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東京都 足立区

平成25年 第1回 定例会−02月22日-02号




平成25年 第1回 定例会

平成25年第1回定例会(第2日)
足立区議会会議録(第2号)

1 2月22日(金曜日)午後1時開議

2 出席議員(45名)
  1番 佐 々 木  まさひこ  議員
  2番 た  だ  太  郎  議員
  3番 市  川  お さ と  議員
  4番 浅  子  け い 子  議員
  5番 は た の  昭  彦  議員
  6番 へ ん み  圭  二  議員
  7番 く ぼ た  美  幸  議員
  8番 岡  安  た か し  議員
  9番 長  井  まさのり  議員
 10番 浅  古  みつひさ  議員
 11番 鹿  浜     昭  議員
 12番 ほ っ ち  易  隆  議員
 13番 金  田     正  議員
 14番 馬  場  信  男  議員
 15番 伊  藤  和  彦  議員
 16番 さ と う  純  子  議員
 17番 お ぐ ら  修  平  議員
 18番 長 谷 川  た か こ  議員
 19番 いいくら  昭  二  議員
 20番 た が た  直  昭  議員
 21番 小  泉  ひ ろ し  議員
 22番 渕  上     隆  議員
 23番 高  山  延  之  議員
 24番 渡  辺  ひであき  議員
 25番 吉  岡     茂  議員
 26番 古  性  重  則  議員
 27番 鴨  下     稔  議員
 28番 くじらい  光  治  議員
 29番 針  谷  み き お  議員
 30番 ぬ か が  和  子  議員
 31番 鈴  木  けんいち  議員
 32番 鈴  木  あ き ら  議員
 33番 あ か し  幸  子  議員
 34番 う す い  浩  一  議員
 35番 き じ ま  て る い  議員
 36番 たきがみ     明  議員
 37番 金  沢  美 矢 子  議員
 38番 前  野  和  男  議員
 39番 加  藤  和  明  議員
 40番 しのはら  守  宏  議員
 41番 新  井  英  生  議員
 42番 せ ぬ ま     剛  議員
 43番 藤  沼  壮  次  議員
 44番 白  石  正  輝  議員
 45番 鈴  木     進  議員

3 欠席議員(なし)

4 欠  員(なし)

5 出席説明員
  近 藤 やよい  区長
  石 川 義 夫  副区長
  長谷川 勝 美  政策経営部長
  定 野   司  総務部長
  川 口   弘  危機管理室長
  大 高 秀 明  資産管理部長
  日比谷 松 夫  区民部長
  丸 山   亮  地域のちから推進部長
  井 元 浩 平  絆づくり担当部長
  橋 本   弘  産業経済部長
  西 野 知 之  福祉部長
  三 橋 雄 彦  衛生部長
  工 藤   信  環境部長
  岡 野 賢 二  都市建設部長
  遠 藤 伸 一  道路整備室長
  鈴 木 邦 夫  鉄道立体推進室長
  石 居   聡  市街地整備室長
  斑 目 好 一  みどりと公園推進室長
  服 部   仁  建築室長
  吉 池 達 郎  会計管理室長
  森   太 一  秘書課長
  桑 原   勉  教育委員会委員長
  青 木 光 夫  教育委員会教育長
  鈴 木 一 夫  学校教育部長
  宮 澤 一 則  教育指導室長
  村 岡 徳 司  子ども家庭部長

6 出席事務局職員
  塩 見 久 幸  事務局長
  野 本 仁 史  事務局次長
  肥 高 浩 二  議事係長
  清 水   均  調査係長
  福 本 隆 之  書記
  河 井 達 弥  書記
  佐 藤 広 大  書記
  犬 飼 敏 雄  書記

7 議事日程
  第 1 一般質問について
       針 谷 みきお 議員
       長谷川 たかこ 議員
       浅古 みつひさ 議員
       鴨 下   稔 議員




○渡辺ひであき 議長  これより、本日の会議を開きます。
 日程に入ります。
 日程第1、一般質問を行います。
 昨日に引き続き、順次質問を許します。
 29番針谷みきお議員。
      [針谷みきお議員登壇]
◆針谷みきお 議員  私は、日本共産党足立区議団を代表して質問します。
 第2次安倍内閣が、憲法第9条改定を現実の政治日程にのせようとし、更に、過去の侵略戦争を美化する靖国派をその中軸に据えていることは、日本の前途にとって極めて危険なことです。
 集団的自衛権の行使に向けた解釈改憲と、憲法改定の発議要件の緩和を行い、宿願の憲法第9条改定によって国防軍を書き込む。これが安倍首相の改憲スケジュールです。
 安倍氏らの言動が内閣の方針として具体化されるならば、日本は、アジアと世界で生きていく政治的・道義的地位を失うことになります。侵略戦争美化への懸念は世界に広がり、既に米ニューヨーク州議会は、1月29日、慰安婦問題に関する決議を全会一致で採択しています。
 憲法第9条は、国内問題にとどまらず、アジアと世界に甚大な被害を与えた侵略戦争の反省を踏まえ、日本が二度と再び侵略国とならず、世界平和のための先駆的役割を果たすという国際公約です。平和市長会議総会への参加を表明している区長は、憲法第9条を守る立場にあると思うがどうか。答弁を求めます。
 次に、TPP(環太平洋戦略的経済連携協定)について、総選挙で自民党は、聖域なき関税撤廃を前提とする限り反対を公約して、政権に復活しました。
 そもそもTPPは、聖域なき関税撤廃の例外は認めないというのが交渉の大前提です。したがって、自民党が公約を守るなら、当然反対するべきものです。TPPへの参加は農業だけでなく、国民皆保険、ジェネリック医薬品、公契約など自治体の在り方が変えられてしまうほど、区にも大きな影響があります。
 区民委員会で副区長は、TPPについてどういうふうに声を上げたらいいか協議すると答弁していました。今こそ区長として、TPPについての反対の声を上げるべきではないか、答弁を求めます。
 次に、生活保護基準の切下げについてです。
 政府は、平成25年度予算案で生活保護の生活扶助基準を3年間で総額670億円削減することを決定しました。この決定は、社会保障審議会がまとめた生活保護基準改定案90億円をも無視した道理のない大幅削減です。削減幅は最大10%で、この基準引下げによって受給額が減る世帯は96%に上ります。
 政府は、物価が下がったからというデフレ論を持ち出していますが、物価が大きく下落しているのは家具等と教養娯楽であり、食費や水道光熱費、被服などの生活費はむしろ上昇しています。もし、部会がまとめた改定案をそのまま実施すると、単身高齢者は10%近く引上げなければならなかったのです。
 政府は、批判の高まりを受けて、就学援助への波及を回避すると言い始めています。しかし、国庫補助は地方交付税に算定されているため、就学援助制度の実施は自治体に委ねられており、今でも、就学援助で足立区の国庫負担額は僅か600万円しかなく、政府の言い分はまやかしです。
 また、今回の削減は子どもの数が多いほど大きく、子育て世代に過酷な内容となっています。生活保護世帯における貧困の連鎖がかねてから問題視され、その解消のために学習支援の強化などの方策をとる一方で、子育て世代への現金支給を大幅に減額するというのは、明らかに矛盾しており、貧困の連鎖が強まることが必至です。
 区長として生活保護基準の切下げは行うべきでないと思わないか。
 生活保護基準は、憲法第25条が保障する「健康で文化的な最低限度の生活」の基準であって、我が国における生存権保障の水準を決するナショナル・ミニマムです。生活保護基準が下がれば、地域によっては最低賃金が下がり、労働条件にも大きな影響が及びます。
 地方税の非課税基準についても、生活保護基準を参酌して定めることが地方税法で明記されています。
 更に、介護保険の保険料や利用料、障害者総合支援法による利用料の減額基準など、福祉、教育、税制などの多様な施策の適用基準にも連動し、国民生活全般に影響が及ぶことになると思うがどうか。
 また、年金収入の減や国保など公的負担増により、国民に最低生活基準以下の生活を押し付けながら、今度は生保も削減していけば、個人消費は更に冷え込み、景気の悪循環を招くと考えるがどうか。以上、答弁を求めます。
 次に、新年度予算案についてです。
 近藤区政は、25年度予算案を「確かな明日のために 今、さらなる挑戦」と言い、治安、子どもの学力、経済的な困窮を区のボトルネック的課題としましたが、その背景にある貧困と格差、規制緩和による雇用の破壊、経済の低迷など政治の根底にあることに触れず、もっぱらパフォーマンス性の高い施策に飛びつき、区のイメージアップを図ろうとしています。
 これらの課題に対する処方箋は、区民に負担増を押し付けるのではなく、区民に寄り添い、区民生活優先で区民の懐を温める区政運営が求められます。
 新年度予算案を見ると、5年ぶりに都税収入が増加し、財調財源は再調整超過額が14億円見込まれ、足立区の財調財源も決算ベースでは900億円台に戻ります。区財政は楽観視できないとしても、区民生活に我慢を強いる状況にはなく、区民生活を支える財源はあります。
 ところが、区は、4,000億円という過去最高額の予算編成をしているにも関わらず、人口減少を殊更強調し、施設更新に当たっては、縮小、統合、廃止を断行するとしています。東京都でさえ、人口減少に歯止めをかける施策を打ち出しているのに、区は人口減少を当然とし、基金の取崩しによる財源対策は数年で限界となると、包括予算の各部への配分では5%以上削減し、脅しの論理で区民に我慢を押し付けようとしています。
 そのため、がん検診の有料化や国保料の値上げなど、区民負担を強める一方、教育次長制度や学校統廃合の強行など、上からの管理・競争教育の押し付け、東綾瀬の大型開発に民活手法を導入するなど、住民福祉の増進を図る自治体本来の姿からかけ離れた区政運営となっています。これでは、足立区では安心して子育てできない、幾つになっても不安はなくならないなど、希望と誇りを失いかねない区政になると言わざるを得ないのであります。
 今こそ区民福祉を向上させ、希望の持てる足立区へ踏み出す立場から、新年度予算案の組替えを行うべきと思うがどうか。答弁を求めます。
 次に、区民生活を支える立場から、具体的に質問します。
 まず、国民健康保険料について、過日、区長会が確認した保険料率は均等割で1,200円の値上げ、所得割は引下げましたが、平均すると一人当たり3,188円の値上げになります。23年度の保険料の計算方式変更に伴う軽減措置は廃止、新たに住民税非課税世帯だけを対象とする軽減策を行いますが、対象世帯はこれまでの4分の1以下になります。更に、年収500万円を超える所得者は軽減されるという不公平な保険料を決定しましたが、この値上げ案がこのまま実施されたら、払いたくとも払えない世帯が更に増え、悪循環を繰り返すことになるではありませんか。
 来年度の保険料については、低所得者への負担軽減策を継続するとともに、均等割、所得割とも値上げすべきでないと思うがどうか。
 また、財源対策としても国や都に財政支援を区長会として求めるべきと思うがどうか。答弁を求めます。
 4月入園の認可保育園申込みが3,710名ありましたが、今年もまた1,507名の第1次不承認が生まれました。区は今年度、5カ所の認可保育園建設を図りましたが、それでも指数57の児童も不承認となっており、子育て世代のニーズに応えられない事態は打開されていません。更なる認可保育園を計画的に建設すべきだがどうか。
 また、足立区の保育料は、3歳児未満の所得階層Bランクで23区平均保育料の8.45倍、Cランクでも2.75倍です。安心して子どもが育てられる区にするため、23区で一番高いと言われる低所得者の保険料を値下げすべきと思うがどうか。
 次に、区は、子どもの予防接種の定期接種化を口実に、がん検診の無料部分の有料化をはじめ、自己負担分の3割増を行おうとしています。子どもの予防接種の定期接種化の財源の9割を負担すると言いながら、23区は富裕だとして財源は補填されないという国のひどさはありますが、その負担増を区民に求めるのは筋違いです。区民の命と健康を守る立場に立ち、全てのがん検診の有料化や負担増は撤回すべきと思うがどうか。
 精神障害者保健福祉手帳1級所持者に5,000円の福祉手当支給を求める陳情が区議会に提出され、昨年10月、全会一致で採択されました。しかし、区は議決機関の意思に反して、実施を怠り、新年度予算にも計上していません。三障がい一元化という新法の精神や家族会からの要望、精神障がい者の願いに背を向けるのか。
 また、障がい者の介護サービスについては介護保険が優先する仕組みのため、障がい高齢者は、これまで無料で受けられていた介護サービスに1割負担を強いられています。自立支援法の弊害を是正するため、障がい高齢者の介護サービスについて、新たな負担が生じないよう措置をとるべきと思うがどうか。
 ごみの戸別収集については、要介護3以上の高齢者に限定しているため、11件の申請で8件しか実施されていません。他区ではこのような制限はなく、必要な高齢者には対応しています。足立区も必要な人がこのサービスを受けられるように改善すべきだがどうか。以上、答弁を求めます。
 次に、教育行政について伺います。
 区は新年度から教育次長の組織を新設、学力と幼児教育担当2課を設置するとし、授業内容について、小・中学校校長らを指導する権限を与え、OB校長らが区立小・中学校107校を分担し、区や教育委員会の方針を徹底させる個別指導を強化するとしています。
 しかし、教員でないOB校長らが区教委の行政職員として授業内容を指導することは、指導主事の指導援助を超えて現場を直接監督するものになることが危惧されます。学校における教育課程、学習指導など専門的事項の指導に関する事務については、一般行政事務とは明確に区別された指導主事の職務となっています。
 指導主事は、戦前の視学制度を否定して設けられたものです。戦前の視学が、教育内容と人事、身分を行政機関が権力的に監督したのに対し、指導主事は助言と指導を与える専門職として位置付いています。
 学校教育に対する教育委員会の助言や指導は、この法制度の趣旨に照らして行わなければなりません。まさに地方教育行政の組織及び運営に関する法律第19条の規定に抵触すると思うがどうか。
 また、各学校がそれぞれの現場で取り組んでいる授業内容に介入する必要があるのかなど、現場の校長から批判の声が挙がっていますが、トップダウンで、現場を無視し、区や教育委員会の方針を徹底させるのは、管理統制による競争教育の押し付けです。まさに教育のあるべき姿に反する重大な誤りであり、認めるわけにはいきません。教育次長の組織を新設することは撤回すべきと思うがどうか。
 学力向上など子どもの全面発達を実現するには、教育関係者の声をくみ上げ、少人数学級や学校施設の改善、教員の自主的な研修の充実など、教育環境の整備こそ区教委がすべきことです。そこで提案しますが、子どもたちの成長を保障するため、区長公約でもあった35人学級を発展させ、都の実施する中学1年生に限らず少人数学級を拡充すべきと思うがどうか。
 また、教員の多忙化を解消し、子どもたちと向き合う時間を確保することは極めて重要です。学校で会議や行事の精選、事務処理の効率化を図るとともに、多忙化解消をどうすべきか、その仕組みを構築すべきと思うがどうか。
 次に、深刻化する学校でのいじめは、社会の大きな問題です。いじめは、いかなる形をとろうと人権侵害であり許されないことです。どうしたら子どもを守れるのか、多くの人が心を痛めています。
 1990年代以降、深刻な弱肉強食の経済社会がつくられ、社会全体がいじめ社会とも言うべき事態になっています。これらが人間の尊厳をないがしろにする風潮を強め、子どもはストレスをため、いじめが深刻化しました。
 足立区でも不登校は小学校130名、中学校429名と報告されていますが、文部科学省の調査では、不登校の4割程度はいじめがきっかけとなっているとの報告があります。そこで、いじめをなくすため、以下の提案を行います。
 第一に、いじめ対応の基本原則を確立することです。子どもの命を守り抜くための学校や行政でのいじめ対応として、いじめ対応を絶対に後回しにしない、子どもの命最優先の原則(安全配慮義務)を明確にするなど、通告した五つの基本原則を確立することが必要だと考えるがどうか。
 第二に、いじめの解決に取り組むため、養護教諭、カウンセラーの増員、いじめ問題の研修などが求められていると思うがどうか。また、生徒会や学級での自主的ないじめを解決する活動も大切であり、ピアカウンセリングや辰沼小学校のT・K・R(辰沼キッズレスキュー隊)など、様々ないじめ防止プログラムを参考に進めるべきと思うがどうか。
 第三に、子どもたちの苛立ちや孤独感の裏側には、自分らしく生きたい、本音で語り合える友達が欲しい、生きづらさを受け止めて欲しいという前向きな願いがあります。子どもの権利条約の精神に沿って、生徒が学校運営に参加するなど、子どもの社会参加が世界の大きな流れです。耳を傾けられ、参加を保障された子どもたちは、自己肯定感情を深め、人と人との間で生きる喜びを感じながら成長できると思うがどうか。また、こうした教育や社会は、大人同士の人間関係も豊かで平和なものにするのではないか。以上、答弁を求めます。
 次に、学校統廃合について、区は江北、鹿浜、入谷エリアの八つの小・中学校を対象とした統廃合と施設更新計画を1月の文教委員会に報告しました。しかし、統廃合が強行された千寿第五小学校の保護者、地域住民から、違法性が高いとして裁判が起こされ、いまだに係争中です。区政史上、前例がない紛争となった裁判が終了しないうちに、次のエリアを発表することは、区民、子どもをないがしろにし、区教委に対する不信を更に募らせるものでしかありません。
 2月14日、大阪府大東市で小学校5年生が電車にはねられ死亡したという記事が新聞に掲載されました。遺書らしきメモには、「どうか一つの小さな命とひきかえに、とうはいごうを中止してください」と書かれていました。両親は、「物事を変えるために子どもができることが死だとは思わないで欲しい。生きて働き掛け、世の中を変えて欲しい」と読売新聞に手記を寄せています。
 この事件は、学校統廃合が子どもの心にも重大な傷を落としていたかを物語るものです。今回、適正規模・適正配置の検討の進め方で、教育委員会で統合に関する素案を作成し、地域の皆さんとの協議を進め、統合地域協議会を立ち上げて議論を深めるとなっていますが、「開かれた学校づくり協議会を経て」という文言が削除されています。これは、千寿第五小学校の統廃合計画に反対をした開かれた学校づくり協議会が盾になっていたため、これを排除して、計画を無理押ししようとしているとしか思えないがどうか。
 区は学校統廃合について、子どもの教育環境を良くすると言いますが、目先の経費削減にとらわれて、逆に子どもの心を傷つけながら、地域コミュニティや絆を切り裂きながら、多額の税を投入する結果となっています。
 新田地域では、新田小学校と新田中学校2校を1校に統合し小中一貫校を建設しましたが、我が党が指摘したとおり、教室不足となり、新たに第二校舎の用地購入と建設に50億円をかけざるを得ませんでした。この金額は学校を2校建設する経費とほぼ同額で、リース方式のため、国庫補助も全く受けられません。
 同じく統廃合した千寿小学校は、児童数の増で教室不足により改築を繰上げるとしているのです。
 人口も増え続けている足立区で、目先の経費削減に走り、統廃合を強行することが逆に税金のむだ遣いになり、非効率になるとは思わないか。
 2032年までは人口減は起きないことが予測されている東京において、中央区、文京区、江東区、新宿区などでは統廃合計画を凍結・中止しています。足立区においても、つくばエクスプレス、日暮里・舎人ライナー開業に伴う沿線開発で住宅が増えています。地域的に偏在があり小規模校はありますが、学区域の変更など最善の方法で統廃合をせず、延命策とリファインなどの大規模改修を組み合わせて施設寿命を70年とするなどの対策で統廃合を避けることは可能です。
 震災時の避難所としての機能、地域コミュニティの中核の機能を維持するため、適正規模・適正配置ガイドラインを抜本的に見直すとともに、施設更新計画を撤回すべきだがどうか。以上、答弁を求めます。
 次に、地域防災計画の見直しについてですが、地域防災計画原案には前進面もありますが、なお重大な問題点があり、改善すべき立場で提案します。
 まず、地域防災計画について、原案は、減災目標及びその最終到達点である「死者をなくす」と掛け声は高いが、それに伴った計画に見合っておらず、重大な弱点があります。
 第一に、基本理念に自己責任原則という経済活動の原則を防災対策に取り入れている問題があります。第二に、足立区災害対策条例でうたわれている区長の責務である、災害対策のあらゆる施策を通じて、区民の生命、身体及び財産を災害から保護し、その安全を確保するという予防原則が書かれていません。第三に、区の責務を役割に置換え、責務だけ区民や事業者に負わせること。以上3点について見直すべきと思うがどうか。
 また、次の事項について質問をいたします。
 東日本大震災で火災が発生し、尊い命が失われましたが、火災の6割が震災時、いったん停電した後に復旧した電気による通電火災によるものと言われています。通電火災防止のため、地震ブレーカー遮断装置の購入費補助を行う考えはないか。また、液状マップをつくるとしていますが、区民が建築時にボーリング調査をする際に、調査費を補助する考えはないか。
 災害弱者対策として、福祉避難所は45カ所指定され、全ての施設において区と協定が締結されていますが、精神障がい者施設はゼロです。これでは精神障がい者は震災時、立ち行かないと嘆いています。いざというとき避難できる福祉避難所をどの程度まで増やす計画があるのか。区が開設とありますが、通所施設や入所施設が独自に開設できるよう協定に明記し、備蓄や避難所としての器材を配備すべきと思うがどうか。
 また、原案には、地域防災計画をいつまで、どこまで到達させるのか、施策や事業のスケジュールや工程が明記されていません。施策や事業の到達目標を示さない限り、すぐれた計画だとしても絵に描いた餅になってしまいます。具体的な工程表などを作成し、推進すべきではないか。
 福島原発の状況は、安全宣言できるような状況ではなく、区民の不安に応える必要がありますが、区は新年度も放射能汚染対策予算がゼロで、区民の不安をなくし、安心を確保しようとしない後ろ向きな姿勢です。
 そこで質問しますが、子どもを内部被ばくから守るため、学校給食の牛乳とお米については測定し、公表すべきではないか。原子力規制委員会が最近、福島県に限らず、ヨウ素による初期被ばくの実態がつかめていないため、関東地方を含む都県に、子どもたちの甲状腺検査を行うよう勧告したと聞きますが、23区としての対応の検討を求めるべきと思うがどうか。また、放射能汚染対策を統一的に所管する専管組織をつくるべきだと思うがどうか。以上、答弁を求めます。
 次に、環境基本計画の見直しについて、改定案は積極面のあるものですが、なお改善すべき課題が残されています。特に、日本で一番地球にやさしいひとのまちになるというスローガンが消えてしまいましたが、きちんと明記すべきです。
 また、原発からのごみを処理する最終処分場が決まらない中で、原発依存からの脱却、原発ゼロを目指すのであるならば、再生可能エネルギーの中でも足立区の地理的特徴にあった太陽光発電を重視するとともに、省エネルギーによって低エネルギー社会を目指すことが必要であると考えます。以下、こうした立場から次の項目について提案します。
 区は、3年間で太陽光パネルの発電容量を増やし、区内電気使用料の1%、7,290世帯にするという目標は積極的と言えますが、そうなると1年間で1,300世帯増が必要になります。ところが、区の助成目標は550件となっており、半分にもなりません。助成金の存続と設置目標値の引上げが必要ではないか。
 省エネルギー社会に向けて、新築・既存住宅を問わず省エネ型の住宅建設・改修への支援を行い、インセンティブを与えるべきと思うがどうか。また、壁面塗装などへの助成を引上げるべきと思うがどうか。
 また、新年度予算案では、省エネ機器購入費補助単価が削減されていますが、この時期に省エネ社会を目指す区が削減すべきではありません。復活すべきと思うがどうか。
 エコ住宅化への改修について、地域経済循環と活性化のため、区内事業者施工の場合には上乗せ助成を行うべきと思うがどうか。
 更に、住民参加の推進体制として、法令に基づく(仮称)地球温暖化対策地域協議会を発足しますが、これを機に公募委員を採用すべきと思うがどうか。
 大気汚染の環境基準が設定された微小粒子状物質(PM2.5)について、従来から梅島交差点など高い数値を記録しており、対策を講じることが求められていますが、第2次環境基本計画改定案の中でも関係機関との連携体制を整備していくとあるだけで、具体的な対策がありません。廃止された区の測定局の復活など、区としてできる対策をとるべきと思うがどうか。以上、答弁を求めます。
 次に、公園の利用についての禁止事項が多過ぎるため、現状の解決を目指す必要があります。近隣の苦情等に対する対応については、苦情内容を整理し、ガイドラインをつくって対応するべきと思うがどうか。
 また、公園の在り方を見直し、公園の使い方を地域住民と相談しながら運営する、地域で話し合ってルールをつくっていく必要があると思うがどうか。
 専門家の協力も得てプレーパークを設置する考えはないか。当面、常設導入に向けて、他の自治体で取り組んでいるように、まず月1回程度、数カ所をモデルとして開催する考えはないか。
 公園施設の偏在解消について、大規模団地や区画整理実施地域は公園が整備されておりますが、密集地域などの地域は小さな公園、児童遊園が集中しているなど、まちづくりの特徴が公園施設の偏在につながっています。公園施設の偏在を解消する必要があると思うがどうか。特に関原など、密集地域の対策として、西新井さかえ公園にじゃぶじゃぶ池をつくる必要があると思うがどうか。
 区は新年度予算で「パークイノベーション〜時代が求める公園への転換〜」を大きく打ち出しましたが、管理経費を1億3,000万円削るだけで、新たな予算措置が行われていません。これでは、区の言う、近くの選べる公園のリニューアルも住民の望む形でできないのではありませんか。また、トイレの集約をすると言いますが、トイレの新設は総論賛成各論反対で困難が常に伴い、公園トイレを一度つぶしてしまえばつくることが難しくなります。慎重に行うべきと思うがどうか。
 住民や専門家を加えた公園活用促進連絡会を公募委員も含め早急につくり、明るく活発・個性と魅力ある・安全快適な公園という目標実施を、住民参加で行うべきと思うがどうか。以上、答弁を求めます。
 次に、竹ノ塚駅連続立体化事業は、今年度着工し、いよいよ来年度本格的に工事が開始されますが、工事説明会で出された工事中の安全対策、騒音、振動など万全な対策はとられているのでしょうか。
 また、都市計画道路補助第261号線の前沼交差点は、全国的にもまれな七叉路となるため、交通渋滞や現況区道との競合問題など、地域住民の理解は得られておらず、当面、立体化とは切離し、計画の見直しも含めて東京都と協議すべきと思うがどうか。
 次に、日暮里・舎人ライナーの乗降客は急増し、平成23年度2,227万人に、3.7%伸びていますが、ラッシュ時に乗客が乗り切れない深刻な事態が続いています。ホームを拡張し、5両編成を6両編成にするなど、東京都に要望すべきと思うがどうか。
 きめ細かな交通サービスの実現を目指した足立区総合交通計画の策定から1年が経過し、5年以内に整備すべきとした短期計画のうち、高齢者の外出支援としたバス路線網の整備では5路線が実施されましたが、空白地域解消等に資する路線のうち、7路線が残されています。そのうち東伊興二丁目・四丁目付近、谷中・大谷田付近、保塚・平野・島根・六月付近を通過する3路線について、実施すべきと思うがどうか。そのためにも、新規路線実現のため、区が荒川区のようにバス車両の一部購入費補助を行うべきと思うがどうか。以上、答弁を求めます。
 最後に、東綾瀬一丁目の大型開発について、建通新聞によると、東綾瀬一丁目(7,400平米)の活用について、区は日本不動産研究所に委託し、用地活用基本構想の策定に向けた討議資料を3月下旬までに作成すると報道しています。
 かつて区は、公共施設建設にPFI手法を取り入れようとしましたが、結局、後年度負担が発生し、地元業者が排除されるなどの問題点があるため、断念した経緯があります。
 東京芸術センターの建設では、区役所跡地を破格の賃料で50年の定期借地権を設定し、建設費は綜合商事が負担するということで不平等協定を結んだために、途中契約解除もできず、いまだに苦慮しているありさまです。
 議会にも報告していない用地活用基本構想策定のための資料作成や民間事業へのヒアリングの実施や民活の枠組みまで、予算のプレス発表前に独断で公表するのは絶対に許されるものではないと思うがどうか。答弁を求めて、この場からの質問を終わります。
○渡辺ひであき 議長  近藤やよい区長。
      [近藤やよい区長登壇]
◎近藤やよい 区長  針谷みきお議員の代表質問のうち、新年度予算案の組替えを行うべきとのご質問にお答えをいたします。
 平成25年度は、竹ノ塚駅鉄道立体化の本格実施や老朽化した小・中学校の改築など、区にとりまして重要な投資的事業経費が増大したことなどにより、増額予算となっております。
 特定目的のための基金は事業実施に活用されており、唯一の財源対策である財政調整基金も限界が見えている状況でございます。
 これから先、人口構造の逆ピラミッド化が一層顕著になる中で、限られた財源を使い、必要とされるサービスを継続して提供していくためには、これまで以上に厳しい見直し等の挑戦の連続になると想定をしております。
 平成25年度予算は、持続可能な「確かな明日」を迎えるための予算として編成をいたしました。組替えを行う考えは全くございません。
 他のご質問につきましては、参与から答弁をさせていただきます。
◎定野司 総務部長  私からは、憲法第9条の改正問題について答えさせていただきます。
 世界の平和と安定を維持するには、平和を希求する我が国のすぐれた憲法の精神を普及させていくことが大切だと考えます。憲法第9条の改正については、その普遍的な理念を堅持しつつ、国政において慎重な議論を重ねていただきたいと思います。
◎長谷川勝美 政策経営部長  私からは、TPPへのご質問についてお答えします。
 TPPの参加につきましては、あらゆる産業に対して大きな影響を及ぼすことから、様々な意見が出されております。政府においては、TPP参加に対する課題を検討した上で、国民的な議論を踏まえて最終的な判断がなされるべきであると考えております。庁内でも引き続き情報収集をするなど、研究をしてまいります。
 続きまして、東綾瀬一丁目用地の活用に関するご質問にお答えいたします。
 東綾瀬一丁目用地の活用につきましては、平成24年第4回定例会において各党より質問を受け、12月6日の本会議において、民間資金の導入も含め費用対効果の高い更新手法を検討していくと答弁させていただいております。
 今回の調査委託につきましては、12月20日に入札により契約し、取材は入札結果の公表に基づき、平成25年1月15日に行われたものであります。
 委託内容は、新聞記事にもありますように、施設更新のための本用地の活用について検討し、施設を建設する上での各種制限や民間資金の導入の可能性、その課題について、今後の検討のための資料を作成するものでございます。
 つきましては、本委託業務終了後、その概要につきまして速やかに議会、地元住民等に報告し、平成25年度よりその具体化に向けた協議を実施してまいります。
◎西野知之 福祉部長  私からは、まず、生活保護に関するご質問にお答えいたします。
 現在、国において生活保護基準についての考え方が示されておりますが、今後、消費動向や賃金などの社会・経済状況を踏まえ、見直しが行われるものと考えております。
 また、基準の見直しに伴う他制度への影響につきましては、低所得者等の状況にも配慮しつつ、それぞれの制度の趣旨を踏まえ、できる限りその影響が及ばないような対応を検討するとの国の考えも合わせて示されているところであります。
 なお、今回の生活保護基準の見直しが個人消費や景気へ及ぼす影響については明らかではありませんが、国は、生活保護基準の見直しと合わせて、雇用拡大や景気浮揚等の様々な政策を打ち出しており、今後も注視してまいりたいと考えております。
 次に、障がい者の介護サービスについてお答えいたします。
 高齢の障がい者が、自立支援法に相当するサービスを介護保険で受けられる場合、介護保険が優先されます。この優先規定を超えて高齢の障がい者に自立支援給付を適用することはできません。
 また、介護保険制度では、住民税非課税世帯のうち一定の条件を満たす方を対象に、利用料の一部負担軽減を実施しておりますが、この軽減制度を更に拡大することは、介護保険財政及び保険料に影響を及ぼすため、現在、区としては考えておりません。
 なお、国において、今後3年の間に高齢の障がい者にする支援の在り方を検討するとされており、その動向を注視してまいりたいと考えております。
◎日比谷松夫 区民部長  私からは、国民健康保険料の軽減策についてお答えします。
 来年度の保険料につきましては、住民税非課税者を対象とした新たな減額措置を実施いたします。
 また、高齢化の進展や医療の高度化により、医療費の上昇は続いております。医療費の伸びに対応して毎年、均等割、所得割の保険料を改定しており、値上げせざるを得ない状況にあります。
 国や都の財政支援につきましては、特別区長が加盟する全国市長会等を通して要望しております。
◎三橋雄彦 衛生部長  私からは、はじめに、がん検診の有料化についてお答えいたします。
 親の経済状況や考え方に左右される子どもの定期?類の予防接種は、費用の全額を助成すべきであると考えております。今後も任意予防接種の定期接種化が予定されており、既存の事業の見直しによる財源確保は不可避であると考えております。
 一方で、がん検診により疾病が早期発見された場合、身体に負担の少ない手術の選択が可能となり、経済的負担も抑制されることになります。がん検診の3割程度の自己負担導入は、受益者負担の考え方に基づき、がん検診経費の一部を負担していただくものであり、撤回することは考えておりません。
 次に、精神障がい者福祉手当についてお答えいたします。
 福祉手当支給に係る財源確保及び効果等を考慮いたしますと、財政状況が厳しい状況での新たな手当支給は困難であると考えております。
 しかし、精神障がい者の福祉サービスが量的、質的に拡大している現状におきましては、限られた財源を地域生活支援や就労支援といったサービスの向上に優先的に投入することが、精神障がい者の福祉向上に確実につながり、家族会及び精神障がい者の三障がい一元化の期待にも沿うものであると考えております。
 次に、ヨウ素による初期被ばくの実態に関する甲状腺検査についてお答えいたします。
 平成25年2月15日現在、原子力規制委員会の東京電力福島第一原子力発電所事故による住民の健康の在り方に関する検討チームで、ヨウ素汚染による初期被ばくに係る甲状腺検査は勧告されておりません。今後、汚染地域に東京都が該当するかどうかも含めて、示される勧告内容を注視してまいります。
◎工藤信 環境部長  私からは、はじめに、ごみの戸別収集についてお答えいたします。
 今回、戸別訪問収集に当たりましては、現行の収集体制で行える範囲からモデル事業としてスタートをすることとしたものでございます。
 10月までのモデル事業期間の状況を踏まえて、対象や収集頻度など、その後の戸別訪問収集の在り方を検討してまいります。
 次に、環境基本計画の見直しについてお答えいたします。
 まず、太陽光発電に係る助成目標についてですが、現在、見直しを進めている環境基本計画改訂版では、家庭だけではなく全ての区内の建物を対象に、区内電気使用料の1%に相当する電力を発電する、太陽光パネルの発電容量を目標値としているものでございます。
 この実現に向けて、設置経費助成事業の他、初期経費負担軽減プラン、区内事業者登録制度などの複合的な取り組みにより、推進していく予定でございます。
 なお、太陽光発電システムの低コスト化が進んでいることから、今後の助成金につきましては、総合的に判断してまいります。
 次に、省エネルギー社会に向けた質問について一括してお答えいたします。
 新築住宅につきましては、都市の低炭素化の促進に関する法律に基づく低炭素建築物認定制度が創設され、税の優遇措置などが受けられるインセンティブがございますので、この新たな制度が定着するよう、まずは区においてもPRを行ってまいります。
 新年度の省エネ機器購入費助成事業では、既存住宅も含めて、これまでの補助対象を広げ、区民の皆様のそれぞれのライフスタイルに合わせて選択していただけるように構築しております。省エネを幅広く支援するとともに、多くの方に利用していただくために適切な補助単価のもと、補助予定件数を1,000件に増やしております。このようにわかりやすい補助制度により、事業を推進してまいります。
 更に、太陽光発電システム、太陽熱利用システム、環境配慮型機器等の設置に当たっては、区内事業者を活用した場合、補助額を上乗せする制度としております。
 次に、法令に基づく地球温暖化対策地域協議会の委員につきましては、公募委員は必要と考えております。
 次に、微小粒子状物質PM2.5についてですが、大気汚染防止法により、都道府県知事はPM2.5を常時監視することが義務付けられ、現在、区内の3カ所において東京都が測定し、ホームページで公表しております。
 3カ所の測定結果では大きな変化はございませんが、万一、異常値が計測されるような場合には、全庁的な危機管理体制を整え、対策を講じてまいります。
 また、環境省では、新たに専門部会を設置し、PM2.5の大気中濃度が高くなった場合に注意喚起する指針を、2月中をめどに策定することとしておりますので、国の動向も注視し、区としての対応を考えてまいります。
◎川口弘 危機管理室長  私からは、地域防災計画の基本理念についてお答えします。
 まず、ご提案の第一につきましては、原案の第2部第1章第1節において、自らの命は自らが守る、自分たちのまちは自分たちで守るという自助・共助の理念に立つ区民と、公助の役割を果たす行政とが、それぞれの責務と役割を明確にし、連携を図っていくことが欠かせないとの内容を記載したものですが、この中で使用した自己責任原則という語句につきましては、一般的に経済分野の用語とされており、なじまないと判断し、最終案では削除修正いたします。
 また、第二の予防原則を含めた区長の責務につきましても、災害対策条例の規定に合わせて加筆修正を行います。
 第三の区の責務を役割に置換え、責務のみを区民や事業者に負わせているとのご質問につきましては、区は災害時の第一責任者と明記しており、区民や事業者の前に責務を負う意図を明確にしております。
 次に、地震ブレーカーにつきましては、購入費補助は考えておりませんが、防災用品のあっせん項目に追加するよう、あっせん事業者と調整を進めてまいります。
 建築時のボーリング調査につきましても、経費の補助は考えておりませんが、今後、液状化予想マップや液状化による建物被害に備えるための手引きを作成し、液状化対策の普及啓発に努めてまいります。
 次に、災害弱者対策のうち、まず、精神障がい者の避難所につきましては、精神科医療機関との協議において、本人の状態が安定しない場合には、医療機関での対応が必要との認識で一致しております。精神障がい者の第二次避難所(福祉避難所)の設置につきましては、現時点では検討中であり、計画への記載には至っておりません。発災に際しては、精神科病院・診療所で対応する計画です。
 次に、第二次避難所(福祉避難所)の増につきましては、現在の45カ所に加え、今年度8カ所の施設と協定を締結し、想定される最大8,000人分に達します。しかし、今後の高齢化等の進展による利用者数の増に対応するため、区内の活用可能な福祉関係施設との協定を更に進めてまいります。
 開設につきましては、原則、第一次避難所において需要を把握した上で、要援護者を移送する計画であり、施設事業者の判断による独自開設は、避難者が集中して福祉避難所としての運営に支障が出る恐れがあることから、適切ではなく、協定に明記する考えはありません。また、備蓄や資機材につきましては、備蓄場所の確保等の準備ができた避難所から配備を進めております。
 続いて、計画に提示した事業の工程等の管理についてお答えいたします。
 最終案では、各施策における事業の進捗を管理する表を巻末に添付します。この表には、現状と目標を示すとともに、毎年度の到達状況についても記述し、各施策の進捗を管理することで、防災対策の推進を確実なものとしてまいります。また、到達状況につきましては、毎年度、公表してまいります。
 次に、放射線対策を統一的に所管する専管組織の設置につきましては、これまでどおり、庁内の関係部署による横断的な危機管理調整会議を軸に多角的な検討、対処体制を維持してまいります。
 なお、この事務局は危機管理室が担い、新たな事象が発生した際の窓口や調整を行っている他、各所管は区民通報があった場合に迅速対処を実施するなど、十分に対応しております。
◎斑目好一 みどりと公園推進室長  私からは、公園いきいきプランの改善について、一括してお答えいたします。
 公園を更に楽しく多様な活動の場としていくため、利用マナーなどのガイドライン作成や地域ごとのルールづくりは重要であると考えます。
 今後、モデル地区を選定し、公園利用者、地域住民等による(仮称)地区公園活用推進連絡会を設置して検討してまいります。
 また、プレーパークにつきましては、これまでも公園活用の区民団体等を通じて育成支援を行ってまいりましたが、残念ながら運営の担い手とまでは至っておらず、実現化は厳しい状況です。
 次に、密集地域における公園施設ですが、速やかな偏在解消の実現は困難と考えております。
 また、現在のところ、西新井さかえ公園にじゃぶじゃぶ池をつくる計画はございません。
 続きまして、今回打ち出したパークイノベーションは、これまでの画一的な公園の設置から発想を転換し、例えば防災公園やボール遊びができる公園、大型遊具が充実した公園など、一つ一つにテーマを持たせた公園を設置していくことで、区民の多様なニーズに応えていくという考え方です。
 一方で、小規模で利用率が低い、特徴のない公園につきましては、集約、転用、廃止などを検討し、パークイノベーションに必要な財源の確保に努めてまいります。
 合わせて、コンビニやカフェなどの売店の誘致や駐車場の有料化などによる歳入の確保を進めてまいります。
 最後に、トイレの集約化ですが、トイレは公園利用者だけでなく、高齢者や乳幼児を抱える保護者、障がい者にとって外出時の行動範囲の拡大に直接結び付く重要な施設と考えております。トイレを廃止する際は、事前に近隣住民との協議を十分に行った上で実施いたします。
◎鈴木邦夫 鉄道立体推進室長  私からは、竹ノ塚駅立体化と都市計画道路問題に関するご質問にお答えいたします。
 工事中の安全対策につきましては、通学時間帯の工事用車両の通行制限や交通整理員の配置を行ってまいります。また、騒音・振動対策につきましては、仮囲いの設置や低騒音・低振動型建設機械の採用など、万全な対策を図ってまいります。
 補助第261号線につきましては、現在、東京都が東武伊勢崎線交差部から伊興小学校までの区間の用地測量を行っており、この区間を一括して事業化すると聞いております。また、伊興前沼交差点につきましては、安全に利用できる線形を、都と協力しながら検討しております。
 このため、補助第261号線の計画の見直しを、都と協議することは考えておりません。
 なお、都に対しては、事業化に向けて、地域住民へ丁寧な対応をするよう申し入れてまいります。
◎岡野賢二 都市建設部長  私からは、まず、日暮里・舎人ライナーの増車と改善についてお答えいたします。
 東京都によりますと、駅ホームの延長と車両の6両編成化のためには、全ての駅施設の延長工事、各種システム改修、車路の補強工事、車両の増備や改造工事等、多くの予算と長期にわたる工期が必要となるため、実施は難しいとのことでございます。
 区といたしましては、朝のラッシュ時の混雑は依然として厳しい状況にあると認識しており、引き続き増車や増発など混雑緩和のための対策を、東京都交通局に要望してまいります。
 次に、足立区総合交通計画についてお答えいたします。
 ご質問の東伊興二丁目・四丁目付近、谷中・大谷田付近、保塚・平野・島根・六月付近を通過する3路線につきましては、足立区総合交通計画の短期施策に位置付けておりますので、今後なるべく早い時期に実現できるよう、バス事業者などの関係機関と協議を進めてまいります。
 なお、バス車両の一部購入費補助につきましては、考えておりません。
◎青木光夫 教育長  私からは、まず、いじめについてのご質問にお答えいたします。
 ご提案のいじめ対応の五つの基本原則は、子どもの命を守るためにも大変重要であると考えております。更に、家庭や地域社会に対して、いじめ問題の重要性の認識を広め、連携していじめ問題に当たるなど、いじめを防ぐための取り組みを明らかにすることは、いじめ防止に効果的であると考えます。区教育委員会といたしましては、東京都教育委員会の人権教育プログラムにある、いじめ問題に対する基本的な取り組みを基本原則とし、各校へ周知しています。今後も各校に、人権教育プログラムをもとにした、いじめ対応の徹底を図ってまいります。
 次に、学校の統合計画について一括してお答えいたします。
 本年1月に策定した足立区立小・中学校の施設更新計画は、適正規模・適正配置のガイドラインで示した小・中学校4校の事業完了に伴い、次に取り組むべきエリアを示すとともに、今後の学校施設の更新計画との連動により、これまで以上に、計画的かつ継続的に教育環境の向上に取り組んでいくための方針をまとめたものであります。
 足立区の児童・生徒数は、昭和54年度の9万7,869人から、平成24年度の4万5,855人まで半分以下に減少しており、このことは、多くの区立小・中学校の小規模化につながっております。また、足立区の保有する施設総面積の約6割を占める学校施設の更新問題は、限られた財源を効果的に活用し、むだのない財政運営を進める上でも大きな課題であります。
 今後取り組んでいく鹿浜地区、江北地区はもちろん、将来的には小学校60校、中学校29校を目標として、足立区全体で適正配置及び施設更新事業を計画的に推進していく重要性は、更に増していると認識しております。
 したがいまして、適正規模・適正配置のガイドラインを抜本的に見直すこと、及び施設更新計画を撤回する考えはございません。
 なお、統合事業の推進に当たっては、これまでどおり、両校の開かれた学校づくり協議会の代表者を中心とした統合地域協議会を立ち上げて、地域や保護者の皆様との協議を深めながら推進してまいります。
 このことは、これまでも各統合ごとの実施計画(案)でお示ししており、ガイドラインで定めたルールを変更、あるいは削除したというものではございません。
◎村岡徳司 子ども家庭部長  私からは、はじめに、ご提案のありました認可保育園の計画的な建設についてお答えいたします。
 認可保育園の増設につきましては、昨年8月に改定いたしました足立区待機児童解消アクションプランにおいてお示ししたとおり、大規模開発等により全年齢にわたり相当多数の保育需要が集中している地域での増設整備を計画しております。この基準に基づき、今後とも地域ごとのきめ細かな保育需要を精査しつつ、認可保育園等の整備を進め、待機児童解消に取り組んでまいります。
 次に、保育料の値下げにつきましては、現在の保育料は、学識経験者、議員、地域及び利用者代表などをメンバーとする足立区子育て支援サービス利用者負担適正化審議会での慎重なご議論を経て答申をいただき、それに基づいて決定したものとなっており、現在のところ保育料を値下げする考えはございません。
◎鈴木一夫 学校教育部長  私からは、はじめに、教育次長につきまして一括してお答えいたします。
 学校の組織編制、教育課程、学習指導、生徒指導及び職業指導に関することが教育委員会の職務権限として法で定められております。教育長の命を受けた校長OBが、指導主事と連携をとりながら学校を指導することに、何ら問題はありません。したがいまして、教育次長を撤回する考えはございません。
 次に、少人数学級の拡充についてのご質問にお答えします。
 現在、本区では副担任講師を各校に配置し、実質的に35人学級と同等の効果が発揮できる取り組みを行っているところです。また、同時に特別区教育長会を通じて少人数学級の拡充についても要望しているところでございます。
 35人学級や少人数学級を区教育委員会が独自に行うことは、財源や人材の確保などを全て担うことになり、困難と考えております。
 次に、教員の多忙化の軽減につきましては、会議や行事の精選、区教委からの調査ものの時期や回数の調整など、学校の負担を減らすよう努めているところです。また、今年度から校務支援システムの基礎部分の導入を開始し、多忙化軽減の一助としております。来年度以降の本格導入に向け、更にシステムの精度を高め、使い勝手を向上させることなどにより、今後も教員負担の軽減に努めてまいります。
 次に、学校給食の牛乳とお米の放射性物質検査についてお答えします。
 牛乳につきましては、東京学乳協議会が検査し、結果をホームページ上で公開しております。
 また、お米につきましては、東京都学校給食会が検査をし、24年産米は1kg当たり10Bq未満であることを確認してございます。
 いずれも安全性は確認しておりますので、これまでもお答えしているように、状況に変化がない限り、放射能の測定については考えておりません。
◎宮澤一則 教育指導室長  私からは、いじめ解決の条件整備と自己肯定感の育成についてお答えいたします。
 ご質問のとおり、養護教諭やカウンセラーの増員、研修などは重要と考えております。
 スクールカウンセラーについては、次年度から東京都の全ての小学校へも配置が予定されているところでございます。区独自のスクールカウンセラーと合わせて配置されることで、よりいじめの解決のための条件整備が前進するものと考えております。
 また、いじめ解決に対する児童・生徒の自主的な取り組みは、大変重要なことであると考えております。区内で実施されている辰沼キッズレスキュー隊などの取り組みの成果などを、校長会等を通して今後も各学校に発信し、いじめ防止に役立ててまいります。そして、様々な機会を通して、教員に対してもいじめ防止への啓発に努めてまいります。
 次に、子どもたちが自分の気持ちを伝えられるよう、学校教育においては子どもたち同士の関わり合いの重要性が言われているところであり、学校においても大切に指導しているところでございます。また、小・中学校におきましてはキャリア教育を推進し、自己肯定感の育成に努めているところでございます。
 このような取り組みのもと、自己肯定感を身に付けた子どもたちは、人と人との間で生きる喜びを感じながら成長していき、社会に出ても豊かな人間関係を築いていくことができると考えております。
◆針谷みきお 議員  前進している答弁もあるのですが、全体として、大事なところは問題の多い答弁でした。
 まず、生活保護の問題では、区長に聞いているのです。これは答弁もしていないのですが、今回の生活保護基準の切下げというのは、社会保障審議会の専門部会が出した改定案よりもひどい内容で、道理がないと。こういう道理がないことが、同時に、生活保護受給者の問題だけでなく、国民全体に最低生活基準以下の生活を押し付けているものではないかということで、これについての切下げを行うべきでないと思わないかという区長の考えを聞いているのですよ。それについては全く答えていただいていないので、福祉部長の考えを聞いているわけではないので、区長が明確にその考えを述べていただきたいと思います。
 2番目は、がん検診の有料化の問題で、予防接種の定期接種化は当然で、我々も推進してきたわけですから、別にこれを否定しているわけではなくて、これをやるからがん検診が有料になるという、このスクラップ・アンド・ビルドの考え方はおかしいでしょうと言っているわけです。受益者負担の原則にのっとってなどと言っていますけれども、今まで無料だったのです。それでは、今まで無料だったのはどうなってしまうのか。そういうところは今まで受益者負担は取っていないわけです。それは、区民の命と健康を守るという立場に立ってやっていたわけですから、その答弁も理に合っていない。再度お願いします。
 3番目は、教育次長の問題ですけれども、全く撤回する意思はない、問題はないと言っていますが、私が言ったのは、学校における教育課程、学習指導についての専門的事項については一般行政事務とは明確に区別された指導主事の職務になっていると。この指導主事は、戦前の視学制度を否定して設けられたもので、戦前の視学が、教育内容と人事、身分を行政機関が権力的に監督をするということに対して、指導主事は、そうではなくて助言と指導を与えるという専門職として位置付けたのだと。だから、地方教育行政の組織及び運営に関する法律の第19条の規定に抵触するのではないですかと聞いているのです。これについては全く触れていない。これはお答えをお願いしたい。
 それから、統廃合の問題ですが、これについても人口減少、児童・生徒が半分になったと。これは私も前から聞いていますよ。しかし、私が言っているように、2032年までは人口減は起きないと予測されている東京においては、中央区、文京区、江東区、新宿区など統廃合計画を中止していると、足立区だけ無理押しして統廃合を推進していると、これはおかしいではないかと指摘しているわけですが、人口が減らない状態の中では無理な統廃合はやらないという旧文部省の通知もあるわけです。住民との紛争は起こさないという通知もあるわけです。そういう点については、全く足立区は考えないで強行しようとするのかということです。
 それから、むだ遣いの問題、私は新田小学校の例を挙げ、具体的に統廃合を急ぐあまり、また、経費、財政面で学校統廃合を推進すると。子どもたちの成長とか、子どもたちの心とか、地域の絆とか、コミュニティは全く度外視した発想で答弁しているのですよ。答弁しているのですが、このむだ遣いの問題についての指摘には答弁していませんので、これは明確に答弁をしていただきたいと思います。
 その他、いろいろありますが、予算特別委員会もありますので、5分以内という再質問の制限もありますので、以上で終わります。
◎西野知之 福祉部長  生活基準についてのご質問でございますけれども、ご質問にございましたように、社会保障審議会のご意見もございます。
 また、それ以外の様々な、先ほど申しましたように、消費動向等を踏まえたものとしての見直しが行われると、こういうふうに私どもの方ではお話しております。
◎三橋雄彦 衛生部長  任意予防接種の定期接種化のためには、既存の事業の見直しの財源確保は不可避であると考えていることによる見直しの一環として、自己負担を導入するということでございます。
◎鈴木一夫 学校教育部長  教育次長についての再質問でございますが、同じ地方教育行政の組織及び運営に関する法律の第17条に、教育長は教育委員会の全ての権限に属する事務をつかさどるという規定がございます。教育長の命を受けて指導主事も行政職もともに教育の施策に携わるということで、何ら法的に触れることはないということでございます。
◎青木光夫 教育長  まず、1点目の人口減少をしているのにというところでございますが、これは先ほどお答えしたとおり、平成以降、確かに人口が増加している部分はございますけれども、その時期を通しても一貫して子どもの数はずっと減少しております。人口増が必ずしも子どもの増加につながっていないというのが、今の特性と言えます。そういった意味では、先ほどお答えしたとおりの内容になります。
 それから、2点目のむだ遣いのご指摘でございますけれども、これにつきましても統合計画全体が限られた財源を効果的に活用する、そういった意味でのむだのない財政運営にとっては欠くことのできない施策である、このように答弁をさせていただいております。
○渡辺ひであき 議長  次に、18番長谷川たかこ議員。
      [長谷川たかこ議員登壇]
◆長谷川たかこ 議員  私は、足立区議会民主党を代表して、区長をはじめ、執行機関の皆様にご質問をさせていただきます。
 区長はじめ、執行機関の皆様には、これをご覧になっている区民の皆様にも理解できるように、わかりやすい言葉、内容での前向きなご答弁をお願いいたします。
 はじめに、近藤区長にお伺いします。
 区の限られた財源の中で、むだをなくし、必要な事業に経費や人材を投入する選択と集中の考え方のもと、現在の区の人口構造に合わせた事業の効果や効率に十分配慮した施策を進めることは必須事項です。
 現在、足立区では、税収の落ち込みだけでなく扶助費の増加などにより、平成22年度より毎年100億円規模の財源不足が生じています。まず、この現状を区としてどのように認識し、現在まで、どのような有効的な対策を行ってきたのかお伺いします。
 例えば、事務事業の見直しや、各種基金を活用した事業展開を図るなど、財源不足を補うための工夫が行われてきましたが、その中で特に力を入れてきたものについてお答えください。また、平成25年度以降はどのようにしてこの財源不足を補っていくつもりなのか、区長の見解を伺います。
 中長期的な戦略として、シティプロモーション活動による「あだち」というまちの魅力の形成と、大学の誘致や産業振興分野の施策により、若い担税力のある世代の流入が見込まれました。今後も足立区の良さをPRし、より多くの人に足立区に関心と興味を持ってもらい、更に担税力ある世代の流入を促すしかけをつくることが重要です。
 そこで、今までの取り組みの評価と今後の方策について、区長のお考えをお伺いいたします。
 次に、包括予算制度について質問をさせていただきます。
 足立区では予算の自由度を高め、より効率良く柔軟な執行ができるよう包括予算制度があります。各部署に自由になるお金の枠をつくったり、付け替え(流用)などを職員の裁量で行いやすくする制度ではあると思います。しかし、権限が強くなった分だけ、予算編成時に厳密な検討を行わずに事業の予算計上をすることを招きかねません。そこで区長にお伺いします。
 数年先を見据え、財源不足による予算の圧縮を行わなければならない中で、この包括予算制度をどのように分析し評価されていらっしゃいますでしょうか。
 足立区で包括予算制度により、むだをなくし、より効果的に事業が行えた顕著な例があれば、お示しいただきたいと思います。また、その効果が、全庁的な広がりを持つなど、後年度の予算にどのような影響を与えているのかお答えください。
 この包括予算制度が導入されて10年がたちますが、その検証はされているのでしょうか。されていなければ、早急に行い、その検証結果を我々区民にもお示しいただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
 既に包括予算制度のメリット、デメリットが見えているかと思いますが、それは何か、具体的にお答えください。
 財政状況の厳しい足立区において、財源不足による予算の圧縮を本格的に考えるのであれば、現在の包括予算制度の改善すべきところは早急に行うべきです。区長の見解をお伺いいたします。
 次に、予算の削減と職員の意識改革について質問をさせていただきます。
 以前、私は、横浜市や浜松市など行政改革に取り組む市の視察を行いましたが、この両市は、いわゆる予算削減に対するメリットシステムを導入しています。
 予算の使い切りといった課題や職員のコスト意識の向上といった課題への対応として、事業実施段階での経費節減の工夫や新たな財源確保の取り組みなどを評価する仕組みです。
 むだをなくすことと予算を削減することは、必ずしもイコールではありません。予算は使い切るものではなく、予算は限度額という職員の意識改革を図り、予算執行段階から創意工夫により経費の節減を積極的に行うことで、節減額の一部を財源として各部局に配分し、事務事業の見直しを進め、より多様で効果的な事業展開につなげていくことができます。
 横浜市では、平成15年度から平成23年度までの9年間で、メリットシステムの対象となった取り組みは839件で、節減額は50億2,200万円となったそうです。
 そこで足立区でも、より透明度が高く、また予算の削減に対する貢献度などの評価基準がしっかりしている横浜市や浜松市のようなメリットシステムの導入可能な部分の検討をしていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
 現在、区として予算の削減に努力し、結果として、区民の皆様により良い事業に財源を回せる工夫をした職員が評価されるような仕組みはありますでしょうか、具体的にお答えください。
 その評価が効果的なものでなければ意味がありません。職員の創意工夫などが優秀事例として庁内で波及され、職員のモチベーションが上がるような評価制度を検討すべきと考えますが、いかがでしょうか。
 行政改革を行うには、職員の意識改革が最も重要です。組織に属し、その制度を利用する現場職員の意識の変化というものが、改革の成否を握っているのではないでしょうか。そこで、区として、職員の意識改革をどのように行ってきたのか、具体的にお答えください。
 行政改革を全庁的に推進していく上では、キーパーソンとなる人材の育成が重要と考えます。職場内はもとより、職場外研修を活用した、多種多様な政策形成能力や行政実務能力の向上につながる人材育成の仕組みはあるのか、お伺いします。
 もしあるならば、職場外研修を制度化してみてはいかがでしょうか。
 次に、ユニバーサルデザインについて質問をさせていただきます。
 区長をはじめ、執行機関の皆様のおかげで、昨年、ユニバーサルデザインを庁内横断的に進めるユニバーサルデザイン担当課が設置され、昨年の第3回足立区議会定例会では、足立区ユニバーサルデザインのまちづくり条例が全会一致で可決され、全庁的に取り組む体制が整いました。
 全ての人が安心で暮らしやすい足立区のまちづくりを目指すために、今後作成するユニバーサルデザイン推進計画を、より実効性の高いものとして進めていく必要性があります。その中で、ユニバーサルデザインの導入からそのチェックに至るまで、統一した基準でシステム化し推進していくことが最も重要となります。
 現在、足立区公共施設等整備基準や印刷物に関しては、カラーユニバーサルデザインガイドラインの遵守が義務付けられていますが、具体的な確認方法、合否判定などは書かれていません。そのため、せっかくつくった看板やハザードマップなどに関しても、結果として不備が生じており、当事者からの指摘がある状態です。
 このようなことからも、カラーユニバーサルデザインに関しては専門性が問われる分野であり、まだまだ専門家の協力が必要不可欠です。統一した基準のシステムを構築するためにも、推進計画を進めるに当たって、カラーユニバーサルデザインの専門家にも入っていただくべきと考えますが、いかがでしょうか。
 足立区では、過去にカラーユニバーサルデザインの研修会を行っています。成果物の具体的な確認方法や合否判定について、専門家からヒアリングし、職員がそのスキルを身に付けることが必要です。今後、そのための研修会を行ってはいかがでしょうか。
 足立区が先進的な施策を次々と進めることは、それをお手本にして全国の自治体に広がり、同じように困っている人、不便を感じている人の問題も軽減されていきます。ユニバーサルデザインに配慮されたまちづくりの、強力な推進体制を求めます。
 次に、地域防災計画について質問をいたします。
 いかにして区民の生命と財産を守れるかは、区の最重要課題です。東日本大震災では、首都圏で特に懸念されていた駅周辺での滞留者問題が、足立区でも北千住駅や綾瀬駅などの大きな駅で起こりました。
 昨年出された東京都の帰宅困難者実施計画によると、東京都全体で帰宅困難者が必要とする一時滞在施設の最低需要人数は92万人、そのうち都立施設などを活用した一時滞在施設は7万人分の確保がされています。そこで質問いたします。
 区では、一時滞在施設の需要人数をどのくらい想定しているのか、お伺いいたします。
 帰宅困難者の一時滞在施設としては、東京武道館や都立高校などが挙げられますが、早急に民間事業者にも働き掛け、幅広く一時滞在施設を確保していくことが重要です。現在、民間事業者との間で、一時滞在施設の提供を確約しているところが何カ所あるのか、具体的にお答えください。
 一時滞在施設となる民間事業者も、備蓄品を確保することは大切です。現在、東京都は一時滞在施設を開設する民間事業者を対象に、備蓄品の購入費の補助を予定しています。区として、一時滞在施設となる民間事業者に対して、東京都の制度の紹介はもとより、協定を結ぶ際には、備蓄品の確保の協力を明記し、徹底することが重要と考えますが、いかがでしょうか。
 東日本大震災では、固定電話、携帯電話などの通信インフラが破壊され、大きな混乱をもたらしました。素早い救助、必要な物資の振り分けなどにも、的確な情報が必要です。現在、区内全小・中学校では、双方向の防災行政無線が導入されています。今後、一時滞在施設として指定される民間事業者にも、災害時に強い通信手段を確保することが求められますが、区として一時滞在施設の通信手段をどのように整備していくのか伺います。
 次に、足立区は、中国残留帰国者のみならず外国籍の皆様が多く住んでいます。足立区に暮らす全ての人にとって、区が緊急の災害時でも、安心で安全なまちにしていかなければなりません。そこで、多文化共生の観点からご質問いたします。
 3年前、足立区中央本町では、区役所本庁舎内で中国残留帰国者向けに防災講演会などが行われ、中国残留帰国者の皆様にとって大変評価の高いものでした。
 中国残留帰国者の皆様は、日本に来るまで地震を体験したことがなく、消火器を使ったことがない方や、防災訓練にも参加したことがない方々が多くいらっしゃいました。言葉の壁もあり、災害時要援護者となる方々です。これは、中国残留帰国者の方々のみならず、外国籍の方々にも言えることだと思います。
 現在、国際まつりでは防災訓練を常設して行っていますが、一部の方の参加となっています。
 今回、足立区防災計画では外国人支援対策として、平常時から情報提供できる体制を整えることが明記されています。中国残留帰国者や外国籍の方々に対してどのように行うつもりなのか、具体的にお示しください。
 今後、区の総合防災訓練や外国籍の方が多く居住している各自治会・町会の防災教育、避難訓練の際には、中国残留帰国者や外国籍の方も安心して参加できるよう、通訳をつけるべきと思いますが、区の見解を伺います。
 また、中国残留帰国者や外国籍の方を対象とした防災教育を定期的に行い、意見交換なども含め、日頃から防災意識を高める取り組みを区が積極的に行うべきと考えますが、いかがでしょうか。
 現在、区が発行している中国帰国者だより「故郷(ふるさと)」や区の広報を通じて、外国籍の方にも多言語で防災に関する知識の周知・啓発活動を実施すべきと思いますが、いかがでしょうか。
 次に、寄り添いの自立支援策について質問をさせていただきます。
 現在、経済・雇用環境の悪化などから生活保護受給者数が増加傾向にあります。リーマン・ショックを機に、労働市場の構造の悪化が、若年労働者層にもしわ寄せが及び、ニートやフリーターを発生させ、生活保護受給者を増加させる要因にもなっています。
 厚生労働省では今年1月に、2012年10月の全国の生活保護受給者が214万2,580人、受給世帯が156万4,301世帯になったと発表しており、ともに過去最多を更新しています。
 区として、非常に厳しい財政の中、人口構造や社会環境の変化に伴い、優先順位をどのように考えていくかは大変重要なことです。中でも、区が稼働能力のある生活保護受給者の自立支援策を積極的に行うことは、区の財政負担の軽減策にもつながります。
 足立区では、昨年12月に生活保護適正実施連絡会を立ち上げ、生活保護の不正受給対策などを協議する生活保護適正実施協議会の設置が検討されています。区として不正受給や医療費の問題、就労支援にとどまらず、生活全般に至るまで、生活保護受給者の様々な課題や困難の多様性に応じた実効性のある踏み込んだ施策が必要です。中長期的な取り組みとして、どのような方策を考えているのか、区長のお考えをお伺いします。
 現在、足立区では、若者の自立支援策として、あだち若者サポートステーションの取り組みが行われています。今後、生活保護受給者の中高年層にも目を向けた自立支援策を強化することも重要です。
 以前、私は、区として雇用創出の事業を進めるに当たり、生活保護を受給している方を積極的に雇用することにより、結果的に雇用の創出と生活保護費の抑制という二重の効果が得られるという観点から、生活保護の受給者の中で、稼働能力のある人を積極的に採用するシステムはつくれないかを提案しました。それにより、生活保護受給者の自立支援策として、稼働能力のある人に対して、いち早く国の緊急雇用対策事業を紹介する仕組みが平成22年度より行われました。今後も更に、区として稼働能力のある人、働く能力のある生活保護受給者に対して、積極的に雇用するシステムを構築していただきたいと思います。
 個々に合った自立を促すためには、それぞれの実情に合った数多くの施策メニューを整備する必要があります。札幌市や釧路市では、仕事に就けない期間が長く続いて、働く意欲を失った人を対象とした自立支援策が行われています。これは、ボランティアを兼ねた就業体験を通して、仕事への関心を持ってもらう支援策です。
 そこで、札幌市や釧路市の取り組みを研究し、民間企業やNPO法人などと協調・連携し、就労困難者の就労の受皿となる多様な中間的就労の場を積極的に構築していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
 その際、民間企業やNPO法人の負担が生じることが考えられます。現在、NPO法人に対しては、インセンティブとして委託料を支払っていますが、現在あるインセンティブの仕組みを拡充されてはいかがでしょうか。
 また、この問題については、国が財源確保を行うべきです。国に要望をすべきと思いますが、いかがでしょうか。
 国では、生活困窮者への支援体制の底上げとして、来年度からは生活支援戦略事業が用意されています。
 これは、生活困窮者への支援体制の底上げ、強化を図り、NPO、社会福祉法人などの民間機関との協働による伴走型支援や多様な就労機会の確保、学び直しなどの貧困の連鎖の防止のための取り組みを含む生活困窮者支援体系を整備したものです。この生活支援戦略事業を区として積極的に活用してはいかがでしょうか。
 生活保護受給者に対する支援策は、就労支援策だけではなく、日常生活の自立、社会生活の自立の両方の取り組みが重要となります。
 現在、福祉事務所では、203人のケースワーカーが1万8,077世帯の生活保護受給世帯に対応する体制となっています。一人89世帯を担当し、個々の状況に応じた訪問計画を立てています。ケースワーカーの負担減と生活保護者一人ひとりの状況に応じた、きめ細やかな自立支援計画を行うためにも、更なるケースワーカーの増員や専門非常勤・外部委託などで人的資源を確保し、生活保護受給者一人ひとりに対するケアを厚くしていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
 また現在、日常の家庭生活や社会生活において、生きづらさを抱えている人たちが多く見受けられます。生きづらさを抱えている人たちは、経済的困窮のみならず、精神的な問題、家庭の問題、健康問題など複合的な課題を抱えている場合が多く見受けられます。
 生きづらさを抱えている人たちの支援を行うことは、生活保護受給からの脱却、家庭崩壊、DV、児童虐待などの早期解決につながり、ひいては当事者の家族に対しても生活向上を促すことにつながります。
 この複合的な課題に対応するためには、行政機関だけでなく、NPO法人や専門機関などとの協働による包括的・総合的な支援体制を構築することが必要です。
 衛生部では自殺対策の一環として、平成24年度より、国のパーソナル・サポートモデル・プロジェクト事業を活用した、いのち支える寄り添い支援事業を行っています。この国の事業を活用し、生活困窮者など生きづらさを抱えている人たちを対象とした支援とし、各関係機関に周知啓発をしていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
 また、自殺対策支援センターライフリンクなどのNPO法人と連携し、生活スキルの向上や個々の状況に合わせた諸問題(精神的なケアも含まれる問題)を解決する能力の向上を支援する働き掛けもしていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
 現在の相談窓口では、アウトリーチ機能が弱く、社会的に孤立している方や複合的な課題を抱えた方に対しての支援が適切に行われているとは言いがたい状況です。教育や福祉関係機関などと密な連携を行い、個々の家庭状況に応じたきめ細やかな支援を行うことこそが、生きづらさを抱えている人たちが現在抱えている問題に対しての早期解決策へとつながっていきます。区として早急に整備していただくことを求めます。
 次に、成人の発達障がいについて質問をさせていただきます。
 発達障がいについては、平成17年から施行されている発達障害者支援法によって、発達障がい者の自立と社会参加を目的として、都道府県、政令指定都市への発達障害者支援センターの設置や発達障害情報センターの設置など様々な取り組みが行われています。
 足立区でも発達障がい児の早期発見、早期支援をライフステージに合わせて取り組みを進めていますが、成人の発達障がいの早期発見、早期支援については、全国的に遅れている分野で支援体制が乏しい状況です。目に見えない障がいのために、その存在が社会的にも十分に理解されていません。
 東京都発達障害者支援センターによると、ここ数年、一般企業や大学からの相談件数が増加しているとの調査結果でした。内容は、処遇方法、医療機関などとの連携、社会生活全般にわたり就職や退職に関するものなど、多岐にわたります。また、ハローワーク足立では、学生サポートセンター(大学の就職支援担当部署)からの問合わせが多く寄せられているそうです。
 これらの事例でもわかるように、一定の年齢になるまで本人も気が付かないまま成人になり、社会に出てから対人関係がうまく保たれずに人間関係でつまずき、うつや引きこもりなどの二次障がいを引き起こし、本人や家族が苦しんでいる現状があります。
 成人の発達障がい支援策として、普及啓発、相談支援、発達支援、就労支援、家族支援という五つの事業を、万遍なく区として展開していくことが重要です。
 また、心理的なケアを含む効果的な支援手法の検証が必要となってきます。
 そこで、東京都発達障害者支援センターや医師などの専門家やハローワーク足立などを構成メンバーにした検討委員会を立ち上げ、関係機関との連携を強化し事例検証などを行い、足立区独自の成人の発達障がい支援プログラムの策定を進めていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
 また、成人の発達障がいの支援策として、周りの人たちの理解がとても重要です。成人の発達障がいをテーマとした区民向けの講演会が、平成23年度から毎年1回実施されています。今後は、広報やホームページなどを通じて広く周知啓発活動を行ったり、学生や企業も対象とした意識啓発活動、セミナー・シンポジウムなども含めて行ってはいかがでしょうか。
 現在、医療機関でも成人の発達障がいの診断は子どもの発達障がいに比べて難しいため、扱う病院が全国的に少ないのが現状です。都内には昭和大学烏山病院など、成人の発達障がいを専門に扱う病院があります。厚生労働省では現在、医療機関に対して、学齢期に発見されなかった発達障がい者に対して、アドバイスや専門医への紹介が行えるよう研修を行っています。しかし、これらの専門病院は、当事者に対する就労支援のトレーニングに特化しており、家族への精神的なケアや生活支援を含めた対応がなされていないのが現状です。
 現在、佐賀県NPO法人それいゆ成人支援センターでは、自閉症や発達障がいを持つ子どもから大人までを対象として、その家族への地域支援活動を行っています。県内外のモデルとなるべき、自閉症に特化した相談機能と療育機能を合わせ持つ専門機関として位置付けられており、佐賀県と委託事業も行っています。
 区としても、成人の発達障がいの早期発見、早期支援につなげるために、医療機関やNPO法人などの専門機関にも迅速につながるよう、ネットワークの構築を進めていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
 家族に対する精神的なケアと家庭生活の不適応状態を軽減させることが重要です。そのためにも、家族への精神的ケアや当事者に対するスキルトレーニングの実践を促進し、成人の発達障がい者やその家族に対する精神的向上、生活向上を促す支援策を、区として早急に進めていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
 発達障がいは、治すのではなく、未発達な能力をスキルトレーニングで補うことが重要となります。学齢期を過ぎた成人への発達障がいの支援策は手さぐりの状態で、全国的にも整備が遅れている分野です。多くの方々は診断も受けないまま見過ごされ、二次障がいでうつや引きこもりを発症し、当事者やその周りの家族が苦しんでいる現状があります。現在、最も注目されている成人の発達障がいの支援策を、区として早急に整備されるよう求めます。
 次に、教育施策について質問をします。
 平成25年4月から、教育委員会の中に教育次長を新設し、学校教育部、子ども家庭部、教育次長の3部制の組織になるとのことです。
 これは、区立学校長や保育園長などへの個別指導を通じて区の方針を現場に徹底し、学力向上の取り組みを一層強力に推進し、学校のマネジメント能力の向上を図るとのことです。
 学校間の格差や現場でなかなか進まない施策などは、一定水準の教育の質の向上が担保されるなど期待できるものではありますが、一方、個性や独自性をなくしたり、現場軽視にならないような配慮も必要となります。そこで質問いたします。
 個別訪問指導の中で、マネジメントだけでなく、現場が抱える問題の共有化を図ることが重要です。小・中学校の児童・生徒に対する生活面の指導なども、区の方針として取上げるべきと考えますが、いかがでしょうか。
 教員の指導力の向上を図ることは最重要課題です。昨年、私は秋田県の小学校の視察に行きましたが、現場では、教職員の指導力、方向性を一にした職員組織の整備と経営手腕の成果が存分に発揮され、教職員の意識改革による指導力の向上が、子どもたちの一層の学力向上につながっていました。
 今後、区として、学校、園の経営計画の中に秋田県の小・中学校のすぐれた取り組み事例を導入し、徹底した教職員の指導力の向上を図る施策に力を入れるべきと考えますが、いかがでしょうか。
 経営支援に当たっては、区の方針を現場に徹底する以上、統一した評価方法や指導マニュアルが必要となります。全教職員が重点課題を共通理解の上、全校一致した取り組みを行うことが、より大きな効果を得る事業につながると期待します。
 今後、それらをどのように作成し推進していくのか、また、年度ごとの目標値などを設定すべきと考えますが、いかがでしょうか。
 足立区にある幾つもの課題は、一朝一夕には解決できる問題ではありませんが、小さなことでも一つずつ積み上げていくことで、必ず将来への道が開けていくと確信しています。全国的にも乏しい、実現に至っていない、進めていくべき施策はたくさんあります。
 これからも区民の皆様のお声を糧として、政策実現という形で、足立区から全国を変えていく原動力を区民の皆様と一緒に築いていきたいと思います。ご清聴ありがとうございました。
○渡辺ひであき 議長  近藤やよい区長。
      [近藤やよい区長登壇]
◎近藤やよい 区長  長谷川たかこ議員の代表質問のうち、まず、財政状況の現状認識と今後の対応についてのご質問にお答えをいたします。
 これまで、財源不足を補うために財政調整基金などを取崩して充当してまいりましたが、このペースで取崩した場合、取崩した分だけ年度末に積み戻せない状況が起こり、つまり基金残高が先細る状況でございまして、引き続きこの財源不足の圧縮を図っていくことが不可欠であると認識をしております。
 こうした中、これまでも重点プロジェクト戦略に基づいた事業の選択と集中を図るために、行政評価制度を軸とした事務事業の見直し、補助金の見直しなど、絶え間ない見直しに力を注いでまいりましたが、特に平成24年度からは、全事務事業の評価点検に加え、一般事務事業も区民評価を開始いたしました。
 この結果、25年度予算では、法改正などによる税収増など、一時的な収入増や人件費の減などにより助けられた面もございますけれども、財源不足を24年度の136億円から83億円まで抑えることができました。しかし、依然として危機的な状況であると言わざるを得ません。
 今後は、身の丈に合った財政運営を心掛け、歳入と歳出のバランスを図りながら全庁的な見直しを今後も徹底し、生み出した財源を、新しく時代の要請に踏み込んだ施策に振り分けていくことで、財源不足を補えるよう全力を尽くしてまいります。
 次に、シティプロモーション活動の取り組みの評価と今後の方策についてのご質問にお答えをいたします。
 平成22年度、職員を民間より登用し、新しい組織としてシティプロモーション課を立ち上げました。以来、この3年間、足立区の魅力を発掘、磨き、創造するとともに、戦略的な情報発信に力を注いでまいりました。
 成果の一例としては、おいしい給食事業が雑誌社の目にとまり、本として発行されると、海外メディアにまで取上げられるなど、多くのマスメディアの露出が足立区のイメージアップに大きく貢献したと考えております。
 そうした中、世論調査で足立区に誇りを持っていると答えた方の割合が、平成22年度の29.8%から、平成24年度には40.0%となり、平成22年度策定の「誇れる足立区へーシティプロモーション戦略方針─」で掲げた目標を達成いたしました。
 シティプロモーション課を設置している他自治体と足立区の一番の相違点は、職員の意識啓発に特に力を入れている点でございます。どの情報をどのタイミングで、どのように効果的に発信していくことが、どれほど区のイメージアップにつながるのかということを職員一人ひとりが理解するとともに、実践のためのセンスや技術を磨いていくことが、区全体の発信力の強化につながってまいります。
 今後は、更に職員向けの研修を強化し、それぞれの職場でプロモーションのキーマンとなれる人材の配置を目指してまいります。
 他の質問につきましては、参与から答弁をさせていただきます。
◎長谷川勝美 政策経営部長  私からは、包括予算制度について一括してお答えいたします。
 はじめに、包括予算制度の分析と評価についてですが、メリットとして弾力的な予算執行、職員への財源の意識付け、責任の明確化による自律した組織への転換などが挙げられます。
 一つ例を挙げますと、環境部で行っている粗大ごみ無料持込制度の導入は、現場からの声を生かし、各部の削減努力が事業費として一部還元されるインセンティブ制度をうまく活用したことにより、経費を従来の3分の1に抑え、新たな事業展開が図れたものとなっております。
 一方、デメリットにつきましては、予算編成における各部の査定能力の差の顕在化などが挙げられます。
 しかし、包括予算とはいえ、財政課が各部をサポートし、このデメリットを最小限に抑える工夫を行っております。
 続きまして、包括予算制度の検証ですが、これまでも随時検証を行い、インセンティブ制度をはじめとして見直しを行ってまいりました。
 特に、区全体の方針と各部の方針とがより一体性を保てるように、予算編成過程の中で区長との事前ヒアリングと中間ヒアリングの機会を新たに設け、区長査定に臨む一連の流れを構築してまいりました。また、予算編成途中において、これまで行っていなかった各部の予算編成状況を議会でお示しするなど、透明性の推進にも努めてまいりました。
 どのような予算制度においても、それを最大限に生かすことのできる人材の育成こそが最も重要なポイントであると認識しております。このため、包括予算制度研修、担当者会議の導入をはじめ、包括予算編成時におけるコスト意識の徹底など、職員の資質の向上に努めてきたところであります。
 続きまして、メリットシステムについてお答えいたします。
 横浜市のメリットシステムと、足立区の包括予算制度を比べると、どちらも予算執行段階での創意工夫による歳出削減や財源確保の取り組みを評価し、インセンティブとして予算編成時に財源の一部として配分するものであります。
 しかし、横浜市のシステムは、インセンティブにより捻出された財源を一括又は2カ年配分するのに対して、足立区の場合は、その財源を財調基金で担保することにより、より計画的な活用ができるようになっております。インセンティブの付与などにつきましては、今後も他自治体の事例を参考にして、より改善を続けてまいります。
◎定野司 総務部長  私からは、まず職員の業績に対する評価についてお答えします。
 職員の評価につきましては、予算に関する事柄に限ることなく、全ての分野において勤務成績が優秀であった者、職務において業績を上げた者などに対し、職員を昇給させる制度や勤勉手当を割増しして支給する制度があり、職員モチベーションの向上を図っているところであります。
 また、職務上の格段の努力や工夫、区民サービス向上の取り組みなどで顕著な功績を上げた職員を褒賞する制度がございます。
 今後は、こうした優秀事例の取り組みを積極的に職員に周知してまいります。
 次に、職員の意識改革、育成の仕組み、職場外研修の制度化について一括してお答えします。
 脆弱な財政基盤、山積する行政課題に応えるため、当区は早くから行政改革に取り組んでまいりました。職員の意識改革については、平成12年に区政診断制度を導入してPDCAサイクルを確立し、現在は、行政評価の実施を通じ、区民が何を求めているのか、区の将来像を常に自らに問い掛ける職員へと、意識の改革を図ってまいりました。
 ご質問にもあるとおり、キーパーソンとなる人材の育成は重要と考えております。そこで、入区1年目から主査2年目までを三つのステージに区分し、政策立案、政策形成の知識や技術を習得するため、体系的に研修を実施しております。
 職場外研修については、総務省自治大学校への研修派遣や公共政策系大学院修学者への助成、自己啓発・教育訓練助成について制度化し取り組んでおり、今後も一層の内容充実に努めてまいります。
 次に、カラーユニバーサルデザインにつきましては、専門家の視点を十分に取り込んだガイドラインを作成しており、印刷物を外注する場合には、各課でガイドラインに基づく点検・確認を行い、その上で総務課が点検・確認に漏れがないか一元的にチェックしております。
 今後も、文書事務研修などの機会を捉え、点検・確認のスキルアップを図るとともに、専門家による研修につきましても、ユニバーサルデザイン推進計画や指針づくりの中で検討してまいります。
◎岡野賢二 都市建設部長  私からは、ユニバーサルデザインの推進計画を進めるに当たり、カラーユニバーサルデザインの専門家を入れてはどうかとのご質問についてお答えいたします。
 推進計画の策定やその実施に当たりましては、個々に専門性の高い分野もあることから、カラーユニバーサルデザインに限らず、必要に応じ専門家の意見を取り入れながら進めてまいります。
◎川口弘 危機管理室長  私からは、地域防災計画についてお答えします。
 まず、帰宅困難者の一時滞在施設の需要数につきましては、東京都全体の帰宅困難者が517万人に対して、一時滞在者数が92万人と想定されており、区の帰宅困難者が10万7,000人であることから、按分計算により1万9,000人程度と想定されます。
 次に、民間事業者を活用した一時滞在施設の確保につきましては、現在、3カ所の施設と交渉を進めております。平成25年度の早い時期には、最初の協定締結に至る予定です。
 次に、一時滞在施設の備蓄品確保につきましては、東京都が平成25年度に購入費補助事業の実施を予定しておりますので、協定の締結に際しては、その活用を前提に備蓄品確保の協力を協定書に明記するよう努めてまいります。
 次に、一時滞在施設として指定する民間事業者との連絡につきましては、基本的に電話等の通常の通信手段の活用を考えております。
 一方、各通信事業者によって公衆無線LANの増設をはじめとした災害対策の強化が図られております。したがって、公衆通信網の信頼性向上の進展を見ながら、なお連絡手段が断たれる場合には、区の可搬型MCA無線機の配備についても検討してまいります。
 次に、外国人に対する平常時からの情報提供体制についてお答えします。
 現在、ホームページの翻訳機能や、わたしの便利帳、防災マップの外国語版を配布して情報提供しておりますが、日本語に不慣れな外国人に対しては、自らの命を守る上での最低限のことを、日本人以上に丁寧に伝えていく必要があると考えております。
 今後、関係する機関と連携して防災訓練への参加等を働き掛ける他、平成25年度にあだち防災マップ外国語版をよりわかりやすく改訂いたします。
 更に、新規導入予定の防災アプリにつきましても、外国語版を作成するなど、外国人支援対策を強化してまいります。
 次に、防災教育、避難訓練の際の通訳につきましては、昨年11月の総合防災訓練において、舎人会場の現地本部に通訳者を常駐させ、案内を実施しました。地域の避難所運営訓練につきましては、日本語に不慣れな外国人等の居住状況や言語の種類、通訳者の確保等がミスマッチにならない実施方法について検討してまいります。
 次に、中国帰国者や外国籍の方を対象とした防災教育や意見交換等の防災意識を高める取り組みにつきましては、毎年のあだち国際まつりにおいて防災の普及、啓発を行っております。
 今後は、外国人を支援する団体等に協力を求め、意見交換や連携訓練の実施も視野に入れ、強化策を講じてまいります。
 次に、中国帰国者だより「故郷(ふるさと)」を活用した防災に関する知識の周知、啓発につきましては、平成22年に地震発生時の対応について掲載しましたが、今後も継続してまいります。
 また、区の広報としては、現行の媒体や防災アプリの活用を図ってまいります。
◎西野知之 福祉部長  私からは、まず、生活保護に関するご質問についてお答えいたします。
 生活保護世帯につきましては、ケースワーカーが心身の状況などの実態を正確に把握した上で、個々の世帯の自立を支援しております。
 また、就労支援や若年者支援などにつきましては、特に専門に支援する職員などを配置しており、今後も生活全般に関するきめ細かな支援を充実させてまいります。
 現在、不正受給防止や医療扶助の適正化、就労支援などの課題に対して全力で取り組んでおります。
 今後とも、生活保護適正実施協議会のご意見を伺い、また、生活保護制度に関する国の動向を注視しながら、適正な生活保護の実施に取り組んでまいります。
 次に、自立支援に向けた人的資源の確保についてお答えいたします。
 生活保護受給者の急増に対応し、今年度まではケースワーカーなどの増員を行ってまいりました。来年度においては、専門非常勤の増員配置に加え、一部事務の外部化も検討するなど、体制を整備し、今後とも生活保護受給者の方一人ひとりの状況に応じた就労や日常生活における支援を充実させてまいります。
 次に、成人の発達障がい支援策についてお答えいたします。
 まず、成人の発達障がい支援プログラムの策定についてですが、障がい福祉センターでは、今年度から自立支援協議会の部会として発達障がい者支援関係機関連絡会を設置し、事例検討も含め、大人の発達障がい支援について協議しております。
 現在の構成メンバーは、ハローワーク足立、NPO、保健総合センター、福祉事務所、教育相談センターですが、来年度は更に専門家などからの意見も導入できる体制を整備し、足立区における支援プログラムを検討してまいります。
 次に、発達障がいについての周知等についてですが、講演会の継続とともに、広報やホームページを活用し周知を進めてまいります。学生や企業については、大学の窓口を通じた講演会の案内、ハローワークとの連携により意識啓発を図ってまいります。
 また、セミナー、シンポジウム等も段階的に実施を検討してまいります。
 次に、早期支援のためのネットワークについてですが、障がい福祉センターでは、平成24年度から開始した医師による大人の発達相談では、日常生活や今後の方向性等について医師が助言など直接支援を行うとともに、相談者の状況に応じて、治療の必要性や精神保健福祉手帳取得の可能性を見極め、専門医療機関への受診につなげています。
 今後も更に外部の医療機関とのネットワークを強化してまいります。
 また、NPO法人等との連携については,大人の発達障がいに取り組む団体等の活動を把握し、早期支援の目的に沿ったネットワークを構築してまいります。
 次に、家族や当事者の生活向上に対する支援策についてお答えいたします。
 家族支援は特に重要なものと認識しております。平成24年度は、区民や施設職員向けの講座等において、障がいへの理解や支援について広く周知してきたところですが、25年度は、家族や関係者や当事者を対象とし、金銭管理のノウハウ等、生活面での具体的な対応を内容とした実践的講座も実施し、生活上の困り感の軽減に努めてまいります。
◎橋本弘 産業経済部長  私からは、寄り添いの自立支援策についてのご質問のうち、国の生活支援戦略に関わることについてお答えします。
 まず、中間的就労の場の構築についてお答えします。
 これまでも区では、あだち若者サポートステーションにおいて、民間企業の現場で就労能力の向上を目指したあだち仕事道場を行ってまいりました。国の生活支援戦略においては、このような中間的就労が重要な支援事業の一つになると思われますので、あだち仕事道場の拡充を進めていくのと同時に、札幌市や釧路市など、他の自治体で実施している事業も研究し、他の中間的就労支援メニューも検討してまいります。
 また、事業実施に当たっては、支援を担っていただくNPO法人や民間企業に対してのインセンティブは必須と考えられますので、拡充していくとともに、その財源確保について、国に要望してまいります。
 次に、生活支援戦略事業の活用についてでございますが、生活保護世帯を含め多くの低所得者が存在する当区では、生活保護に至らない、また、生活保護から脱却する仕組みを構築しようとする生活支援戦略につきまして、極めて高い関心を持っております。
 これまでも、国の担当所管に出向いて説明を受けたり、国が主催するセミナーに参加したりして、積極的に情報の収集に努めてまいりました。
 今後は、モデル事業の募集が始まると思われますので、関係所管で構成する検討会の中で、応募内容を検討してまいります。
 なお、その中で、社会から孤立している方や複合的な課題を抱えた方へのアウトリーチや関係機関の連携等についても検討してまいります。
◎三橋雄彦 衛生部長  私からは、いのち支える寄り添い支援事業の支援対象者と啓発についてお答えいたします。
 この事業は、様々な生活上の困難に直面し、自殺念慮がある、又はその恐れがある区民が対象となります。
 今後、該当する方が各関係機関の窓口を訪れた場合には、支援対象者として紹介していただけるよう、機会を捉えて周知啓発に努めてまいります。
 また、いのち支える寄り添い支援事業の支援対象者に対しては、個々の状況に合わせて生活スキルの向上や、主体的な問題解決能力が高まる寄り添い支援を実施しております。
 今後も引き続き、きめ細やかな支援に努めてまいります。
◎青木光夫 教育長  私からは、教員の指導力向上に関するご質問にお答えいたします。
 教育次長組織の立ち上げを期に、あだちフロンティアスクールとして成果を上げた弘道第一小学校の取り組みと、加賀中学校と皿沼小学校、千寿桜堤中学校と千寿常東小学校の小・中連携モデル事業の二つを、今後3年間を目途に全校に拡大すべき施策として位置付けております。
 なお、秋田の取り組みにつきましては、教育委員や研鑽塾生等が視察をした上で、既に授業改善に向けた取り組みに着手しております。
 今後、授業の進め方等について、足立スタンダード的なものにまとめていく考えでございます。
◎鈴木一夫 学校教育部長  私からは、教育施策についてのご質問のうち、まず、生活面での指導も取上げるべきとの点についてお答えします。
 児童・生徒の学校生活面での安定は、基礎学力定着の第一歩と考えております。教育次長組織として学校現場が抱える課題や原因についての共有化を進める中で、授業規律はもとより、生活指導面での安定に向けましても、学校長等を指導してまいります。
 最後に、各学校現場における校長などに対する指導マニュアルに関するご質問にお答えします。
 小・中学校が抱える個別課題や問題につきましては、それぞれの個性や異なる背景などもあり一様ではありませんが、経営計画を核とした評価サイクルの確立や目標を共有することは重要であると考えております。来年度からは各校の経営計画に、基礎学力定着に関する具体的な数値目標を盛り込むよう指導しているところであり、この達成状況も含めた客観的なマネジメントサイクルの確立を目指してまいります。
○渡辺ひであき 議長  この際、議事の都合により暫時休憩いたします。
       午後2時54分休憩
       午後3時15分再開
○うすい浩一 副議長  休憩前に引き続き会議を開きます。
 10番浅古みつひさ議員。
      [浅古みつひさ議員登壇]
◆浅古みつひさ 議員  ただいまより、足立区議会みんなの党代表質問を行います。
 振り返れば、余りにも多くのことがあった3年4カ月の民主党政権だったと思います。政権をとったにも関わらず、マニフェストに掲げた約束を守らないということは、国民に大きな絶望感を与えてしまい、せっかくの期待を短い期間で失ってしまいました。
 そして、「なぜ、あのタイミングか」と理解に苦しむ解散総選挙が行われ、昨年末の政権交代からはや3カ月がたちます。
 野田政権の退陣表明をきっかけに株価がじわじわと上昇し、ここ数年懸念されてきた円高傾向にもストップがかかりました。アベノミクスは様々な憶測を超えて今、国民全体に忘れかけていた希望を取り戻させようとしています。我が党の活動趣旨は政策最優先であり、是々非々をもって臨む姿勢にありますが、被災地復興や震災対策、復活の兆しが見える経済政策など、十分な議論を経た上で大同が必要な時期でもあります。
 昨年末の衆議院選挙の結果は、政権交代という一言で言い表されるものではなく、前回の総選挙にて民主党政権を望んだ多くの有権者が、今回は第三極に支持を分散し、小選挙区制度よって自・公の勝利と、比例によって第三極の議席を伸ばしたという結果を生みました。
 このことが意味するものは、新しい枠組みの議会運営を国民が望んだということであり、また、自らの政策と違うから何でも反対ということではなく、深い議論を経て停滞しない議会運営を望むものであると思います。
 この2年間、足立区議会みんなの党は、少数党でありながら、災害対策をはじめ、多くの政策を提言し、ときには委員会審議において、自民党以外の全会派による陳情の採択など、与野党を超えた議会運営にも携われたことは足立区議会の歴史の新たな1ページを刻むことにもなったと自負しております。
 また、近藤区政自体がバランスを重視した区政運営を心掛けているということも、足立区政が他区と比べて政治的に偏らない要因であるとも思われます。
 しかし、そこにもう一つ加えていただきたいものは、行政責任という感覚であります。2000年に改正された地方自治法において、足立区は独立行政自治体として位置付けられてはいますが、現実は財調をはじめ、交付金や補助金頼みの財政運営であり、権利と財源の移譲がない限り、事実上予算の全てを思い通りに使うことができません。
 広域行政のメリットとデメリットが逆転しつつある今後の課題は、いかに独自の財源を増やし、足立区単体として政策の完結ができる分野を増やすということだと考えます。それは、同時に足立区自らの権限の強化でもあり、より多くの行政責任を果たすことにもつながります。
 また、バランス感覚が特徴の近藤区政には大きな利点を生み出すことにもなるはずです。そこで伺いますが、以前にも道州制を例に出し、より多くの権限移譲と独自財源確保の質問をしたところ、区長会での大方の意見と、今後の推移を見守るとの答弁をいただいたのですが、前回の質問から1年たった今、権限と財源の移譲についての考えを改めて聞かせてください。
 区長が私の意見と同じ方向性をお持ちなら、区長会において積極的に発言することを望みますが、いかがでしょうか。
 今定例会冒頭の区長発言により、所信の一端を述べられました。
 足立区の人口増は、中身を見ますと、若年者人口の減少と高齢者人口の増加によるものであり、今後の区政運営には社会構造の変化に対応するための大いなる工夫が必要であると同時に、今後は更に厳しさを増すと受け取れます。
 これまで以上に既存事業の検証と見直しを徹底し、全部はできないが、少なくとも区民の自己責任だけでは解決できない領域は優先的に力を入れるとも述べられておりました。3年連続の経常収支比率80%超えは黄色信号と言えますが、これまでの足立区が行ってきた行財政改革は有効であり、赤信号まで行かないところで踏ん張れているのは評価できます。
 人件費は財政の硬直化の最大の理由の一つであり、対策として最も力を入れてきた退職不補充は既に限界に近づいてきました。窓口業務の効率化や事業の外部委託など、ありとあらゆる工夫をしてきたわけですが、今後の更なる高齢化と生産年齢人口の減少を食い止めない限り、ぎりぎりの財源確保という状況とのイタチごっこは続きます。
 その中での優先順位の確立と投資の集中は、まさに取捨選択を意味するものであり、言わずと知れた断腸の思いの詰まった予算編成であったはずであります。我々議会も当然ながらその労に応えるべく議会審査に挑んでいるからこそ、極力ミスがあってはならない。
 しかし、ここ最近、委員会において、理事者と議会の信頼関係を損なうような、誤った情報を含んだ答弁があり、委員会がストップしたことがありました。そこで区長にお伺いします。
 人間だからミスはあるのですが、理事者側の責任者として、同じようなことが起こらないように、今後に向けての対策をしっかりとお願いしたいと思いますが、いかがでしょうか。
 教育行政について伺います。
 平成25年度予算は、一般会計総額2,586億円となり6.2%の増額、国民健康保険特別会計は846億円で0.8%の増額、介護保険特別会計は452億円、5.3%の増額、後期高齢者医療特別会計は119億円で4.5%の増額となりました。中でも大きいのは竹ノ塚駅鉄道立体化で60億円などの投資的経費の計上によるものであります。
 また、区立小学校などの改築事業も大きいですが、都市インフラ整備事業は計画的に行われており、安全で快適な生活環境整備のためには必要な予算であります。むしろ、経済不況のあおりを受けての生活保護費の増加は、今後の予測を含めてある程度継続して区政を圧迫するものであり、不正受給などの取締りはしっかりとやっていく必要があります。
 また、歳入の確保は容易ではなく、185億円の基金の取崩しをしての予算編成でありました。
 区長は、まず、子ども施策について、基礎的、基本的な学力の定着を目指し、教育次長の組織を新設するとしていますが、その具体的な役割とは何か。また、基礎的、基本的な学力の目標となる目安はどこに置いているのか。
 昨年、目玉施策の一つとして足立はばたき塾が運営されましたが、その成果はどのようにあらわれたと考えているのかお伺いいたします。
 学校の施設更新は大変大きな事業であり、定期的、計画的に行わなければなりませんが、同時に児童・生徒数に見合う適正規模・適正配置事業との関連は深いものであります。
 しかし、自分の地域の学校が統廃合の対象となると、穏やかではありません。本年度の適正規模・適正配置事業も、地元住民の理解をいただくのに難航を極めた地域がありました。
 しかし、他の統廃合と比べて特別扱いをすることはできないのは理解できるのですが、細心に細心を重ねて進めていただきたいものであります。今後の事業には今回の経験を生かして欲しいと思いますが、その決意を伺います。
 また、学校教育において、足立区の教育委員会は何を最も重要なポイントと考えているか伺います。
 この国の将来を担う子どもたちに、足立区の学校教育カリキュラムがもたらす成果はどうあるべきか伺います。
 どのような人材の育成を目指しているのか伺います。
 次に、防犯対策について伺います。
 昨年の区内刑法犯認知件数は、37年ぶりに1万件を大きく下回ることになりました。都内ワーストワンを返上することになり、ここ数年、足立区が力を入れてきたことで大変な成果を上げたと言っても過言ではありません。
 ニューヨークのジュリアーニ元市長のブロークン・ウインドウズ理論ばりにとは言わないまでも、足立区民へのビューティフル・ウィンドウズの浸透も大いに関係があると思われます。
 成功の理由は幾つかあると思いますが、一つにはワーストワン脱却というしっかりとした目標設定があったと考えられます。引き続き成果を上げるために、次の目標を掲げて欲しいと思いますが、いかがでしょうか。
 次に、防災対策について伺います。
 まちづくり施策としては、防災対策が急務であります。東日本大震災以来、区民の防災意識は依然として高いと感じます。また、足立区も死者ゼロという挑戦を掲げ、初動対策マニュアルの作成や地域防災計画の全面改定に取り組んでおり、その内容について、私のところにも近隣自治体から問合せが来るほど、完成度は上がっていると思われます。
 しかし、昨年9月の世論調査では、足立区に期待する防災対策に対して、8割以上の区民が非常食、飲料水などの確保を挙げていました。国や地方の防災関連の法や条例は、自助として3日間は自力で生き延びるための食糧の確保を前提にできており、そのことが区民の意識の中に徹底されていないと再三指摘してきたにも関わらず、この結果を聞いて愕然としました。最悪の場合、足立区の備蓄品は全く足りなくなってしまう可能性があるからです。
 私自身、この2年間、事あるごとに3日は自力で飲食できる準備が必要だと話をしてきましたが、避難所に行けばまるで有り余る食べ物や飲み物が確保されていると勘違いをされている人が多かったと思います。改めて、区民への周知が必要です。
 更に、初動マニュアル作成や避難所運営、地域防災計画に至るまで、我が党が提案してきましたことがかなり生かされていることは、大変評価できます。
 しかし、まだまだ万全と安心できるものではなく、東日本大震災で被災した東北地方の都市部にて食糧や医薬品が不足し混乱を招いたことは、誰もが知る事実ですが、物があるのにも関わらず被災者に届かなかったことが問題の本質であり、ガソリン等のエネルギーが確保困難であったことが諸問題のボトルネックとなってしまいました。飲食にまさるとも劣らない重要なエネルギー確保については、いまだ不安が残ります。
 また、被災直後の仙台駅前で被災者を県外に運ぶ一方通行のシャトルバスを見て、混乱を避けるためには、とにかく人々を1カ所に集中させないことだと学びました。
 更に、足立区の場合は、帰宅困難者の多くが埼玉県方面に向いたいという事実を踏まえ、草加市や越谷市との連携により、速やかに区外に輸送する方法を取り入れていただきたいが、いかがでしょうか。
 避難所については、公共施設に限らず、民間の会社などにもご協力願うこともできます。視察に行った六本木ヒルズは、自主的に10万人分の食糧と飲料水を備蓄していると言っていました。地域によっては、区内の企業にも備蓄の協力を願うことは必要だと考えますが、いかがでしょうか。
 次に、生活保護について伺います。
 一昨年、昨年には芸能界まで巻き込んで度々メディアに上げられた話題に、生活保護の不正受給がありました。
 足立区では故意に他人になりすますなどの悪質な逮捕者まで出たわけですが、平成23年度には金額にして1億3,000万円もありました。その対策のため、4月から足立区生活保護適正実施協議会を立ち上げるということですが、どのようなメンバーでいかなる成果を期待しているのか伺います。
 次に、コンビニによる諸証明の発行について伺います。
 6月から、住民基本台帳カード所持により、住民票などの諸証明がコンビニで発行できるようになると聞きました。この機会に住基カードの普及につながればとの考えから、カードの発行と各種証明書発行手数料のダブル半額など、全国でも先進例の一つとして大成功していただきたく、私も協力させていただきたいと思います。
 コンビニ発行が定着すれば、もちろん窓口業務の混乱緩和や経費が大いに削減されると予想されます。区民にとってのメリットは何か伺います。
 次に、待機児童解消アクションプランについて伺います。
 昨年8月にアクションプランは改定されました。当然、刻々と変わる保育事情に対応するためには、常に最新の事情にあったものに改定されるのがベストだと思いますが、一方で、保育所を開設する側の立場を考えると、次年度の職員、人材確保のためには、保育所開設の募集は早目にされることを願っています。
 経営という立場からは、職員の新規雇用は新年度からというのが通常でありますが、募集が遅れると職員の確保ができず、仮に早目に新規職員を確保しても、助成事業として選定されなければ経営が厳しいという実情があります。よって、保育所募集はもっと早目にできないものかとの声があるわけです。今年度もアクションプランは見直しされるでしょうが、もう少し早目に改定することはできないのかお伺いをいたします。
 次に、公契約条例について伺います。
 昨年、我が党の公契約条例の質問に対し、足立区の答弁は、この条例を必要だと考えており、なるべく早期の実現を目指すという趣旨でありました。
 公契約条例とは、下請、孫請の業者が赤字覚悟で受注することを懸念し、適正な範囲内で受注できるようにするものであります。中には最低賃金以下で受注する業者もあり、条例制定が急がれています。
 先日、ある会合で区長から「ただいま検討中で、来年度末までには何とか条例化したい」との話がありました。まず日限を切ったことは大変な前進だと思います。そしてつい先日、条例制定に向けてのスケジュールの説明を受けました。また、他党の質問に対し、現在も合法ではあるが、今後は倫理的な観点から進めていきたいとの趣旨の答弁がありました。もちろん、他自治体に比べ後発の条例であるならば、より運用面で実用性が求められるわけですが、一昨年から今まで検討を重ねてきた期間を考えると、一日でも早く条例制定を急ぐべきと思うが、いかがでしょうか。
 以上でございます。
○うすい浩一 副議長  近藤やよい区長。
      [近藤やよい区長登壇]
◎近藤やよい 区長  浅古みつひさ議員の代表質問のうち、権限と財源の移譲に関するご質問にお答えをいたします。
 区が自らの判断と責任において、よりきめ細やかな施策を推進するためには、権限と財源の移譲が同時に進むことが必要と考えております。この同時というところがポイントかと思います。
 しかしながら、平成23年度からの地域主権改革においては、足立区にも一定の業務について権限の移譲が行われましたが、それに伴う明確な財源の移譲がないのが現状でございます。
 例えば、これまで都条例による事務処理特例制度により、事務処理特例交付金が交付されてまいりましたが、今回の法定移譲により、その財源は都区財政調整交付金で算定されることとなり、実質的に財源が交付されていない状況となっております。
 都区の在り方検討会において、事務配分については区移管や都区の役割を見直す等の方向付けまで終了しておりますが、税財政制度の検討につきましては、全く検討が進んでいない状況でございます。
 足立区が権限の移譲を受けるためには、相応の財源の確保が必要不可欠な条件であると考えておりますので、今後も、同時にと先ほど申し上げました。どちらかと言えば権限の移譲ばかりが先に進み、後の財源がついて来ないというのがこれまでの実情でございましたので、この点に十分に留意しながら進めてまいりたいと考えております。
 他のご質問につきましては、参与から答弁をさせていただきます。
◎定野司 総務部長  私からは、まず、議会と理事者の信頼関係のご質問にお答えいたします。
 議会と理事者は車の両輪であり、平素から信頼関係を損ねるようなことがあってはならないと考えております。そのような中、基本的な事実の誤認に基づく答弁があり、そのために議会の審査に重大な支障を及ぼしましたことについて、ここに改めて陳謝させていただきます。申しわけございませんでした。
 このたびの事例を教訓といたしまして、今後、同様なことを繰り返さないよう、庁議や部長連絡会などで庁内全てに注意喚起をいたしました。
 今後とも管理職研修をはじめとする人材育成の場におきまして、職員教育を徹底すると同時に、誠意ある答弁に努めてまいりますので、今後ともご指導をよろしくお願いいたします。
 次に、公契約条例についてのご質問にお答えします。
 現在、公契約制度検討委員会において示された課題について検討結果がまとまったところでございます。引き続きパブリックコメントの実施など、様々なご意見を踏まえ、平成26年度の契約に間に合うよう準備を進めてまいります。
◎川口弘 危機管理室長  私からは、まず、ビューティフル・ウィンドウズ運動の次の目標についてお答えします。
 先般、警視庁との間で開催された足立区治安対策戦略会議において、3カ年にわたり展開してきました治安再生アクションプログラムの成果を確認するとともに、平成25年度の目標として刑法犯認知件数9,000件未満の達成、全体に占める自転車盗3割未満の達成、ビューティフル・ウィンドウズ運動の認知率5割の達成などを設定することを合意いたしました。
 今後、こうした目標を着実に達成しながら区民の皆様とともに運動を広げ、近い将来、いわゆるワースト圏から離脱することを目指してまいります。
 次に、防災対策のうち、まず食糧や水の家庭内備蓄に関する周知についてお答えいたします。
 ご質問のとおり、家庭内備蓄の必要性の区民周知につきましては、世論調査の結果を真摯に受け止め、更に強化する必要があると考えております。防災訓練やイベント時の啓発活動をはじめ、25年度に全戸配布を予定している防災マップの中で、備蓄状況と家庭内備蓄の重要性を強調してまいります。
 次に、帰宅困難者対策につきましては、滞留者がむやみに移動を開始し1カ所に集中しないよう、事業者や区民に周知するとともに、発災時には防災行政無線やA−メール、民間の放送設備などの情報伝達手段を活用し、一時滞在施設や帰宅ルートへの誘導を実施してまいります。
 輸送対策としては、今後、バス事業者やタクシー事業者との協定を進めてまいります。なお、この3月に実施する帰宅困難者対策訓練では、要援護者等をバスで移送する訓練を行う予定です。
 次に、区内の企業に対する備蓄の要請についてお答えします。
 4月の東京都帰宅困難者対策条例の施行により、企業には、従業員の一斉帰宅の抑制や従業員向けの水・食糧の備蓄等が努力義務化されます。条例施行に伴い、集客施設をはじめとした区内企業に対する普及啓発等を行い、企業内備蓄の推進を図ってまいります。
◎西野知之 福祉部長  私からは、生活保護についてお答えいたします。
 生活保護適正実施協議会のメンバーは、民生委員、医師会、福祉事務所嘱託医、公共職業安定所の代表及び弁護士を予定し、また、警察などからもアドバイスをいただくことを考えております。
 当該協議会からは、不正受給の防止策、医療扶助の適正実施、就労支援の充実などに向けた答申をいただく予定です。これに基づき刑法の詐欺罪による告発などを厳正に行い、不正受給の撲滅を図ってまいります。
◎日比谷松夫 区民部長  私からは、コンビニによる諸証明の発行についてお答えいたします。
 コンビニエンスストアにおける諸証明の交付サービスは、区民の皆様にとってサービスを受けられる場所と時間の拡大という二つのメリットがあります。具体的には、コンビニ交付の場合、区内約100店舗を含め、全国のセブン−イレブンで年末年始を除く午前6時30分から午後11時まで証明書を取得することが可能になります。
 更に、平成25年度については、コンビニ交付に必要な住民基本台帳カードの手数料と諸証明のコンビニ交付手数料を半額にする予定ですので、窓口交付より安いというメリットも加わります。
◎青木光夫 教育長  私からは、学校の適正規模・適正配置事業についてのご質問にお答えいたします。
 本年1月に策定いたしました足立区立小・中学校の施設更新計画に基づき、現在、次の取り組みエリアとした鹿浜地区、江北地区の町会及び学校関係者、保護者の皆様への説明を進めております。
 地域住民や多くの卒業生に長く愛され、支えられてきた小・中学校を適正配置するという本事業については、関係者の皆様の様々な思い、在校の児童・生徒の不安や戸惑いも少なからずございます。
 こうしたことも踏まえて、各学校の児童・生徒数の学齢前人口などの詳しい資料もお示ししながら、統合へのご理解をいただくとともに、区財政における小・中学校の統合の重要性など、足立区全体の行政運営上の課題も含め、丁寧かつわかりやすい説明に最大限努めながら、子どもたちが安心して新しい教育環境に移行できるよう、全力で取り組んでまいります。
◎鈴木一夫 学校教育部長  私からは、はじめに、教育次長に関するご質問にお答えいたします。
 学校長などの教育管理職に直接働き掛け、各学校の経営方針の点検と現場状況の定期的な確認を通じて各校の経営上の課題を把握し、解決に向けた指導、支援を行うのが教育次長組織でございます。
 確かな学力の目標についてですが、区では、児童・生徒の基礎学力の定着度を見るための目安として、区の学力調査における目標正答率を設定しておりますので、まずはこの達成率を高めていきたいと考えております。
 なお、足立はばたき塾につきましては、現在、高校受験終了後のアンケートの集約中でございますが、入塾前と比べ偏差値が10近く上がったという生徒からの声もいただいており、学習機会が少ないことで狭まっていた将来の選択肢の幅を少しでも広げることができたのではないかと考えております。検証結果がまとまり次第、ご報告をさせていただきます。
 次に、学校教育における人材の育成についてでございますが、教育委員会といたしましては、たくましく生き抜く力の育成を重要なポイントと考えております。そのために、日常生活の中での最低限の読み書きができるための基礎学力を定着させること、体力向上、食育を中心とした健康教育、多様な体験活動を行うことと考えております。
 たくましく生き抜く力を身に付けて、15の春を迎えることができること、何より自分の将来に希望や夢を持てることが学校教育の成果であると考えております。
 今後も教育委員会といたしましては、子どもたちが変化の激しいこれからの社会を生きるために、確かな学力、豊かな人間性、健康、体力を身に付けた子どもたちの育成を目指してまいります。
◎村岡徳司 子ども家庭部長  私からは、待機児童解消アクションプランについてのご質問にお答えいたします。
 昨年改定しましたアクションプランは、これまで13の地域に分けておりましたところを、更に49に細分化して分析をいたしました。また、新たに待機児童世帯に対するアンケート調査を実施したため、これらの分析に時間を要したと考えております。
 地域分析やアンケートにつきましては、来年度も実施する予定でおりますが、7月を目指しアクションプランを改定し、公表できるよう準備を進めてまいります。
◆浅古みつひさ 議員  1点だけ再質問をさせていただきます。
 区長から答弁をいただきまして、権限と財源というのは同時にということがポイントであるということでございました。それは、私も本当に同感でございますし、お金がなければやりたい施策もできないということだと思いますけれども、人口体系が変わっていく中で、今まで広域行政のメリット、デメリットというものが、私はそれが時代において随分変わってきているなと感じているのですけれども、今後の方向性においては、できる限り権限と財源の移譲という中でどんどん地方分権に変えていくといいますか、そういうふうにした方がいいと、現場のトップの立場としてそういう感覚をお持ちでいらっしゃるかどうかだけお答えいただければと思います。
◎近藤やよい 区長  ただ単に、一方的に財源と仕事の分担を地方自治体に移していくことがいいと、全く条件なしでいいとは考えておりません。
 つまり、そういった独立した中で生き抜いていくだけの基本的な体力がそれぞれの自治体にありませんと、仕事が来たはいいけれども、結局は立ち行かなくなる、先細っていくという状況もございますので、今のタイミングで浅古みつひさ議員がおっしゃるような状況に足立区が立て置かれたとしても、本当に自治体として立って区民の皆様方に今と同じような、若しくはそれ以上のサービスが提供できるだけの体力が今の足立区にあるかということについては、私は現状では非常に懐疑的に考えております。
 ただ、大きな世の中の流れとしては、そういう方向に向かっていると感じてはおりますので、来るべきそういった流れに来たときには、きちっと対応できるだけの基礎的な体力を、現行制度のもとできちっとつけていき、将来に向かった準備を進めていくということは重要だと、私自身は考えております。
○うすい浩一 副議長  次に、27番鴨下稔議員。
      [鴨下稔議員登壇]
◆鴨下稔 議員  私は自由民主党に所属する議員の一人として、先に通告した内容に沿い質問をいたします。
 昨年の暮れに行われました総選挙の結果、自由民主党は「日本を取り戻す」をスローガンに選挙を戦ってまいりました。その結果、3年3カ月続いた民主党政権は大幅に議席を減らし、自由民主党は圧倒的な議席を得て政権の座に戻ることができました。
 1月下旬に開かれました通常国会において、安倍首相の所信表明演説では、経済の再生、震災の復旧復興、外交の立て直しの3分野に加え、教育についても危機的状況として取り組むことを表明いたしております。
 今、多くの国民の関心ごとは景気対策であり、一昨年の3・11以降の東日本大震災の復旧・復興対策であり、外交問題にもなっておりますが、尖閣諸島や竹島、北方領土に見られる領土問題、危機管理対策についてであります。
      [副議長退席、議長着席]
  平成24年度足立区政に関する世論調査結果にもあらわれておりますが、今後特に力を入れて欲しい対策の1位は防災対策であり、3・11以降の復興の遅れや今後数年以内に高い確率で南海トラフ巨大地震や首都直下地震が発生した場合、東日本大震災を上回る被害が出ると指摘されているため、政府は厳しい言葉で備えを急ぐよう求めております。
 領土問題においては、各相手国との認識錯誤は計り知れないほどあり、小・中学校教育の中で、しっかりと歴史教科書などで教育をしていかなければならないと思っております。
 文部科学省は、尖閣諸島について、解決すべき領有権問題という領土問題は存在しないという前提で、学習指導要領及び解説には具体的な記載もなく、指導もいたしておりません。
 戦後教育を受けてきた私たちは、領土問題は存在しないという日本政府の立場に基づく教育すら受けていないのが実情であります。将来を担う子どもたちには、政府の立場に基づく歴史教育が今すぐにでも受けられるよう取り組むことが重要と考えますが、危機管理行政並びに教育行政についてお伺いいたします。
 まず、水害、災害についてお伺いをしたいと思います。
 区内を流れる荒川が水害により氾濫をした場合、足立区洪水ハザードマップによると、堤北地区のうち環状七号線内側のほぼ全域が5m未満、二階建ての軒下まで水に浸かってしまうと予測されております。綾瀬川の場合、東側地域は2m未満の浸水地域から浸水しないで済む地域に分かれ、西側は5m未満の浸水となる予測でもあります。
 避難場所は地域の小・中学校に避難することになりますが、学校も災害備蓄倉庫は地上又は1階、2階の空き教室に設置されている場合が多く、全て水に浸かってしまい、備蓄品は役立たないことになってしまいます。3階以上の教室や屋上に災害備蓄倉庫を移動させることが必要と考えますが、見解をお伺いいたします。
 区内にも高層マンションが数多く建ってまいりました。行政側より各高層マンションオーナーやURの管理者側に、地域住民の避難場所として、3階以上の通路を一時提供できるよう、地元町会や自治会との交渉や協定について橋渡しをするべきだと思いますが、見解をお伺いいたします。
 首都直下地震や南海トラフ巨大地震が発生した場合、国道4号線をはじめ、環状七号線や都道・区道の生活道路に瓦れきが多数散乱することが考えられます。早期復旧を図るためにも、重機やダンプ車の確保が重要なことから、区内建設業界と災害協定を結び、重機やダンプ車の提供を願い、区有地のみならず、企業の資材置場や私有地の一時的な瓦れき置場として使用できないか、お伺いいたします。
 江戸川区では、一昨年8月の豪雨にて床上・床下浸水の被害を受けた教訓と陸地の7割が荒川より低い0m地帯のため、土のうステーションを区内全域に万遍なく準備をいたしましたが、足立区では、現在何カ所に土のうステーションがあるのか。また、今後も土のうステーションの設置を必要とする地域はあるのか、お伺いいたします。
 東京都は、昨年8月1日付にて、災害時に陣頭指揮をとる局長ポストの危機管理監を陸上自衛隊のOBより起用いたしました。川に囲まれた足立区の状況から見ても、危機管理力を高め、地域防災計画の見直しや防災計画の立案、そして災害時には陣頭指揮ができて人事異動には影響を受けない専門職の採用を検討されてはどうか、見解をお伺いいたします。
 区内におけるターミナル駅は、北千住駅でありますが、一昨年も北千住駅までは帰ることができましたが、その先が不通のため帰宅困難者が多数出ました。
 JRをはじめ、各鉄道会社と協定を結び、区で提供した避難場所における一時受入れや、水や食糧の提供、避難場所への誘導などについても協力を求めることも必要と考えますが、見解をお伺いいたします。
 次に、防災教育についてお伺いいたします。
 一昨年の3・11を契機に、全国の都道府県の9割が学校危機マニュアルや防災教育の見直しに取り組んでいます。横浜市では、学校防災計画に津波対策の項目を設け、校舎屋上や最上階を避難場所に設定しましたが、区教委はどのような対策を講じているのか、見解をお伺いいたします。
 次に、千寿第五小学校と五反野小学校の統廃合に伴う仮校舎中の避難場所の確保についてお伺いをしたいと思います。
 本年4月の新年度より、2年間は五反野小学校の児童は千寿第五小学校に行き授業を受け、五反野小学校校舎は4月より解体工事が始まり、26年度には新校舎の建設工事となりますが、仮にこの2年の間に避難を必要とする大地震や大災害が発生した場合、五反野小学校地域に住んでいる住民の避難場所が明確に示されていないため、老人や子どもの安全を担保するためにも早急に対応するべきであるかと思いますが、見解をお伺いいたします。
 武道教育について。
 区内中学校においては、平成24年度より、37校中、35校が柔道で2校が剣道を取り入れています。武道を教えることにより、礼儀の指導に力を入れることが望ましく、身に付いてこそ武道を学んだ価値があるとも言われておりますが、1年間の成果はどうなのかお伺いいたします。
 また、各学校では柔道着や剣道着、竹刀は整っているのか、学校の都合により生徒が希望の授業を受けられない学校もあると聞くが、希望する授業を受けられるよう対策はとっているのか。また、指導者不足も問題と聞きますが、対応策について見解をお伺いいたします。
 休日における部活動の指導者不足についてお伺いいたします。
 区内公立中学校の土曜、日曜の部活動は、現在、何校ぐらい行われているのか。運動部の顧問不足は各学校で問題化されてきておりますが、顧問の異動や退職により後任が探せず廃部になったケースも珍しくありません。
 杉並区立和田中学校では、九つある運動部のうち、六つの部が保護者会とスポーツコーチ派遣企業と直接契約を結び、生徒一人当たり1回500円を支払い、休日出勤の負担から顧問のなり手が不足する中、土日に練習をできるようにするため、杉並区教育委員会は、25年度より公費負担で休日の部活動を指導する予定であります。
 本年度は事業費として2,133万円を予算案に盛り込み、専門コーチの指導を受けることによって、平日の練習レベルも高くなる効果も期待され、運動部の活性化や顧問教員の負担軽減などにも寄与することになります。本年6月以降から実施予定と聞きますが、顧問や指導者不足から廃部になることを考えれば、足立区でも十分検討し行う価値があるかと思いますが、見解を伺います。
 公立小・中学校副校長2名制のモデル校についてお伺いをしたいと思います。
 区内には、現在71校の小学校と37校の中学校が設置されております。特に小学校の副校長の業務が多忙すぎると感じることが大変多くあります。先生方も遅くまで仕事をしているが、朝も一般教諭より早く出勤して、帰りも遅くまで仕事をしている学校もありますが、1校2名の副校長導入により、校務・区教委担当と保護者会・地域担当に分けて、学校長からの申請制度による小・中学校のモデル校を実施してみてはいかがかと思っております。
 一番の問題点は人件費の負担増となるが、都教委と交渉する価値は十分あると思います。
 教育庁では、東京都公立小学校校長会総会にて管理職のなり手不足が大きな問題となっており、平成25年度では、小学校の副校長で推計250名から不足するという状況であります。中学校から小学校の校長や副校長に異動する異校種異動は区内の中学校でもありましたが、平成23年、24年の2年間で70名もいたのが実態であり、都教委も多忙化が主な要因となり教諭の管理職離れが進んでいることを十分把握していると聞きます。また、管理職を目指す教員が増えてきてくれることが期待できるかと思いますが、見解をお伺いいたします。
 最後に、領土問題についてお伺いをいたします。
 冒頭でも申し上げましたが、各相手国との認識錯誤がある中、確実に厳しさが増してきております。日本人は、今まで自国の国境である島について関心を強く持つことは余りなく、日本には陸続きの国境が存在せず、自国の島ということに日本人自身が関心を抱かないことに問題があるかと思います。
 韓国では幼稚園のときより竹島は自国領土であると歌で教えられていると言います。子どものときから歌で覚えてしまえば、何よりの教育であり、現実的に1952年以来、実効支配されてしまっているのが実態でもあります。
 太平洋戦争の敗戦以降、日本人は島国に暮らすがゆえに、国境意識や領土意識が鈍化されてしまっていると言っても過言ではないかと思っております。
 今こそ、将来を担う子どもたちに近代史や歴史の教科にて、保育園、幼稚園、小・中学校で政府の立場に基づいた国土や領土について各年齢に見合った教育を受けさせるようにすべきと思いますが、見解を伺い、私の質問を終わります。
◎川口弘 危機管理室長  私からは、水害・災害対策についてお答えします。
 まず、学校等の災害備蓄倉庫につきましては、震災対策の観点から多くは1階に設置しておりますが、ご提案のとおり、最悪の水害に備えるには、設置階の見直しを検討する必要がございます。
 5mの浸水が想定される地域においては、3階以上の場所に移設することが望ましいと考えますが、各避難所の条件は一様ではなく、平常時の施設運営や備蓄品の重量、搬出入のしやすさなど、様々な要素を勘案しなければなりません。
 また、避難所運営本部からは、現状の1階を要望する声が多く聞かれます。そこで、例えば施設内での分散保管等の工夫ができないかなどを含めて、今後、各避難所運営本部に対して、水害対策を考慮した備蓄倉庫の設置場所について検討するよう調整してまいります。
 次に、高層建物の一時的避難場所としての利用につきましては、現在、水害時等の一時避難施設として協定が可能な高層施設の選定を行っております。地元町会・自治会による協定交渉につきましては、地域の要望に応じて橋渡し等の支援を行います。
 また、URとの水害時等の一時避難施設の指定協議も進めており、5月頃までに実現する見通しです。
 次に、重機、ダンプ車と瓦れき置場の確保につきましては、現在、東京土建組合と災害時の応急対策業務に関する協定の締結に向け協議を進めております。震災等により国道や都道等に瓦れきが散乱した場合、災害対策本部のもとにがれき部を設置して処理に当たり、瓦れき仮置場を設置して管理しますが、現在進めている協議の中で資材置場等の使用や大規模な敷地の地権者との協定についても検討してまいります。
 次に、専門職の人材採用につきましては、これまでも東京消防庁から派遣を受けた消防司令長及び消防司令の職員が、区内消防署との連携対応をはじめ、防災計画の見直しや訓練計画の策定に携わっております。本年度からは、災害対策課長として配置し、災害発生時には、本部長である区長の指揮活動を危機管理室長とともに支える体制を築いております。
 加えて、陸上自衛隊の連隊長や旅団幕僚長を歴任したOBを採用し、災害対策全般の助言等を受けております。
 次に、駅前の帰宅困難者対策についてお答えします。
 北千住駅につきましては、平成19年に鉄道事業者や周辺事業者による駅前滞留者対策協議会が発足しており、主に案内誘導をルール化し、毎年訓練を実施しております。このうち鉄道事業者は、駅構内への受入れ、水・食糧の提供、安全な場所への誘導を行います。ご提案の駅以外の一時滞在施設に対する水・食糧の供給につきましては、区、都が対応する方針で検討してまいります。
 次に、千寿第五小と五反野小の統廃合に伴う校舎建設期間中の避難所についてお答えします。
 現在、近隣の公的施設を避難所とすべく調整を進めており、近日中に地域の方々にお示しする予定です。校舎の解体工事の開始までには避難所として指定できるよう確実に準備を進めます。
◎岡野賢二 都市建設部長  私からは、土のうステーションに関するご質問についてお答えいたします。
 区では、台風など大雨が予想される場合、区のホームページやA−メールを活用して、土のうの貸出しを行っております。
 また、ご質問の土のうステーションにつきましては、過去に浸水被害が発生した千住地区に7カ所、栗原一丁目に1カ所、舎人四丁目に1カ所の計9カ所に設置しております。
 現時点では、土のうステーションは充足していると考えておりますが、新たな設置につきましては、今後のゲリラ豪雨などによる浸水被害の発生状況と地元要望を勘案しながら検討してまいります。
◎鈴木一夫 学校教育部長  私からは、まず、防災教育についてお答えいたします。
 足立区におきましては、東日本大震災の後、危機管理マニュアルの見直しを全校に指示したところです。また、避難訓練につきましては、予告なしの訓練や教員不在での実施などの実践的な取り組みを校長会などを通して周知しているところであり、河川近くの学校では、津波を想定して校舎の3階に避難するなど、地域の実態に応じた避難訓練を工夫するようになってまいりました。
 区教育委員会といたしましては、引き続き避難訓練や学校安全計画の見直しを指示し、学校の実態に応じた、より実践的な防災教育の取り組みを推進してまいります。
 次に、副校長2名制の導入についてお答えいたします。
 ご質問のように、副校長2名制を導入することによって、学校管理職の多忙感が緩和される効果があることは認識してございます。
 しかしながら、区教育委員会といたしましては、区の財政状況や東京都教育委員会による副校長の人事配置の方針を踏まえますと、現在のところ副校長2名制の導入は困難であると考えております。
 なお、区教育委員会といたしましては、将来の管理職のなり手である主管教諭、主任教諭への研修を通じて学校経営、学校改革への参画意欲を育み、管理職を目指す教員を育成してまいります。
◎宮澤一則 教育指導室長  私からは、まず、武道教育についてお答えいたします。
 武道教育における礼儀の指導についてでございますが、学習指導要領におきましても、相手を尊重しあうための独自の作法や所作を守ることに取り組もうとするとあるように、生徒たちが礼儀を身に付けられるよう、各学校で指導を行っています。年度末には各学校での取り組み状況調査を実施いたしますが、学校からは実際に礼儀が身に付き始めたという報告も受けております。
 次に、柔道着や剣道具についてでございますが、柔道着につきましては個人負担や学校での一括購入など、各学校の実態に応じて対応しております。剣道具につきましても、実施している学校におきまして、道具の整備は行われております。
 次に、希望する授業の受入れについてでございますが、各学校では教員の指導体制や環境整備の状況、経費の問題など、総合的に判断をしながら学校単位で武道種目の選択を行っており、生徒一人ひとりの希望に対応することは難しい状況でございます。
 続きまして、部活動の指導者不足の問題ですが、教員の指導力向上を目的としまして平成22年度より実技研修会を実施しております。今後も実技研修会を継続し、教員の指導力を向上させていくことで指導者不足の対策を図ってまいります。
 次に、部活動の指導者不足についてお答えします。
 区内公立中学校の土日の部活動は、全37校で実施しております。
 外部指導員の活用についてですが、東京都の公立中学校部活動の休・廃部を防止するための外部指導員導入促進補助事業において、24校43部で外部指導員を導入し、顧問の技能面での指導力不足を補っております。ご質問のスポーツコーチ派遣企業の導入につきましては、財政面での制約などもあり厳しい状況でございます。
 なお、土日の練習試合などの機会に、教員同士で指導技術を学び合うなど、指導力向上に努めているところでございます。
 最後に、国土や領土についての教育についてお答えいたします。
 小学校社会科では、学習指導要領に即し、我が国の位置と領土を学ぶ中で北方領土の問題についても取り上げております。また、中学校社会科におきまして北方領土が我が国の固有の領土であることなど、我が国の領域をめぐる問題にも着目させる等、領土問題については、小・中学校を通じて繰り返し指導する内容が配置されております。
 各小・中学校におきましては、竹島をはじめとした我が国の領土について、教科書の内容をもとに児童・生徒の発達段階に応じた指導を行っているところでございます。
 区教育委員会としましても、日本の領土問題について、政府見解及び学習指導要領に基づき、年齢に即して適正に取り扱うよう、引き続き指導を進めてまいります。
○渡辺ひであき 議長  以上で質問を終結いたします。
 本日の日程は全部終了いたしました。
 次回の会議は、25日に開きます。
 本日はこれにて散会いたします。
       午後4時11分散会