の一般質問を終了いたします。
 ご清聴大変にありがとうございました。
◎長谷川勝美 政策経営部長  私からは、はじめに、行政評価の成果と事務事業評価の仕組みに関するご質問についてお答えいたします。
 まず、これまでの行政評価の成果でございますが、区民評価での指摘・提言を次年度の事業に反映させるよう努めており、その反映結果は翌年度の区民評価にて再評価を受けることで、いわゆるPDCAマネジメントサイクルを確立し、継続性を持った事業を改善してまいりました。
 また、平成22年度からの区民評価では、複数の事業で構成されている施策評価から、重点プロジェクト事業そのものへの評価へと、評価対象を変更いたしました。この結果、より具体的な指摘・提言に基づく事業改善を行えるようになりました。
 更に一般事務事業の区民評価を今年度より本格実施するとともに、より精度の高い行政評価制度とするため、コンサルティング委託により、指標の改善や職員研修を行いました。
 このように行政評価制度は、常に改善と再構築を積み重ねてまいりましたが、今後も区民サービスの向上につながる行政評価制度に向けた、不断の改善、見直しを進めてまいります。
 続きまして、財務4表についてお答えいたします。
 まず、議会への提出時期についてでございます。
 新公会計制度に基づく財務4表を、既存の歳入歳出決算書と同時に審議の対象とすることにつきましては、決算統計処理や既存の決算書作成と時期が重なることから、提出が遅れる状況となっております。
 今後は、財務4表の速報版を参考資料として添付するなど、改善に努めてまいります。
 続きまして、財務4表の注記についてお答えいたします。
 新公会計制度では、会計年度終了後、財務書類を作成する日までに発生した事象で、翌年度以降の地方公共団体の財務状況等に影響を及ぼす後発事象は注記することとされております。
 東日本大震災による原発事故の影響により、足立区生涯学習振興公社が所有する一部社債の価値が下落しました。公社の23年度決算時点では、下落額は3,000万円ほどで、公会計上の注記等の目安とされる30%以上の下落には至っておりませんでしたが、区は出資者として公社に説明を求めました。24年度決算では注記も含め、状況に応じて適切に対応してまいります。
 続きまして、コストの見える化につきましては、コスト算定に人件費を含めるか否か、また、どのような配布物にコストを記載するのが適切かなどといった点を整理しながら、できるものから導入してまいります。
 続きまして、経常収支比率等についてお答えいたします。
 今年度の経常収支比率につきましては、現時点では80%台半ばを見込んでおります。
 また、多治見市の経費硬直率につきましては、地方交付税の不足分を補う臨時財源対策債が財政運営に与える影響を考慮して考案された指標であり、地方交付税の不交付団体である足立区にそのまま導入することはできません。
 現在、当区の財務4表でも幾つかの指標を定めておりますが、こうした他の自治体の事例も参考に、より良い指標の設定を研究してまいります。
 次に、東京都の会計システムの利用について一括してお答えいたします。
 まず、当区が採用している総務省基準モデルに対するご指摘の課題ですが、1点目の国際会計基準等につきましては、国がまだ適用についての明確な方針を示していないこともあり、今後の動向を注視しながら対応してまいります。
 2点目の正確性については、公表をする上で、内容をわかりやすくコンパクトに集約しつつ、十分に検証作業等を重ねて対応しております。
 3点目の作成に時間がかかり、最終的な公表が遅れてしまっている点につきましては、この場をお借りしておわびを申し上げますと同時に、今後は、先に述べました速報版を参考資料として添付することで対応してまいります。
 4点目の事業別の財政状況につきましては、財務報告書や行政評価による説明をもって明らかにしてまいります。
 5点目の意識改革につきましては、例えば、区職員の一人ひとりがコスト意識を持って予算編成に当たるよう、各事業や施設運営における人件費も含めた経費と、それに要する財源を分析するコスト計算書を作成させており、主なものは財務報告書でもご報告しております。
 引き続き、わかりやすい財務内容の公表と、決算状況を予算編成に生かす取り組みを実施してまいります。
 続きまして、東京都方式のシステムの導入についてお答えいたします。
 東京都方式の長所として上げられている徹底したむだの削減や職員の意識改革につきましては、当区で行っている行政評価の活用等で十分にその機能を果たしていると考えております。
 例えば、現行の行政評価は人件費も含めて評価等を行っておりますが、更に公会計的手法として、先に述べましたコスト計算書により退職給付費用や減価償却費などの行政コストも算入し、十分に事業の見直し効果を追究しております。このため、現時点ではあえて予算的、人的に追加投資を行って東京都システムの導入を行うことは考えておりません。
 なお、23区のうち、総務省基準モデルが当区を含めて現在3区あり、他にも幾つかの区が採用する予定であると伺っております。
 今後、国の公会計基準の改正等があった場合など、システム再構築が必要となった際に、どのようなシステムが最適なのか、改めて検討してまいります。
◎大高秀明 資産管理部長  私からは、公共施設の改築、再編整備における区の取り組みと、都が活用した評価手法に対する区の見解についてお答えをいたします。
 まず、公共施設の改築、再編整備の取り組みについてですが、お尋ねのとおり、区では少子・高齢化社会の進行、人口減少社会の到来、区民意識や行動の変化に対応した公共施設配置の方向性を示すことを目的として、平成21年3月に公共施設再配置の指針を策定いたしました。
 この指針では、公共施設の再配置、施設の機能再編・集約及び財源対策の三つの改革を進めるため、アセットマネジメントの考え方の導入、公共施設再配置の計画的な推進に取り組むことを目指しております。
 現在、施設更新に当たりましては、この指針に基づき、周辺施設との機能の統合化や複合化の可能性、更新時期、内容、経費の適合性等を総合的に検討した上で、事業に着手することとしております。
 次に、都の評価手法に対する区の見解ですが、今回の改築計画策定の手法は、初期投資である建設コストを主体とした従来の評価方法に加え、施設更新後の関連資産の運用益を評価の基準に加えたもので、公会計制度改革の成果の一つであると受け止めております。
 また、減価償却の機能を施設の更新・改修へ利用すべきとのご提案につきましては、現在、足立区公共建築物長寿命化指針を取りまとめておりますが、既存施設の残存耐用年数を勘案して更新・改修に役立たせることにとどまらず、目標使用年数の達成に向けた残存耐用年数の延長と資産劣化の防止も目指しております。
◎岡野賢二 都市建設部長  北千住駅周辺におけるバス交通網の整備についてお答えいたします。
 まず、堀切駅への延伸につきましては、現在、バスが転回できるスペースがなく、また、将来、都市計画上の交通広場計画もないため、現段階では延伸する計画はございません。
 また、千住常東地域を循環するバス路線の導入につきましては、以前から地域の方々からの要望を受け、バス事業者に強く要望してきたところですが、実現には至っておりません。
 その主な理由としては、北千住駅東側地域は狭小道路が多く、バスが走行できる経路の確保が難しいことが上げられます。
 今後、まちづくり事業等で道路が拡幅され、バスルートの確保が可能となった段階で再度、バス事業者に強く要望してまいります。
 次に、北千住駅東口と南千住駅間のバス路線についてお答えいたします。
 当該路線の運行日及び運行本数、停留所の位置につきましては、バス事業者が運行経路沿線の居住人口等を踏まえ、需要を予測し決めております。
 今後の利用状況や採算性等から改善が可能となった場合には、事業者も見直しを検討するとのことであり、区といたしましても、バス事業者に引き続き要望してまいります。
 次に、北千住駅東口を起点とするスカイツリー方面等にアクセスするバス路線についてお答えいたします。
 スカイツリー方面へのバス路線につきましては、ご質問のとおり、足立区総合交通計画の短期施策に位置付けた路線であります。
 今後なるべく早い時期に運行できるように、バス事業者などに関係機関と協議してまいります。
 また、葛飾区方面へのバス路線につきましても、この協議の中で合わせて検討してまいります。
 次に、広告付きバス停留所についてお答えいたします。
 広告付きバス停留所は、事業者が広告収入により整備費や維持管理費、占用料など全てを賄うシステムになっております。
 そのため、乗降客数が多い交通広場や人通りの多い商業施設などに隣接しているバス停留所が必須条件となっております。
 今後も、これらの条件に適合したバス停留所があれば、事業者に対して積極的に広告付きバス停留所の設置について働き掛けてまいります。
 次に、新渡しバス停留所の移設についてお答えいたします。
 このバス停留所の移設については、区からの強い要望によりバス事業者が昨年7月に交通管理者と現地立会いを行ったところです。立会い結果につきましては、西新井橋南詰から土手下に下りる都道斜路部分の道路幅員が狭いため、関係法令の基準を満たしておらず、現段階では困難との回答があったと報告を受けております。
 今後、地域のニーズに応じた路線の在り方を検討し、バス事業者と協議してまいります。
 次に、はるかぜ11号のバス停留所の増設についてお答えいたします。
 ご要望のはるかぜ11号は、荒川土手上道路を走行しておりますが、道路幅員が狭くバス停留所の新たな設置は困難な状況でございます。
 また、はるかぜ11号をはるかぜ8号と同様に荒川土手下道路に変更した場合、新たに二つのバス停留所が追加されることになります。地域の利便性が向上する反面、バス事業者からは北千住駅までの所要時間が長くなり、現在の利用者からの不満の声も懸念されると聞いておりますが、このご要望の内容につきましては、バス事業者に伝えるとともに検討を要請してまいります。
 最後に、千住大橋駅前広場のバス路線網の計画についてお答えいたします。
 千住大橋駅前広場整備に伴うはるかぜ5号の乗り入れ及び新たな路線バス誘致につきましては、足立区総合交通計画の短期施策に位置付けており、現在、その実現に向けてバス事業者などの関係機関と協議を進めております。
○うすい浩一 副議長  次に、3番市川おさと議員。
      [副議長退席、議長着席]
      [市川おさと議員登壇]
◆市川おさと 議員  職員給与の問題。
 2012年4月から国家公務員給与の平均7.8%削減が始まっている。2014年3月末まで、2年間の時限立法だ。年間2,900億円を捻出し、震災復興に充てられる。
 今年に入って、政府は地方自治体に対し、地方公務員給与の削減を要請した。1月28日付で発せられた大臣書簡(この大臣書簡は足立区議会議長、足立区長も受け取っている)の中で、進藤義孝総務大臣はこう言っている。
 今回の要請は、単に地方公務員の給与が高いから、あるいは単に国の財政状況が厳しいから行うものではありません。現下の最大の使命である日本の再生に向けて、国と地方が一丸となってあらゆる努力を結集する必要がある中、当面の対応策として、平成25年度に限って緊急にお願いするものであります。なお、今後の国、地方の公務員給与の在り方については、地方の参画も得て検討していきたいと考えております。
 東日本大震災の記憶も新しい今、防災・減災事業に積極的に取り組むとともに、長引く景気の低迷を受けて、地域経済の活性化を図ることが喫緊の課題となっており、これを更に加速していかなければなりません。
 また、今後、負担増をお願いすることとなる消費税について、国民の理解を得ていくためには、まずは公務員が先頭に立って、隗より始めよの精神で更なる行財政改革に取り組む姿勢を示すことが重要だと考えております。以上、引用終わり。
 私も大臣書簡の考え方に同意するものだ。
 これに先立つ総選挙では自民党が大勝したが、政権公約では、将来の国家像を見据え、計画性を持って地方公務員等を含む公務員総人件費を国・地方合わせて2兆円削減しますと言っている。国政選挙であるにも関わらず、直接的な権限のない地方公務員の人件費削減を公約とし、選挙戦を戦い勝った。多くの地方議員や首長も、当然政権公約を読み、賛同した上で自民党候補を支援したはずだ。有権者の期待も大きい。
 政府の来年度予算案では、給与の原資ともなる地方交付税が4,000億円減額されている。これに対し、地方六団体は共同声明を出し、強い反発の意を示した。とはいえ、現実には地方交付税が減額される見通しの中、給与削減は避けられないと考える。
 一方、東京都知事は、給与減額をしない旨、明言している。東京都は不交付団体であり、教職員給与を除けば、影響は受けない強みがある。足立区歳入の根幹をなすのは、都区財政調整交付金や特別区民税だ。国の普通交付金減額の影響はない。
 さて、一方、先頃、東京都から区市町村別ラスパイレス指数が公表された。
 足立区は中央区とともに109.2であり、23区で一番高い指数であった。ラスパイレス指数自体おかしなところもあるわけだが、国家公務員と地方公務員の給与を比較する継続性ある公的な指標である。
 足立区は民間委託、指定管理など、先駆的に取り組み実績を上げてきた。人件費は確かに減り、行政は効率化した。日本公共サービス研究会の試みも支持するものである。しかし、聖域のごとく職員人件費は残った。自治体だから自分で決める、国に言われる筋ではない、は形式的な論だ。
 選挙のときには減らすと言い、選挙が終われば、地方は国を大幅に上回る行革をしているだとか、本来、給与は地方公務員法により個々の自治体の条例に基づき自主的に決定されるべきものだとかというのは、まことに聞きづらいと考える。
 この問題に対する区民の関心は極めて高い。今後、更に高まると予想する。以下、質問する。
 都知事の他、多くの首長が、国から地方公務員給与削減を求められていることを強く批判している。近藤区長はこのことについて、私の知る限り発言していない。国が言う地方公務員には当然足立区職員も含まれる。足立区長として、国の要請をどう考えるのか。
 ラスパイレス指数が、足立区が23区で一番高くなった。なぜか。もともと削減措置がなくても、足立区はラスパイレス指数が高いことを踏まえた答えを求める。
 職員の手当、退職金について、今後どのようにしていくのか。特に退職金の中膨れ問題、すなわち退職手当の支給率について、最高支給率到達前の支給率が国を上回る状態にあるわけだが、これは解消させるのが当然と考えるがどうか。
 次、失敗学を区政運営に生かせ。
 昨年末、耐震改修工事助成で大きな事故が発覚した。再発防止に努めるとのことだ。しかし、全ての行政事務をノーミスで行うことは不可能だ。事故、失敗はこれからも必ず起こる。関係者限定の再発防止策にとどまらず、足立区が自治体として自己進化していく必要があると考える。失敗学の考え方を区政運営に生かし、失敗の経験、教訓を共有するべきだ。以下、質問する。
 庁内に失敗事例のデータベースをつくり、経験、教訓を共有するべきと思うがどうか。同種の試みを既に行っている自治体とデータベースを共有することも考えられる、検討してはどうか。
 日本公共サービス研究会は、自治体同士が協力して、様々な政策課題を包括的に解決していくことを目指して発足した。専門定型業務の外部委託が中心課題だ。専門定型業務においても、ヒューマンエラーは必ず発生する。そうしたエラーを簡便なやり方でデータベース化する仕組みをつくるべきと考えるがどうか。
 自治権拡充について。
 猪瀬東京都知事は、知事就任後最初の庁議で、こう言っている。「日本全体はね、霞が関というのは縦割りの12の省があって構成されている。それは、日本をその縦割りで仕切っているわけですね。で、アメリカはUnited State of Americaだけど、日本はUnited Ministries of Japanですからね。しかし、東京はStateですから、東京というStateがあって、日本という国が、そこにも政府がある」と。この意見には私もほぼ同感だ。私も、東京都はstateだと思う。
 しかし、東京都がstateであるならば、オリンピックのhost cityに立候補する資格はそもそもない。IOCに対しては、東京はcityであるといい、庁議で部下たちに対しては、東京はstateであるという。勝手気ままに使い分けている。胸に東京五輪招致のバッジをつけている人も多い。そこには、candidate cityと記されている。
 オリンピック自体に反対はしません。私は、都市更新の問題だと把握している。しかし、区側、city側が、東京都に対して何も言わないでいることは解せない。自治権拡充運動がむしろ後退しているかのような印象を持つ。
 最近は、財調が幾ら入りそうだ、入った、そんな話ばかりを聞く。具体的事業の移管の話はさっぱり聞かない。
 昨年末から、都市建設部を通じて国土交通省東京国道事務所と足立区役所前の国道の看板について交渉した。足立区役所前と書いてある看板だ。下に英語でadachi ward officeと書いてある。23区は、内部団体であった頃の訳wardをとっくに捨て、cityを使っている。にも関わらず、まだ相当数のwardの看板が残っている。それ以外にも足立区以外の都内に同様の箇所もある。以下質問する。
 都区の在り方検討委員会が3年以上、書面会議しか開かれていない。積み残し課題解決の見通しはどうなっているのか問う。
 昨年末以来、担当課を通じ国土交通省東京国道事務所と交渉した。区役所前の看板について、cityと書き直すべきと思うがどうか。それ以外にも足立区以外の都内に同様の箇所もある。対処するべきと考えるがどうか。
 精神障がい者について。
 昨年10月14日、竹の塚センターで「人生、ここにあり!」というイタリア映画を見た。イタリアは、1978年のバザリア法で、世界初の精神科病院廃絶法をつくった。精神病院入院患者たちを一般社会に戻した。しかし、映画の中の彼らは病院を出て自由な社会生活を送るどころか、毎日を無気力に過ごしていた。病院を出た元患者たちと労働組合員が一体となって困難を乗り越え、前向きに生きていく姿を描いたものだ。1983年の実話を元にした映画だ。とてもおもしろい映画だった。精神障がい者が、自分の人生を力強く自分で生きていくという姿勢は、心打つものがあった。名作、傑作です。
 3月2日土曜日に庁舎ホールでこころの健康フェスティバルが行われるが、この映画はその中で上映される予定にもなっている。まだ見たことがないという人は、是非ご覧いただきたいと考える。
 さて、精神障がい者への差別や偏見について、我が国は特に強いように思う。その解消について、地方自治体の役割は大きいと考える。差別や偏見があるがゆえに、必要な施策実現が困難となっている。ある病気になれば、治療・治癒の程度に関わらず社会から排除されるということはあってはならないことだ。精神病患者が適切な治療から遠ざかったり隠すことで、より状況が悪くなることも強く懸念される。以下、質問する。
 地域移行支援、地域定着支援、それぞれの事業の進捗を問う。特に精神障がい者の支援にどんな困難があるか問う。
 精神障がい者への理解促進への普及啓発の現状を問う。ふれんどりぃまつりや講演会などもあるが、親しい関係者が集まるだけのようにも思える。広く一般を啓発する必要があると考えるが、どうか。また、質量ともに全然足りないとも考えるがどうか。精神障がい者施策を行う際には、一般の理解が必要な場面も多い。そのためにも啓発事業は重要性が高いと考える。
 自殺者のうち、精神疾患者の数はどのぐらいか。
 長期入院している精神障がい者の数はどれぐらいか。
 精神障がい者の地域移行、地域定着支援のためにどのような努力をしているか。
 障害者雇用促進法の改正により、4月から障がい者の法定雇用率が引上げられる。足立区内最大の事業所である足立区役所において、障がい者雇用の現状を問う。また、その中で精神障がい者の数はどのくらいか。今後の採用、労働環境の整備についてどう考えるか。
 特別区職員採用で障がい者雇用は住所要件がある。外す予定と聞くがどうか。なぜ今まであったのか。通常、採用の際に住所を限定することはないがどうか。
 次、トキソプラズマ・サイトメガロウイルス。
 現在、東京では風疹が流行しており、妊婦への影響が懸念されています。一方、トキソプラズマ・サイトメガロウイルスへの注目も高まっている。胎児への影響が増えていることが明らかになっているからだ。
 サイトメガロウイルスの場合、妊婦になってはじめてこのウイルスに感染すると、胎児にも母子感染し、生まれてから難聴や脳の障がいなどを引き起こす可能性がある。
 現在、推計で年間およそ1,000人の子どもがこのウイルスによる障がいを起こしているとされている。その数はここ15年で約2倍になっている。新生児は毎年約100万人だから、1,000人に1人ということになる。
 トキソプラズマは、妊娠中にはじめて感染した場合が問題だ。胎盤から血液を介して胎児に感染する可能性がある。胎児が感染すると、脳や目に障がいが出ることがある。重症な例は、年間5例ほど報告されている。死産流産した赤ちゃんは数に入っていないため、実際はこれ以上の症例があったと思われる。
 現状、足立区では母子健康手帳の副読本の中で簡単に記載されているだけだ。トキソプラズマの感染源ともなる生肉については、一昨年の食中毒事件を契機に規制強化されたが、最近ではパック詰めユッケが急速な普及をしようとしている。以下、質問する。
 産科では、トキソプラズマ抗体検査は広く行われている。一方、サイトメガロウイルス抗体検査はほとんど行われていない。サイトメガロウイルス抗体検査を推進するよう働き掛けるべきと考えるがどうか。
 妊婦への情報提供が重要と考える。分厚い副読本の中で簡単に触れている程度では不十分と考える。今後、新たなやり方をしていくべきと思うがどうか。
 住宅開発事業者に応分の負担を。
 足立区環境整備基準では、子育て支援施設として第41条で、事業者は住戸数が100戸以上の集合住宅を建設する場合においては、当該建築物の入居者の子育て支援に供する施設の設置について区と協議するものとすると規定している。しかし、41条の対象となった集合住宅6件の中で、4件がキッズルームをつくっただけだ。子ども家庭部は協議で保育施設を要望したと聞くが、実際につくられたことはない。現行の足立区環境整備基準41条では力不足が明らかだ。また、住戸数100戸以上を要件としているが、もっと下げても良いと考える。
 区として、開発業者に対して、更に強力な対応をするべしと考える。
 そもそも集合住宅では、特定の行政需要が一時的に発生消滅し、すぐ別種の需要が発生する。最初の需要は、保育所・幼稚園であり、ついで小・中学校であり、しばらくすると高齢者施設となる。こうした需要に開発業者の都合に合わせて区が対応していくだけでいいとは思えない。今後も大規模なマンションが建ち続ける可能性が高い中、区として開発業者に応分の負担を求めるべきであると考える。以下、質問する。
 環境整備基準41条の100戸以上の要件を下げる必要があると考えるがどうか。
 保育施設として部屋だけ出させて、運営は区が行うというやり方もあると考える。大規模開発なら1戸当たりの負担も少ない。行政需要の変化に応じて保育施設を高齢者施設に変えることもできる。検討すべきだがどうか。
 環境整備基準より強制力を持たせるため、条例化も検討するべきだと考えるがどうか。
 次、四つの虐待防止法について。
 虐待防止法があるから虐待が禁止されているのではない。虐待被害を受けやすい弱い立場の人たちを類型化し、虐待の発見、支援を推進していくことに立法趣旨がある。区内だけではなく、足立区外施設の区民を守ることも必要だ。また、一般への普及啓発も不可欠である。
 さて一方、足立区基本構想では、都営住宅の在り方の再構築の中で、今後は従来のように低所得者層に限らず、若年層、学生、留学生など幅広い層が居住できる社会住宅的な役割を果たす場への転換を考えていきますと明記している。以下、質問する。
 ふるさとホーム白浜の件では、足立区民の利用者が一人いた。同様に、多くの障がいのある足立区民が区外の施設に入所していると思われる。区外の障がい者施設、高齢者施設に入所している足立区民の数はどれくらいか。
 虐待などからの人権侵害、火災などの安全対策は、区内施設と区外施設とではどんな違いがあるのか。職員研修、安否確認、各種連携等に工夫はあるのか。
 新築の区営住宅は当然バリアフリー仕様になっている。こうした部屋を障がい者虐待のシェルターにするべきと考えるがどうか。
 基本構想のいう社会住宅とも合致すると考えるが、そもそも、基本構想にいう都営住宅の社会住宅への転換へ向けて、区はどのような努力をしたのか。
 その結果、どのような成果が上がったのか。
 基本構想という極めて重要な文書に書いてあることが、努力の形跡さえ見えないがどうか。
 次、北千住駅東口エレベーターについて。
 北千住駅は東京を代表するターミナル駅だ。北千住駅は、足立区の中核であり、顔であるとも言える。
 したがって、北千住駅東口にエレベーターを設置すべしというのは、地域の問題というより、障がい者等の社会参加基盤整備の観点から、足立区そのものの問題と考える。
 昨年、第2回北千住駅東口周辺における交通量調査を区で実施した。その結果、車椅子、ベビーカー、シルバーカーの方が西口から東口に東西自由通路を利用しているという実態が明らかになった。一方、エスカレーターは車椅子対応となってはいるものの、使い勝手が極めて悪く、実際には車椅子は、この調査では全く利用されていなかった。ベビーカーでは無理やりにエスカレーターを使う事例が散見された。事故防止の観点からも、また、若いお母さんたちの社会参加という観点からも、到底見過ごせない。
 現状は、エスカレーターをいったん止めて乗せるか、西口のペデストリアンデッキまで出て、地下連絡通路を通るルートしかない。前者は駅員を呼んで他の客を排し、エスカレーターをいったんとめてもらい車椅子用のプレートが来るまで待って乗っていく。手間がかかり心理的にも利用しづらい。以下、質問する。
 東口にエレベーターを設置することは高い必要性があると考えるのか、認識を問う。高い必要性を関係者間で共有するべきだと考えるがどうか。
 エレベーター設置に向けて、様々な状況の変化の中で機敏かつ柔軟に対処すべきと思うがどうか。
 以上が質問事項に従った質問です。
 最後に一言申し上げます。
 英語の表現で、elephant in the roomというのがある。誰もが知っているが、誰も触れようとしない大問題という意味だ。
 都営住宅の偏在は、足立区にとっての大問題だ。生活保護や学力といった問題の根本に関わるからだ。9年前の足立区基本構想でこの問題を取上げ、都営住宅の社会住宅化という大きな目標を立てた。しかし、その後、具体的な取り組みがないまま時間が過ぎた。足立区にとってのelepfantだと言える。
 また、治安の問題に関してもelephantがある。今、区では犯罪認知件数を減らすため、自転車盗難について熱心に取り組んでいる。そのこと自体にケチをつけるつもりはない。しかし、足立区の治安イメージが悪いのは、自転車泥棒が多いからという程度の話だろうか。24年前、足立区綾瀬で発生した女子校生コンクリート詰め殺人事件が決定的な悪印象を残した。犯人は4人いたが、3人は既に出所していると聞く。そのうち1人は、足立区内の他の場所で監禁致傷事件を起こして服役した。彼らが社会にとって相変わらず危険な存在であることが明らかになった。
 また、スマイリーキクチさんというお笑い芸人がいる。スマイリーさんは、足立区出身で犯人たちと同年代というだけの理由で、最近まで10年間にわたって、ネット上で常軌を逸した中傷を受け続けた。その経緯を書いた著書「突然、僕は殺人犯にされた」は、開成中学、開成高校の国語の教材として使われているそうだ。
 足立区の治安対策、治安イメージ対策という施策の中で、綾瀬の女子高生コンクリート詰め殺人事件が触れられることはない。しかし、この問題は足立区の治安イメージを語る上で最も重要だ。そして、スマイリーさんの例でもわかるとおり、まだ終わっていない問題だ。
 小さな問題をこつこつと解決していくことは大事だ。一方、大きな問題にも正面から取り組む姿勢も大事だ。例えば、スマイリーさんに対して、区として何か支援はできなかったのかとも思う。
 区長以下、職員の皆さんには、様々な大きな問題から目を背けることなく、正面から取り組むという姿勢をしっかりと示してもらいたい。私も一議員として惜しみなく協力していくことを約束します。
 以上、終わります。
◎定野司 総務部長  私からは、はじめに、国からの地方公務員給与削減措置に関する要請についてお答えします。
 足立区も含めた特別区職員の給与については、毎年、特別区人事委員会の給与に関する勧告を受け、23区統一で給与水準を決定しております。
 今回の国からの要請については、特別区長会として受け止め、東京都や他自治体の動向も鑑み、慎重に検討する必要があると考えております。
 次にラスパイレス指数が高い要因についてお答えします。
 ラスパイレス指数は、学歴別、経験年数別平均給料月額を国の職員構成と同じと想定して算出し比較したものです。他区に比べ比較的早期に主任主事及び係長職、管理職への合格、昇任がなされていることが、結果的に指数を押し上げている主な要因となっております。
 ただし、足立区の実際の職員構成を用いた平均給与月額は23区中、16位となっております。これは、平均年齢が他区に比べて低いことによるものです。
 次に、退職手当の今後についてお答えします。
 国や東京都をはじめとした他団体における退職手当の見直し状況を踏まえ、特別区においても民間との格差を是正するための制度改正を平成25年4月1日施行に向け、提案させていただきました。
 今回の改正では、国の見直し後の支給率を踏まえた引下げを行うため、いわゆる中膨れは解消されます。
 今後も、適正な職員の給与水準の維持に努めてまいります。
 次に、失敗の経験、教訓を庁内で共有すること等について一括してお答えします。
 昨年末に耐震改修工事助成事務において誤りが発生したことは、あってはならないことであり、再発防止策を講じて二度と起こさないようにしているところです。
 事務ミス案件は、同様な事例を起こさせないため、庁議や庶務担当課長会、並びに掲示板に掲載するなどして周知をし、対策案を含め情報を共有しております。
 新たに平成24年度における事務ミス案件については、細かいものを含めて年度末に一括して庁内に公表する予定です。
 更に、監査事務局でも監査を通して発見される誤りの多い事務処理について集約し、公表すべく準備を進めているところです。
 ご質問にございました専門定型業務の外部化におけるミス事例についての共有は、今後の行政改革の推進にとって重要な視点であると認識しております。
 次に、障がい者の雇用に関する質問にお答えいたします。
 東京労働局の調査基準日である平成24年6月1日現在、当区では常勤75名、非常勤7名、合計82名の障がい者を雇用しております。障がい者雇用率で2.61%となり、現行の法定雇用率2.1%を0.51ポイント上回っております。
 なお、精神障がい者は雇用しておりません。これは、特別区人事委員会の受験資格が身体障害者手帳を有していることを条件としているためで、今後も採用の予定はないと伺っております。
 次に、障がい者雇用の住所要件についてお答えします。
 身体障がい者を対象とする採用選考における住所要件については、平成25年度の実施試験から撤廃されることが決定いたしました。なお、従来の住所要件は、特別区区域内の障がい者雇用を促進するという福祉政策的見地から設定されていたものです。
◎長谷川勝美 政策経営部長  私からは、自治権拡充についてのご質問のうち、都区の在り方検討委員会における積み残し課題の見通しについてお答えいたします。
 課題であった都区の事務配分につきましては、検討対象事務444項目について、区移管や都区の役割を見直す等の方向付けは全て終了しており、そのうち少なくとも53項目については、区に移管する方向で検討する事務として整理されました。
 しかし、移管する事務の具体化に向けた検討は、都側が特別区の区域の在り方と並行して議論を進めたいと主張していることにより、そこで議論は止まったままの状態です。
 したがいまして、特別区の区域の在り方に対する意見調整等が進まない場合は、今後もこのままの膠着状態が続く可能性が高いと考えます。
 なお、区へ移管する方向で検討する事務の一つとして整理された児童相談所の在り方等については、都区の在り方検討委員会の議論とは切離し、優先的に区移管を進めるよう、区側は都に対し、具体的な道筋について検討するよう強く求めているところであります。
◎岡野賢二 都市建設部長  私からは、まず区役所前の国道の道路標識についてお答えいたします。
 国道を管理している東京国道事務所に確認したところ、当該標識板は設置時、標識設置基準に沿って、wardと表記しています。都内で最近設置している標識板では、cityを新たに用いており、他の区間の状況等も踏まえ、今後、標識更新の時期に合わせ、見直してまいりたいとの回答がありました。
 区としても、引き続き表記の変更を申入れてまいります。
 次に、都営住宅の社会住宅への転換に関するご質問に一括してお答えいたします。
 都営住宅の建て替えに当たっては、建て替え後の土地利用や余剰地の活用について、庁内調整を図った上で東京都と協議を進めております。これにより、高齢者施設や子育て施設等の整備を行ってまいりました。
 また、東京都は入居対象として若年ファミリーを対象とした定期使用住宅を設定し、幅広い層の居住に向けた取り組みを行っておりますが、引き続き、今後の社会状況の変化を踏まえながら、都営住宅の社会住宅的な利活用の在り方について東京都と検討してまいります。
◎三橋雄彦 衛生部長  私からは、まずはじめに、精神障がい者への支援についてお答えいたします。
 平成24年度から実施しております精神障がい者の地域移行支援と地域定着支援については、足立区第1期障害福祉計画に基づき平成18年度から退院促進支援事業として取り組んでまいりました。平成23年度末までの退院促進の目標131人に対して181人が退院し、目標を上回ることができました。
 しかし、高齢の長期入院患者への退院促進支援では、生活機能や意欲の低下から、退院に向けた支援に時間や人手を要する等の困難が伴う場合があります。また、長期入院に伴う血縁者との疎遠や離別による孤立も支援を困難とする一因となっております。
 次に、精神障がい者への理解促進については、こころの健康及び精神障がいに関する啓発活動として、平成8年度から一般住民も多数参加するこころの健康フェスティバルを開催し、平成23年度は約2,200人の参加がありました。
 しかし、更に広く一般区民を対象とする啓発事業を推進する必要があると認識しており、効果的な啓発方法、内容等について検討してまいります。
 次に、自殺者のうち精神疾患のある患者数については、自殺統計に明確な分類がないため、残念ながら具体的な人数は把握できておりません。
 次に、長期入院している精神障がい者数については、足立区民に限定して把握する方法はありませんが、東京都の調査によると平成22年6月30日現在、都内の精神科病院に1年以上入院している患者数は1万2,185人で、人口比で按分すると足立区民は633人となります。
 次に、精神障がい者の地域移行、地域定着支援については、各保健総合センターの担当保健師と相談支援事業者で情報交換を実施し、支援対象者の状況に応じて関係者と調整するなど、きめ細やかな支援に努めております。
 次に、トキソプラズマ症及びサイトメガロウイルス感染症について一括してお答えします。
 両疾患とも妊娠中にはじめて感染すると、胎児の先天性の障がいや流産の原因となることもありますが、現状ではトキソプラズマ、サイトメガロウイルスとも公費補助の対象となる抗体検査に位置付けられておりません。サイトメガロウイルス抗体検査の推進については、子どもの予後改善のために全ての妊婦に検査を行うことが有用であるとの結論がいまだ出ておらず、今後の国の動向を注視してまいります。
 両疾患とも妊婦が抗体を持っていない場合には、妊婦自身への感染予防を徹底するように記載したチラシを作成し、妊娠届時の面接や母親学級等で配布したり、ホームページでも情報提供してまいります。
 更に、サイトメガロウイルスは免疫を持っていない妊婦が上の子どもから感染することが多いため、約96%の受診率である乳児健診の場で、感染予防や抗体検査についての周知を徹底してまいります。
◎服部仁 建築室長  私からは、住宅開発事業者に対する応分の負担のご質問のうち、環境整備基準の対象要件の見直しと条例化についてお答えします。
 平成22年10月より、100戸以上の集合住宅について子育て支援施設の協議義務を開始したところです。
 当該施設の設置は、集合住宅建設の事業計画を左右する大きな要因であり、100戸以上の集合住宅に対して適用すべきものと認識しており、当面は本基準に基づき対応してまいります。
 また、本基準は足立区ユニバーサルデザインのまちづくり条例に基づき定めたものであり、協議や手続の義務化により効果の高い制度運用が図られており、条例化は考えておりません。
 今後も社会情勢の動向を見極めながら、適切な基準の見直しを行い、粘り強く事業者等への指導を継続してまいります。
◎西野知之 福祉部長  私からは、障がい者虐待に関する質問にお答えいたします。
 まず、区外の施設への入所者でございますが、平成25年1月末現在、足立区から区外の障がい者施設には564人、高齢者施設については住所地特例により501人が入所しています。
 次に、虐待防止等の人権擁護や火災に対する安全対策は、法律に基づき全国一律に実施されているものであり、基本的に区内施設、区外施設の違いはありません。
 区内障がい者施設につきましては、施設管理者を対象とした虐待防止研修等を区が実施しております。また、障がい者虐待ネットワーク運営委員会を設置し、関係機関との連携を進めています。
 区外施設につきましては、所在地の関係官公署が適切に指導・助言を行っていると考えておりますが、足立区としても、区職員の定期訪問時に虐待防止の取り組みや施設での対応について、確認、指導を行っているところです。
 次に、虐待を受けた障がい者のシェルターにつきましては、バリアフリー仕様の居室の確保と合わせて、被害者の心理的ケアを行い生活支援を行う、専門性を有する職員の配置が必要です。
 そのため、区営住宅ではなく、支援員等が充実した既存の障がい者施設等を活用することで対応を図ってまいります。
◎石居聡 市街地整備室長  北千住駅東口へのエレベーターの設置について一括してお答えいたします。
 北千住駅東口のエレベーター設置については、交通量調査の結果や利便性及び安全性の観点から、その必要性は高いと認識しており、鉄道事業者4社との間でも、エレベーターの必要性を共有しております。
 しかしながら、現況の土地利用形態では、単純にエレベーターを設置することは困難であり、現在進めている東口の区画街路13号線整備の中で設置の可能性を検討してまいります。
◎村岡徳司 子ども家庭部長  私からは、住宅開発事業者に応分の負担を求めることに関するご質問についてお答えいたします。
 住宅開発事業者から、保育施設として部屋を拠出していただいた場合については、運営方法も含め、状況に合わせ検討してまいります。
○渡辺ひであき 議長  以上で質問を終結いたします。



○渡辺ひであき 議長  次に、日程第2から第6までを一括議題といたします。
      [塩見久幸事務局長朗読]
 第5号議案 平成25年度足立区一般会計予算
 第6号議案 平成25年度足立区国民健康保険特別会計予算
 第7号議案 平成25年度足立区介護保険特別会計予算
 第8号議案 平成25年度足立区後期高齢者医療特別会計予算
 第51号議案 平成25年度足立区一般会計補正予算(第1号)
○渡辺ひであき 議長  本案について、執行機関の説明を求めます。
◎石川義夫 副区長  ただいま議題となりました5議案につきまして、一括してご説明申し上げます。
 第5号議案は、平成25年度足立区一般会計予算であります。
 歳入歳出予算の総額は、歳入歳出それぞれ2,586億円であります。前年度の当初予算との比較で見ますと、金額にして150億円、率にしまして6.16%の増であります。
 第6号議案は、平成25年度足立区国民健康保険特別会計予算であります。
 歳入歳出予算の総額は、歳入歳出それぞれ846億1,439万6,000円であります。前年度の当初予算との比較で見ますと、金額にして6億7,982万6,000円、率にしまして0.81%の増であります。
 第7号議案は、平成25年度足立区介護保険特別会計予算であります。
 歳入歳出予算の総額は、歳入歳出それぞれ452億4,226万9,000円であります。前年度の当初予算との比較で見ますと、金額にして22億6,707万6,000円、率にしまして5.28%の増であります。
 第8号議案は、平成25年度足立区後期高齢者医療特別会計予算であります。
 歳入歳出予算の総額は、歳入歳出それぞれ118億8,012万7,000円であります。前年度の当初予算との比較で見ますと、金額にして5億1,093万1,000円、率にしまして4.49%の増であります。
 第51号議案は、平成25年度足立区一般会計補正予算(第1号)であります。
 歳入歳出予算の総額に、歳入歳出それぞれ4億円を追加し、歳入歳出予算の総額を2,590億円とするものであります。
 今回の補正の内容といたしましては、歳入につきましては、都支出金を増額いたしたものであります。
 歳出につきましては、起業支援型緊急雇用創造事業実施に伴う緊急雇用対策事業の経費を増額いたしたものであります。
○渡辺ひであき 議長  お諮りいたします。
 本案につきましては、23名の委員をもって構成する予算特別委員会を設置し、これに付託の上、審査することにいたしたいと思います。ご異議ありませんか。
      [「異議なし」と呼ぶ者あり]
○渡辺ひであき 議長  ご異議ないと認め、さよう決しました。
 お諮りいたします。
 ただいま設置されました予算特別委員会委員の選任につきましては、委員会条例第6条第1項の規定により議長よりご指名申し上げます。
 事務局長よりその氏名を朗読いたします。
      [塩見久幸事務局長朗読]
   高  山  延  之  議 員
   吉  岡     茂  議 員
   鴨  下     稔  議 員
   くじらい  光  治  議 員
   加  藤  和  明  議 員
   せ ぬ ま     剛  議 員
   藤  沼  壮  次  議 員
   白  石  正  輝  議 員
   鈴  木     進  議 員
   く ぼ た  美  幸  議 員
   長  井  まさのり  議 員
   小  泉  ひ ろ し  議 員
   渕  上     隆  議 員
   あ か し  幸  子  議 員
   金  沢  美 矢 子  議 員
   前  野  和  男  議 員
   浅  子  け い 子  議 員
   鈴  木  けんいち  議 員
   針  谷  み き お  議 員
   お ぐ ら  修  平  議 員
   長 谷 川  た か こ  議 員
   浅  古  みつひさ  議 員
   へ ん み  圭  二  議 員
○渡辺ひであき 議長  ただいま申し上げました方々を予算特別委員会委員に選任することにご異議ありませんか。
      [「異議なし」と呼ぶ者あり]
○渡辺ひであき 議長  ご異議ないと認め、さよう決しました。
 以上23名の方々は、3月4日午前9時30分、特別委員会室において委員会を招集いたしますので、正副委員長の互選をされ、審査に入られますようお願いいたします。



○渡辺ひであき 議長  次に、日程第7から第10までを一括議題といたします。
      [塩見久幸事務局長朗読]
 第1号議案 平成24年度足立区一般会計補正予算(第5号)
 第2号議案 平成24年度足立区国民健康保険特別会計補正予算(第2号)
 第3号議案 平成24年度足立区介護保険特別会計補正予算(第3号)
 第4号議案 平成24年度足立区後期高齢者医療特別会計補正予算(第2号)
○渡辺ひであき 議長  本案について執行機関の説明を求めます。
◎石川義夫 副区長  ただいま議題となりました4議案につきまして、一括してご説明申し上げます。
 第1号議案は、平成24年度足立区一般会計補正予算(第5号)であります。
 歳入歳出予算の総額に、歳入歳出それぞれ30億4,352万3,000円を追加し、歳入歳出予算の総額を2,510億1,108万円とするものであります。
 今回の補正の内容といたしましては、歳入につきましては、特別区債、分担金及び負担金、都支出金などを減額する一方、特別区交付金、特別区税、財産収入などを増額いたしたものであります。
 歳出につきましては、国民健康保険特別会計繰出金、職員の給与費、電子計算組織管理運営事務などの経費を減額する一方、公共施設建設資金積立基金積立金、特別区債元金の償還、道路の新設事業などの経費を増額いたしたものであります。
 第2号議案は、平成24年度足立区国民健康保険特別会計補正予算(第2号)であります。
 歳入歳出予算の総額に、歳入歳出それぞれ3億6,013万8,000円を追加し、歳入歳出予算の総額を843億241万8,000円とするものであります。
 第3号議案は、平成24年度足立区介護保険特別会計補正予算(第3号)であります。
 歳入歳出予算の総額に、歳入歳出それぞれ16億5,253万7,000円を追加し、歳入歳出予算の総額を424億9,169万4,000円とするものであります。
 第4号議案は、平成24年度足立区後期高齢者医療特別会計補正予算(第2号)であります。
 歳入歳出予算の総額に、歳入歳出それぞれ2億3,079万1,000円を追加し、歳入歳出予算の総額を116億326万4,000円とするものであります。
○渡辺ひであき 議長  本案について発言の通告がありませんので、所管の総務委員会に付託いたします。



○渡辺ひであき 議長  次に、日程第11から第16までを一括議題といたします。
      [塩見久幸事務局長朗読]
 第9号議案 足立区新型インフルエンザ等対策本部条例
 第10号議案 足立区職員定数条例の一部を改正する条例
 第11号議案 足立区職員の特殊勤務手当に関する条例の一部を改正する条例
 第12号議案 足立区事務手数料条例の一部を改正する条例
 第52号議案 足立区長等の退職手当に関する条例の一部を改正する条例
 第53号議案 足立区職員の退職手当に関する条例の一部を改正する条例
○渡辺ひであき 議長  ただいま議題となりました議案のうち、第11号議案、第52号議案、並びに第53号議案の3議案につきましては、地方公務員法第5条第2項の規定により特別区人事委員会の意見を聞くことになっております。
 その意見を事務局長より報告いたします。
      [塩見久幸事務局長朗読]
───────────────────────
            24特人委給第515号
             平成25年2月25日
足立区議会議長
  渡 辺 ひであき 様
            特別区人事委員会
            委員長 西 野 善 雄

  「職員に開する条例」に対する人事委員会の意見聴取について(回答)
 平成25年2月13日付24足議発第1787号及び平成25年2月21日付24足議発第1857号で意見聴取のあった下記条例案については、下記のとおり意見を申し述べます。
           記
 (1)第11号議案 足立区職員の特殊勤務手当に関する条例の一部を改正する条例
           異議ありません。
 (2)第52号議案 足立区長等の退職手当に関する条例の一部を改正する条例
           本条例案中、職員に関する部分については、異議ありません。
 (3)第53号議案 足立区職員の退職手当に関する条例の一部を改正する条例
           異議ありません。
───────────────────────
○渡辺ひであき 議長  本案について執行機関の説明を求めます。
◎石川義夫 副区長  ただいま議題となりました6議案につきまして、一括してご説明申し上げます。
 第9号議案は、新型インフルエンザ等対策本部を設置する必要がありますので提出いたしたものであります。
 第10号議案は、職員の定数を改める必要がありますので提出いたしたものであります。
 第11号議案は、心身障がい者施設等業務手当を廃止する他、職員の特殊勤務手当の額を改定する必要がありますので提出いたしたものであります。
 第12号議案は、住民票の写し等の交付手数料を改めるとともに、社会福祉法人の理事の在任証明手数料等を定める必要がありますので提出いたしたものであります。
 第52号議案は、区長等の退職手当の支給率を改正する必要がありますので提出いたしたものであります。
 第53号議案は、職員の退職手当の支給率等を改正する必要がありますので提出いたしたものであります。
○渡辺ひであき 議長  本案について発言の通告がありませんので、所管の総務委員会に付託いたします。



○渡辺ひであき 議長  次に、日程第17を議題といたします。
      [塩見久幸事務局長朗読]
 諮問第1号 人権擁護委員候補者の推薦について
○渡辺ひであき 議長  本件について、区長の説明を求めます。
◎近藤やよい 区長  ただいま議題となりました諮問第1号 人権擁護委員候補者の推薦についてご説明申し上げます。
 今回推薦申し上げました中川美知子さんにつきましては、人権擁護委員の欠員補充に伴い新たにお願い申し上げたく、人権擁護委員法第6条第3項の規定に基づきまして、区議会のご意見を賜りますようご提出申し上げました。
 略歴は既に配付のとおりでございます。
 よろしくお願い申し上げます。
○渡辺ひであき 議長  これより質疑に入ります。
 本件について質疑はありませんか。
      [「なし」と呼ぶ者あり]
○渡辺ひであき 議長  質疑なしと認めます。
 お諮りいたします。
 本件につきましては、会議規則第37条第3項の規定により委員会の付託を省略いたしたいと思います。ご異議ありませんか。
      [「異議なし」と呼ぶ者あり]
○渡辺ひであき 議長  ご異議なしと認め、委員会の付託を省略することに決定いたしました。
 これより討論に入ります。
 何か討論はありませんか。
      [「なし」と呼ぶ者あり]
○渡辺ひであき 議長  討論がありませんので、これより採決いたします。
 本件は異議ないとの答申をすることにご異議ありませんか。
      [「異議なし」と呼ぶ者あり]
○渡辺ひであき 議長  ご異議ないと認め、さよう答申することに決定いたしました。



○渡辺ひであき 議長  次に、日程第18から第20までを一括議題といたします。
      [塩見久幸事務局長朗読]
 第13号議案 足立区住民基本台帳カードの利用に関する条例
 第14号議案 足立区立図書館条例の一部を改正する条例
 第15号議案 足立区印鑑条例の一部を改正する条例
○渡辺ひであき 議長  本案について、執行機関の説明を求めます。
◎石川義夫 副区長  ただいま議題となりました3議案につきまして一括してご説明申し上げます。
 第13号議案は、住民基本台帳カードの利用の目的等を定める必要がありますので提出いたしたものであります。
 第14号議案は、常東コミュニティ図書館の廃止及び東京電機大学内足立区立図書館図書受渡窓口の開設に伴い、規定を整備する必要がありますので提出いたしたものであります。
 第15号議案は、多機能端末機による印鑑登録証明書の交付の申請について定める必要がありますので提出いたしたものであります。
○渡辺ひであき 議長  本案について、発言の通告がありませんので、所管の区民委員会に付託いたします。



○渡辺ひであき 議長  次に、日程第21を議題といたします。
      [塩見久幸事務局長朗読]
 第16号議案 足立区勤労福祉会館条例の一部を改正する条例
○渡辺ひであき 議長  本案について、執行機関の説明を求めます。
◎石川義夫 副区長  ただいま議題となりました第16号議案につきましてご説明申し上げます。
 第16号議案は、指定管理者の評価委員会を設置するとともに、規定を整備する必要がありますので提出いたしたものであります。
○渡辺ひであき 議長  本案について、発言の通告がありませんので、所管の産業環境委員会に付託いたします。



○渡辺ひであき 議長  次に、日程第22から第33までを一括議題といたします。
      [塩見久幸事務局長朗読]
 第17号議案 足立区社会福祉法人設立認可審査会条例
 第18号議案 足立区指定地域密着型サービス等の事業の人員、設備及び運営等に関する基準を定める条例
 第19号議案 足立区生活保護適正実施協議会条例
 第20号議案 足立区社会福祉法人の助成に関する条例の一部を改正する条例
 第21号議案 足立区ボランティア施設条例の一部を改正する条例
 第22号議案 足立区障害者自立支援給付審査会の委員の定数等を定める条例の一部を改正する条例
 第23号議案 足立区障がい福祉センター条例の一部を改正する条例
 第24号議案 足立区障がい福祉施設条例の一部を改正する条例
 第25号議案 足立区障がい者通所支援施設条例の一部を改正する条例
 第26号議案 足立区身体障がい者大谷田ホーム条例の一部を改正する条例
 第27号議案 足立区知的障がい者大谷田グループホーム条例の一部を改正する条例
 第28号議案 足立区精神障がい者自立支援センター条例の一部を改正する条例
○渡辺ひであき 議長  本案について執行機関の説明を求めます。
◎石川義夫 副区長  ただいま議題となりました12議案につきまして一括してご説明申し上げます。
 第17号議案は、足立区社会福祉法人設立認可審査会を設置するとともに、規定を整備する必要がありますので提出いたしたものであります。
 第18号議案は、介護保険法の改正に伴い、足立区における指定地域密着型サービス等の事業に関する基準について、規定を整備する必要がありますので提出いたしたものであります。
 第19号議案は、足立区生活保護適正実施協議会を設置するとともに、規定を整備する必要がありますので提出いたしたものであります。
 第20号議案は、障害者自立支援法の改正に伴い、規定を整備する必要がありますので提出いたしたものであります。
 第21号議案は、足立区ボランティア施設指定管理者評価委員会を設置するとともに、規定を整備する必要がありますので提出いたしたものであります。
 第22号議案は、障害者自立支援法の改正に伴い、規定を整備する必要がありますので提出いたしたものであります。
 第23号議案は、障害者自立支援法等の改正に伴うものの他、規定を整備する必要がありますので提出いたしたものであります。
 第24号議案は、障害者自立支援法の改正に伴うものの他、規定を整備する必要がありますので提出いたしたものであります。
 第25号議案から第28号議案の4議案は、障害者自立支援法の改正に伴い、規定を整備する必要がありますので提出いたしたものであります。
○渡辺ひであき 議長  本案について発言の通告がありませんので、所管の厚生委員会に付託いたします。



○渡辺ひであき 議長  次に、日程第34から第52までを一括議題といたします。
      [塩見久幸事務局長朗読]
 第29号議案 足立区特別区道等に係る移動等円滑化のために必要な道路の構造に関する基準を定める条例
 第30号議案 足立区立公園等に係る移動等円滑化のために必要な特定公園施設の設置に関する基準を定める条例
 第31号議案 足立区が管理する特別区道等の技術的基準に関する条例
 第32号議案 足立区が管理する特別区道等に設ける道路標識の寸法を定める条例
 第33号議案 足立区準用河川の河川施設等の構造に係る技術的基準を定める条例
 第34号議案 足立区営住宅条例の一部を改正する条例
 第35号議案 足立区道路占用料等徴収条例の一部を改正する条例
 第36号議案 足立区自転車等の駐車秩序及び自転車等駐車場の整備に関する条例の一部を改正する条例
 第37号議案 足立区竹ノ塚駅公共駐車場条例の一部を改正する条例
 第38号議案 足立区立公園条例の一部を改正する条例
 第39号議案 足立区関原の森・愛恵まちづくり記念館条例及び足立区まちづくり工房館条例の一部を改正する条例
 第40号議案 足立区住宅・建築物耐震助成条例の一部を改正する条例
 第41号議案 足立区景観条例の一部を改正する条例
 第42号議案 (特別区道路線の認定について)、
 第43号議案、以上2議案、いずれも特別区道路線の認定について
 第44号議案 特別区道路線の廃止について
 第45号議案 (債権の放棄について)、
 第46号議案、以上2議案、いずれも債権の放棄について
 第47号議案 損害賠償の額の決定について
○渡辺ひであき 議長  本案について、執行機関の説明を求めます。
◎石川義夫 副区長  ただいま議題となりました19議案につきまして一括してご説明申し上げます。
 第29号議案は、移動等円滑化のために必要な特別区道等の施設の設置に関する基準を定める必要がありますので提出いたしたものであります。
 第30号議案は、区立公園等の施設の基準を定める必要がありますので提出いたしたものであります。
 第31号議案は、足立区が管理する特別区道等の技術的基準を定める必要がありますので提出いたしたものであります。
 第32号議案は、足立区が管理する特別区道等に設ける道路標識の寸法を定める必要がありますので提出いたしたものであります。
 第33号議案は、準用河川の河川施設等の構造に係る技術的基準を定める必要がありますので提出いたしたものであります。
 第34号議案は、区営住宅の整備の基準等を定める必要がありますので提出いたしたものであります。
 第35号議案は、道路占用料を改める必要がありますので提出いたしたものであります。
 第36号議案は、区営自転車等駐車場でのレンタサイクル事業の実施等を定める必要がありますので、提出いたしたものであります。
 第37号議案は、足立区竹ノ塚駅公共駐車場指定管理者選定審査会の所掌事項及び名称を変更する必要がありますので提出いたしたものであります。
 第38号議案は、区立公園の設置の基準等を定める必要がありますので提出いたしたものであります。
 第39号議案は、足立区関原の森関連施設指定管理者選定審査会の所掌事項及び名称を改める必要がありますので提出いたしたものであります。
 第40号議案は、助成の対象から建て替え工事を除く必要がありますので提出いたしたものであります。
 第41号議案は、景観法の改正に伴い規定を整備する必要がありますので提出いたしたものであります。
 第42号・43号議案は、付近交通の実情から見て、当該路線の必要を認めますので提出いたしたものであります。
 第44号議案は、付近交通の実情から見て、当該路線の廃止の必要を認めますので提出いたしたものであります。
 第45号・46号議案は、債権の放棄について、地方自治法第96条第1項第10号の規定に基づき、区議会の議決を得る必要があるので提出いたしたものであります。
 第47号議案は、建築物耐震化促進事業における損害賠償の額の決定について、地方自治法第96条第1項第13号の規定に基づき、区議会の議決を得る必要があるので提出いたしたものであります。
○渡辺ひであき 議長  本案について、発言の通告がありませんので、所管の建設委員会に付託いたします。



○渡辺ひであき 議長  次に、日程第53から第55までを一括議題といたします。
      [塩見久幸事務局長朗読]
 第48号議案 足立区附属機関の構成員の報酬および費用弁償に関する条例及び足立区こども未来創造館条例の一部を改正する条例
 第49号議案 足立区立小学校及び中学校の学校医、学校歯科医及び学校薬剤師の公務災害補償に関する条例の一部を改正する条例
 第50号議案 足立区における保育の実施等に関する条例の一部を改正する条例
○渡辺ひであき 議長  本案について執行機関の説明を求めます。
◎石川義夫 副区長  ただいま議題となりました3議案につきまして一括してご説明申し上げます。
 第48号議案は、ギャラクシティ指定管理者選定審査会及びギャラクシティ運営評価委員会の委員の報酬額を変更する必要がありますので提出いたしたものであります。
 第49号議案は、障害者自立支援法の改正に伴い、規定を整備する必要がありますので提出いたしたものであります。
 第50号議案は、神明町保育園を廃止し、新田三丁目なかよし保育園を設置する必要がありますので提出いたしたものであります。
○渡辺ひであき 議長  本案について発言の通告がありませんので、所管の文教委員会に付託いたします。



○渡辺ひであき 議長  次に、日程第56を議題といたします。
      [塩見久幸事務局長朗読]
 23受理番号27 「朝鮮高校への授業料無償化適用に反対する」意見書の提出を求める陳情の撤回について
○渡辺ひであき 議長  本陳情につきましては、総務委員会に付託されておりましたが、今般、陳情者から取下願が提出されましたので、事務局長より朗読いたします。
      [塩見久幸事務局長朗読]
───────────────────────
         陳情書取下願
足立区議会議長
 渡 辺 ひであき 様
1.23受理番号27 「朝鮮高校への授業料無償化適用に反対する」意見書の提出を求める陳情
  平成23年10月13日付をもって、貴区議会議長あて提出いたしました上記陳情書は都合により取り下げますので、よろしくお取り計らい願います。

平成25年1月31日
           陳情者 住所・氏名 省略
───────────────────────
○渡辺ひであき 議長  本陳情の撤回につきましては、会議規則第18条第1項の規定により、議会の承認を要することになっております。
 お諮りいたします。
 本陳情の撤回を承認することにご異議ありませんか。
      [「異議なし」と呼ぶ者あり]
○渡辺ひであき 議長  ご異議ないと認め、さよう決しました。



○渡辺ひであき 議長  次に、今回受理いたしました陳情3件につきましては、既に配付いたしました請願文書表のとおり、それぞれ所管の常任委員会に付託いたしましたからご了承願います。



○渡辺ひであき 議長  次に、日程第57を議題といたします。
      [塩見久幸事務局長朗読]
 議員提出第2号議案 足立区における保育の実施等に関する条例の一部を改正する条例
○渡辺ひであき 議長  本案について、提出者を代表し、5番はたの昭彦議員の提案理由の説明を求めます。
      [はたの昭彦議員登壇]
◎はたの昭彦 議員  ただいま議題となりました議員提出第2号議案 足立区における保育の実施等に関する条例の一部を改正する条例について、提出者の日本共産党足立区議団を代表して提案理由の説明を行います。
 本条例は、認可保育園の保育料のうちB階層、C階層の保育料をせめて他区並みに抑えることで、とりわけ負担感の重い所得の低い方々の経済的負担を減らし、子育てを支援するためのものです。
 昨年発売されたアエラ6月11日号に、東京都内の各自治体の認可保育園の保育料比較一覧が掲載されました。それによると3歳未満若しくは0歳児、第1子の場合、所得税1万円の方の足立区における保育料は月額1万3,900円と23区で最高額、所得税30万円の場合では4万1,200円と上から4番目、同じく所得税200万円の場合も6万8,500円と23区で最高額で、所得区分の全てにおいて23区で最も高いと言えることがわかりました。
 また、例えば3歳児未満の所得B階層の保育料は23区の平均保育料の8.45倍、C1階層でも2.75倍と低所得者ほど高い傾向にあり、これではとても安心して子育てができるとは思えません。
 足立区の保育料が23区の中でも最も高く、低所得者ほど負担の大きくなった原因は、平成17年に行った保育料改定時に食材費実費相当分を保育料に上乗せしたことにあります。この時の改定では低所得者に配慮したと言いますが、軽減措置が終わった平成20年以降の保育料は、B階層では無料だった保育料が月額3,600円に、C1階層では1,900円であったものが6,700円と3.5倍の値上げ、C2階層で2,400円が7,200円と3倍、一方、D4階層は1万5,400円が2万1,000円と1.4倍、D18階層で4万3,400円が5万1,400円と1.2倍の値上げと、所得が低い層ほど負担割合を大きくした改定に起因しています。
 今、子育て世代は長引く不況の中で、低賃金や不安定な雇用状況の中で必死に子育てをしていますが、社会保険料の値上げや様々な負担増が暮らしを直撃し、少子化の原因にもなっています。
 また、民主党政権時に実施された子ども手当は、その財源対策として年少扶養控除(0歳から15歳、一人38万円)を廃止し、その影響により子育て世帯は所得税が増税、連動して住民税も増税となりました。そして更に国保料の値上げと、トリプルパンチとなりました。その後、子ども手当は廃止され児童手当に戻り、支給額は減りましたが年少扶養控除は廃止されたままで、このことも負担増を引き起こしています。
 政府も少子化対策の切り札として保育所を含む幼児教育無償化に向け、政府、与党による協議会を設置する方針を固めたとの報道がありました。今、まさに子育て世代の負担軽減は時代の要請に応える最優先の施策と言えます。そして、それを行ってこそ区長の言う安心して子育てができる足立区をつくることになるのではないでしょうか。
 議員各位におかれましては、子育て世代支援、少子化問題解決の立場から十分にご議論の上、ご賛同をいただきご決定くださいますようお願い申し上げまして、提案理由の説明といたします。
○渡辺ひであき 議長  本案について、発言の通告がありませんので、所管の文教委員会に付託いたします。
 以上で本日の日程は全部終了いたしました。
 委員会審査のため、会議は明日から休会いたします。
 次回の会議は28日に開きます。
 本日はこれにて散会いたします。
       午後4時37分散会