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東京都 足立区

平成25年 第1回 定例会−02月21日-01号




平成25年 第1回 定例会

平成25年第1回定例会(第1日)
足立区議会会議録(第1号)

1 2月21日(木曜日)午後1時開議

2 出席議員(45名)
  1番 佐 々 木  まさひこ  議員
  2番 た  だ  太  郎  議員
  3番 市  川  お さ と  議員
  4番 浅  子  け い 子  議員
  5番 は た の  昭  彦  議員
  6番 へ ん み  圭  二  議員
  7番 く ぼ た  美  幸  議員
  8番 岡  安  た か し  議員
  9番 長  井  まさのり  議員
 10番 浅  古  みつひさ  議員
 11番 鹿  浜     昭  議員
 12番 ほ っ ち  易  隆  議員
 13番 金  田     正  議員
 14番 馬  場  信  男  議員
 15番 伊  藤  和  彦  議員
 16番 さ と う  純  子  議員
 17番 お ぐ ら  修  平  議員
 18番 長 谷 川  た か こ  議員
 19番 いいくら  昭  二  議員
 20番 た が た  直  昭  議員
 21番 小  泉  ひ ろ し  議員
 22番 渕  上     隆  議員
 23番 高  山  延  之  議員
 24番 渡  辺  ひであき  議員
 25番 吉  岡     茂  議員
 26番 古  性  重  則  議員
 27番 鴨  下     稔  議員
 28番 くじらい  光  治  議員
 29番 針  谷  み き お  議員
 30番 ぬ か が  和  子  議員
 31番 鈴  木  けんいち  議員
 32番 鈴  木  あ き ら  議員
 33番 あ か し  幸  子  議員
 34番 う す い  浩  一  議員
 35番 き じ ま  て る い  議員
 36番 たきがみ     明  議員
 37番 金  沢  美 矢 子  議員
 38番 前  野  和  男  議員
 39番 加  藤  和  明  議員
 40番 しのはら  守  宏  議員
 41番 新  井  英  生  議員
 42番 せ ぬ ま     剛  議員
 43番 藤  沼  壮  次  議員
 44番 白  石  正  輝  議員
 45番 鈴  木     進  議員

3 欠席議員(なし)

4 欠  員(なし)

5 出席説明員
  近 藤 やよい  区長
  石 川 義 夫  副区長
  長谷川 勝 美  政策経営部長
  定 野   司  総務部長
  川 口   弘  危機管理室長
  大 高 秀 明  資産管理部長
  日比谷 松 夫  区民部長
  丸 山   亮  地域のちから推進部長
  井 元 浩 平  絆づくり担当部長
  橋 本   弘  産業経済部長
  西 野 知 之  福祉部長
  三 橋 雄 彦  衛生部長
  工 藤   信  環境部長
  岡 野 賢 二  都市建設部長
  遠 藤 伸 一  道路整備室長
  鈴 木 邦 夫  鉄道立体推進室長
  石 居   聡  市街地整備室長
  斑 目 好 一  みどりと公園推進室長
  服 部   仁  建築室長
  吉 池 達 郎  会計管理室長
  森   太 一  秘書課長
  桑 原   勉  教育委員会委員長
  青 木 光 夫  教育委員会教育長
  鈴 木 一 夫  学校教育部長
  宮 澤 一 則  教育指導室長
  村 岡 徳 司  子ども家庭部長

6 出席事務局職員
  塩 見 久 幸  事務局長
  野 本 仁 史  事務局次長
  肥 高 浩 二  議事係長
  清 水   均  調査係長
  福 本 隆 之  書記
  河 井 達 弥  書記
  佐 藤 広 大  書記
  犬 飼 敏 雄  書記

7 議事日程
  第 1 会議録署名議員の指名について
  第 2 会期の決定について
  第 3 監査報告について
  第 4 議員提出第1号議案 北朝鮮の核実験に抗議する決議
  第 5 一般質問について
       くじらい 光治 議員
       あかし 幸 子 議員



○渡辺ひであき 議長  ただいまより、平成25年第1回足立区議会定例会を開会いたします。
 これより本日の会議を開きます。
 区長より発言を求められておりますので、これを許します。
 近藤やよい区長。
      [近藤やよい区長登壇]
◎近藤やよい 区長  平成25年第1回足立区議会定例会の開催に当たりまして、所信の一端を申し上げます。
 平成15年から昨年までの10年間で、外国人を除く足立区の人口は、約2万5,000人増加いたしましたが、年齢別の人口では、14歳以下の幼年人口が約2,000人の減、15歳から64歳までの生産年齢人口が約1万6,000人の減であるのに対し、65歳以上の高齢者人口は約4万3,000人の増となっております。また、高齢化が加速度的に進行していることに伴い、一人暮らしの高齢者や高齢者だけの世帯の増加も顕著です。
 社会の構造変化が進む中、区財政は、経常収支比率が平成21年度以降3年連続して適正水準である80%を超え、硬直化が進んできております。
 今、区がなすべきことは、区政が本来担う行政サービスは何かを厳しく見極め、課題を先送りすることなく、既存事業の徹底的な検証と見直しを進めて、むだのない機動的な事業体系を構築することで生み出す人や財源を、新たに顕在化してきております区民の自己責任だけは到底解決できない事業領域へと振り分け、区民ニーズに応えていくことだと考えております。
 そこで「明日のために 時代の変化に挑む!」と銘打った平成24年度予算に続き、新年度予算は「確かな明日のために 今、さらなる挑戦」とし、編成いたしました。
 それでは、平成25年度当初予算案の概要をご説明申し上げます。
 一般会計総額は2,586億円、対前年度比150億円、6.2%の増額でございます。国民健康保険特別会計は約846億円で、対前年度比7億円、0.8%の増額。介護保険特別会計は約452億円で、対前年度比23億円、5.3%の増額。後期高齢者医療特別会計は約119億円で、対前年度比5億円、4.5%の増額となっております。
 一般会計は減債基金を財源とする特別区債の満期一括償還に伴う歳入歳出の一時的な増減を除き、実質的な比較を行いますと、対前年度比で151億円、6.2%の増額予算となっております。これは、投資的経費が増額したことが主な要因であり、鉄道立体化の促進で50億円、公園等の整備事業で42億円、区立小学校の改築事業で36億円、生活保護費で17億円、地区計画の策定及び整備事業で10億円、特別会計繰出金で9億円などの増額と、こども科学館の改修事業で15億円、土地区画整理事業で8億円などの減額との差引きによるものでございます。
 政府の月例経済報告によりますと、東日本大震災の復興需要により緩やかな回復を続けてきた日本経済は、ここ数カ月間、海外経済の減速により弱い動きになっているとされております。新政権の経済対策への期待が高まっておりますが、景気動向は依然として予断を許さない状況にございます。
 歳入の根幹をなす特別区民税や都区財政調整交付金は、平成24年度決算見込額と比較すると大幅な増収を期待することはできず、25年度予算は、財源対策としての83億円を含め、185億円の基金を取崩して予算を編成いたしました。
 続きまして、各施策についてご説明申し上げます。
 はじめに、子ども施策でございます。
 これまで、子どもたちの基礎的・基本的な学力の定着を図るため、様々な施策に取り組んでまいりましたが、学力の更なる定着と向上を目指し、小・中学校や保育園などにおける効果的な経営支援を行うため、教育次長の組織を新設する予定でございます。校長・副校長や園長に対し、区や教育委員会の方針を徹底させ、学校・保育園などへの個別指導や連携・協力のための体制を整えてまいります。
 一方、足立区が保有する施設の総面積の約6割を占める学校施設の更新問題は、区全体の公共施設更新の中でも大きな課題でございます。今なお多くの小・中学校は小規模傾向にあり、昭和50年代に比べ約半分に減少している児童・生徒数に見合う学校数に縮減していく必要がございます。
 限られた財源の中で、安全かつ良好な教育環境を提供していくために、適正規模・適正配置事業と施設更新事業とを連動させて取り組んでまいります。
 次に、ギャラクシティでございますが、子どもたちの成長を支える夢とチャレンジのフィールドとして、この4月に新しく生まれ変わります。
 最新鋭のプラネタリウムや、国内最大級のスペースアスレチックなどが導入されます。世界で一番高い場所にあるチリのアタカマの天文台からの星空映像をはじめ、学校や他の施設では味わえない特別な体験を通じて、子ども一人ひとりの可能性を広げ、夢に出会い、夢に挑戦できる子どもを育ててまいります。
 次に、子宮頸がん、ヒブ・小児用肺炎球菌ワクチンでございますが、予防効果の高いワクチンであり、平成25年度に定期接種化が見込まれております。足立区では4月接種分から、これまでの子宮頸がんワクチンに加え、ヒブ・小児用肺炎球菌のワクチンについても、接種費用の全額助成を開始するための予算を計上いたしました。これに伴う予防接種費用の財源の一部を捻出するため、がん検診につきましては自己負担を導入させていただきたいと考えております。
 第2は、くらし施策でございます。
 現代社会の様々な課題の根底に横たわる社会的孤立に挑む孤立ゼロプロジェクト推進に関する条例が、この1月に施行されました。
 現在、区内の33町会・自治会エリアが先行して、町会・自治会と民生・児童委員の皆様の協働により、介護保険サービスを利用していない70歳以上の単身世帯と75歳以上の高齢者だけの世帯に対する実態調査に取り組んでいただいております。
 平成25年度は、この先行調査で明らかになった手法上の問題点を修正しながら、本プロジェクトが足立区全域に拡大していくよう、各町会・自治会の皆様に働き掛けてまいります。
 孤立ゼロプロジェクトは、みんなで支え合って暮らすという一つの生き方を提示し、地域のちからを結集して行うまちづくりの取り組みでございます。粘り強く、確実に、一歩一歩、進めてまいります。
 次に、防犯対策でございますが、平成21年に警視庁と覚書を交わし、この3年間、犯罪件数の抑止に全力を挙げてまいりました結果、昨年は、目標の1万件を大きく下回る9,141件となり、都内ワーストワンを返上することができました。これもひとえに、区議会や地域の皆様をはじめ、関係各位のご協力の賜物であり、深く感謝を申し上げます。
 本年は、国体開催に伴い、全国から多数のお客様がおいでになりますので「安全で安心なまち、足立」をテーマに、引き続き防犯対策に取り組んでまいります。
 足立区の生活保護世帯は、約1万8,000世帯で23区中最多となっております。その僅か0.7%ではありますが、就労や年金の収入を申告せず、生活保護費を不正に受給しているケースがあり、平成23年度は127件、金額にして約1億3,000万円でございました。昨年9月に実施した世論調査でも不正受給に対する不満が指摘されており、この事実は、生活保護制度の信頼を損ない、生活保護の根幹を揺るがす状況につながりかねません。
 そのため、不正受給には厳正に対処する毅然とした姿勢が必要であり、4月から、附属機関として足立区生活保護適正実施協議会を立ち上げ、実効性のあるご提案をいただきながら、適正な生活保護の実施と就労による自立の推進を強化し、区民に信頼される生活保護制度としてまいります。
 第3は、まちづくり施策でございます。
 東日本大震災の発生から、間もなく2年が経過しようとしております。改めて、亡くなられた方々のご冥福をお祈り申し上げますと同時に、足立区は、今後も被災地への支援を継続してまいります。
 区では、大震災の教訓を踏まえ、地域防災計画の全面改定に取り組んでまいりましたが、その中で死者をなくすという決意を込めた減災目標を打ち出しております。
 死者ゼロは、区民の自助、地域の共助、区や消防、警察などの関係機関による公助の三つの連携なくしては、達成できません。
 しかし、昨年9月に実施した世論調査では、区に期待する防災対策として、8割以上が非常食・飲料水などの確保を挙げておられ、区民の自助の意識を更に高める必要性を痛感しております。そこで平成25年度には、老朽化した起震車を東日本大震災の揺れをも体験できる最新型に更新し、身近な地域での防災訓練などを通じて、自らの命は自らで守るという区民の意識啓発に力を注いでまいります。
 なお、一斉帰宅の抑制や、事業者の備蓄などを努力業務とする東京都帰宅困難者対策条例が4月1日に施行されます。足立区でも、首都直下地震が発生した際には、北千住駅周辺で3万人余りの駅前滞留者が発生すると想定しておりますので、3月6日に、北千住駅におきまして、現地対策本部などの設置運営、徒歩帰宅者の誘導、バスなどによる一時滞在施設への移送訓練を行います。多くの区民の皆様にご参加いただきたいと思います。
 続きまして、復興税を活用した事業でございますが、災害に強い道路交通網を維持し、大地震発生後における区民の避難路や緊急車両などの通行機能を確保するため、桑袋大橋をはじめ、主要道路に架かる三つの橋の耐震補強を早めて進めてまいります。
 竹ノ塚駅付近鉄道高架化につきましては、昨年11月に起工式を行い工事に着工することができました。新年度は、いよいよ本格的な工事に取り組むため、60億円余の予算を計上いたしております。
 今後も、区議会の皆様のご協力を頂戴しながら、継続的な国費の確保に努めるとともに、安全第一で工事を進めてまいります。
 第4は、経営改革でございます。
 平成26年1月に本庁舎南館1階の戸籍住民課と中央本町区民事務所の窓口を統合し、戸籍届出や証明発行などの窓口業務を民間に委託いたします。
 この統合と民間委託を実効性あるものとするために、4月より、フロア・窓口レイアウトの改修設計と窓口業務のサービス設計に着手し、民間のノウハウを最大限生かしながら、効率的かつ効果的なサービス提供体制を構築してまいります。更に今後は、国民健康保険や会計出納など、他分野の業務につきましても、外部委託化に向けた検討を進めてまいります。
 また、区民の皆様の利便性向上のために、住民基本台帳カードをお持ちの方であれば、6月からコンビニエンスストアで住民票の写しや、印鑑登録証明書などの諸証明を取得できるサービスを開始いたします。
 区民の皆様が住基カードを取得してコンビニエンスストアでの証明発行が多くなれば、区民事務所の混雑緩和が図られるとともに、地域支援の充実も可能になることから、住基カードの利便性を理解していただくよう、様々なキャンペーンを企画いたしまして、利用促進を働き掛けてまいります。
 続きまして、同時補正予算案について申し上げます。
 依然として厳しい雇用情勢が続く中、政府には、日本経済再生に向けた緊急経済対策を策定し、起業支援型地域雇用創造事業が創設されました。足立区では、この交付金を速やかに活用し、地域に根差した事業を支援することにより、地域の雇用の受皿の確保を図るため、総額4億円の同時補正予算を編成いたしました。
 最後に、平成24年度最終補正予算案について申し上げます。
 今回ご審議いただきます補正予算は、一般会計が30億4,000万円余の増額補正、国民健康保険特別会計は3億6,000万円余の増額補正、介護保険特別会計は16億5,000万円余の増額補正、後期高齢者医療特別会計は2億3,000万円余の増額補正でございます。
 今回ご提案申し上げます議案は53件、報告2件、諮問1件でございます。各議案の提案理由につきましては、参与より説明いたさせますので、慎重にご審議の上、ご決定くださいますようお願いを申し上げます。
○渡辺ひであき 議長  次に、事務局長より諸般の報告をいたします。
      [塩見久幸事務局長朗読]
───────────────────────
           24足総総発第2783号
             平成25年2月13日
足立区議会議長
  渡 辺  ひであき 様

              足立区長
                近 藤 やよい

   足立区議会定例会の招集について
 平成25年2月8日付足立区告示第50号をもって平成25年第1回足立区議会定例会を2月21日に招集したので通知します。
───────────────────────
           24足総総発第2778号
             平成25年2月13日
足立区議会議長
  渡 辺 ひであき 様
              足立区長
                近 藤 やよい

       議案の送付について
 平成25年第1回足立区議会定例会に提出するため、下記の議案を送付します。
           記
第1号議案 平成24年度足立区一般会計補正予算(第5号)
                   外51件
           ────────────
第2号議案 平成24年度足立区国民健康保険特別会計補正予算(第2号)
第3号議案 平成24年度足立区介護保険特別会計補正予算(第3号)
第4号議案 平成24年度足立区後期高齢者医療特別会計補正予算(第2号)
第5号議案 平成25年度足立区一般会計予算
第6号議案 平成25年度足立区国民健康保険特別会計予算
第7号議案 平成25年度足立区介護保険特別会計予算
第8号議案 平成25年度足立区後期高齢者医療特別会計予算
第9号議案 足立区新型インフルエンザ等対策本部条例
第10号議案 足立区職員定数条例の一部を改正する条例
第11号議案 足立区職員の特殊勤務手当に関する条例の一部を改正する条例
第12号議案 足立区事務手数料条例の一部を改正する条例
第13号議案 足立区住民基本台帳カードの利用に関する条例
第14号議案 足立区立図書館条例の一部を改正する条例
第15号議案 足立区印鑑条例の一部を改正する条例
第16号議案 足立区勤労福祉会館条例の一部を改正する条例
第17号議案 足立区社会福祉法人設立認可審査会条例
第18号議案 足立区指定地域密着型サービス等の事業の人員、設備及び運営等に開する基準を定める条例
第19号議案 足立区生活保護適正実施協議会条例
第20号議案 足立区社会福祉法人の助成に関する条例の一部を改正する条例
第21号議案 足立区ボランティア施設条例の一部を改正する条例
第22号議案 足立区障害者自立支援給付審査会の委員の定数等を定める条例の一部を改正する条例
第23号議案 足立区障がい福祉センター条例の一部を改正する条例
第24号議案 足立区障がい福祉施設条例の一部を改正する条例
第25号議案 足立区障がい者通所支援施設条例の一部を改正する条例
第26号議案 足立区身体障がい者大谷田ホーム条例の一部を改正する条例
第27号議案 足立区知的障がい者大谷田グループホーム条例の一部を改正する条例
第28号議案 足立区精神障がい者自立支援センター条例の一部を改正する条例
第29号議案 足立区特別区道等に係る移動等円滑化のために必要な道路の構造に関する基準を定める条例
第30号議案 足立区立公園等に係る移動等円滑化のために必要な特定公園施設の設置に関する基準を定める条例
第31号議案 足立区が管理する特別区道等の技術的基準に関する条例
第32号議案 足立区が管理する特別区道等に設ける道路標識の寸法を定める条例
第33号議案 足立区準用河川の河川施設等の構造に係る技術的基準を定める条例
第34号議案 足立区営住宅条例の一部を改正する条例
第35号議案 足立区道路占用料等徴収条例の一部を改正する条例
第36号議案 足立区自転車等の駐車秩序及び自転車等駐車場の整備に関する条例の一部を改正する条例
第37号議案 足立区竹ノ塚駅公共駐車場条例の一部を改正する条例
第38号議案 足立区立公園条例の一部を改正する条例
第39号議案 足立区関原の森・愛恵まちづくり記念館条例及び足立区まちづくり工房館条例の一部を改正する条例
第40号議案 足立区住宅・建築物耐震助成条例の一部を改正する条例
第41号議案 足立区景観条例の一部を改正する条例
第42号議案 特別区道路線の認定について
第43号議案 特別区道路線の認定について
第44号議案 特別区道路線の廃止について
第45号議案 債権の放棄について
第46号議案 債権の放棄について
第47号議案 損害賠償の額の決定について
第48号議案 足立区附属機関の構成員の報酬および費用弁償に関する条例及び足立区こども末来創造館条例の一部を改正する条例
第49号議案 足立区立小学校及び中学校の学校医、学校歯科医及び学校薬剤師の公務災害補償に関する条例の一部を改正する条例
第50号議案 足立区における保育の実施等に関する条例の一部を改正する条例
報告第1号 専決処分した事件の報告について
諮問第1号 人権擁護委員候補者の推薦について
───────────────────────
           24足総総発第2926号
             平成25年2月21日
足立区議会議長
  渡 辺 ひであき 様
              足立区長
                近 藤 やよい

      議案の追加送付について
 平成25年第1回足立区議会定例会に提出するため、下記の議案を追加送付します。
           記
第51号議案 平成25年度足立区一般会計補正予算(第1号)
                    外3件
           ────────────
第52号議案 足立区長等の退職手当に関する条例の一部を改正する条例
第53号議案 足立区職員の退職手当に開する条例の一部を改正する条例
報告第2号 専決処分した事件の報告について
───────────────────────
           24足総総発第2878号
             平成25年2月21日
足立区議会議長
  渡 辺  ひであき 様
              足立区長
                近 藤 やよい

 足立区が出資している法人の経営状況説明書類の提出について
 このことについて、地方自治法第243条の3第2項の規定により、下記法人の経営状況説明書類を別紙のとおり提出します。
           記
1 足立区土地開発公社
                   外4法人
           ────────────
1 公益財団法人足立区勤労福祉サービスセンター
1 足立市街地開発株式会社
1 公益財団法人足立区生涯学習振興公社
1 公益財団法人足立区体育協会
───────────────────────
           24足総総発第2429号
              平成25年1月4日
足立区議会議長
  渡 辺 ひであき 様
              足立区長
                近 藤 やよい

      出席説明員の委任について
 地方自治法(昭和22年法律第67号)第121条第1項の規定による平成25年中の区議会及び委員会における出席説明員を下記のとおり委任したので通知します。
           記
  石 川 義 夫   副区長
                  外128名
           ────────────
  長谷川 勝 美  政策経営部長
  長谷川政策経営部長兼務
           政策経営部広報室長
  定 野   司  総務部長
  鯨 井 利 昭  総務部参事
  中 川 秋 美  総務部参事
  野 村 浩 司  総務部参事
  川 口   弘  総務部危機管理室長
  大 高 秀 明  資産管理部長
  日比谷 松 夫  区民部長
  丸 山   亮  地域のちから推進部長
  井 元 浩 平  地域のちから推進部参事
           (総づくり担当)
  井元地域のちから推進部
  参事(絆づくり担当)兼務
           地域のちから推進部次長
  橋 本   弘  産業経済部長
  西 野 知 之  福祉部長
  三 橋 雄 彦  衛生部長
  中 村 清 純  衛生部次長
  中村衛生部次長兼務足立保健所長
  工 藤   信  環境部長
  岡 野 賢 二  都市建設部長
  遠 藤 伸 ─  都市建設部道路整備室長
  鈴 木 邦 夫  都市建設部鉄道立体推進室長
  石 居   聡  都市建設部市街地整備室長
  斑 目 好 一  都市建設部みどりと公園推進室長
  服 部   仁  都市建設部建築室長
  吉 池 達 郎  会計管理室長
  宮 本 博 之  政策経営部政策課長
  勝 田   実    副参事(施策再構築担当)
  秋 生 修一郎    財政課長
  秦   章 雄    情報システム課長
  吉 田 厚 子   政策経営部広報室長付報道広報課長
  根 岸 彰 雄    シティプロモーション課長
  今 井 伸 幸    区政情報課長
  榎 本 誠 司    副参事(情報公開担当)
  大 澤 弘 昌    区民の声相談課長
  登 川 俊 彦  総務部総務課長
  岩 松 隆 志    副参事(接客・事務改善担当)
  森   太 ─    秘書課長
  緑 川 惠 介    人事課長
  桑 原 利 明    副参事
  秋 山   稔    副参事
  近 藤 博 昭    副参事(行政監察担当)
  山 崎 恵 子    人材育成課長
  石 川 純 二    副参事(自己啓発支援担当)
  管 谷 守 利    契約課長
  嶋   靖 記    法務課長
  外 山 久 晴    副参事(コンプライアンス推進担当)
  大 野   勉   総務部危機管理室長付危機管理課長
  宇田川   崇    災害対策課長
  山 下 広 幸    副参事(防災計画担当)
  伊 藤 良 久    資産管理部財産活用課長
  内 田 和 男    副参事(資産活用担当)
  五十嵐   隆    庁舎管理課長
  大 塚   進    施設営繕課長
  船 田 榮 二    副参事(施設保全計画)
  佐久間   浩    施設修繕課長
  腰 塚   明  区民部課税課長
  内 田 裕 司    納税課長
  初鹿野   学    戸籍住民課長
  初鹿野戸籍住民課長兼務副参事(業務改善担当)
  鈴 木 克 己    国民健康保険課長
  倉 本 和世士    副参事(医療制度改革担当)
  三 品 貞 治    高齢医療・年金課長
  和 泉 恭 正  地域のちから推進部地域調整課長
  上遠野 葉 子    副参事(絆づくり担当)
  古 川 弘 雄    住区推進課長
  松 野 美 幸    区民参画推進課長
  鈴 木 伝 一    地域文化課長
  久 米 浩 一    スポーツ振興課長
  依 田   保    副参事(国体準備担当)
  先 灘 朋 子    中央図書館長
  儘 田 政 弘  産業経済部産業政策課長
  小 塚 康 一    就労支援課長
  絵野沢 秀 雄    観光交流課長
  杉 岡 淳 子    産業振興課長
  土 屋 亘 弘    中小企業支援課長
  川 口 真 澄  福祉部福祉管理課長
  関 森 良 昭    副参事(法人監査担当)
  荻 原 貞 二    親子支援課長
  金 子 敬 ─    高齢サービス課長
  中 村 明 慶    介護保険課長
  井ノ部 美千代    副参事(介護サービス適正化)
  浅 香 京 子    障がい福祉課長
  瑞 野 尚 子    障がい福祉センター所長
  皆 葉 英 男    自立支援課長
  皆葉自立支援課長兼務 副参事(生活保護指導担当)
  山根北部福祉事務所長兼務
             副参事(自立支援センター担当)
  山 杉 正 治    中部福祉事務所長
  田 口 仁 美    副参事(中部中地区担当)
  佐 藤 佳 子    副参事(中部東地区担当)
  菊 池 正 美    千住福祉事務所長
  高 橋   徹    東部福祉事務所長
  橋 本 太 郎    西部福祉事務所長
  山 根   晃    北部福祉事務所長
  山 崎 和 弘  衛生部衛生管理課長
  渡 邉   勇   衛生部足立保健所生活衛生課長
  東 谷 万智子    保健予防課長
  馬 場 優 子    副参事(こころといのち支援担当)
  飯 塚 尚 美    健康づくり課長
  中村衛生部次長事務取扱中央本町保健総合センター長
  町 田 睦 子    竹の塚保健総合センター長
  平野千住保健総合
  センター長兼務    江北保健総合センター長
  平 野 宏 和    千住保健総合センター長
  太 田 留 奈    東和保健総合センター長
  三橋衛生部長事務取扱 衛生試験所長
  中 田 善 樹    副参事(衛生試験所担当)
  市 川 保 夫  環境部環境政策課長
  島 田 裕 司    副参事(生活環境調整担当)
  太 田 照 生    ごみ減量推進課長
  川原井 隆 之    足立清掃事務所長
  清 水 英 樹    環境保全課長
  土 田 浩 己  都市建設部企画調整課長
  須 藤 純 二    副参事(建設事業調整担当)
  須藤副参事
  (建設事業調整担当)
  兼務         副参事(ユニバーサルデザイン担当)
  色 部 義 一    副参事(技術管理)
  真 鍋   兼    住宅・都市計画課長
  島 田 和 生    副参事(区営住宅更新担当)
  八 鍬 一 生    交通対策課長
  鶴 見 哲 男   都市建設部道路整備室長付道路管理課長
  大 童   尚    副参事(用地取得)
  宇 賀   潔    副参事(用地取得)
  増 田 治 行    工事課長
  佐 藤 進 一    副参事(設備調整)
  井 熊   章    街路橋りょう課長
  高 橋   茂   都市建設部鉄道立体推進室長付竹の塚整備推進課長
  塚 田 晃 平    副参事(鉄道立体化)
  會 田 康 之    副参事(鉄道関連事業)
  山 浦 陽 士    副参事(地区調整)
  佐々木   拓   都市建設部市街地整備室長付まちづくり課長
  森 田   充    副参事(北千住駅東口地区)
  山 田 美砂緒    密集地域整備課長
  市 川 二三夫    区画整理課長
  長 島   章   都市建設部みどりと公園推進室長付みどり推進課長
  山 中   寛    みどり事業課長
  臼 倉 憲 二    公園管理課長
  田 中 靖 夫   都市建設部建築室長付建築調整課長
  吉 原 治 幸    建築安全課長
  成 井 二三男    建築審査課長
  志田野 隆 史    開発指導課長
  吉池会計管理室長事務取扱
           会計管理室次長
───────────────────────
             24足教委発第28号
              平成25年1月4日
足立区議会議長
  渡 辺 ひであき 様
           足立区教育委員会
             委員長 桑 原  勉

     出席説明員の委任について
 地方自治法(昭和22年法律第67号)第121条第1項の規定による平成25年中の区議会及び委員会における出席説明員を下記のとおり委任したので通知します。
           記
  青 木 光 夫   教育長
                   外18名
            ───────────
  鈴 木 一 夫   学校教育部長
  村 岡 徳 司   子ども家庭部長
  荒 井 広 幸   学校教育部教育政策課長
  中 村 敏 夫   学校教育部副参事(学校適正配置担当)
  高 橋 秀 幸   学校教育部学校支援課長
  下河邊 純 子   学校教育部副参事(放課後子ども教室担当)
  大 山 日出夫   学校教育部学校施設課長
  稲 本   望   学校教育部副参事(学校改築)
  渡 邉 昌 道   学校教育部学務課長
  渡邉学校教育部   学校教育部副参事(おいしい給食担当)
  学務課長兼務
  宮 澤 一 則   学校教育部教育指導室長
  浅 見 信 昭   学校教育部教職員課長
  山 崎   宏   学校教育部副参事(服務)
  永 井 章 子   子ども家庭部子ども家庭課長
  鳥 山 高 章   子ども家庭部保育計画課長
  向 井 功 至   子ども家庭部保育課長
  大 谷 博 信   子ども家庭部青少年課長
  境   博 義   教育相談センター所長
  宮 田 資 朗   こども家庭支援センター所長
───────────────────────
            24足選発第1592号
              平成25年1月4日
足立区議会議長
  渡 辺 ひであき 様
           足立区選挙管理委員会
             委員長 宮 原  進

   出席説明員の委任について(通知)
 このことについて、地方自治法第121条第1項の規定により平成25年中の区議会及び委員会における出席説明員を下記の者に委任したので通知します。
           記
選挙管理委員会
  亀 村 精 一 事務局長
───────────────────────
             24足監発第889号
              平成25年1月4日
足立区議会議長
  渡 辺 ひであき 様
              足立区代表監査委員
                加 納 將 史

    出席説明員の委任について(通知)
 地方自治法(昭和22年法律第67号)第121条第1項の規定による平成25年中の区議会及び委員会における出席説明員を下記のとおり委任したので通知します。
           記
1 委任した者
  紙 谷   衛   監査事務局長

                    外1名
            ───────────
  坂 本 寛 文   副参事(監査担当)
───────────────────────
            24足議発第1839号
             平成25年2月20日
足立区長
 近 藤 やよい 様
             足立区議会議長
               渡 辺 ひであき

        出席要求について
 平成25年第1回足立区議会定例会に次の方の出席を地方自治法第121条の規定により要求します。
           記
  近 藤 やよい   区長
                   外20名
            ───────────
  石 川 義 夫   副区長
  長谷川 勝 美   政策経営部長
  定 野   司   総務部長
  川 口   弘   総務部危機管理室長
  大 高 秀 明   資産管理部長
  日比谷 松 夫   区民部長
  丸 山   亮   地域のちから推進部長
  井 元 浩 平   絆づくり担当部長
  橋 本   弘   産業経済部長
  西 野 知 之   福祉部長
  三 橋 雄 彦   衛生部長
  工 藤   信   環境部長
  岡 野 賢 二   都市建設部長
  遠 藤 伸 一   都市建設部道路整備室長
  鈴 木 邦 夫   都市建設部鉄道立体推進室長
  石 居   聡   都市建設部市街地整備室長
  斑 目 好 一   都市建設部みどりと公園推進室長
  服 部   仁   都市建設部建築室長
  吉 池 達 郎   会計管理室長
  森   太 一   総務部秘書課長
───────────────────────
            24足議発第1840号
             平成25年2月20日
足立区教育委員会委員長
  桑 原  勉 様
             足立区議会議長
               渡 辺 ひであき

        出席要求について
 平成25年第1回足立区議会定例会に次の方の出席を地方自治法第121条の規定により要求します。
           記
  桑 原   勉   教育委員会委員長
                    外4名
            ───────────
  青 木 光 夫   教育長
  鈴 木 一 夫   学校教育部長
  村 岡 徳 司   子ども家庭部長
  宮 澤 一 則   学校教育部教育指導室長
───────────────────────
             24足監発第945号
             平成25年1月29日
足立区議会議長
  渡 辺 ひであき 様
        足立区監査委員 加 納 將 史
        同       荒 井 喜一郎
        同       新 井 英 生
        同       たがた 直 昭

 平成24年度 定期監査(第三期)結果報告書の提出について
        以下報告内容省略
───────────────────────
             24足監発第856号
            平成24年12月25日
足立区議会議長
  渡 辺 ひであき 様
         足立区監査委員 加 納 將 史
         同       荒 井 喜一郎
         同       新 井 英 生
         同       たがた 直 昭

 平成24年度平成24年11月末現在における例月出納検査の結果報告について
         以下報告内容省略
───────────────────────
             24足監発第943号
             平成25年1月25日
足立区議会議長
  渡 辺 ひであき 様
        足立区監査委員 加 納 將 史
        同       荒 井 喜一郎
        同       新 井 英 生
        同       たがた 直 昭

 平成24年度平成24年12月末現在における例月出納検査の結果報告について
        以下報告内容省略
───────────────────────
○渡辺ひであき 議長  これより、日程に入ります。
 日程第1、会議録署名議員の指名を行います。
 本件は、会議規則第118条第1項の規定に基づき、議長より
   10番  浅古 みつひさ 議員
   33番  あかし 幸 子 議員
 を指名いたします。



○渡辺ひであき 議長  次に、日程第2を議題といたします。
      [塩見久幸事務局長朗読]
 会期の決定について
○渡辺ひであき 議長  お諮りいたします。
 本定例会の会期は、本日から3月27日までの35日間といたしたいと思います。ご異議ありませんか。
      [「異議なし」と呼ぶ者あり]
○渡辺ひであき 議長  ご異議なしと認め、さよう決しました。



○渡辺ひであき 議長  次に、日程第3、監査報告を行います。
 たがた直昭監査委員から、平成24年度第三期定期監査の結果について報告があります。
 たがた直昭監査委員。
      [たがた直昭監査委員登壇]
◎たがた直昭 監査委員  平成24年度定期監査第三期の結果について、ご報告いたします。
 今回は、区民部、地域のちから推進部、福祉部、選挙管理委員会事務局を対象に、主に平成23年度の事務事業について監査を実施いたしました。
 その結果、指摘事項が1点ございました。
 指摘事項は、母子生活支援施設入所者に対する徴収金についてでございます。
 親子支援課では、児童福祉法に基づき18歳未満の子どもを養育している母子家庭等の生活の安定と自立促進のため、母子生活支援施設において生活を支援しております。そして、入所者又はその扶養義務者の負担能力に応じ、入所者から費用を毎月徴収することとしております。
 しかしながら当該施設においては、入所していた者に対し本来であれば平成23年4月分から平成24年3月分の徴収金額を速やかに調定し、月ごとに徴収すべきところ、会計年度末である平成24年3月に調定し、まとめて12カ月分の納入通知書を送付しておりました。この結果、利用者からの徴収は2カ月分のみとなり、残りの10カ月分が収入未済として翌年度に繰り越すこととなりました。
 これらは、児童福祉法、足立区児童福祉法施行細則に照らして、不適切な事務処理であります。今後このような事務の執行がなされないよう必要な改善措置を講じるよう指摘いたしました。
 執行機関におかれましては、監査結果に十分留意され、適切な事務の執行を期されますようお願い申し上げます。
 以上をもちまして、定期監査第三期の報告とさせていただきます。




○渡辺ひであき 議長  次に、日程第4を議題といたします。
      [塩見久幸事務局長朗読]
 議員提出第1号議案 北朝鮮の核実験に抗議する決議
───────────────────────
○渡辺ひであき 議長  本案について、提出者を代表し、39番加藤和明議員の提案理由の説明を求めます。
 加藤和明議員。
      [加藤和明議員登壇]
◎加藤和明 議員  ただいま議題となりました議員提出第1号議案 北朝鮮の核実験に抗議する決議について、提出者を代表いたしまして提案理由をご説明申し上げます。
 本案につきましては、議会運営委員会に所属する全議員が提出者となり提案することに決定した次第であります。
 なお、議員各位のお手元に配付いたしました決議を朗読して、提案理由の説明にかえさせていただきます。
   北朝鮮の核実験に抗議する決議
 2月12日、北朝鮮は3回目の地下核実験を強行した。
 これは、本年1月22日に全会一致で採択された国連安保理決議第2087号をはじめとする一連の決議に明確に違反し、自ら合意した六者会合共同声明にも背くものである。今回の実験強行は、同国がどのような理屈を持ち出そうとも決して正当化できるものではない。
 平和と安全の都市宣言を行っている足立区として、国際社会で高まる核廃絶の声に真っ向から対立する暴挙は、断じて容認できるものではなく、厳しく糾弾するものである。
 よって足立区議会は、北朝鮮の核実験に対し厳重に抗議し、六者会合へ早期・無条件に復帰し、全ての核兵器及び核計画の放棄を強く求めるものである。
 以上、決議する。
 平成  年  月  日
 足立区議会
  以上のとおりであります。
 議員各位におかれましては、本決議の趣旨にご賛同くださいまして、速やかにご決定くださいますようお願いいたします。
○渡辺ひであき 議長  これより質疑に入ります。
 本案について、質疑はありませんか。── 質疑なしと認めます。
 お諮りいたします。
 本案につきましては、会議規則第37条第3項の規定により、委員会の付託を省略いたしたいと思います。ご異議ありませんか。
      [「異議なし」と呼ぶ者あり]
○渡辺ひであき 議長  ご異議ないと認め、委員会の付託を省略することに決定いたしました。
 これより討論に入ります。
 何か討論はありませんか。── 討論がありませんので、これより本案について採決いたします。
 本案は、原案のとおり決することにご異議ありませんか。
      [「異議なし」と呼ぶ者あり]
○渡辺ひであき 議長  ご異議ないと認め、原案のとおり可決されました。



○渡辺ひであき 議長  次に、日程第5、一般質問を行います。
 通告がありましたので、順次質問を許します。
 28番くじらい光治議員。
      [くじらい光治議員登壇]
◆くじらい光治 議員  私は足立区議会自由民主党を代表いたしまして、先に通告した順序に従って、区政全般に対して質問をしてまいります。
 区長をはじめ、執行機関の皆様におかれましては、誠意あふれる答弁を期待しておりますのでよろしくお願いいたします。
 昨年の総選挙において、民主党が惨敗し、安倍新政権が誕生いたしました。
 アベノミクスと言われる3本の矢の政策は、間違いなく日本経済を救っていくものになるとの国民の期待もあり、政権誕生前から、株価も上がり、円安が進み、現在の日本経済は、上向きの兆しも見えてきております。
 しかし、まだ国民生活が良くなってきたとの実感がわいていません。是非、今回の政権与党は、このまま気持ちを引締めて、世界から、もう一度注目されるような国づくりに向けて取り組んでいただきたいと願っております。
 さて、今議会は予算議会とも言われ、1年の中でも特に重要な議案を多く審議する議会でもあります。
 予算は、これからの足立区政の1年を左右する重要なものであります。
 そこでまず、平成25年度予算編成の基本的な考え方について伺ってまいります。
 平成25年度予算は、近藤区長が就任してから6度目の予算編成となります。区長は、就任以来、治安対策に象徴されるビューティフル・ウィンドウズ運動をはじめ、おいしい給食、子ども施策、孤立ゼロ対策などの多くの事業を手掛け、改革を進めてまいりました。
 その中で、私が一番感じた点は、その発信力です。時には、私たち議会との議論のまとになったこともありました。
 しかし、就任後6度目の予算編成を迎え、その政策に対して、私たち議会としても、様々な意見の違いはあっても、その議論の中で、多くの一致点が見出せたと感じております。
 予算は、1会計年度における地方公共団体の収入支出や将来にわたる金銭債務の負担などを見積もった計算書と言われています。すなわち地方公共団体がこれからの1年をどのようにしていくのかの活動計画となるものであります。
 その内容をどのように伝えていくかは、非常に大きな課題であります。
 現在、足立区では、それをわかりやすくしていくために、予算編成のあらましを作成しております。このあらましには、今後予定されている新規事業や区の財政全般についてわかりやすく記載されています。
 このあらましの表紙についても、当然にその思いが描かれているはずであります。今回のあらましの表紙を拝見すると、色彩はわかりませんが、きっと青い海原に白い波しぶきが上がり、その背景をバックに「確かな明日のために 今、さらなる挑戦」のキャッチコピーがあります。
 私はゴルフを少しだけたしなみますが、ゴルフは、ただ振り回せば良いのではなく、そのプレー一打一打に戦略を持ちます。
 表紙のデザインも同じで、ただ飾れば良いのではないと思います。
 きっとそこには、区長が伝えたいメッセージが隠されているのだと想像できます。あらましの区長挨拶の最後にも少し触れられておりますが、まさにこの表紙とキャッチコピーが区長の思いを端的にあらわしているのかなと感じております。
 そこで伺いますが、なぜ、この表紙とキャッチコピーにしたのか、今後の区政を進める上で、区長の思いを改めてお聞かせください。
 次に、中期財政計画について伺います。
 中期財政計画は、区が進める施策を財政面から担保していくものであります。
 人口の減少化が進む中で、新たな行政課題に的確に対応していくためには、収支見込みはもちろん、基金の積立てをはじめとする財政計画の数値目標を明確にしていかなければなりません。
 現行の中期財政計画は、8年をスパンとしています。
 これは、自治体のトップの任期を考えれば理解できます。
 近藤区長が誕生し、これまでの事業の進捗に対して、この中期財政計画について様々な議論がありました。
 そこで伺いますが、現在この中期財政計画の見直しが進められ、今議会で報告予定と聞いておりますが、改訂作業の進捗状況はどうなっているのでしょうか。8年間のフレームについて、その基本的考え方や動向、特徴的な事項など、どのようになっていくのか伺います。また、現在の財政状況から推察すると、様々な改革に取り組まないと、持続可能な行財政運営ができないと考えております。今後どのような改革に取り組もうとしているのか伺います。
 次に、地方自治体は、最小の経費で最大の効果を上げるためにはどうしたら良いかを常に考えていかなければなりません。
 足立区の組織風土を語る場合一つ挙げるならば、この行政改革に対する姿勢が挙げられると思っております。
 行政改革は、自治体が避けて通ることのできない永遠の課題であります。今、政権交代とともに、時代が大きく動きつつあります。足立区も、こうした動きに乗り遅れることのないように、いろいろな対策を検討されていることと思いますが、どのような施策を行うにしても、そうした財源は、結果的には区民の税金から出されるわけであります。
 これまで足立区では、民間出身の古性区政では、学校給食の民間委託をはじめ、現業職員の退職不補充などにより職員定数の適正化を実現してきました。
 その後の鈴木区政でも、こうした行革の流れをくみ、民間手法を取り入れながら、活性型の行革を行い、様々な経営改革を進めてまいりました。
 足立区は、こうした経営改革、行政改革を数十年にわたって取り組んできました。しかし、少子高齢社会の到来や雇用環境の変化により、新たな課題や区民ニーズも生まれてきました。これまでの行革では限界に近づきつつあります。
 そうした区民ニーズに対応していくために、足立区では昨年7月、区では新たな行革手法を導入し、人と財源を確保していくことを目的として、全国の自治体に呼び掛けて日本公共サービス研究会を設立いたしました。
 そこで質問しますが、その後の研究会での検討状況はどのようになっているのか。他の自治体の反応はどのようなものがあるのか、また、今後の見通しはどうか伺います。
 次に、行政を進めていく上で、人口動態をしっかりと把握していくことが大切であります。よく計画行政と言われますが、その計画のもとになるのは、様々な数字であると考えます。最近では計画行政の終焉を唱える方もいらっしゃいますが、これは首長のマニフェストにより、その在任期間との整合性を考えると意味がないのではないかと、その存在意義が議論されています。
 しかし、行政の継続性を考えると、やはり、そこにはしっかりとした計画がなければ区民は安心して生活はできないのではないでしょうか。
 そして、様々な計画の基本となる基礎数値が人口動態ではないかと思います。
 そこで質問しますが、現行の基本計画における足立区の人口は、平成24年前後の66万人台をピークに、その後65万人台を維持しつつ穏やかに減少していくと予測していましたが、実際にはどのような状況になっているのか。とりわけ、人口構造の変化は、施策展開の基礎となるものであり、適時、的確に捉えておく必要があると思いますが、今後、どのような予測をしていくのか伺います。
 次に、公契約に関して質問をしていきます。
 公契約条例は労働者の適正な労働条件を確保するばかりではなく、区内産業の育成、地域の活性化に寄与するものであり、できるだけ早期の実現を目指すべきであると考えております。
 当区では昨年、足立区公契約制度検討委員会を設け議論を重ねており、区長も条例制定に前向きと伺っていますが、その内容があまり見えてきておりません。
 そこで公契約条例制定についての区の考え方を何点かお尋ねします。
 まずは、公契約条例については、その効果について様々な議論がありました。そもそも、最低賃金法を超える労働報酬を条例で定めることが違法ではないか、あるいは、元請が締結する下請、孫請事業者との契約を拘束することは、契約自由の原則に反しないかなどの指摘がありました。そこでまず、これらの問題に対して、区はどのように実効性を担保しようとしているのか伺います。
 次に、公契約条例制定の主な目的に労働報酬の下限額の設定がありますが、これは、どの範囲の労働者まで適用されるのか。また、区は、適正な労働報酬が支払われていることを、どうやって確認しようとしているのか伺います。
 次に、今後、公契約条例が施行された場合、事業者、労働者にはどのような負担が生じていくのか、もし負担があるとしたら、区はどのように対応しようと考えているのか伺います。
 次に、公契約条例によって、契約金額が上昇することはないか。また、渋谷区では、今年1月、公契約条例が施行されましたが、渋谷区の公契約条例と、現在考えている足立区の条例の相違があれば、それは何かお聞かせください。
 次に、区役所への来庁者の利用状況について伺います。
 区は、昨年から、本庁舎周辺の交通混雑解消のために、庁舎駐車場の一律無料化を廃止して有料化を進めてきました。これは、これまでの1時間一律無料化制度だったものを見直して、庁舎駐車場の混雑緩和を図るものと認識しております。
 これに伴い、庁舎免除基準駐車場使用要綱を一部見直して免除取扱い基準を整備してきました。一方、最近は、自転車での来庁者が増えているように見受けられます。
 そこで伺いますが、その後の駐車場の利用状況はどうか、また、自転車での来庁者が増えてきて、駐車スペースが不足しているのではないか、現状と今後の対策について伺います。
 次に、治安対策について伺います。
 平成25年度予算編成のあらましの中に足立区の挑戦としてビューティフル・ウィンドウズ運動が掲げられてあります。この運動は、区長就任後の要となる運動だったように思います。
 この間、地域、行政、警察など、様々な方々のご努力によって、刑法犯認知件数のワーストワンから脱却しました。このことは大変喜ばしいことではありますが、これは地域をはじめ各関係機関との協力と連携によって達成したものだと思っております。区長も各マスコミへのコメントで「治安が悪いというイメージを払拭する契機になるのでは」と述べておりますが、私たちも同感であります。
 今後も、更に体感治安の向上を図るためには、今よりも増して、より地域との連携が大切になります。そこで、今後地域とのつながりをいかにしていくのか。今後の方向性について伺います。
 次に、地域防災計画について質問をします。
 今回の地域防災計画は、減災の視点で、区と防災関係機関、区民、事業者等の役割を明らかにし、区民の生命、身体及び財産を災害から守ることを目的とし、東京都の被害想定も踏まえて検討されると伺っております。特に、平成23年度に実施した備蓄品の様々な緊急対策を反映された改定だと認識しています。災害が起こった場合、被災から数日間が、生命を守るためには極めて重要な対策となります。
 そのためには、現在の足立区の防災備蓄がどの程度確保されているかが重要であります。私は、被災後、医療品や生活物資が区民の方々に十分足りているのか心配であります。
 備えあれば憂いなしではありませんが、しっかりとした備蓄をしていかなければならないと考えております。
 そこで質問しますが、現在の備蓄はどの程度確保されているのでしょうか。また、今後の対応を考えると、これまで以上に様々な備蓄物資が必要となると思います。現在の防災倉庫だけでは対応できなくなるのではないでしょうか。今後、備蓄物資を蓄える場の確保や備蓄品等の充実を図っていくべきではないかと考えますが、区の見解を伺います。
 次に、コンビニ交付について伺います。
 今年の6月から、住民票の写しなど6種類の証明書のコンビニ交付が始まりますが、このことは単に証明書の交付先が増えて、しかも便利になるということにとどまらず、コンビニでの交付利用が進むと区民事務所の在り方にも影響を与えるものと考えております。
 そこで、コンビニ交付の推進に当たって大きなポイントとなるのが住民基本台帳カードの普及だと思いますが、どのように普及させるのか伺います。25年度の普及目標はどの程度か。また、コンビニ交付についてはどのようにして利用者を増やす考えか。25年度の利用目標はどの程度か。合わせて答弁を求めます。
 次に、コンビニ交付の利用によって、心配されるのが個人情報の漏洩であります。今回のコンビニ交付によってコンビニ店員に個人情報が漏れることはないのか心配されます。どのような対応をしていくのか、また、盗難、紛失などにより、他人が住基カードを使って住民票の写しなどを取得してしまうことはないのか伺います。
 次に、コンビニ交付の利用が進むと、区民事務所の混雑緩和が図られ、職員削減も可能とのことですが、どの程度を予測しているのか。また、区民事務所を将来的にはどのようにしていこうと考えているのか伺います。
 次に、電話・訪問催告業務委託について質問をします。
 平成23年度の収入未済額については、特別区民税が48億円余、国民健康保険料は76億円余などと大きなものとなっています。その他、介護保険料、後期高齢者医療保険料なども億単位の収入未済があります。収納率向上は区財政にとって大きな課題であります。
 このような状況の中で、今年の4月からは電話・訪問催告業務委託が開始されると聞きます。
 そこで伺いますが、対象となる債権は何で、どのくらいの世帯に対し、どの時点で電話・訪問催告をするのか。また、委託を行う上で気になるのが、個人情報の取扱いであります。個人情報の漏洩などの心配はないのか、委託における効果をどの程度見込んでいるのか伺います。
 次に、昨年12月の第4回足立区議会定例会において、社会的孤立対策に取り組むための足立区孤立ゼロプロジェクトの推進に関する条例が成立し、本年1月から施行されました。この条例は、地域による見守り活動を促進し、区民が社会的孤立状態になることを防止し、孤立状態の早期発見と地域の寄り添い支援活動により、区民が安心して暮らすことができる社会の実現を目指すものであります。
 昔は、隣近所で、味噌、醤油を借りたり、日常生活の中で助け合ってきました。しかし、核家族化が進み超高齢社会の中で、とりわけお年寄りが孤立状態になるケースが多くなってきています。この条例の目指す区民が安心して暮らすことができる社会の実現には、こうした昔のような助け合える社会をもう一度よみがえらせることが一番だと思います。
 そこで質問しますが、現在、区内33の町会・自治会において先行モデルとして高齢者の実態調査が始まっていますが、この実態調査の現在の進捗状況はどのようになっているのでしょうか。また、今回の先行モデル調査では33団体と大変少なくなっております。この事業を進めていく鍵となるのは、多くの町会・自治会が取り組んでいただけるような仕組みにしていかなければいけません。
 そこで、今後、この取り組みを足立区の全町会・自治会に拡大していくこととなると思いますが、どのくらいの期間での実施を見込んでいるのか伺います。
 次に、孤立ゼロプロジェクトでは、実態調査により把握した孤立状態の方へ寄り添う支援を行っていくこととなっていますが、支援をするには、そのための人材、マンパワーの確保が大きな課題となっております。
 支援の方法や支援者の拡大について、どのように考えているのか伺います。
 次に、足立区で孤立状態にある方々をゼロとする孤立ゼロプロジェクトで、現在、高齢者に対する取り組みは始まりましたが、今後、今回の対象以外の若年者や障がい者に対して、どのように取り組んでいくのか伺います。
 次に、生活保護の不正受給に対する取り組みに関連して質問をします。
 昨年10月時点で、全国の生活保護受給者数が過去最高の214万人を超え、保護費総額が4兆円に迫りました。このような中、現在国では、生活保護基準額の見直しを検討しております。
 合わせて、就労・自立支援につなぐ取り組みや不正受給の防止の強化を柱とした法改正を予定しており、自助・自立を基本とした真に必要な人に適正に給付する生活保護制度の見直しを行っております。
 足立区においても、生活保護受給者が昨年12月末で1万8,000世帯を超え、平成25年度の生活保護扶助費の予算額が約492億円となり、区財政の大きな負担となっています。一方、区長挨拶にもあるように、平成23年、就労などの収入がありながら申告をしないなどの不正受給が127件あり、額にして1億3,000万円を超えるなど生活保護についての区民の不満が増しています。このような状況を踏まえ、4月から足立区生活保護適正実施協議会を設置し、不正受給の対策など適正な生活保護の実施と就労支援を強化していくと聞いております。
 そこで、今議会で、附属機関として足立区生活保護適正実施協議会条例が提案されていますが、この協議会を設置する理由は何か、その背景も含めて伺います。また、現在ある生活保護適正実施連絡会と今回の生活保護適正実施協議会の違いは何かを伺います。
 次に、区は協議会へどのような諮問をして、その答申が区の施策にどのように生かされるのか。また、現在設置されている生活保護・高齢者生きがい対策調査特別委員会の意見が協議会に生かせるのか、今後の具体的なスケジュールについても合わせて伺います。
 次に、経済的困窮について、基本的には、国の経済政策、景気動向によるところが大きく、区としてできることは限られていると思います。その限られた中でも、若者の就労支援については、先駆的事業に取り組んでいると評価しております。
 一方、生活保護についてですが、ごく一部の人たちかもしれませんが、不正受給の問題が増えていると聞いております。昨年9月に実施した世論調査でも不正受給に対する不満が指摘されています。本来必要な人にきちんと手を差し伸べるためにも、不正受給に対しては徹底して取り組まなければならないと考えております。今回設置する生活保護適正実施協議会を踏まえ、不正受給対策に取り組む区の決意を伺います。
 次に、難病対策の取り組みについて質問します。
 難病は効果的な治療法がなく、長期の療養を要し医療費の負担が高額となるため、国、都が実施する難病医療費助成制度の窓口を区が行っております。
 最近、新聞で平成26年度から医療費助成対象疾病が拡大するという記事を目にしました。症例が少なく治療法が見つかっていない難病の医療費助成等の難病対策は今後どのようになるのか伺います。
 また、1月18日に障がい福祉サービスの対象となる難病として130の疾病を指定する政令が公布され、4月からサービスが提供されることになると報道がありました。そこで質問しますが、今後難病の指定が増え、区としてどのように対応するのか伺います。
 次に、がん対策について質問します。
 今回、区では、子どもの予防接種費用の全額助成開始の財源の一部を捻出するために、がん検診の一部自己負担導入を提案しておりますが、日本の主要死因の第1位は、昭和56年以来、悪性新生物、つまり、がんとなっており、この傾向は足立区も同じ状況であります。
 昨年、国ではがん対策推進基本計画が改定され、がん検診の受診率も、がんの種類により40%、50%と目標を掲げています。このような中で、がん検診の一部自己負担導入は検診受診率の低下が予想されます。がんによる死亡率の減少のために足立区は今度どのようにがん対策を行うのか伺います。
 次に、中小企業融資について質問します。
 現在国では、経済再生を最優先課題に掲げ、総額92兆円を超える来年度予算においても、景気回復のために公共事業費が増額されるとともに、企業収益回復のための予算が盛り込まれました。区内産業もこの機を逃すことなく業績の回復、上昇に向かって欲しいと切に願っております。
 しかし、区内中小企業に効果があらわれるまでには時間を要することが予想され、区内中小企業者が厳しい状況を乗り切るために、資金調達手段をしっかりと確保しておくことが重要となってきます。
 今回区は、平成20年度から続いている緊急経営資金のあっせんを24年度末で終了するとのことですが、緊急経営資金は区内中小企業にとって大きな資金調達手段であり、影響が心配されるところであります。区は緊急経営資金終了の影響をどう考えているのか。また、今後リーマンショックのような状況が生じた場合、緊急経営資金を復活させる考えはあるのか伺います。
 次に、ごみ屋敷対策について質問をします。
 生活環境の保全に関する条例が本年1月から施行されました。
 マスコミでは、税金投入に対する報道が目立ち、批判的な意見もありました。我が会派では、あくまでも本人による解決を優先に、資産や収入がない場合に限定して、区が支援することを確認していますが、条例施行後の対応について改めて質問してまいります。
 まず、いわゆるごみ屋敷等による周辺環境に悪影響を与えるケースで、これまで把握している総件数とその内訳はどのようになっているのか。
 また、生活環境の保全に関する条例が、本年1月1日に施行されましたが、同条例に基づく対策を進めた事案は何件あり、その中で本人に負担を求めない支援策を講じた事案はあるのか伺います。
 次に、支援は原則1回となっていますが、今後の再発防止策はどのように行っていくのか伺います。
 次に、女川町の災害廃棄物の受入れについて質問をいたします。
 東日本大震災から間もなく丸2年が経過しようとしています。この間、足立区においては、支援物資の輸送や職員の派遣、又は、災害廃棄物の受入れなど、積極的に復興支援を行ってきたと評価するものであります。
 特に、災害廃棄物の受入れに当たっては、当初、反対運動がありましたが、地域からのご理解をいただき、被災地の復興の協力のために、全国に先駆けて、23区が昨年3月から宮城県女川町の災害廃棄物の受入れを開始しました。これをきっかけに、受入れの動きが全国に広がり、今では15都府県が受入れ、復興支援の輪が広がっていることを考えると、この受入れに対する23区の果たした役割は大きいと考えております。
 更に足立区では、受入れに当たって、放射線測定を行い公表するなど、地域住民が安心できる受入れ体制を整えてきたと思っておりますが、女川町の災害廃棄物は、この3月で受入れが終了すると聞きました。そこで何点か質問します。
 当初、女川町の災害廃棄物の受入れは東京都全体で10万tと聞いていましたが、6.1万tに減少しました。最終的な受入れ量は何トンで、その減少の主な理由は何か伺います。
 次に、足立清掃工場での最終的な受入れ量と工場近隣における放射線測定の結果はどのようになっているのか。また、平成25年4月以降、東京都及び足立区における災害廃棄物の受入れ予定はないのか伺います。
 次に、違反広告の除去活動について質問します。
 足立区では、ビューティフル・ウィンドウズ運動を進めていますが、まちを歩いていて道路やガードレールに立て看板や張り紙、建て売り販売住宅などの違反広告物が目につく場所があります。これらの違反広告物はまちの景観を損ね、また通行人への障害物となるなど安全の確保からも大きな課題であります。
 区は、その対策の一環として、昨年3月に中川地区において違反広告物の除却協力員の試行を開始しましたが、それらの成果と今後の活動について何点か伺います。
 まず、中川地区で開始した除却協力員の試行期間が今年3月で約1年を迎えますが、この除却協力員の目的は何か。これまでの中川地区における成果とボランティアとして協力をしていただいている区民との意見交換などの検証は行ったのか伺います。
 次に、足立区全体においても違反広告物はあり、その対策が急がれています。成果が有効であるならば区内全域への拡大などの検討を行うべきと考えます。特に、今年は、スポーツ祭東京2013(東京国体)の開催年となり、9月から綾瀬の東京武道館では剣道競技や柔道競技が開催されます。
 全国から足立区に大勢の方々が来ることになりますが、綾瀬地区を見て足立区全体のイメージを捉えることもあります。綾瀬地区の違反広告物対策は検討しているのか伺います。
 次に、減災まちづくりの取り組みについて伺います。
 実際に首都直下地震が発生した場合、区内でも特に建物の倒壊危険度が高い地域では、甚大な被害が生じます。区は被害を未然に防ぐ様々な手法を用いて減災まちづくりの推進に努める必要があります。そこで、耐震化促進、老朽危険家屋対策について質問をします。
 区は、建物倒壊危険度の高い地区を特定エリアに指定し、復興税を活用して建物耐震化のスピードアップに取り組んでいます。
 本年1月より耐震改修工事等の助成額を拡充して、更なる制度活用に努めていきますが、現在の申請状況はどうか伺います。
 次に、特定エリア内において、老朽危険家屋の件数をどの程度把握しているか。また、老朽危険家屋は大地震のみならず、日頃より周囲へ悪影響を及ぼす存在であり、特に特定エリアでは優先的に是正指導を進めるべきと考えますが、見解を伺います。
 次に、公園の包括的民間業務委託について質問をします。
 公園の維持管理は、清掃、草刈り、樹木剪定など工種ごとに発注していると聞いています。平成25年度では、それらの工種をまとめて一括発注する公園の包括的民間業務委託導入に向けて試行が始まるようであります。
 これは、縦割りで仕事を発注する方式から区域割で発注する方式となり、公園を利用する区民にとっては、ワンストップサービスとなるため良い発注方式だと思っておりますが、しかしながら、今まで発注してきた会社にとっては、不安感も多いのではないかと考えます。
 そこで伺いますが、本発注方式の試行をどこで、どのように行っていくのか、また、導入の際のメリット、デメリットや区域割、今後のスケジュールはどうなっているのか伺います。
 次に、パークイノベーションについて質問をします。
 平成25年度予算に足立区の挑戦として、パークイノベーション(時代が求める公園への転換)が掲げられております。地域のテーマパーク化や施設の総量抑制、歳入確保などがうたわれていますが、予算額が記載されていないこともあり、今一つ内容がわかりづらく伝わってきません。
 そこで質問しますが、取り組むこととなった背景は何か。また、地域のテーマパーク化とは、施設の総量抑制や歳入の確保とは、具体的に何を考えているのか伺います。
 次に、私が議員活動の柱として取り組んでいる竹ノ塚駅付近鉄道高架化及び周辺まちづくりについて伺います。
 早いもので、この3月にはあの痛ましい事故から8年が経過しようとしています。この間、私は、足立区議会鉄道高架化促進議員連盟の事務局長として、また、竹ノ塚駅付近鉄道高架化促進連絡協議会の理事として、皆様方の力強い応援をいただきながら、事業の推進に全力を注いでまいりました。
 この結果、平成23年3月の都市計画決定や同年12月の事業認可取得など、他に例を見ない速さで進捗し、ついに昨年の11月4日に起工式を開催するとともに工事着手することができました。国庫補助金採択基準の拡充要望や区施行事業として実施することの選択など、これまでの経過を思い起こすと感慨深い思いでいっぱいであります。これまで順調に進められてきた竹ノ塚駅付近鉄道高架化と周辺まちづくりですが、改めて、今後の事業推進の課題について、区はどのように認識し、対処しようと考えているのか質問してまいります。
 現在、現場には、工事着手をPRする「あがる はじまる 竹の塚」のポスターを見かけるものの、工事現場によくある万能鋼板などの囲いが、駅付近に一部見かけるだけであります。また、地元からも「いつになったら本格的に工事が始まるのか」との声が私の耳に入ってきます。
 そこで、まず、現在、工事はどの程度進んでいるのか。また、今年度予算の執行状況はどのようになっているのか伺います。
 次に、PRポスターでは「まずは下りの急行線!」とのことでありました。これは、西側の下り急行線の高架化を、当面の目標として工事を進めていくのだと思います。工事が順調に進むと、平成26年4月にはバスが西口駅前に乗り入れできなくなると聞いていますが、バスルートはどのようになるのか、検討状況を伺います。
 次に、来年度以降は工事が本格化するため、事業費が大幅に伸びるものと思われます。
 国の方は新政権が発足し、社会経済や公共事業に上向きな傾向が見られるものの、いまだ道半ばの東日本大震災の復興や、施設老朽化対策などの新たな課題が山積している中、財源確保を取り巻く状況は依然として厳しいと思われます。
 そこで、来年度以降の財源確保の見通しについて伺います。
 次に、耐震改修工事助成の誤りについて伺います。
 当区の耐震化促進事業では、建築士協会の全面的な協力を得て、耐震改修工事にかかる費用を耐震診断時にお知らせするシステムになっていると聞いております。その効果により、耐震診断から耐震改修工事に移行する割合は他の自治体に比べて非常に高く、優れた事業効果が発揮されているものと認識しております。
 しかし、こうした努力も一つのミスで信頼を失ってしまいます。
 今議会で、損害賠償の額の決定についての議案が提出されていますが、今回の耐震改修工事助成額の誤りについては、確かに事業実績が伸び、区内事業者との協働により事業が展開されていることは喜ばしい限りではありますが、こうしたミスを犯せば、一瞬でこれまでの努力がむだになってしまいます。
 なぜこのようなことが起きてしまったのか、また、二度とこのような過ちを繰り返さないよう再発防止にどのように取り組んでいくのか、そして、失った信頼を取り戻す気持ちで、これまで以上に事業成果が上げられるよう、建築物の耐震化事業に全力で取り組んで欲しいと思いますが、区の決意を伺います。
 次に、教育行政について伺います。
 予算編成のあらましによると、教育費は、対前年度比38億円増の334億円余と12.8%の増額予算となっています。この教育予算の伸びは、小・中学校の改築経費や耐震補強工事等の投資的経費が対前年度比82%増の121億円余になったことによるものであります。一方、経常事業費ベースでの学校教育関連予算は、対前年度比4億円余の大幅な削減という厳しい状況にあり、特色予算の廃止など、学校現場の影響は避けられない状態であります。
 文部科学省は、中学校1年への35人学級導入を目指していましたが、財務省との折衝の結果、見送ることになったことも明らかなように、教育の充実には財源の確保が不可欠であります。
 厳しい学力状況にある足立区では、なお一層の教育費の追加が必要であります。しかし、現実には、生活保護費の区負担分より少ない予算の中で事業を組み立てているのだと思います。基礎学力向上施策の継続はもちろん、子どもたちの教育環境を少しでも向上させるためにも、教育分野だけではなく、全庁的な視点からの資源配分の思い切った見直しなど、最大限の努力は継続していかなければなりません。
 そこで伺います。まず、教育次長の創設について質問をします。
 今回、教育委員会では、新たに教育次長組織を創設し、教育委員会事務局を3部制にして、学校長や保育園長の経営を支援するとのことであります。先の全員協議会において区長は、今回のポストは平成19年度にあった教育委員会事務局次長と役割が異なることをあげました。具体的には、昨年始まった基礎学力重点校の取り組みから見えた課題等の解決手法を今後全校に広げていくことや、学校だけでなく保育園での現場指導等も一体的に取り組むこと、教育指導室ではなかなか難しい学校経営そのものへの対応など、行政職員と校長経験者がチームで対応していくといった説明がありました。
 そこで、部長級職員が直接現場に入って指導、助言等の支援を行っていくのには、教育行政の精通はもとより、校長や教員等をよく理解していていないと厳しいと思っております。現状では、なかなか難しいと思いますが、職員育成の面で相当思い切った対応をしていかなければならないと考えますが、見解を伺います。
 次に、保育園現場の助言、指導については、具体的にどのようになるのか。また、学校教育部、子ども家庭部にまたがる事業展開について、教育委員会事務局として、どのように一体性を確保し、効果的な施策の推進を実現していくのか伺います。
 次に、今回の組織改正は、学校現場や教育委員会の中の組織との位置付けもしっかりと考えていかなければならないと思います。これまでも教育委員会は、子どもたちの学力の向上に対して様々な取り組みを行ってきました。その成果も少しずつ出てきていると思っております。今回の新たな教育組織の新設は、今まで取り組んできたこうした様々な事業について、より効果的に、スピーディーに、その成果があらわれるようにするものだと考えております。
 そこで、学校現場、校長や一般教諭の働き掛け方等を含め、現行の教育指導室などの教育委員会組織との役割分担について、どのようになるのか伺います。
 次に、学校等の施設更新について質問をします。
 足立区は人口が増加しており、67万人に迫る状況となりました。しかしながら、14歳以下の年少人口については、平成15年1月から本年1月までの10年間で約2,000人の減少となっています。区立小・中学校の児童・生徒数について見れば、昭和54年度の約9万8,000人をピークに、平成10年頃までに急激に減少し、その後、ほぼ横ばいを続けており、平成24年度には、ピーク時の約47%、4万6,000人となっています。
 一方、最大で119校あった小・中学校は、平成24年度、108校となり、約1割が縮減されたに過ぎません。こうした児童・生徒数の推移を見れば、子どもの数に見合った学校数に縮減し、教育環境を整えていくことは喫緊の課題であり、学校統廃合は、足立区全体の子どものこと、そして、足立区全体の施策、財政等を考慮して、避けられない課題でもあります。
 近藤区長は本定例会冒頭、限られた財源の中で安全かつ良好な教育環境を提供していくために、適正規模・適正配置事業と施設更新事業とを連動させて取り組むという表明がありましたが、私も同じ考えであります。
 そこで、まず、今回の学校施設の更新計画は統廃合と改築の両方を合わせ持ったわけでありますが、その基本的な考え方と具体的な進め方はどうか、これまでの進め方に変更があるのかどうか伺います。
 次に、小・中学校の施設更新については、この間、随分議論してきましたが、区保有施設の4割を占めるその他の区施設等の更新計画の現状についてはどうか、また、今後どのように取り組み計画して公表していくのか伺います。
 次に、平成24年8月に成立した子ども・子育て支援法をはじめとする子ども・子育て関連3法でありますが、これに基づく子ども・子育て支援新制度が現在どのように進行しているのかについて、何点か伺います。
 足立区における子ども・子育ての最大の課題は、待機児童の解消であります。これには、保育所と幼稚園、認可外施設など、保育、教育関連施設等の総合的な展開が不可欠であると考えます。そこで、まず、子ども・子育て支援新制度について、その基本的な考え方と待機児童解消がどのように関わってくるのかを伺います。
 次に、子ども・子育て支援においては、保育を必要とする親だけではなく、家庭で育児に関わる保護者や幼稚園教育を受けようとする保護者も多くいます。新たな制度では、こうした保育以外の子どもに対してどのように支援をしていくものか伺います。
 次に、子ども・子育て支援新制度は、社会保障と税の一体改革の中で設計されてきました。この制度のスタート時期及び足立区においてのスケジュールはどのようなものとなっているのか伺います。
 区長をはじめ執行機関の皆様の前向きで熱意ある答弁を期待して、私の質問を終わります。ご清聴ありがとうございました。
○渡辺ひであき 議長  近藤やよい区長。
      [近藤やよい区長登壇]
◎近藤やよい 区長  くじらい議員の代表質問のうち、予算編成のあらましのタイトルと、その表紙に込めた私の思いとは何かとのご質問にお答えをいたします。
 本年度の予算案のタイトルは「明日のために 時代の変化に挑む!」でございました。新年度は本年度を基盤に、孤立ゼロプロジェクトの本格化、教育次長の設置、コンビニでの諸証明の発行、一部窓口の外部化など、新しい事業や対策がスタートを切ってまいります。時代の変化に対する区の対応が一層本格化することを広くお伝えするため「更なる挑戦」と入れさせていただきました。
 また、ひとつこだわりましたのは、単なる「明日」ではなく「確かな明日」と「確かな」を加えたところにございます。希望の持てる明日、夢の持てる明日など、明日を飾る修飾語は多々ございますけれども、超高齢社会が急速に進行する中、そこから派生する様々な諸課題を飲み込み、かつ一定の行政サービスを提供し続けることのできる堅実性、地に足のついた「確かさ」があってはじめて、そうした基盤の上に立ってはじめて、夢も希望も花咲くものだと私は考えております。
 そのために、今何をなすべきか常に模索し、いい意味で変化し続けることなくして、確かな明日を迎えることはできない、そんなような思いで区政運営に当たっております。
 また、あらましの表紙でございますが、区が荒波へこぎ出すというようなイメージで、岩に砕ける波のイメージで写真を探しましたけれども、今回使いました写真は少し優し過ぎるようで、まだまだ足立区がこぎ出す海は、更に今回のあらましの表紙以上に厳しい荒波だというふうに認識しております。
 次に、治安対策についてのご質問にお答えをいたします。
 先ほどの所信でも申し上げましたように、区を挙げて取り組んでまいりまして、まず、最初の目標は達成することができたと考えております。平成24年の区内刑法犯認知件数の大幅な減少は、くじらい議員のお話にもございましたとおり、地域の皆様の積極的な防犯活動による大きな成果であり果実であると考えております。この思いをなるべく早く一人でも多くの区民の皆様方にお伝えし、喜びを共にすることで、次へのステップへとつなげていくプラスのスパイラルをつくり出していくことが非常に重要であると思います。
 ワーストワン脱却がゴールでないことは当然のことでございまして、これを一つの通過点として、誰からも治安が悪い区などと言われないために、いわゆるワースト圏から離脱することを次の目標に据えて、引き続き強力に治安対策を進めてまいります。
 具体的には、25年度は、地域への青パト配車を拡大するとともに、新たに町会・自治会への街角防犯カメラ設置助成について予算計上をさせていただきました。実施に当たりましては、警察等と緊密に連携し、防犯活動が継続的かつ効果的に推進され、地域の防犯力が向上するよう支援してまいります。
 他のご質問につきましては、参与から答弁させていただきます。
◎長谷川勝美 政策経営部長  私からは、はじめに、中期財政計画の改定についてお答えいたします。
 まず、進捗状況ですが、平成25年度から32年度までの8カ年を計画期間とした新たな計画は、歳入歳出の予測や取り組むべき改革領域などを記した財政計画と財政フレーム8カ年の投資的事業計画で構成し、その計画本編を本議会の総務委員会においてご報告をさせていただきたいと考えております。これに資料編を付加し、今年度末までに製本・発行する予定で作業を進めてまいります。
 続きまして、財政フレームについての考え方ですが、まず、消費税率見直しによる影響は、社会保障と税の一体改革の動向など、いまだ不確実性が高い状況から、今回の改定では勘案しておりません。
 歳入では、一般財源は特別区税や財政調整交付金の減少により、計画期間前半は微減傾向で推移するものの、後半には各経済対策の効果が出現する期待も込めて、好転するものと見込んでおります。
 また、歳出側では、依然として扶助費の伸びに歯止めがかからない状況が続くのに加え、高齢化の進展に伴う介護保険等特別会計への繰出金の上昇も施設更新経費の増加と合わせて財政圧力を大きく高める要因となると想定しております。
 財源対策のため、財政調整基金をはじめとした基金残高も減少を続け、財源不足を回避するため、計画期間の後半には、投資的経費や一般行政経費を中心に5%以上の縮減を課さなければならない状況になると見込んでおります。
 持続可能な行財政運営を行うため、全ての職員が、この財政状況を正しく理解し、強い危機感を 持って改革に取り組むことが不可欠となります。その上で、従来の改革手法を磨き継承するとともに、窓口業務の外部化や、地域の絆づくりを通じた自助・共助・公助の在り方の再構築など、新たな手法も検討・導入してまいります。また、道路、公園の新設改良や学校改築などの投資的経費をコントロールする上での視点を示し、取り組んでまいります。
 続きまして、日本公共サービス研究会の検討状況についてお答えいたします。
 研究会では、これまでほとんど外部化されてこなかった窓口業務や会計・出納、戸籍、国民健康保険業務などの専門性は高いが定型処理を繰り返す業務を対象に、自治体間の情報共有や事例検討を、民間事業者を交えて行っております。
 このうち、幹事会を通じた検討・調査では、例えば国民健康保険業務や会計出納業務においては、既に民間事業者が関連業務を通じノウハウを保有していたり、自治体が一部の業務委託を実施している事例が散見されております。しかし、業務委託が部分的にとどまっているため、民間委託の成果が十分発揮されていない事例もありました。研究会では、民間委託の可能性と諸課題の整理を進めるとともに、並行して、足立区では、外部化実施の前提となる業務分析や事例検討に順次着手しています。
 参加自治体からは、研究対象業務や進め方におおむね賛同する意見が寄せられております。その際、自治体間で異なる処理手順やシステムの統一などの諸課題を検討するとともに、外部化の業務範囲の拡大に向けた足立区の先行事例の実現に対する期待もありました。
 今後の見通しにつきましては、5月を目途に、現在の進捗状況を報告書にまとめ、自治体で共有をする予定です。また、業務の共通化を通じた他の自治体との協働に向けて、来年度以降も随時、幹事会や総会を開催してまいります。
 最後に、足立区の人口予測に関するご質問にお答えいたします。
 平成23年4月以降、足立区の人口は66万9,000人を軸として増減を繰り返しております。本年2月においても66万9,000人を保っており、基本計画の予測より約1万人の増加となっております。この差は、基本計画の策定期に予測できなかった大規模マンション等の建設があったためと認識しております。
 ご質問のとおり、施策展開を図る上で、人口構造の変化を定期的に捉え、マンションなどの開発による人口増も踏まえた人口予測を行う必要があります。
 つきましては、来年度に、人口推計業務委託を実施し、今後の人口予測を行いたいと考えております。
◎定野司 総務部長  私からは、公契約条例についてのご質問にお答えいたします。
 まず、条例の違法性についてのご質問ですが、自治体との契約において、最低賃金法を超える賃金を定めることについては、平成21年参議院における最低賃金法と公契約条例の関係に関する質問趣意書に対する政府の答弁で、法律上問題ないとの見解が出されております。また、元請が締結する下請、孫請事業者との契約を拘束することにつきましては、区の条例だけでは不十分と考え、契約書の特約条項に盛り込み、契約上の義務を課すことで、実効性の担保を図ってまいりたいと考えております。
 条例の対象とする労働者の範囲につきましては、下請負、孫請負に限定せず、実質的に労働者と同様な、いわゆる一人親方や派遣労働者も含め、全ての労働者にも適用したいと考えております。労働報酬の支払いは、受注者が契約時に作成、整備した労働台帳の提出を求め、これを適宜調査し確認いたします。
 事業者の負担としては、労働者の氏名、職種、賃金などを記載した労働者台帳を作成し区に提示するとともに、一定期間保管・管理することが求められますが、労働者には特に負担は生じないと考えます。労働者台帳については、賃金支払いの都度確認するのではなく、労働者から申出のあった場合に提出を求めることとするなど、事業者の事務上の負担は極力軽減したいと考えております。
 契約金額が上昇するのではないかとのご質問ですが、既に条例を施行している野田市では、施行前後で落札率に特段の変化はないと伺っております。また、適正な予算、予定価格の範囲で適正な競争が行われることに変化はございませんので、区財政への影響は限定的であると考えております。
 渋谷区の条例との相違ですが、足立区では労働条件確保の他、地域経済の活性化や区内事業者の育成を基本方針として定める予定です。したがって、対象とする公契約に工事請負契約だけではなく、業務委託契約を加えるなど、適用範囲が広くなっております。
◎大高秀明 資産管理部長  私からは、はじめに、本庁舎への来庁者の動向についてお答えをいたします。
 まず、開庁日における1時間無料制度の廃止以降、昨年10月から本年1月までの庁舎駐車場の利用状況は、前年と比べて月平均、約700台減少しております。また、従前のような梅島陸橋付近にまで及ぶような入庫待ちの状態も確認しておりませんので、一定程度、有料化の効果が上がっているものと考えております。
 次に、駐輪スペースについてお答えいたします。
 現状では、自転車駐輪場の需要数が約1,350台分あるのに対し、駐輪可能数はおよそ1,100台分となっており、差引き250台分余りが不足しております。また、混雑時などの際には、ロータリー付近や自主管理歩道上などにも駐輪されていることを勘案しますと、災害時の避難路確保の支障ともなりますので、今後500台分程度を整備していく必要があるものと考えております。新たな駐輪場を整備するためには、ある程度まとまったスペースの確保や長時間駐輪に対する有料化など、総合的な対策が必要であると考えており、早急に具体策の検討を進めてまいります。
 続きまして、区施設の更新計画の現状及び今後の取り組みについてお答えをいたします。
 区が管理する区施設は、平成24年3月末時点で636施設、総面積でおおむね119万?に及んでおります。このうち、昭和40年代から50年代に建設した施設は、老朽化により改築や大規模改修等の更新期を迎えており、区の財政を逼迫する大きな要因となっております。
 これまで区では、平成21年3月に公共施設の再配置の指針を策定し、アセットマネジメントの考え方の導入、公共施設の再配置、施設の機能再編・集約及び財源対策の三つの改革を進めております。
 現在、この指針を踏まえ、大規模改修や改築等の施設更新に当たりましては、庁内に設置いたしました公有財産運用委員会において、周辺施設との機能の統合や複合化の可能性、更新時期・内容・経費の適合性等を総合的に検討した上で、施設更新に取り組んでおります。
 更新計画の考え方や具体的な更新計画につきましては、適宜、議会に報告申し上げるともに、区の広報やホームページの活用、パブリックコメントの実施等により、区民の皆様に公表してまいります。
◎川口弘 危機管理室長  私からは、災害備蓄についてお答えします。
 現在、避難生活者数の想定に基づき、約22万人分の水と食料、毛布、マットの他、発電機、日用品、医療品、救出資機材等を区内27カ所の防災倉庫や避難所となる小・中学校等に備蓄しております。今後も、避難生活の厳しさを少しでも緩和できるよう、簡易ベッドやプライベートテントなどの様々な備蓄品を充実させる必要があると考えております。加えて、倉庫そのものが被害等により使用できない事態への備えや、支援物資の受入れ等に要するスペースの確保、地域における防災機能強化の一環として、町会・自治会倉庫等による分散備蓄も推進する必要があると考えております。
◎日比谷松夫 区民部長  私からは、コンビニ交付についてのご質問のうち、住民基本台帳カードの普及とコンビニ交付の利用促進及びコンビニ交付の個人情報保護についてお答えいたします。
 コンビニ交付には、住民基本台帳カード、いわゆる住基カードが必要ですから、コンビニ交付普及は住基カードの発行をどこまで伸ばせるかにかかっております。そこで「住基カードがあれば証明書がコンビニで受け取れます」というような、住基カードを強調したキャッチコピーで、徹底的なキャンペーンを実施する他、中央本町区民事務所における住基カードの即日発行体制の強化等を検討しております。平成25年度には、現在の普及率5.9%を約9%、約6万2,000枚に引上げることを目標としております。
 次に、コンビニ交付の利用促進につきましては、コンビニで交付する証明書の手数料を窓口の半額にすることをはじめ、サービスを受けられる場所と時間の拡大というメリットなどを、丁寧かつ効果的に区民にPRしてまいります。平成25年度は、区民事務所窓口の証明書発行件数の約5%、約3万7,000通をコンビニで交付することを目標としております。
 次に、コンビニ交付の個人情報保護についてお答えします。
 コンビニ交付では、コンビニの従業員を介さず証明書を取得できる仕組みとなっておりますので、証明書に記載された個人情報を他人に見られることはありません。また、証明書発行に際しては、銀行のキャッシュカードと同様に暗証番号を入力する必要がありますので、盗難・紛失等の場合でも、他人が簡単に証明書の交付を受けることはできない仕組みとなっております。
 次に、電話・訪問催告業務委託についてお答えいたします。
 対象となる債権は、特別区民税・都民税、軽自動車税、国民健康保険料、後期高齢者医療保険料、学童保育室保護者負担金、介護保険料及び保育料です。世帯に複数の滞納債権がある場合も1世帯と数え、1年間で約2万世帯を対象としています。電話・訪問催告は、主に納期限が過ぎてまだ日が浅い世帯を対象としますが、債権によっては過年度滞納世帯も対象といたします。
 委託による効果につきましては、5年間で約9億円の増収を目指します。
 また、個人情報の漏洩の心配でございますが、受託者は、プライバシーマークを取得しており、個人情報の適切な管理・運営を行っている業者と認識しております。受託者に対しては、従事者と個人情報の取扱いに関する誓約書を取り交わし、報告することを義務付け、法令遵守を徹底させてまいります。
◎丸山亮 地域のちから推進部長  私からは、コンビニ交付による職員削減の可能性と区民事務所の将来的な考え方についてお答えいたします。
 諸証明のコンビニ交付に占める割合が全体の約60%を超えれば、約40名程度の人件費の削減が可能と試算しています。
 コンビニ交付の普及を単なる人員削減だけと捉えることなく、コンビニ交付によって生じる人的資源を地域支援に振り向け、地域と連携して、区政の原動力である地域のちからの推進強化に充てていくことが重要であると考えております。
◎井元浩平 絆づくり担当部長  私からは、孤立ゼロプロジェクトに関する質問にお答えをいたします。
 現在、先行調査にご協力をいただいている33町会・自治会では、町会・自治会と民生委員、地域包括支援センター、区民事務所、絆づくり担当課など関係機関が一堂に会した打合せ会を開催し、調査の進め方や役割分担を決めるとともに、個人情報の取扱いを確認し、早いところでは個別の訪問調査が始まっております。
 足立区全域への拡大についてでございますが、今回のモデル調査の実施結果を踏まえ、問題点などを修正し、関係機関の協力も得ながら、各町会・自治会の皆様方に働き掛け、おおむね2年以内を目標にプロジェクトに参画していただけるよう促してまいります。
 支援者の拡大につきましては、孤立ゼロプロジェクトは足立区の地域のちからを結集したまちづくりの取り組みと考えておりますので、今回調査を行っていただく町会・自治会の皆様を中心に、老人クラブや地域で活動されている文化・スポーツ団体、ボランティア団体、NPO、区内大学、事業所など、様々な団体、機関に趣旨をご理解いただき、支援者の拡大に努めてまいります。
 若年者や障がいをお持ちの方々への対策についてでございますが、現在、高齢者に対する取り組みが開始されたところでございますので、まずは、この取り組みを着実に行い、できるだけ早期に開始できるよう努力してまいります。
◎西野知之 福祉部長  私からは、生活保護適正実施協議会についてお答えいたします。
 近年の生活保護世帯の急激な増加に伴い、不正受給の数も増加しております。こうした状況を放置すれば、生活保護制度への信頼を失い、制度の根幹を揺るがしかねないと考えております。また、医療扶助の拡大も大きな課題となっております。
 このため、関係機関からご意見をいただくことを目的に、昨年12月、生活保護適正実施連絡会を設置いたしました。
 更に今後、国への要望や区の生活保護実施の指針を策定するため、諮問を行い、答申をいただきたいと考えております。そのためには、区長の附属機関とする必要があり、新たに条例による生活保護適正実施協議会として設置するものです。
 この指針に基づき、刑法の詐欺罪による告発、また就労指導など、更に厳正に行ってまいります。
 次に、生活保護適正実施協議会への諮問等についてお答えいたします。
 生活保護適正実施協議会には、不正受給対策、医療扶助の適正化及び就労支援策について諮問し、いただいた答申に基づき、庁内関係部署が連携し、適正実施に向けた体制を構築してまいります。
 また、生活保護・高齢者生きがい対策調査特別委員会での議論の中で、委員からいただいた意見につきましては、生活保護適正実施協議会へお伝えし、議論をより深めていただきたいと考えております。
 今後のスケジュールにつきましては、平成25年度当初から生活保護適正実施協議会を数回開催、検討を重ね、半年をめどに答申をいただきたいと考えております。
 不正受給対策に取り組む区の姿勢ですが、不正受給は、ごく限られた一部の受給者の問題ではありますが、制度の根幹を揺るがしかねません。生活保護適正実施協議会の答申もいただきながら、提出書類の偽造や不正を繰り返すなどの悪質な事案は告発を行うなど、不正は決して許さないという強い姿勢で厳正に対処してまいります。
◎三橋雄彦 衛生部長  私からは、はじめに、難病対策についてお答えいたします。
 医療費助成につきましては、対象疾患を現行56疾患から300疾患以上への拡大、所得等に応じた自己負担導入といった厚生労働省の難病対策委員会の提言がありました。国はこの提言を踏まえ、医療費助成制度等が安定的に運用されるよう、平成25年度に法制化を図る予定と聞いています。今後、国等の動向を注視し、新制度に円滑な移行ができるよう準備を進めてまいります。
 障がい福祉サービスについては、平成25年4月1日から障害者総合支援法が施行されることにより難病患者等が、ホームヘルプ、日常生活用具給付、移動支援等のサービス給付の対象になります。福祉部と連携を図り、難病患者への制度の周知、円滑な制度実施に努めてまいります。
 次に、がん対策についてお答えいたします。
 がんは、生活習慣に起因する疾病と言われており、がんにならないための一次予防として、がんのリスクを高める喫煙、飲酒、運動不足、偏った食生活などの生活習慣改善の啓発を図ってまいります。また、子宮頸がんワクチンの接種率向上や、胃がんの主要な原因であるピロリ菌の抗体検査と除菌の推進に取り組みます。
 更に、がんを早期発見、早期治療する二次予防としては、がん検診の受診率向上が不可欠です。
 検診費用の一部自己負担を導入しますが、検診のメリットをわかりやすく、受診したくなるよう啓発を推進することにより、有料化による受診率への影響がほとんどなかった先行自治体があると聞いております。そのような普及啓発に努めてまいります。また、受診率向上のために、がん検診と特定健診を同時に身近な医療機関で受診できるといった受診しやすい環境を整備いたします。
 なお、平成25年度の当初予算案に計上しております新たな胃がんハイリスク検診を年度当初より他のがん検診と合わせて集中的にPRする予定でございます。
◎橋本弘 産業経済部長  私からは、緊急経営資金の終了と今後の資金調達支援の考え方についてお答えします。
 急激な景気悪化への対応として実施してまいりました緊急経営資金につきましては、平成21年度をピークにあっせん件数が減少しており、一定の役割を果たしてきたと判断し、終了させていただくものでございます。
 一方、今後の資金調達支援につきましては、通常融資の利子補給や信用保証料補助を手厚くし、借換要件の緩和や創業・設備投資へのインセンティブを強化した制度に拡充してまいりますので、区内企業への影響は最小限に抑えられるものと考えております。
 なお、社会経済状況に相当な変化があり、区として、その必要があると判断した場合には、状況を踏まえた機動的な資金調達支援について検討してまいります。
◎工藤信 環境部長  私からは、はじめに、ごみ屋敷対策についてお答えいたします。
 まず、周辺環境に悪影響を与えている事案の把握件数ですが、1月末現在の総数は123件でございます。
 内訳は、ごみの放置によるものが52件、樹木に起因するものが53件、資材の置き方などに起因するものが18件となっております。
 次に、条例に基づく対策を進めている件数ですが、苦情受付後、現地確認を実施した上で、口頭や指導書の交付による指導の結果、44件の事案を解決するに至っております。引き続き、原因者自らの責任において解決することを第一に進めてまいります。
 また、本人に負担を求めない支援策が決定した事案につきましては1件であり、年度内にごみと樹木の撤去を行う予定でございます。
 次に、支援後の再発防止策についてですが、庁内連携による対策会議やケース診断会議により、生活再建策を検討した上で、全庁的な見守り体制を築いてまいります。また、審議会にも定期的に経過報告を行うこととしております。
 続きまして、女川町の災害廃棄物の受入れについてお答えいたします。
 まず、3月までの東京都の最終的な受入れ量ですが、当初予測の10万tに対して約3分の1の量である3万3,000tになる見込みでございます。
 理由としましては、宮城県の調査において木造家屋や立ち木などの海洋流失が多いことが判明したこと、また処理が進む中で焼却ができない土砂が多く含まれていたことから減少したものでございます。
 次に、足立清掃工場での受入れ量ですが、23区全体量は2万6,400tに対し、その約8.4%の2,220t程度になる予定でございます。
 また、足立清掃工場での災害廃棄物受入れに伴い、安全性の再確認の観点から実施している工場の近隣3カ所における空間放射線量の測定につきましては、災害廃棄物受入れ前、受入れ中、受入れ後のいずれも変化は見られず、平常値となっております。なお、具体的な数値は、区ホームページにおいて公表しております。
 平成25年度における災害廃棄物の受入れにつきましては、現時点では足立区を含め、都内の清掃工場での受入れ予定はございません。なお、岩手県陸前高田市、釜石市、大槌町の建設廃材などの混合廃棄物については、4月からの民間施設の受入れに向けて、現在、東京都が募集を行っており、2月中に処分業者が決定する予定でございます。
◎遠藤伸一 道路整備室長  違反広告物の除却活動についてお答えします。
 まず、除却協力員の目的でございますが、区民が地域の目として路上等の張り紙の除却を行うことにより、違反広告物抑止の効果を期待するものです。区民との意見交換会やアンケートの回答では、まちがきれいになったなどのご意見をいただいており、今後も地域の継続的な活動を支援してまいります。
 次に、試行を始めた中川と千住南部の2地区での検証結果を踏まえ足立区違反広告物除却協力員制度実施要綱を策定いたしました。今後、足立区全域での制度の拡大に努めてまいります。
 スポーツ祭東京2013(東京国体)の開催場所である綾瀬地区での活動につきましては、区が日常行っている除却活動と合わせ、町会・自治会に対して平成25年の早い時期から除却協力員制度への参加を働き掛けるとともに、協力員の活動を支援してまいります。
◎服部仁 建築室長  私からは、はじめに、減災まちづくりにおける耐震化促進と老朽危険家屋対策についてお答えします。
 本年1月から実施している復興税を活用した耐震改修工事等工事助成の申請件数は、1カ月間で53件であり、拡充前の月別平均件数の約1.4倍と大幅に増加しております。
 また、建物倒壊危険度が高いとされる特定エリア内の老朽危険家屋件数は1,138件であり、区内全件数の約53%を占めております。
 特定エリア内の老朽危険家屋は、災害時のみならず日常的にも周囲への悪影響が大きいと考えており、積極的に是正指導を行ってまいります。
 次に、耐震改修工事助成内定額の誤りについてお答えします。
 木造2階建て民間寮の耐震改修工事に対する助成内定額を誤って通知し、区民の皆様に大変ご迷惑をおかけしたことについて、この場をお借りしておわび申し上げます。
 今回の誤りの原因は、平成23年11月に追加した新たな算定式を認識せず、従前の算定式から導かれる額を適正額と判断したもので、思い込みによるミスであったと深く反省しております。
 既に再発防止に向け、チェックシートを見直すとともに、二重チェックの徹底により助成金の適正な支出に努めております。
 これからは、区民の皆様の信頼を取り戻せるよう、全力を挙げて事業推進に取り組んでまいります。
◎斑目好一 みどりと公園推進室長  私からは、まず、公園の包括的民間業務委託についてお答えいたします。
 現在、区立公園の面積は23区中第1位であり、密集市街地整備事業や土地区画整理事業などで今後も公園などは整備され、維持管理面積の増大が見込まれています。
 厳しい財政状況の中で、これらの施設のサービス水準をいかに維持、向上していくかを検討した結果、効果的だと考えられる包括的民間業務委託の試行を来年度から行うことといたしました。
 試行は、北鹿浜公園、大谷田南公園、ベルモント公園、3カ所の管理を一括して委託するものです。
 このことにより、業種ごとに個々の事業者が区から直接受注していた機会が一部減少することがありますが、一方で、区民サービスの向上や経費削減も見込まれるというメリットがあります。
 これらの試行を通じて、事業者との意見交換を行いつつ、導入効果や契約方法、地域割等を慎重に検討し、3年後を目途に一部の公園にも導入していきたいと考えております。
 次に、パークイノベーションについてお答えいたします。
 パークイノベーションとは、これまでの画一的な公園の設置から発想を転換し、例えば防災公園やボール遊びができる公園、大型遊具が充実した公園など、一つ一つにテーマを持たせた公園を配置していくことで、区民の多様なニーズに応えていくという考え方です。
 一方で、小規模で利用率が低い、特徴のない公園につきましては、集約、転用、廃止などを検討し、パークイノベーションに必要な財源の確保に努めてまいります。
 合わせて、公園内にコンビニやカフェなどの売店を誘致する他、公園駐車場の有料化などによる歳入の確保を進めてまいります。
◎鈴木邦夫 鉄道立体推進室長  私からは、竹ノ塚駅付近鉄道高架化及び周辺地区まちづくりに関するご質問にお答えいたします。
 工事の進捗状況につきましては、昨年11月4日の工事着手以降、沿線の家屋調査に入るとともに、側道の移設工事や引上げ線の撤去工事を進めております。この他、今年度に予定していた高架橋などの本格的な工事は来年度からとなります。
 このため、年度内に執行できない今年度予算につきましては、交付決定を受けた国庫補助金を含めて、来年度に繰り越して執行することを考えており、本定例会に補正予算として提案させていただきました。
 西口駅前に乗り入れるバスルートにつきましては、警察や東武バスとの調整の結果、新たな駅前広場を整備するまで、赤山街道のバス専用レーンで降車した後、駅入口の交差点を右折してエミエルタワーを回り、線路沿いの道路から再び赤山街道に出たところで乗車するルートへ変更することとなります。
 本年、夏頃には、ルート変更に必要な道路工事に入る予定ですので、東武バスと連携し、近々に、ルート変更の影響を受ける関係者やバス利用者への周知徹底を図ってまいります。
 来年度以降の財源確保の見通しにつきましては、新政権が公共事業を重視する政策を打ち出しているものの、決して楽観できる状況ではないと認識しております。
 今後とも、竹ノ塚駅付近鉄道高架化促進連絡協議会による要請活動をはじめ、あらゆる機会を通じて国や都に対し、継続的かつ安定的な財源確保を区議会のご支援をいただきながら要請してまいります。
◎桑原勉 教育委員会委員長  私からは、職員育成に関するご質問にお答えします。
 来年度から新設する教育次長組織はもとより、教育委員会事務局の職員が学校長をはじめとする約2,600人の教員集団とともに効率的に仕事を進めていくには、教育委員会事務局での様々な経験の蓄積が不可欠であるとともに、学校長などをよく知り、理解できる関係にあることが大切です。そのためには、管理監督層から中堅職員などの各職層において核となる学校教育に精通した職員の育成が重要であり、区長部局と連携を深めながら計画的に進めてまいりたいと考えております。
◎青木光夫 教育長  私からは、学校の施設更新計画の基本的な考え方と具体的な進め方についてお答えをいたします。
 平成24年度現在、小学校71校中14校、中学校37校中22校が、11学級以下の小規模校又は過小規模校となっております。こうした小規模傾向の解消を図るためには、子どもたちの数に見合った小・中学校数に縮減していかなければなりません。合わせて、施設更新時期を迎えた学校施設を計画的に更新していくことも重要な課題であり、この二つの事業を連動することで、より円滑かつ効果的に教育環境の向上に取り組んでいくため、本年1月に足立区立小・中学校の施設更新計画を策定いたしました。
 適正規模・適正配置事業の進め方については、各統合事業ごとに、統合の実施時期や統合校の位置などの考え方をまとめた実施計画(案)を作成すること、そして、統合地域協議会を立ち上げて議論を深めていくという適正規模・適正配置のガイドラインの考え方に変更はございません。今後の各学校での説明と意見交換の中で、統合に対する十分なご理解をいただきながら、両校の開かれた学校づくり協議会の代表者を中心とした統合地域協議会を立ち上げられるよう努めてまいります。
 また、施設更新事業に関しましても、建築後50年を目安に施設更新を進めていくことなど、基本的な考え方はこれまでどおりですが、鉄骨造を積極的に取り入れなるなど、経費の縮減や工事期間の短縮などに努めてまいります。
◎鈴木一夫 学校教育部長  私からは、はじめに、教育次長組織による保育園現場への助言・指導等に関するご質問にお答えいたします。
 就学前から義務教育へと続く成長や学びを連続的に捉える中で、保育園の経営計画の点検と、その進行管理を中心に、保育園現場に入ってまいります。そして、小・中学校も含め、現場における課題の共有と問題解決に向けた施策へのフィードバックを確実に行うなど、学校教育部、子ども家庭部間の総合調整を図り、教育委員会事務局としての一体性を確保してまいります。
 次に、教育指導室などとの役割分担についてお答えいたします。
 教育次長は、学校長などの教育管理職層への指導や支援を通じて学校経営の改善を目指します。また、教育指導室には主に教員を対象に、授業手法の改善や授業力の向上を図ってまいります。学校経営を堅実なものとした上で、教員個々に働き掛けることが、区の現状や方針の共有化をもたらし、具体的な授業改善や教員の技術向上につながっていくものと考えております。
◎村岡徳司 子ども家庭部長  私からは、子ども・子育て支援新制度に係るご質問について一括してお答えいたします。
 子ども・子育て支援新制度では、質の高い幼児期の教育と保育の総合的な提供、保育の量的拡大と確保、地域の子ども・子育て支援の充実を目的としております。待機児童解消に向けては、ニーズ調査を実施し、これに即した子ども・子育て事業計画を策定し、地域の多様な保育ニーズに対応することとなっております。
 区では、今後の国等の動向を把握しながら待機児童解消アクション・プランとの整合性を図りつつ、新制度への対応を進めてまいります。
 新制度の柱の一つが地域の子ども・子育て支援の充実であり、主に在宅で養育されているご家庭への支援となっております。現在、区でも実施している一時預かりや子育てサロンなどの親子の交流拠点の増設、乳幼児訪問事業、学童保育などの一層の充実が検討されております。
 新制度は、平成27年度に本格スタートというスケジュールとなっております。区では、平成25年度後半から、ニーズ調査、事業計画策定、計画等を審議する組織の設置などの準備に取り組んでまいります。
○渡辺ひであき 議長  この際、議事の都合により暫時休憩いたします。
      午後2時53分休憩
      午後3時15分再開
○うすい浩一 副議長  休憩前に引き続き会議を開きます。
 33番あかし幸子議員。
      [あかし幸子議員登壇]
◆あかし幸子 議員  私は、足立区議会公明党を代表して、先に通告した順序に従い、区政全般にわたり質問させていただきます。執行機関の前向きで明快な答弁を期待いたします。
 昨年12月の総選挙の結果3年ぶりとなる新政権が誕生しました。この選挙結果は内政、外政ともに危機的な状況から日本を再建して欲しいという国民の期待のあらわれであり、危機突破内閣として日本再建の結果を出すことが強く求められております。
 国民の中にある多様な民意を重く受け止め、困難な課題にも果敢に挑戦し、国民生活を守るよう願うものです。
 そこで日本再建のため、何よりも景気・経済の回復が重要で、その鍵を握るのは女性ではないかとも言われております。最近はデフレ脱却を目指す安倍総理の経済対策アベノミクスに期待が寄せられておりますが、ウーマンとエコノミクスを合わせてウーマノミクスという言葉もあり、女性が活躍することで経済を活性化させようという考え方が様々な方向に広がっております。総人口の半分を占める女性の就労が拡大すれば、就業人口は増加し所得も増え、それに伴い消費や投資が活発になり、経済効果が生まれます。また海外では、女性の積極的な登用は新たな価値を生み出し、効果的な投資と見られております。
 (1)昨年来日したIMF(国際通貨基金)のトップであるクリスティーヌ・ラガルド女史は「日本経済に活力をもたらす上で、女性の果たす役割は極めて有効だ」と述べ、IMFレポートでは、女性の就業率を欧米並みの7割に引上げることにより、一人当たりのGDP(国内総生産)が4%増えると指摘しております。
 今後ますます女性が活躍する社会を築くためには、ワーク・ライフ・バランスの定着も必要です。
 また、政府は「社会のあらゆる分野において2020年までに指導的地位に女性が占める割合を少なくとも30%程度にする」との目標を掲げており、日本が元気を取り戻す上で重要と考えておりますが、区長の見解を伺います。
 次に、平成25年度予算について伺います。
 平成25年度予算は竹ノ塚駅鉄道立体化や区立小学校改築などの投資的経費が大幅に増大し、また扶助費などの義務的経費も毎年伸び、対前年度比151億円の増額予算で依然厳しい状況が見込まれます。
 そこで、予算編成方針の基本的な考え方として、平成21年度には30億円であった財源不足が平成22年度からは毎年100億円規模に膨らみ、数年先を見越して財源不足の圧縮を図るとあります。そこで伺います。
 (1)将来を見据え厳しい財政運営を強いられる平成25年度予算を「確かな明日のために 今、さらなる挑戦」と名付け、将来を見据え着実な歩みを実感できる予算としておりますが「さらなる挑戦」の意図は何か。また、取り組みに向けての区長の決意を伺います。
 (2)現状は不足分を基金の取崩しで対応しておりますが、この規模の取崩しを続けると基金は数年で枯渇します。そのため圧縮を図るとする平成25年度予算を区長としてどこに重点を置き予算編成されたのか。また、今後は、どう取り組むのか伺います。
 (3)区は様々な改革を進めておりますが、改革が区民サービスを低下させることのないよう十分に配慮すべきですが、どうか伺います。
 また、我が党は税外収入の新たな確保に向けガイドラインを作成し、税外収入の拡充を図るべきと訴えてきました。このたびガイドラインが作成されたようですが、これから運用に当たっての課題は何か伺います。
 次に、コンビニエンスストアの証明書交付サービスについて伺います。
 住民票の写しや印鑑登録証明書など各種証明書におけるコンビニエンスストアの交付サービスが本年6月から実施予定です。全国のセブンイレブンで年末年始を除き土日も含め午前6時半から午後11時まで利用でき、区民の利便性が大きく向上すると期待されます。
 そこで伺います。
 (1)証明書の交付は区民事務所の窓口に比べコンビニエンスストアではコストが削減できるとのことですが、どのくらい違うのか伺います。
 また、今後の区民事務所の在り方については、どのように考えるのか伺います。
 (2)コンビニエンスストアの交付サービスは足立区にとっても区民にとってもメリットがあり、コンビニエンスストア交付の利用率アップを図ることが重要です。証明書交付手数料と住基カードの発行手数料をそれぞれ半額にするW半額キャンペーンを実施予定ですが、区民事務所をはじめあらゆる公共施設にポスター等を掲示する大キャンペーンを実施すべきだと思いますが、伺います。
 (3)コンビニエンスストア交付には、住基カードが必要であり、住基カードの取得率アップも大変に重要です。発行手数料半額や郵送申請サービスも行いますが、証明書代わりとなる写真付を希望される方も多いと思います。例えば西宮市では、支所も含め窓口でデジカメを利用して無料撮影サービスを実施しています。足立区でも同様のサービスを実施して、取得率のアップを図ることも必要だと思いますが、伺います。
 (4)コンビニエンスストアで利用する場合、セキュリティの問題や個人情報、更には利用方法など、不安を抱いている区民も多いと思います。利用方法など、わかりやすいパンフレット等、作成が必要だと思いますが、伺います。
 次に、窓口業務の委託について伺います。
 平成26年1月より区役所内の中央本町区民事務所と戸籍住民課の窓口が統合し、業務委託を開始予定です。
 外部委託による民間の活用については足立区においても施設の委託が進んでいますが、戸籍、証明書関係の窓口業務を含めた大規模な委託ははじめてであり、個人情報保護などの問題についても懸念されるところです。
 しかし、他の自治体においても外部委託が進みつつあり、足立区においても今回の外部委託により、効率化の推進などが期待されます。そこで伺います。
 (1)中央本町区民事務所と戸籍住民課の外部委託により、具体的にどのような効果があるのか伺います。
 (2)今回の外部への委託は入力業務に限らず、窓口業務も外部へ委託します。入力業務においては個人情報も含まれ、また窓口の場合は証明書を発行する際に審査・決定という公権力行使が発生します。個人情報や公権力行使については、どのように担保されるのか伺います。
 (3)葛飾区や北九州市では、国保、介護保険、児童手当の手続なども統合し、転入転出手続のワンストップ化を進め、移動や待ち時間が短縮して住民には好評です。
 足立区においても、今後は同様の窓口統合を進めるべきだと思いますが、伺います。
 次に、孤立ゼロプロジェクトについて伺います。
 高齢社会の進展に伴い、社会的孤立状態になる高齢者が増え、様々な課題が浮き彫りになってきております。区民が安心して暮らすことのできる地域社会の実現には地域における見守り活動の促進や寄り添い支援活動が急務であります。そこで伺います。
 (1)2月から寄り添い支援が必要な高齢者の有無を調べる高齢者実態調査が始まりました。
 先行調査として33の町会・自治会から始まり、来年度には全区展開が目標です。
 調査を推進していただく町会・自治会の役員や民生委員が本来の活動に支障が生じることのないように丁寧な説明と配慮が必要と思いますが、伺います。
 (2)実態調査に基づき支援が必要とされる方々への様々な寄り添い支援には、NPOなどやボランティア団体、地域の方々など広範な担い手の協力が必要と思います。地域における日常的な支援活動を偏在なく続行していくために、どのように推進していくのか伺います。
 次に、視覚障がい者、聴覚障がい者の読書環境の整備について伺います。
 これまで障がい者の読書サービスについては、中央図書館内に障がい者サービスコーナーを設け、カセットテープの貸出しや対面式の朗読が行われてきました。また、平成22年度からは、聞くことに重点を置いたデイジー図書の貸出しが行われ、この2年間で蔵書数や貸出し数が大幅に増加しています。このデイジー図書は、近年、文字や画像なども楽しめるマルチメディアデイジー図書として開発されています。
 そこで伺います。
 (1)マルチメディアデイジー図書は朗読の速さや文字の大きさ、色の調整まで可能であり、全国の図書館においても取り組みが始まっています。足立区においても中央図書館に専用パソコンを設置し、マルチメディアデイジー図書の導入が必要と思いますが、伺います。
 また、障がい者施設のある竹の塚図書館でも貸出しができるようにすべきだと思いますが、伺います。
 (2)マルチメディアデイジー図書を導入している図書館では、聴覚障がい者のために、骨伝導式のイヤホンを設置している場合があります。足立区としても同様に設置すべきと思いますが、伺います。
 (3)今後、出版社の協力を得て、動画デモンストレーションの展示やスマートフォン、タブレットなど、体験できるコーナーを設け、マルチメディアデイジー図書の普及を検討してはどうか伺います。
 次に、中小企業の支援策について伺います。
 昨年末の政権交代以降、円安、株価上昇など、景気回復への明るい兆しが見える状況になってきました。景気回復を実質的に実現するためにも、中小企業などに対する支援策を区としても充実していくべきと思います。
 中小企業支援の柱であった足立区緊急経営資金(特別運転資金)については、平成24年度で終了となり、平成25年度の予算編成に当たって、我が党は新たな支援制度を求め要望いたしました。そこで伺います。
 (1)足立区が行ってきた従来からの融資のあっせんは、申込み件数と実行件数が減少しているのが実情です。より利用しやすい新たな制度にすべきと思いますが、要件緩和や実行率向上など、どのように考えているのか、また、更なる周知が必要と思いますが、合わせて伺います。
 (2)区内中小企業への支援として、これまでにものづくり応援助成金、ホームページ作成助成金、新製品開発講座の開催などを行ってきましたが、制度に対する認知度が十分とは言えません。足立区マッチングクリエーターなどを活用し、更なる広報に努めるとともに、企業体質の強化につながる新たなメニューを追加すべきと思いますが、伺います。
 次に、高校中退者支援について伺います。
 高校新卒者の就職は厳しい状況は続いていますが、足立区としても合同面接会などの支援を実施しており内定などの成果も出ています。
 今回、東京都よりはじめて高校中退者の実態が公表されましたが、平成23年の足立区内の高校中退者数は314名で、数年前に500名を超えていた時期より減少したものの依然として多くの中退者がいます。そこで伺います。
 (1)高校中退者は今まで把握さえされてお
らず、支援もほとんどない状況では、ニート・フリーターになる可能性は高く、中退者に対する支援は必要と思います。足立区などで支援するべきと思いますが、伺います。
 (2)平成23年の内閣府「高校中退者調査」によると「あなたにとって必要なこと」の質問に対し「進路や生活について何でも相談できる人」が66.6%で第1位になっています。
 中退者にとって気軽に相談できる窓口を設置すべきと思いますが、伺います。
 (3)2番目に多い回答は「生活や就労のための経済的補助」が63.1%であり、次が「会社などでの職場実習の機会」が56.3%です。足立区として高校中退者に対する様々な就労支援が必要と思いますが、伺います。
 次に、認知症対策について伺います。
 厚生労働省の最新推計では介護が必要な認知症高齢者は現在305万人で、2025年には470万人に急増する見通しと発表しました。
 日本は高齢化率が世界一高いにも関わらず、危機感が乏しく、国家的な認知症戦略では諸外国に大きく出遅れてしまいました。そこで昨年9月、認知症施策推進5カ年計画(オレンジプラン)を策定しました。これまでの病院・施設を中心とした認知症ケア施策をできる限り住み慣れた地域で暮らし続ける在宅中心の施策へシフトすることを目指したものです。また、これまで医療、介護が縦割りだった認知症対策を一つの方向性ですり合わせるなど画期的なものと言われております。そこで伺います。
 (1)現在およそ1万5,000人いる当区の認知症高齢者は2025年にはどのくらいと推計されているのか伺います。また、これまでの当区の重点的な認知症対策と成果、そして、課題について伺います。
 (2)オレンジプランには、看護師・保健師などでつくる認知症コーディネーターを包括支援センター内に配置し、かかりつけ医や介護事業者と連携して認知症の疑いのある高齢者を訪問し早期発見を推進するとあります。当区はこれまで、このモデル事業を行ってきたようですが、今後についてはどう考えているのか伺います。
 (3)また、認知症になっても住み慣れた地域で住み続けられるように、認知症の疑いのある受診困難者の早期診断と早期対応に取り組む医師を中心とした認知症アウトリーチチームを配置するとあります。そこで、東京都の認知症アウトリーチチーム設置のモデル事業に参加できるよう要望すべきですが、伺います。
 (4)更に認知症カフェ(認知症の人と家族、地域住民、専門職などの誰もが参加でき集う場)の普及が挙げられています。地域で認知症高齢者を見守る大事な視点と思いますが、是非設置してはどうか伺います。
 次に、障がい者の就労支援について伺います。
 障がい者の就労を促進するため、本年4月から法定雇用率が2%に引上げられます。これまで学校、行政、ハローワーク、企業などが一体となり一般就労に向け努力をしてきましたが「障がい者が民間企業で働くことは難しい」「働ける人は軽い人だけ」と考えられるなど、働く環境に課題がありました。そこで伺います。
 (1)障がい者の自立を進めるためには、障がいの程度に関わらず働ける職場の確保や、障がいの特性に合わせた支援など、働く環境の整備と充実が重要と考えますが、伺います。
 (2)自立支援法の趣旨を十分に受け止め、就労支援を積極的に進めているNPO法人では「毎日通所して能力に合った訓練をすれば8割が就職できる」「企業の仕事を分析することで障がい者の特性に合った職場に就職することができた」「自立支援法のお蔭で雇用が拡大できる」と自信を持ち事業展開をしておりました。当区も、このような事業所と連携し、就労移行、そして、一般就労へと拡充することを期待しますが、見解を伺います。
 (3)せっかく就職できても定着することが難しく、就労を進める事業所の手腕にかかっています。先のNPOの就労支援事業所ではジョブコーチを中心にガイドラインをつくり、就職支援、定着支援、家族支援、企業支援を繰り返し丁寧に指導を行い充実させていました。就労を充実させるためにはジョブコーチの存在は重要です。ジョブコーチの育成や就労支援推進に対する区の考えを伺います。
 次に、元気応援ポイント事業について伺います。
 この事業は高齢者の健康づくりや介護予防を推進するため、65歳以上の高齢者がボランティア活動や地域活動に取り組むことでポイントが給付されます。ポイントは年間最大5,000ポイントで5,000円の活動交付金が給付され、介護保険料を納める高齢者へ間接的に還元されます。ある自治体では、自らが要介護状態になるのを防ぎ、介護給付の抑制につながったとの試算もあり、事業開始5年になるこの事業を検証し、更なる充実を目指すことが大切です。
 そこで伺います。
 (1)この事業を知らない高齢者は多く、現在、登録者は1,600名程度で実際に活動しているのは6割から7割。給付金を受け取る高齢者は更に少ないようですが、多くの高齢者に、この事業の意味を理解し、参加していただくことが重要です。積極的に事業を展開するためには、NPOなどに委託し、拡充を図るべきですが、どうか伺います。
 また、ある自治体ではDVDを作成し、あらゆる機会を通して事業のPR活動を行った結果、参加者が増加しています。当区もDVDを活用し、NPOなどを中心にして周知を図るべきですが、合わせて伺います。
 (2)本来この事業はボランティア活動にポイントが給付されます。しかし、ボランティア活動を行うためには、いつまでも元気でいなければなりません。そこで、保健総合センター、地域包括支援センター、住区センターで行われる健康づくりや介護予防となる事業を選定し、参加するだけでもポイントを給付してはどうか伺います。
 次に、がん患者支援について伺います。
 毎年35万人が、がんで亡くなり、70万人が、新たにがんと診断され、二人に一人が、がんになる時代は続いています。がんは誰にとっても身近な問題で、突然、がんと告げられた患者のつらさははかり知れません。しかし今やがんは医学の進歩により多くの人が治る時代になってきました。だからこそ、身近に何でも話せる人がいることや、がん患者に生きる力を与える支援体制の充実が重要と思います。そこで伺います。
 (1)がんについて何でも無料で相談に応じてくれる相談支援センターが全国のがん診療連携拠点病院の全てにあり、都内にも34施設あります。しかし、認知度調査によると、がん患者の65%は、この相談支援センターの存在を知らなかったようです。患者や家族が安心して医療や支援を受けられるよう相談支援センターの存在をわかりやすく積極的に周知すべきですが、伺います。
 (2)先日、がん相談支援センター機能を持つ長崎市包括ケアまちなかラウンジを視察してきました。ここはがんに限定せず医療全般の相談に加え、介護・福祉の相談など包括支援機能を持ち、身近で柔軟な支援を実施していました。当区も病気で悩みを抱える多くの区民のために、医療・介護・福祉の各機関が迅速に連携できる総合相談センターを設置すべきですが、伺います。
 (3)最近は、がん治療も仕事をしながら通院できる先進医療があります。しかし先進医療で治せる可能性があっても自費診療のため高額で、先進医療が保険適応されない限り、経済面を考えると治療方法を選択する手だてがありません。現在、幾つかの自治体で、先進医療を受けることができるよう、金融機関から先進医療にかかる費用の融資を受けた方に利子補給制度を実施しています。区としてもがん先進医療ローンの利子補給制度を検討してはどうか伺います。
 次に、再生可能エネルギー・省エネについて伺います。
 国のエネルギー政策の変化に伴い、家庭における再生可能エネルギーの普及も急速に進めていく必要がありますが、いまだ進んでいないのが現状です。そこで伺います。
 (1)発電事業者が他人所有の建屋の屋根を借り太陽光発電設備を設置し、建屋所有者が貸した屋根の賃料を得る、いわゆる屋根貸しビジネスについては、現在、東京都が進めています。足立区内の啓発状況と屋根貸しオーナーの進捗はどうか伺います。
 (2)電力管理システムHEMSによる家庭の電力の見える化は節電行動のきっかけになるものです。我が党の設置モデル事業の提案に「戸建て業者とモデル事業導入について協議を進めていく」との答弁でしたが、具体的な取り組み状況についてはどうか伺います。
 次に、木造密集地域の不燃化について伺います。
 東京都は昨年1月、震災発生時に燃え広がることを防ぎ、救助活動をするための空間確保を目指し、木造密集地域の改善をするため、木密地域不燃化10年プロジェクトを開始しました。そして不燃化特区制度の先行実施地区として12地区を選定しました。足立区も、このプロジェクトへの参画を検討しましたが、不燃領域率を70%とするプログラムを策定することが求められるなど条件が厳しく断念しました。そこで伺います。
 (1)不燃化特区制度は1年が経過し、当初の指定要件を緩和又は一部撤廃を行いました。これを機に都の支援策を積極的に活用すべきと思いますが、今後の区の取り組みについて伺います。
 (2)東京都は、不燃化10年プロジェクトの推進に不可欠な特定整備路線を新たに追加して昨年末に示しました。それによると区内では、都市計画道路補助136号線(扇から梅田などの区間)及び補助138号線(尾竹橋通りから本木新道区間)が、平成25年度以降の事業実施へ向けた候補区間となりました。整備を進めている区間も含め、都と連携した地域住民への周知に加え、移転や生活再建の相談対応など、区としてできる限りの支援体制をつくるべきと思いますが、見解を伺います。
 (3)補助138号線の梅田・関原を通る工区は、区施工で行っておりますが、その2工区だけがいまだ着手されていません。一日も早い木密地域の解消に向けた今後の整備と取り組み方について伺います。
 次に、東北縦貫線の開通における常磐線の北千住駅停車について伺います。
 現在、上野駅と東京駅をつなぐJRの東北縦貫線の工事が進められています。この新線の開通により、上野駅止まりだった常磐線の列車が東京駅まで直通運転となり、交通の利便性は飛躍的に高まることになります。
 しかし、JR東日本鉄道株式会社の計画では、東京駅に直行する常磐線は、北千住駅は多くの列車が通過してしまうのではないかと心配されています。北千住駅は、都内でも有数の乗降客数を抱えるターミナル駅であることから、東京駅に向かう常磐線の列車を北千住駅に1本でも多く停車することを要望し、昨年、足立区議会と執行機関で、関係機関に要望書を提出しました。2014年には開通の予定で、今年が正念場であります。区として、残された期間、どのような取り組みを考えているのか伺います。
 次に、都営住宅の跡地の活用について伺います。
 都営住宅の総戸数18%が集中する足立区は、上沼田団地をはじめ各地域において老朽化した都営住宅の建て替えが行われております。建て替えに当たっては余剰地が発生し、様々な活用が考えられます。そこで伺います。
 (1)跡地の活用については、都庁内で検討し成案を得ない場合は地元自治体との協議に移り、地元自治体との協議が調わないときは民間に売却や貸し出すとのことですが、区として跡地活用については積極的に要望していくべきですが、伺います。
 (2)都から自治体に活用が委ねられた場合、政策決定はどのように行われているのか。また地元要望をどのようにして受け止めているのか、伺います。更に区は地元地域と連携し、要望が生かされるよう協議会を速やかに立ち上げるなどルールづくりをすべきですが、伺います。
 (3)各地域の都営住宅建て替え後の余剰地活用については、高齢者施設、保育施設、障がい者施設など複合施設建設の希望があります。そこで都営梅田アパートは現在建て替え中で、平成26年度に完成予定ですが、跡地活用についてはいまだ決定されていないと聞いております。今後、都と協議し、地元要望の強い高齢者、子ども、障がい者が共存する複合施設にし、地域交流の拠点にしてはどうか伺います。
 次に、インフラ再整備について伺います。
 昨年末、中央自動車道、笹子トンネルで天井板落下事故が発生し、インフラの老朽化対策がクローズアップされておりますが、当区も区内の公共施設の約7割が、4年後には築30年以上を経過します。
 想定される大規模地震など自然災害の脅威は深刻であり、インフラの老朽化対策は急務です。そこで伺います。
 (1)区は現在、保全情報システムによる予防保全を前提とした長寿命化計画を策定中ですが、老朽化した社会インフラ対策は緊急性を要します。効果的な点検マニュアルの策定と先進機器、手法によるインフラの総点検並びに緊急補修が急がれると思いますが、伺います。
 (2)震災時、被害を最小限にとどめるため建屋の耐震化は大切ですが、同時に照明やつり天井、空調の外調機や放送用スピーカーといった非構造部材についても、保育園、小・中学校を含めた全公共施設を総点検し、早急に耐震化を行うべきですが、伺います。
 (3)区は来年度から3年かけて復興税を活用し、桑袋大橋など3橋の耐震補強工事を実施するとしています。
 橋梁点検結果では3橋のうち2橋は安全性、使用性に問題ないと判定されていた橋梁が急遽、補修対象になった経緯と今後の点検手法と点検内容の充実について伺います。
 (4)区が管理する道路や橋、公園などが、いつ、どのように点検し、修繕されたなどの情報を一覧表にして区民も見ることができるように見える化に取り組むべきだと思いますが、伺います。
 次に、公園整備について伺います。
 区内には489カ所の公立の公園・児童遊園があり、子どもから大人まで憩える場として重要な役割を果たしています。しかし、同じような公園が多く、我が党としてもこれまで特色ある公園をと要望してまいりました。
 区は社会の変化を背景に公園の様々な課題やニーズに応えるため、平成23年に公園・いきいきプランを策定し、楽しく魅力的な地域の庭となる公園を目指していく考えです。そこで伺います。
 (1)平成25年度予算編成の中で、公園整備について「パークイノベーション 時代が求める公園への転換」との考えを示されましたが、時代が求める公園とはどのような公園なのか伺います。
 (2)「公園・いきいきプラン」に定める公園機能の適正配置を実施するに当たり、公園の配置やトイレ・遊具の総量抑制などに取り組むとしており、地域の区民生活への影響も考えられます。地域との調整については、どのように考えているのか伺います。
 (3)公園敷地内の道路に面したところに、コンビニやカフェなどの設置が可能となり、都立上野公園内においても、カフェが出店し大勢の方が利用し、にぎわっておりました。公園利用者へのサービスアップ並びに歳入確保にもなることから、今後、区内公園のコンビニやカフェの出店の見通しについてはどうか伺います。
 次に、教育行政について伺います。はじめに、教育次長について伺います。
 学力向上に向けた取り組みの実行力強化のため、平成25年度組織編成に伴い教育次長が置かれ、そのもとに新たに組織が設置されます。そこで伺います。
 (1)教育次長が直接現場に入り、学校経営の支援をしていくとのことですが、学校の選定を、どのように推進していくのか伺います。また、教育指導室との関係はどのようになるのか、合わせて伺います。
 (2)退職校長も学校現場に入り、支援をしていくプロジェクトの中に保育園を入れた理由は何か。また、教育次長のもとに、幼児プロジェクト推進担当課も新設になりましたが、具体的にどのような取り組みをするのか伺います。
 次に、食物アレルギーについて伺います。
 昨年末に、調布市の小学校で重い食物アレルギーを持つ児童が、アレルギーを起こす食材(アレルゲン)を含む給食を食べてしまい、アナフィラキシーショックによる強い症状を起こして死亡しました。給食中の事故に対して専門家は、人為的なミスをゼロにするのは難しく、今後どこの学校でも同様の事故が起きてもおかしくない状況と指摘しております。そこで伺います。
 (1)今回の死亡事故を受け、教育委員会として、給食でのアレルギー事故を防ぐため、どのような再発防止策を策定し、各学校に対しどう指導したのか伺います。
 (2)区では現在、重い食物アレルギーを持ち、エピペンを所有する児童は、18校23名を掌握しているとのことですが、重いアレルギーのある児童に対する教職員の役割や、担任教師の緊急補助治療薬の取扱いなどの徹底においては、特に18校を重点的に配慮すべきと考えますが、伺います。
 (3)児童本人の食物アレルギーに対する意識付けは重要と考えます。児童本人に自分の体について十分な認識と身を守る力をつけさせることが、誤食防止や救命への最後のとりでになると思います。食物アレルギーに対する今後の取り組みについて伺います。
 次に、体罰について伺います。
 大阪の高校生が部活動で体罰を苦に自殺した問題を発端に、体罰問題が相次いで表面化しています。
 体罰は学校教育法で明確に禁止されており、決して許されるものではありません。
 文部科学省は体罰禁止に関する通知を何度も出していますが、体罰は減少していません。
 体罰がとまらない背景には、勝つためならば暴力も許されるという、誤った勝利至上主義があると指摘されています。しかも、部活動で好成績を上げれば学校の評価が高まるため、周囲も体罰を黙認してしまう風潮があると言われています。そこで伺います。
 (1)教育委員会は、この問題をどのように捉えているのか。また、現在、実態調査を行っていますが、これまで問題となる事例はなかったのか。また、今後どのような対応を考えているのか伺います。
 (2)体罰で人は育ちません。人を育てるとの観点からスポーツ教育や運動部の運営がされるよう、あらゆる対策を講じなければなりませんが、スポーツ指導者の質の向上や意識変革のために、まずは教員研修で体罰の禁止を徹底することが重要ですがどうか。
 また、部活動が閉鎖的な環境に陥るのを避けるため、民間コーチなど学校外の人材を積極的に活用してはどうか、合わせて伺います。
 最後に、待機児童対策について伺います。
 当区は、これまで待機児童減少のためアクション・プランの保育施設などの整備方針に基づき、定員の増加を図り、多様な保育ニーズに対応するなど、待機児童対策を行ってきました。しかし、年々増加する保育園の申込み数からは、潜在的な待機児童の増加が推測されます。そこで伺います。
 (1)待機児童減少のための保育所増や定員増は、保育士不足を深刻にさせています。国としても処遇改善などの対策を行うようですが、小規模の保育所は急を要しています。区として現状を把握し、相談を受けるなど、保育所運営が順調に遂行されるよう支援すべきですが、伺います。
 (2)子どもを保育園に入園させたい保護者の相談に、ニーズに合った保育情報を紹介する専門の相談員が対応できれば不安は軽くなります。区内の子育てサロンには、これから働きたいと願う母親も情報を求めて来ています。専門の相談員が子育てサロンに出向き、気軽に相談を受けるなどの支援を行ってはどうか伺います。
 (3)アンケートによると保護者は保育サービスや保育施設の情報を区のホームページや認可保育園の入園案内、また子育てガイドブックなどから得ています。しかし、求職中の母親がネットで認可保育園や認可外保育園の空き情報を知りたいと思ってもリアルタイムでないため、入園できる保育園や保育ママなどを見つけるのは至難です。これまで以上に空き情報がリアルタイムに検索できる工夫を行うべきですが、伺います。
 (4)発達支援児の定員枠は、区立園は1園で3名以内、私立・公設民営園はおよそ2名となっています。支援を必要とする保護者にとっては非常に厳しい現状があり、是非とも支援児の定員枠を増やし、安心して働ける環境づくりを進めるべきと考えますが、伺います。
 (5)本年4月より我が党が度々要望していた認証保育所等利用者助成金が月額3,000円増額となります。また、小規模保育室においても新たに月額2,000円の助成を開始します。
 現状は保育料を支払った後に助成金は3カ月ごとに振り込みとなり、助成金分を立て替えて支払わなければなりません。
 区民の利便性を考えると区から保育所へ直接に助成を行い、利用者は差額のみ支払うようにすべきだと思います。平成24年第4回定例会での我が党の質問に対して「月々の保育料の負担感を軽減する方策について検討を進めている」との答弁がありましたが、どうか伺います。
 以上で質問を終了といたします。ご清聴、大変にありがとうございました。
○うすい浩一 副議長  近藤やよい区長。
      [近藤やよい区長登壇]
◎近藤やよい 区長  あかし幸子議員の代表質問のうち、平成25年度予算案のタイトルの意図と私の決意についてのご質問に、まず、お答えをいたします。
 今年度予算は「明日のために 時代の変化に挑む!」と名付けました。区を取り巻く最大の時代の変化である人口構造の逆ピラミッド化が今後一層顕著になり、それに伴う社会保障費の増大、高齢者の孤立など見据え、今から対応をとっていかなければならないという思いを込めたものでございます。
 新年度は、24年度を基盤に、孤立ゼロプロジェクトの本格化、教育次長の配置、諸証明のコンビニ交付、一部窓口の外部化など、更に新しい事業や対応がスタートしてまいります。これらの新事業につきましては、お手本とできるような先行自治体が少ない中で、区が自力で道を切り開いていかなければなりません。様々な困難やトラブルを乗り越えて、更に前へ前へという思いを「さらなる挑戦」の文字に込めました。
 取り組みの中では、区長として厳しい選択を迫られることが多々あることは言うまでもありませんが、今なすべきことを迅速、着実に行ってまいります。
 次に、平成25年度予算編成における重点項目と今後の取り組みについてのご質問にお答えをいたします。
 重点項目の1点目は、高齢化の中で地域の絆を結び直すことにより、高齢者を見守り・寄り添う孤立ゼロプロジェクトの推進でございます。2点目は、復興税を充当して行う危険度の高い地域の耐震工事の拡充、橋の耐震対策や新たな足立区地域防災計画に基づく防災・減災対策でございます。3点目は、子どもの基礎学力の定着でございます。これまでの様々な施策を継続しながら、小・中学校や保育園等における効果的な経営を支援し、学力の更なる定着と向上を目指し、教育次長の組織を新設いたしました。
 ご質問の中でも言及がありました都立高校の中途退学者につきましては、東京都の調査によりますと、中退したお子さんたちの学力が小学校4、5年生のレベルであるというような報告もあるようでございますので、将来の人生を切り開く確かな学力の定着ということが就労にも結び付くということでございますので、今回の教育次長の設置ということも、お子さんたちの幅広いそれぞれのステージに応じた対応の中で強化していく一つの対策と考えていただいて結構だと思います。
 そして、4点目は、ビューティフル・ウィンドウズ運動の推進でございます。ワーストワンを脱却いたしました刑法犯認知件数を更に減少させ安全で安心なまちづくりを進めてまいります。
 更に、学校の適正規模・適正配置事業と連動させた計画的な施設更新、公園では、機能を集約化させ、適正配置と施設の総量を抑えることにより増加してきた公園の維持管理経費の抑制、区の業務において、専門的ではありますが定型的な業務である戸籍や区民事務所の業務の外部化等を進めるなど、サービスの向上と予算の捻出を図ってまいります。
 今後につきましては、身の丈にあった財政運営を心掛け、歳入と歳出のバランスを図り、限られた財源を、今申し上げたような最優先の施策に振り向けまして対応してまいります。
 他のご質問につきましては、参与から答弁をさせていただきます。
◎丸山亮 地域のちから推進部長  私からは、はじめに、女性が活躍する社会についてお答えいたします。
 区は、男女共同参画社会とは、男女が共に自らの価値観で生き方を選択でき、互いにそれをサポートしあえる社会と考えております。そのような社会において、指導的な立場を選択する女性が増えることは、経済成長のみならず、新しい価値の創造、男性の働き方をも変えるなど、多くの効果があると考えております。
 今後、そうした女性を増やすため、仕事と子育ての両立支援、ワーク・ライフ・バランスの推進など、様々な環境整備に努めてまいります。
 次に、コンビニエンスストアの証明書交付によるコスト削減の可能性と区民事務所の将来的な考え方についてお答えいたします。
 諸証明のコンビニ交付に占める割合が全体の約60%を超えれば、約40名程度の人件費の削減が可能と試算しています。
 コンビニ交付の普及を単なる人員削減だけと捉えることなく、コンビニ交付によって生じる人的資源を地域支援に振り向け、地域と連携して、区政の原動力である地域のちからの推進強化に充てていくことが重要と考えております。
 最後に、マルチメディアデイジー図書についてのご質問に一括してお答えいたします。
 マルチメディアデイジー図書につきましては、導入場所も含め、どのようなやり方が効果的なのか、まずは先進自治体の取り組み状況の調査等を行ってまいります。
 これまで、視覚障がい者の方には、対面式の朗読サービス等を実施してまいりました。骨伝導式のイヤホンの設置など、聴覚障がい者向けのサービスにつきましても課題と認識しております。
 マルチメディアデイジー図書の導入を含めてIT環境の進展を注視し、様々な障がいをお持ちの方が図書館を利用しやすい環境づくりについて検討してまいります。
◎長谷川勝美 政策経営部長  私からは、はじめに、これからの改革についてお答えいたします。
 少子高齢化の急速な進行に伴う地域社会の新たな諸課題に対応していくためには、区政改革を推進して、人と財源を捻出することが不可欠です。時代の要請を受けつつ、限られた財源を、そのときの最優先の施策に振り向けるため、サービスを見直すことで時に痛みを伴う場面も予想されます。真に必要不可欠なサービスを提供し、持続可能な「確かな明日」を迎えるためには、避けて通れない改革であると考えております。
 続きまして、税外収入の新たな確保につきましては、現在、広告導入ガイドラインの作成を進めているところでございます。この間、広告代理店や先行自治体、企業にヒアリングを実施してまいりました。そこで明らかになった課題は、広告主や広告代理店が広告媒体の価値を判断するための広告媒体の利用者数や年齢層等の実態把握、区と企業の役割分担を示したリスク分担表、広告料の設定、都屋外広告物条例等関係条例への対応などが挙げられます。
 今後、企業がより参入しやすくするために、平成25年度中に、具体的運用を進める中で、これら諸課題を整理してガイドラインの精度を高め、税外収入の確保に取り組んでまいります。
 続きまして、窓口統合についてお答えいたします。
 ワンストップで対応する総合窓口については、来庁者の動線が簡素化をされる一方で、大規模な自治体では、かえって総合窓口に混雑が集中することもあると聞いております。
 このため、1カ所で関連業務を処理するワンストップ型の総合窓口ではなく、来庁者の目的に沿って所管の窓口を一元的に案内するタイプの総合窓口の運用も行われております。
 総合窓口を導入した場合、どのような手続きを対象範囲とすることが効果的、かつ効率的か、今回の戸籍住民課と中央本町区民事務所の窓口統合の状況を見極めつつ、引き続き検討してまいります。
◎日比谷松夫 区民部長  私からは、コンビニエンスストアの証明書交付サービスに関するご質問のうち、ポスター等の掲示及び無料撮影サービス、パンフレットの作成について一括してお答えいたします。
 住民基本台帳カードとコンビニで交付する証明書の手数料をそれぞれ半額にするW半額キャンペーンではあだち広報やホームページ等の活用はもちろん、訴求力のあるポスターやチラシを作成し、区民事務所をはじめ公共施設に掲示してまいります。また、コンビニ交付サービス利用に当たっての区民の皆様の不安を払拭するため、利用方法等をわかりやすく記載したパンフレットの作成も行ってまいります。
 デジタルカメラを利用した無料撮影サービスにつきましては、検討しております。
 次に、窓口業務の委託についてお答えします。
 まず、窓口統合と外部委託により期待される効果でございますが、繁忙期等における待ち時間の短縮や、何度も待たせないなど、手続に係る区民の皆様の負担軽減等の効果が期待できると考えております。
 次に、個人情報保護と公権力行使の担保につきましてお答えいたします。
 今回の外部化の範囲は、平成19年に閣議決定された公共サービス改革基本方針の改定において示された現行法上可能な範囲内であり、審査・決定など、職員が自ら責任を持って行うべき業務は除外しております。また、個人情報保護につきましても、法令に基づく制度面での対策、プライバシーマーク取得や守秘義務等の契約面での対策、業務の運用面での対策、電算システム上の対策など、多角的な対策を講じ、万全を期してまいります。
◎井元浩平 絆づくり担当部長  私からは、孤立ゼロプロジェクトに関する質問にお答えをいたします。
 プロジェクトを理解していただくための町会・自治会会員向けの説明会や、実態調査の実施に当たっての町会・自治会、民生委員、地域包括支援センター、区民事務所、絆づくり担当課が一堂に会しての打合せ会を行うなど、丁寧な説明に努めてまいります。
 また、調査活動の実施に当たっては、それぞれの町会・自治会や民生委員の本来の活動に支障がないよう、ゆとりを持ったスケジュール設定に配慮をしてまいります。
 次に、支援活動が偏在なく継続するための方策ですが、支援者の確保を進めるとともに、窓口となる地域包括支援センターが支援者を有効に配置できるコーディネート機能の充実が必要です。区としてもセンター職員の人材育成をサポートし、各センター間で支援者の調整が円滑にできるよう努力してまいります。
◎橋本弘 産業経済部長  私からは、まず、中小企業の支援策についてお答えいたします。
 融資あっせんにつきましては、通常融資の利子補給や信用保証料補助を手厚くし、借換要件の緩和や創業・設備投資へのインセンティブを強化するなど、より利用しやすい制度に拡充してまいります。
 なお、制度の内容につきましては、広報紙やホームページへの掲載、取扱い金融機関への説明など、その周知に努めてまいります。
 次に、中小企業への経営革新施策についてお答えいたします。
 各種の経営革新助成等の周知につきましては、ご質問の趣旨を踏まえ、中小企業相談員やマッチングクリエイターを積極的に活用し、更なる周知に努めてまいります。
 また、新たなメニューといたしまして、労働環境整備により経営改善を図る企業を対象に、就業規則の作成や改正に要する費用についても助成する予定でございます。
 次に、高校中退者に対する支援についてお答えします。
 高校中退者や進路未決定者等の情報共有は大きな課題であると認識しております。現在も、就労支援課職員とあだち若者サポートステーションの職員が高校に訪問し、連携を図っているところですが、情報共有の壁があるのは事実でございます。そこで23区の特別区長会として、まずは高校卒業時に進路未決定者の情報提供を求める要請を東京都教育委員会に行いました。
 また、来年度、東京都教育委員会と区と青井高校とで、高校生の進路決定支援のモデル事業を実施する予定となっておりますので、その中で、高校中退や進路未決定を防止する仕組みを探ってまいります。
 次に、高校中退者に対する相談窓口設置についてお答えします。
 あだち若者サポートステーションでは、キャリアカウンセラーや臨床心理士による相談だけではなく、利用者がサポートステーションスタッフに気軽に相談できるサロンスペースも設置されています。
 今後も高校在学中から学校を通じてサポートステーションの情報提供を積極的に行い、中退や進路未決定で卒業することがあっても、就労や生活などで悩んだときにはサポートステーションに相談に行っていただくように周知してまいります。
 次に、高校中退者に対する就労支援策についてお答えします。
 サポートステーションにおきましては、高校中退者が社会に出ていくために、社会人としてのマナーを身に付けるセミナーやパソコンなどのスキル習得セミナーなど、基礎的な能力の向上を図る様々な支援を行っております。今後も支援メニューの充実を検討してまいります。
◎西野知之 福祉部長  私からは、はじめに、認知症対策に関する質問にお答えいたします。
 まず、当区の2025年(平成37年)の認知症高齢者数につきましては、平成21年に区が推計した高齢者人口に国が推計に用いた出現率12.8%を乗じて算出すると、約2万人が認知症高齢者であると推計されます。
 区の重点的な認知症対策としましては、地域包括支援センターにおいて、もの忘れ相談を年間100回実施しています。平成23年度は、219名の相談に応じ、79名の方に専門医への受診・検査を勧めました。また、認知症サポーターは、平成24年度末の目標であった累計1万人を超え、1万542人を養成しました。
 課題としましては、一人暮らしの認知症高齢者が増え、医療や必要なサービスにつなげることに苦慮する支援困難事例が増加していることなどです。
 次に、認知症コーディネーターにつきましてお答えいたします。
 区では、平成21年度から、モデル事業として四つの地域包括支援センターに精神保健福祉士などの資格を有する認知症地域支援推進員を配置し、認知症に関する介護と医療の連携を図るとともに、認知症の困難事例に対応しています。今後も引き続き認知症地域支援推進員を中心に、25カ所の地域包括支援センターと密接に連携し、認知症対策を強化してまいります。
 次に、認知症アウトリーチチームの配置につきましては、都は認知症疾患医療センターなどに配置する考えであると聞いております。このことから、昨年4月に大内病院に設置された認知症疾患医療センターの意向を十分に踏まえ、モデル事業への参加を要望してまいります。
 次に、認知症カフェの運営につきましては、認知症の家族や介護者への理解があり、コーディネート能力を持ったリーダーの存在が重要であると認識しております。認知症アウトリーチチームと同様に、認知症疾患医療センターの意向確認や都の動向を踏まえて設置を検討してまいります。
 次に、障がい者の就労支援についてお答えいたします。
 障がい者の就労環境の整備と充実は大変重要であり、平成24年3月に策定した足立区障がい者計画でも重点課題として位置付けております。
 現在、障がい者の職場の確保として、一般企業に出向き職場開拓を行うとともに、就労継続支援A型及びB型事業所の整備に努めています。
 また、現在、就労移行支援事業所では、障がいに応じた個々人の能力の分析を行い、それぞれの障がい者の支援計画をもとに、実務訓練などの支援を行っています。
 今後も引き続き障がいの特性や個々の状況に合わせた支援を充実してまいります。
 また、現在、区内にもNPO法人が運営する就労移行支援施設が1カ所あり、一般企業への就職に実績を上げています。
 区では、ハローワークや、こうしたNPO法人や社会福祉法人などで構成する足立区就労支援ネットワークを設置し、障がい者の状況に応じた就労支援の方法や情報の共有を図っております。
 今後とも関連施設の連携を強化し、障がい者の一般就労に向けた支援を充実してまいります。
 次に、ジョブコーチの養成は、独立行政法人高齢・障害者雇用支援機構等が担うこととなっております。障がい福祉センター雇用支援室では、東京ジョブコーチ支援室、東京障害者職業センターなどのジョブコーチ派遣制度を活用するとともに、企業が活用できるジョブコーチ派遣制度に関する情報提供にも努めています。
 区では、就労支援を推進していくためには、就労と定着、双方からの支援を合わせて行っていくことが重要と考えております。足立区就労支援ネットワークの活用や職場開拓による就労者の増加とともに、就労先への障がい福祉センター職員やジョブコーチ派遣による定着支援へ、更に力を入れてまいります。
 次に、元気応援ポイント事業についてお答えいたします。
 当事業については、窓口や対象事業の拡大により、登録者は年々増加しております。今後更に事業運営を充実させるためには、NPO等の活用も一つの方策と考えておりますので、本事業を適切に運営できるNPO等の有無について調査・研究してまいりたいと考えております。
 また、DVDの作成等を含めたPR活動の強化については、費用対効果なども考慮しながら、合わせて研究してまいります。
 次に、介護予防事業等へのポイントの給付についてお答えいたします。
 元気応援ポイント事業は、地域に貢献するボランティア事業に参加した場合にポイントを付与する事業です。一方、介護予防事業は、事業に参加することにより、ご自身の健康を維持することが目的であり、この点で事業の趣旨が異なるため、ポイントを付与することは考えておりません。
◎三橋雄彦 衛生部長  私からは、がん患者支援についてお答えいたします。
 はじめに、相談支援センターの周知については、乳がん、子宮頸がん検診の無料クーポン券を該当年齢の方にお送りする際に、相談支援センターの一覧と機能を紹介したご案内を同封いたします。更に、区のホームページからも、東京都福祉保健局のがん相談支援センターのホームページにリンクするとともに、がん検診の案内やチラシに相談支援センターの案内について掲載いたします。
 次に、総合相談センターの設置についてでございますが、現在、保健総合センターには、医療・介護・福祉に関する様々な相談が寄せられており、相談内容をお聞きした上で悩みに応じた相談先の紹介等を行っています。包括支援機能を持つ総合相談センターについては、先進事例を調査するなど、研究してまいります。
 次に、がん先進医療ローンの利子補給については、区民の需要がどれ位あるかなど実態を把握できておらず、区内の金融機関は先進医療ローンの商品化にまだ着手しておりません。今後、様々な面から研究してまいります。
◎工藤信 環境部長  私からは、再生可能エネルギー・省エネについてお答えいたします。
 昨年9月に始まりました東京都の太陽光発電屋根貸しビジネスマッチング事業は、現在、発電事業者の登録が35社、建物所有者の申出が31件となっておりますが、区内の設置状況については東京都においても現時点では把握できていないとのことでございます。
 屋根貸し事業は、太陽光発電システムの設置件数向上につながる手法の一つであると認識しておりますので、当区で検討している初期経費負担の軽減プランと組合せるなど、屋根貸し事業を広くPRしてまいります。
 次に、電力の見える化についてお答えします。
 文部科学省の研究機関である独立行政法人科学技術振興機構低炭素社会戦略センターと協議を進めてきたところ、同センターが公募する電気使用量の見える化実証実験の実施自治体の一つに当区が選定されました。
 この実証実験は、各家庭に電力計測機器(HEMS)を設置し、居住者自らがパソコンやスマートフォンを通じて電気の使用状況や傾向などを確認できるものです。
 個々の電気使用データが同センターに送られ、各家庭では実際の使用状況を踏まえた節電方法のアドバイスを受けることができます。また、同センターでは、実証実験を実施した自治体での結果も踏まえ、家庭の省エネやHEMSを活用した省エネルギー社会の実現に向けた政策提言を行う予定になっております。
 現在、区内では戸建て住宅の開発事業者、新築マンションの分譲事業者、既築マンションの管理組合の3者と新年度からの実施に向けた調整を進めております。
◎石居聡 市街地整備室長  木造密集地域の不燃化のご質問について、一括してお答えいたします。
 不燃化特区につきましては、平成26年度から始まる本格実施に向けて、面積要件は緩和されましたが、平成32年度までに不燃領域率を70%に到達させる要件は変わっておらず、区にとっては、まだまだ解決しなければならない課題がございます。
 そこで今後は、都市計画道路補助第138号線「その2」工区をコア事業とした周辺区域で地区を設定し、東京都の支援策の積極的な活用と調整に取り組んでまいります。
 次に、東京都の街路事業等につきましては、区は、これまでも積極的に支援してまいりました。
 今回示された特定整備路線候補区間の整備に当たりましても、東京都との連携を更に深め、区として可能な限りの支援をしてまいります。
 最後に、都市計画道路補助第138号線その2工区の取り組みにつきましては、平成25年度当 初予算案に事業認可に向けた基本設計費を計上しております。
 これらの事業を集中的に実施することで、木造密集地域の不燃化を目指してまいります。
◎岡野賢二 都市建設部長  まず、東北縦貫線開通時における常磐線の北千住駅停車についてのご質問にお答えいたします。
 本件につきましては、区は、かねてからJR東日本に対して北千住駅停車を強く要望してまいりました。
 開通まで約2年となった昨年4月には、区長、区議会議長がJR東日本東京支社を訪れ、連名による要望書を提出し、区の強い希望を提示してきたところでございます。
 今後、東京行きの常磐線が1本でも多く北千住駅に停車するよう、区議会のご支援をいただきながら、更に強くJR東日本に要望してまいります。
 次に、都営住宅跡地の活用についてお答えいたします。
 これまで区は、特別養護老人ホームや障がい者施設など、区の政策を実現させるため、東京都へ申入れを行い、都営住宅跡地の活用を図ってまいりました。
 今後も都営住宅の建て替えに際しては、区の要望を積極的に申入れてまいります。
 都営住宅跡地の活用における区の要望事項の決定についてお答えいたします。
 まず、東京都から事前に提示される都営住宅の建て替え計画の情報を、速やかに庁内各部署へ周知しております。その上で区が活用すべき用地がある場合は、庁内で調整を行い、区の要望事項として決定し、東京都へ正式に申入れを行っております。
 また、要望事項の決定に際しては、必要に応じて地域の町会・自治会へヒアリング等を行い、地域の意向を把握することを原則としておりますが、その内容が地域のまちづくりを行う上で特に重要と判断される場合は、既存のまちづくり協議会の活用や新規の協議会の立ち上げについて検討してまいります。
 次に、都営梅田アパートの建て替え後の余剰地の活用についてお答えいたします。
 都営梅田アパートは現在、第2期の工事を行っておりますが、余剰地は工事完了後の平成27年度以降に創出される予定となっております。余剰地の活用につきましては、地元の意向を踏まえ区としての政策課題を整理して東京都へ要望してまいります。
◎大高秀明 資産管理部長  私からは、インフラの老朽化対策に関するお尋ねのうち、まず、効果的な点検マニュアルの策定と、総点検並びに緊急補修を急ぐべきとのご提案についてお答えをいたします。
 建築物に関しましては、東日本大震災直後に総点検を実施し、緊急補修が必要な箇所につきましては、既に対応が完了しております。また、現在、建築基準法第12条に基づく法定点検の他、毎年、施設主管課と修繕・改修を必要とする箇所の見積り点検を実施いたしているところでございます。
 また、点検マニュアルにつきましては、既に区独自に策定したものと、今後国が策定し、自治体に通知するものとが存在している状態となっております。
 続いて、個別の道路、橋梁等の社会インフラにつきましてお答えをいたします。
 トンネルにつきましては、笹子トンネルの事故後、緊急点検を実施いたしましたが、異常は見られませんでした。今後は、国土交通省が策定した道路トンネル定期点検要領(案)などに基づき点検を行い、補修の必要性が確認された際には、補修を行ってまいります。
 橋梁につきましては、平成20年度、21年度に実施した定期点検結果に基づき、平成23年度に長寿命化計画を定め、事後保全型から予防保全型の維持管理に取り組んでおります。その他の道路施設につきましては、道路施設保守点検作業委託により、2カ月に1回パトロール点検を実施しております。なお、必要に応じて、先進機器や手法を用いた空洞調査を実施してまいります。
 また、公園施設におきましては、平成19年11月に公園施設安全指針を策定し、年1回の遊具定期点検を行い、点検結果に応じて、緊急補修や老朽化対策を実施しております。
 ご質問のとおり、震災時、被害を最小限にするためには、非構造部材についての耐震化も重要であると考えております。東日本大震災時に落下した非構造部材に関しましては、緊急的に修繕を行ったところですが、昨年7月に国土交通省より、建築物における天井脱落対策試案で対策の対象となる範囲が、面積200?以上で地上高6mを超えるつり天井とされたことを踏まえ、同試案の確定を待って、落下防止措置を講ずる予定としております。また、空調の外調機や放送用スピーカーにつきましても、同様な点検と耐震化対策を実施いたします。
◎遠藤伸一 道路整備室長  インフラ再整備のご質問のうち、橋梁の耐震補強工事と、点検や修繕情報の見える化についてお答えいたします。
 まず、桑袋大橋など三つの橋梁の点検と耐震補強工事に関するご質問についてお答えいたします。
 ご質問の三つの橋梁は、平常時の健全度について問題がないとの点検結果が出ており、また一定の耐震性能は満たしておりますが、詳細な耐震調査については、今後、計画的に実施する予定でした。
 しかし、大地震発生の逼迫性が指摘されていること、都市計画道路に架かる重要な橋梁であることから、早めて耐震性の詳細調査を行い、それに基づいて補強工事を実施することとしたものでございます。
 次に、点検手法、点検内容についてですが、今後、足立区で実施する橋梁点検は、東京都の点検要領に準拠して、点検対象部材を耐久性と安全性の観点から5年に1回の頻度で実施し、点検結果を長寿命化修繕計画に反映させてまいります。
 次に、区が管理する道路や橋、公園などの点検や修繕情報の見える化につきましてお答えします。
 公園につきましては、年1回の遊具定期点検を行い、必要に応じて修繕を実施しています。定期点検の結果は、区の広報やホームページで公表しています。
 橋につきましても、5年に1回の定期点検を行い、広報やホームページに結果を公表しています。
 なお、道路や橋につきましては、2カ月に1回の頻度で巡回点検を行い、小規模な補修はその都度実施しております。これらの補修箇所数は、年間数千箇所に上り、全てを公表することは難しいと考えております。
 道路や橋、公園などの修繕のうち、区民の知りたい情報は何かを見極め、わかりやすく見える化していくことを今後検討してまいります。
◎斑目好一 みどりと公園推進室長  私からは、公園整備についてお答えいたします。
 まず、時代が求める公園とは、これまでの画一的な公園の設置から発想を転換し、例えば防災公園やボール遊びができる公園、大型遊具が充実した公園など、一つ一つにテーマを持たせた公園であり、かつ区民の多様なニーズに応えられる公園であると考えます。
 一方で、小規模で利用率が低い、特徴のない公園につきましては、集約、転用、廃止などを検討し、パークイノベーションに必要な財源の確保に努めてまいります。
 地域との調整では、利用者や地元住民の参加による話合いの場として、モデル地区による(仮称)地区公園活用推進連絡会を設置して検討実施してまいります。
 次に、公園内へのコンビニやカフェの誘致についてお答えいたします。
 これらの設置は、都市公園法によれば設置は可能ですが、建築面積は、公園面積の2%以内となっております。
 このことから、利用者の見込める国道や都道など幹線道路に面した2万?以上の公園を抽出し、誘致の可能性について検討しております。今後、民間事業者等にヒアリングを行いながら、出店の条件等を整理するなど、設置に向けて取り組んでまいります。
◎青木光夫 教育長  私からは、体罰についてのご質問にお答えをいたします。
 大阪であった部活動における体罰問題に関しましては、教育委員会としても決してあってはならない問題であると考えております。ご質問の体罰の状況についてですが、現在、各校に体罰の実態調査を指示しているところです。結果がまとまり次第、事案に即した具体的な対応等について検討してまいります。
 次に、ご質問のとおり、スポーツ教育には、指導者の資質が大切な要因であり、資質の向上とともに意識の改革が体罰の禁止を徹底する上で重要なことであると考えております。体罰の禁止については、今後とも部活動顧問を含め、全ての教職員に研修等で意識の向上を図ってまいります。
 また、民間コーチの活用に関しましては、現在、顧問の技能的な指導力不足を補うことを目的に、公立中学校部活動の休・廃部を防止するための外部指導員導入促進補助事業による外部指導員を24校43部で導入しており、このことにより閉鎖的な環境になることを防ぐ役割も果たしていると思われます。なお、民間コーチなどの活用に関しましては、財政面からの制約もあり困難な状況でございます。
◎鈴木一夫 学校教育部長  私からは、はじめに、教育次長に関するご質問にお答えいたします。
 教育次長組織は、全小・中学校を対象に経営計画の点検、現場での実施状況の確認を行ってまいります。そして、児童・生徒の現状に関する学校長等の理解度や教員に対するリーダーシップの状況、あるいは教員集団の一体感などの経営上のプロセスのどこに、どのような課題があるのかを校長等と共有し、改善に向けて指導、支援を行ってまいります。学校の状況や課題の緊急性などにより、訪問や指導の頻度は変わってくるものと考えております。
 また、教育次長組織が学校長などの教育管理職層に働き掛ける一方で、教育指導室が個々の教員の授業手法の改善を進めることで、方針や目標の共有化が進み、具体的な授業改善につながっていくものと考えております。
 次に、保育園を入れた理由についてでございますが、0歳児から義務教育期間の15年間を連続性のある育ちや学びの期間と捉え、区教委の取り組みを更に一体性のあるものとしていくことを目的に、保育園、こども園も教育次長組織の対象といたしました。学校に対するのと同様、直接、保育園現場を訪問し、経営計画の点検と実施状況の確認を行う中で、保育園の経営上の課題を園長と共有し、解決に向けた指導、支援を行ってまいります。
 次に、給食でのアレルギー事故の防止策と学校への指導についてお答えいたします。
 まず、調布市の死亡事故報道の翌日、全ての小・中学校と調理業者に対し、書面をもって注意喚起を行いました。
 また、調布市の事故発生原因を分析した結果、ヒューマンエラーを極力排除する具体策として、除去食対応の児童・生徒につきましては、献立に関わらず、盛り付け段階から児童・生徒の手元に届くまで混入がないよう徹底するとともに、おかわりは行わないことにし、校長会を通じて周知徹底いたしました。
 なお、保護者には、各校から連絡し理解を求めております。
 次に、重い食物アレルギーを持ち、エピペンを所有する児童・生徒の実態につきましては、毎年、年度当初に調査をしております。調査の結果、届出があった学校には、エピペンの使用方法のDVD貸出しとともに、エピペンの保管状況の把握や実技指導、保護者への面談内容の確認などを行っております。
 エピペン所有者のいる学校につきましては、改めて指導を徹底してまいります。
 また、緊急時には躊躇せずエピペンを打つことと合わせて、年度途中での新たなエピペン保有者については速やかに連絡するよう指示したところでございます。
 次に、これまで食物アレルギーへの注意喚起や適切な対応につきましては、校長を通じ周知徹底を図ってまいりました。
 引き続き食物アレルギーを持つ児童・生徒へ配慮しつつ、おかわり禁止ルールの徹底など、学級全体で誤食防止に取り組んでまいります。
 また、家庭内でも、食物アレルギーの危険性を子どもに伝えていただくよう、保護者説明会などの機会を通じて協力をお願いしてまいります。
◎村岡徳司 子ども家庭部長  私からは、待機児童対策につきまして、はじめに、保育士不足への対応についてお答えいたします。
 区では、認証保育所や小規模保育室等を含めた保育施設の保育士確保のために、東京都の保育人材確保事業を活用して、保育士就職支援研修・就職相談会を開催し、保育施設と保育士とのマッチングを支援しているところでございます。
 今後も、引き続き保育士の確保につきまして支援してまいります。
 次に、専門の相談員が子育てサロンに出向いて行う相談事業についてお答えをいたします。
 認可保育園をはじめ、認可外保育施設の入園等の相談は、8月から9月に多くなる傾向がございます。子ども家庭部として、来年度から、この時期を捉えて子育てサロンに出向いて行う相談事業に取り組んでまいります。
 次に、保育施設の空き情報の提供についてお答えいたします。
 家庭福祉員を含む認可外保育施設の空き情報につきましては、これまで入園の希望が多くなる2月下旬から5月上旬頃まで、週1回の更新を行ってまいりました。この時期の情報は、保護者が施設を選ぶ上で必要なものでありますので、本年3月から、平日1日1回の更新に変更し、よりきめ細かく情報提供してまいります。
 次に、発達支援児の定員枠の拡大についてお答えをいたします。
 区立保育園につきましては、平成24年度に、発達支援児の定員枠を2名から3名に拡大をしたところでございます。
 集団保育を行う保育園におきましては、障がいに配慮した保育を実施するための環境、人員配置等を考えますと、現段階で定員枠を更に拡大することは難しいと考えております。
 次に、認証保育所利用者助成金についてお答えいたします。
 保護者の方の月々の保育料負担を軽減するため、来年度から、利用者助成金を保護者支払いから事業所払いに変更することといたします。これにより、保護者の方は月々の保育料の負担が減り、認証保育所の利用率アップにもつながると考えております。
○うすい浩一 副議長  以上で質問を終結いたします。
 本日の日程は全部終了いたしました。
 次回の会議は、明22日に開きます。
 本日はこれにて散会いたします。
      午後4時39分散会