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東京都 足立区

平成25年 1月22日産業環境委員会−01月22日-01号




平成25年 1月22日産業環境委員会

      午前9時58分開会
○小泉ひろし 委員長  ただいまから産業環境委員会を開会いたします。



○小泉ひろし 委員長  最初に、記録署名員2名を私からご指名申し上げます。
 鹿浜委員、たがた委員、お願いいたします。



○小泉ひろし 委員長  初めに、所管事務の調査、(1)就労支援に関する調査につきまして、単独議題といたします。
 執行機関の説明を求めます。
◎産業経済部長 お手元の産業環境委員会資料、就労支援に関する調査をご覧いただきたいと思います。
 1ページでございますけれども、今回は、高校生向け就労支援事業の実施状況について、一連の動きを報告させていただきます。
 1が、平成25年3月、今年の3月の卒業予定の高校生の内定状況についてでございますけれども、9月末現在を記載しています。上段が今年の部分でありまして、下段が昨年の部分であります。
 ハローワーク足立管内の求人数が610、そこに624名の方が求職しているということで、求人倍率は0.98、そこの部分の就職決定者数が202ということで、9月末で内定率32.4%、昨年から比較すると、昨年が30.6%だったので、若干昨年よりも良い状況です。その他の数値を見ても、昨年より若干改善されているというところがうかがえます。
 こういう状況で、どのようにやってきたかということでありますけれども、(1)で、現役高校生向け就職基礎講座を3回に分けて各高校で行ってまいりました。
 高校教諭向け企業見学会ですけれども、高校の進路担当の方に企業の現場についてご理解をしていただくということで、平成24年5月24日に区内企業5社を見学しています。
 高校生向け合同就職面接会、これは昨年から行われた事業でありますけれども、ハローワーク足立、墨田、木場、王子、城東方面の四つのハローワークが共同して高校生向け合同就職面接会を行うということなんですけれども、昨年も足立の方で会場を提供、今年も足立区の方で会場提供するということで、足立区の方で行っていただくことができました。こちらにも42校116名が参加して、そのうち、やはり近いということでありますので、足立区から12校50名が参加しています。
 ハローワーク全体、東京労働局で新宿で行われた、全労働局で行われたものよりもこちらの方が多く集まったということで、ハローワーク足立の担当の方も、東京労働局全体に勝ったみたいなことを言っておられました。
  (4)高校生の保護者向けセミナーを、平成24年11月20日に行っております。
  (5)が新卒高校生向け面接対策セミナーおよび企業説明会ですけれども、第1回目が平成24年12月に終わり、第2回目が平成25年2月21日、26日で行うということで、これ1回を残すのみという形になってきております。
○小泉ひろし 委員長  質疑ございますでしょうか。
◆浅子けい子 委員  今説明があったように、高校生向けの就労支援事業を幾つもやっていらっしゃって、本当に頑張っているなと思っています。
 この中でも、高校生自身のためのものと、高校教諭向けの企業見学会とか高校生の保護者向けのセミナーまで、今年からは実施したということで、就労につなげようという努力というか、そういう施策がここで見えるんですが、実際に、高校教諭向け企業見学会、区内企業5社と連携をして行ったということですが、こういう取り組みの中で、どういった効果、意味があるのか。実際に昨年もやられたと思うんですが、実態というか、そういうのを聞かせていただけたらと思うのと。
 保護者向けというのを今年からやったということで、子どものことが漠として就職難で大変だという心配は、親御さん皆さんあると思うんですけれども、漠とした不安ではなくて、きちっと現状とか認識するというのは重要なことだと思うんですね。
 これは各学校ごとにやろうとしているのか、今回初めてですから、どのようにやったのか、これからどのようにやっていこうとしているのか、ちょっとお聞かせいただきたいと思います。
◎就労支援課長 高校教諭向け企業見学会でございますが、昨年から引き続き2回目になりました。昨年も非常に教諭の方々に好評でして、今回、教諭の方々の意見も取り入れながらこれを実施したのですが、訪問先企業は、ハローワークや東京商工会議所にお聞きしまして決定させていただきました。
 以前、10数年前は、ハローワークが中心になって、こういうバスツアーで見学して教諭の方々に現場を見てもらったということもあるんですが、最近は、教諭の方々も求人票を見るだけで会社の現場見てないということもありますので、このバスツアーでハローワークの職員や東京商工会議所の職員と一緒に、企業の直接担当の方にお話しながらめぐるということで、昨年も非常に効果ありまして、今年も5社回ったんですが、中には、江北の方の社会福祉法人でございますが、そちらの方に事後採用が決まった子どもたちもおりますので、教諭の方々に現場の実情を知っていただく、できるだけ子どもにそれを伝えていただくという、そういう作業がこれからも必要かなと思います。
 また、保護者向けのセミナーでございますが、今回初めて開催しました。当初、私ども、子どもたちにセミナーとか面接会を提供することによって、一人でも多くの子どもたちをニート、フリーターにしない、4月に卒業するときに職を持たせるという考えでやっていたんですが、教諭の方々も、意識改革と言うと変ですけれども、現場を知っていただくということと、最後はやはり家庭、親が、何とかなるんじゃないかという考えもかなり多くありましたので、実は今回、平成24年11月20日にエル・ソフィアでやっているのですが、保護者6人しか集まらなかったんですね。ケースワーカーとか自立支援課の職員も来たのですけれども、保護者が6人だということもあって、今後どうするか検証しなきゃいけないのですが、ただ、今回、5所の福祉事務所の高校進学の中学生を持っている、子どもたちを集めてもらうとか、いろいろな働き掛けをやっておりまして、子どもたち本人もそうですけれども、学校の教諭の方々、また保護者の方々にも、現状の厳しい就職状況を認識していただいて、それを乗り越えるためにどういうことをしたらいいかということを一緒に区なり、ハローワークなりと考えていく、そういう一助にしたいなと考えて実行しております。
◆浅子けい子 委員  高校教諭が企業見学をして積極的な姿勢を示して、就労にもつながることにもなったということで、こういう全体で取り組んでいく、就活問題というのを区内全体で取り組んでいく姿勢というのが非常に重要だと思います。
 そういう中で、今年の9月末現在の内定率ということですけれども、東京全体ではほぼ同じような状況ということで、こういう中で推移すれば、最終的には昨年と同じような内定率になるのかなと思うんですが、そういう中で一番問題なのは、ここにあるように、求人数、求職者数ということで、職を求めている人に対しての求人数ということで、倍率もそういう形のものになっているわけですよね。この求職、職を求めないという人たちの問題がやっぱりあるんだと思うんですね。
 職を求めないというのは変ですけれども、大学に進学するとか、浪人というのも、それは目標が決まっていますからいいんですが、最初から自分はだめだと、ニートとかフリーターですか、そういう方をこの分母に含めていないというのが、この内定率の内訳になっていますよね。
 そういうことで、ここにあらわれていない職に就けない方々の把握というのは、どのようになっているんでしょうか。
◎就労支援課長 11月末現在のハローワーク速報で聞いたんですけれども、現在61%、昨年と全く同じ就職内定率になっておりまして、全体的には良くはなっているんですね。
 ただ、今現在ハローワークともお話はしているんですけど、求職者数と、私ども表に求職者と書いていますけれども、求職希望者という数が別にありまして、ハローワークを通じないで本人が独自に求職活動をするという方も中にはいらっしゃいます。
 基本的に、ハローワークに学校を通じて最後まで職を求める方については、ほとんど3月末まで、たとえ3月超えても4月、5月、6月は新卒扱いになりますので、何とかほぼ100%近い子どもたちは就職するんですが、独自で、いわゆる自己都合で就職するという子どもたちも中にはいらっしゃいまして、その把握はなかなかできないというのが今の現状です。
◆浅子けい子 委員  自己都合というか、自分で職を見つける……今でもハローワークや何かを通してもなかなか難しいのに、そういう子どもたちというのは実際どういう子どもたちなのかなと、ちょっと私なんかはよくわからなくて、結局学業についていけなくて中途退学の方もいらっしゃるだろうし、最初から、今の就職難の中で職には就けないんじゃないかと諦めちゃうような方も、その中には含まれているんじゃないかなと思うんですね。そこが、これから一つ大きな課題かなと思うんですが、そこら辺での取り組みと言うんですか、それはこれから考えているのでしょうか。
◎産業経済部長 我々の部分というのは、求職をしようとして、学校の中からハローワークとともに歩んでいこうと決定された方に関して、区の就労支援として行うことはできますけれども、学校の中でそういう違った決意、あるいは方針が決まらないという問題については、これは高校教育の問題ですので、高校の方から情報、話を聞いて懇談することはこれからも行っていこうと思いますけれども、根本的にうちの方で取り組むことは、なかなか難しいだろうと思っています。
◆浅子けい子 委員  そうですね。ただ、若者サポートステーションがあるので、そこにもっともっとつなげていくというか、高校自身がそういうものを子どもたちに紹介していくというか、そういう連携と言うんですか、問題点・今後の方針というところに、「ハローワーク足立と区内高等学校と──」とありますけれども、若者サポステも一緒に連携して強化していく、そこが私必要なんじゃないかなと思うんですけれども、どうでしょうか。
◎産業経済部長 今後、これで進路が決定しないで高校卒業した方について、本人同意をとって情報提供してくださいねという話を、東京都教育委員会に区長会として申入れをする予定なんです。そこのところも、なかなか全都的にはまだやり切れていない状況であります。
 厚生労働省は、高校中退の情報を共有するように、という話をしているんですけれども、それも現場をどれだけ理解してそのような形で言っているのか。高校の部分と区の支援部分というのは、個人情報という問題でなかなかお互いに踏み込み切れてない状況がありますので、そこら辺を根本的に打破するような考え方の転換がなされないと進んでいかない。そういうことについて、我々としても意見を申し上げていくつもりです。
○小泉ひろし 委員長  他にございますか。
      [「なし」と呼ぶ者あり]



○小泉ひろし 委員長  続きまして、報告事項に移ります。
 報告事項、(1)入谷二丁目区民農園の廃止について、(2)戸別訪問収集のモデル実施について、(3)レジ袋削減アンケート調査結果の報告について、(1)については産業経済部長から、(2)、(3)については環境部長から、続けて報告をお願いいたします。
◎産業経済部長 産業環境委員会報告資料の「新」をご覧いただきたいと思います。
 資料作成に当たりまして、廃止区画数について誤りがございました。大変申しわけございません。以後気を付けます。申しわけございませんでした。新しい資料を見ていただければと思います。
 内容は、入谷二丁目区民農園の廃止についてでございますけれども、入谷二丁目区民農園は、実は生産緑地を利用して開設していました。生産緑地においては、自主耕作推進というのが本旨でございますので、その観点から、土地所有者とも協議してきた結果、区民農園を廃止し、土地を返還するということにいたしました。
 経過は、記載のとおりでございます。
 利用期限は、平成25年2月5日ということで、利用者に関しては、他の区民農園の利用の周知を図ったところでございます。
 返還期日は、利用期限が過ぎた後、原状復旧整備を行い、3月末日までに返還する。
 廃止区画数、これを間違えていたわけでございますけれども、65区画ということでございます。
 問題点・今後の方針でございますけれども、新たな区民農園用地の確保に向けて、農業委員をはじめとして、関係機関と協力しながら情報収集に努めてまいります。
◎環境部長 環境部の資料の1ページをご覧いただきたいと思います。
 戸別訪問収集のモデル実施についてでございます。
 1、事業概要のところですけれども、集積所へ自らごみを排出することが困難な方を対象に、自宅の玄関前にごみ収集に伺う戸別訪問収集を区内全域でモデル実施するという内容でございます。
 2、対象世帯ですけれども、戸別訪問収集の対象世帯は、介護保険における要介護3以上の方のみで構成される世帯で、自力で集積所にごみを出すことが困難な211世帯、これは介護事業者へのアンケート結果の数字でございますけれども、おおむねこれぐらいを今対象というふうに把握しております。この中で、近隣の住民の協力ですとか福祉サービス等を受けられないということで、ごみが排出できない世帯を対象に、まずは始めていきたいということでございます。
 対象世帯には、区内介護事業者への戸別訪問収集の説明会を開催しております。介護事業者に対象者の意向確認をお願いして、区で実態調査を行った上で最終的に決定していくというところでございます。
 3、実施期間ですけれども、平成25年1月中旬から対象世帯の調査を行っておりまして、2月1日から10月31日までをモデル期間として実施いたします。
 4、安否確認等ということで、収集の際、1週間程度ごみ出しがない場合や何か異変があった場合には、事前に届出されている緊急連絡先に連絡する体制を整えるというものでございます。
 5、収集頻度ですけれども、決められた収集日、例えば燃えるごみは週3回ですけれども、特に高齢の方ですとごみの量が少ないということもございますので、実態に合わせて少し変更させていただく場合もございます。
 問題点・今後の方針ですが、モデル実施期間中の対象者のごみ排出量、それから申込み件数、こういったものを勘案して、対象者の条件緩和ですとか収集頻度を検討していきたいと考えております。
 続いて、2ページをご覧ください。
 レジ袋削減アンケート調査結果の報告についてでございます。
 調査の目的ですけれども、近年、環境問題を重視する観点から、レジ袋を削減しようとする販売店が増えているところでございます。このため、区内のスーパーマーケットを対象に、レジ袋の実態を把握し、今後の検討材料とするために、アンケート調査を行ったものでございます。
 2、調査概要ですけれども、実施は昨年の7月に行っておりまして、集計は平成24年12月14日に行っております。
 アンケート送付店舗数ですけれども、86店舗中、回答が57店舗でございます。ただ、チェーン展開をしている店舗がたくさんございまして、チェーン展開26グループ中18グループが回答ということでございます。
 詳細は、別紙のA3の用紙につけさせていただいておりますけれども、調査結果といたしましては、まず、レジ袋削減のために実施している内容ということで、有料化している店舗が20店舗、レジ袋を断ったときに現金値引している店舗が18店舗、ポイント還元している店舗が15店舗ということで、57店舗中53店舗が、何らかのこういったレジ袋削減の対策を行っているところでございます。
  (2)、レジ袋辞退の割合ですけれども、50%以上が2店、30%以上が21店、5%から30%未満が19店舗ということで、有料ですとか、現金値引とか、ポイント還元、こういったものを実施している場合に辞退率が高いということでございます。
  (3)、レジ袋辞退の割合を増やすことへの主な意見ということで、有料化が7店舗、値引きやポイント還元という意見もございます。それから、エコバッグを持参するキャンペーンをもっと推進するべきだ、レジ袋を透明にするべきだというご意見が出ております。
  (4)レジ袋削減に向けた区への主な要望ということで、条例などによる有料化というのが5店舗ほどございました。あとは、マイバッグ持参の呼び掛けですとか、PR、啓発活動、無料エコバッグの配布、こういった内容でございます。
 今後の対応でございますけれども、まず(1)としましては、このアンケート結果をもとに、商連ですとか、区内の109店舗ある「Rのお店」、こういったところに、このアンケート結果をもとに何か方策ができないか、今後協議をしていきたいと思っています。
  (2)としましては、レジ袋削減PRポスターを作成して、区内チェーン店や商店街に配布して掲出していただくということでございます。
 今後、このレジ袋の在り方について研究していきたいと考えております。
○小泉ひろし 委員長  (1)から(3)につきまして、質疑ございますか。
◆たがた直昭 委員  何点か質問したいと思います。
 まず、入谷二丁目の区民農園についてなんですけれども、11月に廃園になったということなんですけれども、恐らく4月辺りからお話は出ていたかと思います。現実的には、10月に同意書の提出ということで、1カ月間ぐらいの短い期間で周知徹底をしたかと思うんですけれども、現実的にこの辺の問題はいかがですか。
◎産業振興課長 かねてから、この土地所有者、又は息子さんに当たる方とは、10年前ぐらいからお声掛けをしていたところでございますけれども、現実的に今年の農地パトロールで直接的に息子さんの方と交渉できましたので、急速に話が進んだところでございます。
 前々回でしたか、たがた委員の方からご助言いただいたとおり、本来であればこの65世帯の方々はちょうど切替え時期で、次の募集というところでお考えになっていたところでございますので、新規募集の10月25日の広報掲載前に、たがた委員からご指摘いただいたとおり、65世帯の区画の皆様方には、次回継続しませんよという旨をわかりやすく丁寧に個別にご通知させていただきましたので、特段この65世帯の方々からは、ご意見とか苦情等はございませんでした。
◆たがた直昭 委員  新規が、たしか古千谷本町ですよね。これは利用者によりけりなんですけれども、入谷二丁目の方々は古千谷本町の方にも行かれたと考えてよろしいのですか。
◎産業振興課長 たがた委員おっしゃるとおり、古千谷本町と、あとは舎人区民農園の方にも、両方に分かれたように推測できます。
◆たがた直昭 委員  では、よろしくお願いしたいと思います。
 次、ごみの戸別訪問収集なんですけれども、対象が約211世帯ということであります。その中では、住民の協力、また福祉サービスによるごみの排出ができない世帯、今のところどのぐらいの数、何世帯ぐらいですか。
◎ごみ減量推進課長 現在のところ、9世帯ほど申込みがございました。
◆たがた直昭 委員  ごみを出すことが困難な、ということであるんですけれども、それ以前に、例えばごみを出す前にごみをまとめて玄関の外に出す、この辺の作業はいかがですか。
◎ごみ減量推進課長 そういったものも含めまして、1月の中旬から清掃事務所の技能長が各家庭を訪問いたしまして、ごみの分別ができるかとか、量とか、そういった把握の調査を今月から開始したいと思っております。
◆たがた直昭 委員  リストとしては、今9世帯ということなんですけれども、このもともとの211世帯という数、これはあくまでアンケートによる結果だと思うんですけれども、ちょっと私、意外に少ないなと思ったのですけれども、実情はどうなんですか。
◎ごみ減量推進課長 実際に、区内で要介護3以上の認定を受けている方は約1万400名弱おります。その中で、今回、要介護3以上のみの世帯の方で、近隣の協力とか親族の協力が得られない方のみを介護事業者から抽出していただいた数が、211世帯という形になっております。
◆たがた直昭 委員  わかりました。いずれにしても、うちの党も一般質問とか代表質問でこの辺の提案をさせていただきましたけれども、是非良い結果になるようにお願いしたいと思います。
 最後、レジ袋なんですけれども、ここに回答数が57店舗、66%ということなんですけれども、恐らくアンケート調査では6、70%ぐらいだと思うんですけれども、私、思ったより少ないなと思ったのですけれども、この辺のアンケート結果はいかがですか。
◎ごみ減量推進課長 こちらのアンケート集計につきましては、チェーン展開しているグループ、26グループありましたので、そこからの回答が、こちらにも記載してあるとおり18グループのみという形だったので、このぐらいの57店舗という数値になっております。
◆たがた直昭 委員  わかりました。せっかくA3の表ができておりますので、一、二点だけ確認したいのですけれども、このA3の表の上から2番目、表の中に1、2、3、4、5と振ってあるかと思うんですけれども、レジ袋を辞退する割合ということで、この2のお店が70%で非常に高い数字を出しています。レジ袋のお金5円ということなんですけれども、この70%の要因というのはいかがですか。
◎環境部長 こちらの店舗は、無農薬野菜ですとかそういったものを取扱っているところで、消費者の意識も非常に高い方が購入されているということが、多分その要因だろうと思っております。
◆たがた直昭 委員  わかりました。ちょっと突出しているものですから。
 あともう1点、9のお店なんですけれども、最後に、区への要望ということで、「スーパーだけが狙い撃ちにならない取り組みを考えてほしい」ということなんですけれども、決して深い意味はあれだと思うんですが、この辺はいかがですか。
◎ごみ減量推進課長 今回、スーパーマーケットを対象にこのアンケートを実施いたしましたが、実際には、コンビニエンスストアとかそういった小売店がレジ袋の削減に余り取り組んでいないという実態もありますので、そのような意味も含めての回答だと思っております。
◆浅子けい子 委員  私も、戸別訪問収集のモデル実施についてなんですが、事業概要の方では、自らごみを排出することが困難な方を対象に、となっていて、モデル事業ということもあるのかと思いますが、要介護3以上の方のみで構成する世帯となったわけですよね。
 モデル事業ではあっても、なぜ要介護3以上というふうに分けたのか、ちょっとそこら辺の理由があれば。
◎ごみ減量推進課長 今回、対象者を要介護3以上に絞り込んだのは、とにかく清掃事務所で今現在収集作業を行っている人員、機材を増やさない状態で収集が可能になる件数の設定を当然考えなければならないので、その中で、いきなり要介護2以上とか1以上という数にしたときに、一気に増えた場合に収集が難しくなるので、一応今回は要介護3以上という設定をさせていただいております。
◆浅子けい子 委員  現在、9世帯が申込みをしていると。モデル事業という割には、これからもちろん申請を受け付けていくんだと思いますけれども、9世帯では余りにも……モデルにもなかなかならないんじゃないかなと私なんかは思うんですね。
 他区でもかなりこの戸別訪問収集というのはやられているというお話を聞いていますが、東京23区の中で実施している区というのは、いろいろな形あると思うんですが、何区ぐらいあるんでしょうか。
◎ごみ減量推進課長 方法は別としまして、戸別訪問収集を実施しているのは他区22区で、既に全区が取り組んでいるような状況でございます。
◆浅子けい子 委員  22区で実施していると。
 そういうことで、問題点・今後の方針の中にも、申請件数などを勘案して、対象者の条件緩和とか収集頻度を検討していくとありますので、是非他の区を見習って、自らごみを排出することが困難という方であれば、65歳以上のみの世帯とか、障がい者の方とか、まだまだ対象はいると思いますので、こういうことを実施するのであれば、是非みんなが喜ぶような内容でやっていただきたいと。
 私たち共産党も、ずっと繰り返し予算要望なんかでも、この戸別訪問収集というのは実現するようにということで要望してきた内容なので、是非そのようにお願いしたいと思います。
 あと一つ、安否確認、こういう意味もあるということなんですが、この中で緊急連絡先届出されているというふうにありますよね。身寄りのない高齢者なんかもいらっしゃるかと思うんですが、ここら辺はどのように考えているのでしょうか。
◎ごみ減量推進課長 実際には、これから各家庭を訪問いたしまして、申請を出していただきまして、その申請書に緊急連絡先等をご記入いただいて、ごみが1週間程度出てない場合には、その緊急連絡先の方に清掃事務所からご連絡をとるというような対応になっております。
◆浅子けい子 委員  だから、その緊急連絡先が、身寄りがなくてどなたにしていいかわからないという方には、どのような対処をされるのでしょうか。
◎ごみ減量推進課長 今回、ケアマネジャー、介護事業者の方からリストを上げていただいておりますので、その緊急連絡先、もし身寄りがない方については、ケアマネジャーが緊急連絡先になるという、多分対応になるかと思います。
◆浅子けい子 委員  もう一つ、レジ袋の削減アンケートなんですが、これは凄く参考になるなと思って、私は消費者、利用者の方の立場で、スーパーの方々、こんなふうに実施して、こんなふうに区に要望を出そうと考えているんだなと、ちょっと参考にさせていただいたのですが、実際に利用者、さっきも言いましたけれども、この2の店舗、ここは非常に消費者の意識が高いんじゃないかというお話、そしてレジ袋要りませんよという方が70%を超しているという話がありましたが、商店の方の取り組みも大事かと思いますけれども、やっぱり消費者自身が、環境問題、意識を高揚させるというか、高めていくということが非常に重要だと思っているんですね。
 そういう点で、消費者側のアンケートというのはとったことがあるのでしょうか。
◎ごみ減量推進課長 現在のところ、消費者向けのアンケートというのは、実施してはございません。
◆浅子けい子 委員  私も、一人の消費者として、実際仕事なんかが遅かったりしてスーパーで買物しますと、やっぱり袋なんか持ってなくて、いただいたりしちゃうんですよね。
 そういう点で、消費者からは、こういうことをやっていただければもっとレジ袋使わないでいいんじゃないかとか、そういう提案なんかも積極的に聞いて、スーパー、商店のご意見だけではなくて、消費者のご意見も聞く中で、どのようにレジ袋削減していったらいいか、在り方と言うんですか、そういうことを考えていただくのが一番望ましいかなと思っていますので、できればこういうスーパーだけじゃなくて、小さな商店、それから消費者一人ひとりの要望とかご意見なんかも、是非聞く機会を持っていただきたいと思います。要望です。
◆鹿浜昭 委員  一つだけ要望といいますか、先ほどの戸別訪問収集の件なんですけど、高齢化社会に向けての対策という形で進んでいるかと思うんですけれども、211件中の9件と言うと、4%ちょっとですか、先ほども出ましたけれども、これが本当に……その説明会がどうだったのか。9件の申込みがあったということなんですけれども、その他の人たちに対してどういう形で説明をされたのか。また逆に、何で断る理由があるのかわからないですけど、その辺をしっかり把握しているのかどうか。それも大変必要なことだと思うし、これから進めていく上でも、本当に9件のモデル実施ということでやっていく上でも、余りにも少ない数字かなと思うんですけど、その辺どう捉えているのでしょうか。
◎ごみ減量推進課長 9件というのは非常に少ない数字なんですが、うちの方では、この211世帯の方、今までは何らかの形で近隣の協力とか親族の協力を得られてきたから、ごみを処分できたというふうに考えています。
 今回9件ですが、12月中からケアマネジャーに家庭訪問していただいて、徐々に増えているところがありますので、今後また件数については、今のところ9件ですが、若干申込みがある可能性がございます。
◎環境部長 今まで戸別訪問収集していないということもございまして、介護保険のサービスを受けてごみを出している方ですとか、近所の方にお願いをして出している方ですとか、何らかの方策でごみを出せている状況にあったと思います。
 それが、区がこういうことを始めますと、それを別のところに、例えば介護サービスを別のところに持っていって、ごみは玄関前に出すとかそういう方も出てくると私ども想定しておりますので、現時点では、少ない9件でございますけれども、今後、そういった状況で増える要素もございますので、それを10月までの間に様子を確認して、その次にどうしていくかという展開を考えていきたいと思っております。
○小泉ひろし 委員長  他にございますか。
      [「なし」と呼ぶ者あり]
○小泉ひろし 委員長  質疑なしと認めます。



○小泉ひろし 委員長  次に、その他に移ります。
 何かございますか。
◆浅子けい子 委員  情報連絡の方にもあります区民農園についてなんですが、土いじりをしたいとか、今そういう要望の方が増えているということで、区民農園の前回の募集に対して、2.75倍という倍率があったというお話です。
 今回、報告の方でも、入谷二丁目の区民農園を廃止するということで、そのときに地域の方から要望なんかが出されたというお話を伺っています。
 その中で、使い勝手が良いように、自分たちの道具を保管できるような、倉庫がないところは倉庫をつくって欲しいという要望も出したというお話を伺いました。
 そういう倉庫、くわとか、幾つか道具はあるようですが、細かい道具はないわけですよね。置いておく場所が。そういう要望に対してどう考えているのかということと、あとちょっと調べましたら、トイレが設置されていないというところが何カ所かあるということで、そういう要望も、実際使っている利用者から声は上がっているのでしょうか。
◎産業振興課長 区民農園は15?のいわゆる家庭菜園というところで、「利用者の手引き」の方と、また契約の際にご案内を差し上げているところなんですが、基本的に倉庫は各農園にございます。ただし、個人で利用するスコップですとか、そういうものは個人でお持ちいただくということで、その「利用の手引き」にご案内しておりますので、改めて、共同で使うとか、個人の使うものの倉庫は設置することはございません。
 また、その他要望の方は、今後についてはまた各農家の方にお聞きをして……失礼しました。トイレにつきましては、基本的には、周辺にトイレがないというところでは設置をする予定でございます。
○小泉ひろし 委員長  よろしいですか。
      [「なし」と呼ぶ者あり]
○小泉ひろし 委員長  以上で、本日の案件は全部終了いたしました。
 産業環境委員会を閉会いたします。
      午前10時38分閉会