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東京都 足立区

平成25年 1月21日区民委員会−01月21日-01号




平成25年 1月21日区民委員会

      午前9時58分開会
○岡安たかし 委員長  ただいまから区民委員会を開会いたします。



○岡安たかし 委員長  はじめに、本日の記録署名員2名を指名いたします。
 渕上委員、へんみ委員、お願いいたします。



○岡安たかし 委員長  次に、請願・陳情の審査に入ります。
 はじめに、(1)23受理番号9 足立区こども家庭支援センター周辺に「区立図書館」を設置することを求める陳情を単独議題といたします。前回は継続審査であります。
 執行機関から、何か変化はありますか。
◎中央図書館長 特段変化はございません。
○岡安たかし 委員長  それでは、質疑に入ります。
 何か質疑はありませんか。
◆渕上隆 委員  綾瀬にあるこども家庭支援センターについては、今度梅島の教育センターに移ると聞いていますし、あと区民事務所等あの辺の建物についても、改築、建て直しなど、そういう話も聞いていますが、その辺の計画とともに、図書館についての何か計画はあるのでしょうか。その辺をお伺いしたいと思います。
◎中央図書館長 こども家庭支援センターに関わることにつきましては、直接の担当課ではございませんので、綾瀬こども文庫関係につきましては、改築計画に合わせ担当課で検討していると私は聞いております。
 それから、図書館計画についてでございますけれども、実はこれから第1回定例会で千住あずま住区センター関係についてご審議いただく予定になっております。常東コミュニティ図書館関連についてでございます。
◎地域のちから推進部長 綾瀬の建替え等につきましては、図書館の計画はございません。
○岡安たかし 委員長  他に質疑はございませんか。
      [「なし」と呼ぶ者あり]
○岡安たかし 委員長  質疑なしと認めます。
 それでは、各会派の意見をお願いします。
◆馬場信男 委員  継続。
◆渕上隆 委員  継続。
◆ぬかが和子 委員  継続。
◆へんみ圭二 委員  継続。
○岡安たかし 委員長  では、これより採決をいたします。
 本件は、継続審査とすることにご異議ありませんか。
      [「異議なし」と呼ぶ者あり]
○岡安たかし 委員長  ご異議ないと認め、継続審査と決定いたしました。
 次に、(2)23受理番号29 在日外国人無年金高齢者・障がい者を救済する「特別給付金」制度実施の反対を求める陳情を単独議題といたします。前回は継続審査であります。
 執行機関、何か変化はありますでしょうか。
◎高齢医療・年金課長 特に変化はございません。
○岡安たかし 委員長  では、質疑に入ります。
 何か質疑はありませんか。
◆ぬかが和子 委員  繰り返しになる部分は短くしますけれども、議会でもかつて陳情採択をし、そして在日外国人の無年金高齢者・障がい者の数というのも非常に限られているということで、要は、多くの自治体でも、それが一過性のものだったり、継続的なものであったりしても、入りたくても年金に入れない時期の人たちの救済策なわけですから、それは何らかの形でやっているということがこの間明らかになっていると思うんですね。
 今、特に変化はないというお話があったのですが、変化はないというよりも、これは国の状況じゃなくて、足立区でやるかやらないかということなんですよね。変化がないということは一体どういうことなのかなと、ずっと1年間変化がないと言い続けていますけれども、要は、やろうということで検討はしていないのか、やることを断念しているのか、一体どういうことなのか明らかにしていただきたいと思います。
◎高齢医療・年金課長 この問題につきましては、今回反対する陳情が出ておりますので、そういった段階にございますので、現在、進行形での検討はストップしているところでございます。
◆ぬかが和子 委員  確かに、この陳情そのものは、継続に反対ということについて、結果として継続になっているということはありますけれども、ただ一方で、実施を求めるものについて、議会の意思としては可決しているわけですよ。その辺についてはどう考えていますか。
◎高齢医療・年金課長 年金制度につきましては、保険料負担なども含めた上で行っているところが主ですので、そういった面も含めまして、他の方とのバランスなども含めまして検討するところでございます。
○岡安たかし 委員長  他に質疑はございませんか。
      [「なし」と呼ぶ者あり]
○岡安たかし 委員長  質疑なしと認めます。
 それでは、各会派の意見をお願いします。
◆馬場信男 委員  継続。
◆渕上隆 委員  継続。
◆ぬかが和子 委員  これは給付金の実施の反対を求める陳情だから、いいかげん議会としても、今までの議会の意思と反するものでもありますから、不採択にするべきだと思いますし、これは別に国の制度どうこうじゃない、自治体としてもできる策でもありますし、お金だってそんなにかからないでできる分野でもありますので、行政については、是非実施の方向で検討をしていっていただきたい。
 反対を求めるということについては、不採択を主張したいと思います。
◆へんみ圭二 委員  継続。
○岡安たかし 委員長  それでは、採決をいたします。
 本件は、継続審査とすることに賛成の方の挙手を求めます。
      [賛成者挙手]
○岡安たかし 委員長  挙手多数であります。よって、継続審査と決定いたしました。
 次に、(3)24受理番号2 公的年金の改悪に反対する意見書提出を求める請願を単独議題といたします。前回は継続審査であります。
 執行機関から、何か変化はありますでしょうか。
◎高齢医療・年金課長 特に変化はございません。
○岡安たかし 委員長  それでは、質疑に入ります。
 何か質疑はありませんか。
◆ぬかが和子 委員  変化はないというのは、改悪をするというこの前報告いただいたことから変化がないという意味なのか、実際の国の動きなどわかっていることがあれば、もう少し教えていただきたいと思います。
◎高齢医療・年金課長 この特例措置につきましては、11月16日付で可決しておりますので、そこからの変化がないという意味でございます。
 内容につきましても、全体の実施時期を1年間ずらして、今年の10月から実施するという内容でございます。
 詳細を申しますと、今年の10月に1%削減、26年の4月に1%削減、27年の4月に0.5%削減、合計すると2.5%削減になるという順番になってございます。
◆渕上隆 委員  ちょっと一個確認ですけれども、この年金については、当初はインフレのときの対策としてつくったのが目的だと思いますけれども、ここ数年ずっとデフレということで、物価が下がり続けているので、それに合わせて年金が下がっていると思います。
 今ちょうど、アベノミクスじゃないですけれども、これから金利も上がるんじゃないか、またデフレも脱却しようということで、インフレ目標2%とか出していますけれども、そうするとインフレで上昇した場合は、今後2年ぐらいかけて下げていく予定ですけれども、例えば来年以降下げるのが下げ止まる、下げる予定のものを下げないなど、そういったことは、当然あり得るということですね。その辺はいかがですか。
◎高齢医療・年金課長 この2.5%というのは、年金の水準に比較して今までよりも高くお支払いしていたものでございまして、物価が大幅に上昇すれば、2.5%は自然に解消するということになります。
○岡安たかし 委員長  他に質疑はございませんか。
      [「なし」と呼ぶ者あり]
○岡安たかし 委員長  質疑なしと認めます。
 各会派の意見をお願いします。
◆馬場信男 委員  継続。
◆渕上隆 委員  継続。
◆ぬかが和子 委員  これは、先ほどお答えいただいたように、まだ実施はされていないという段階で陳情を今継続しているわけですね。そういう点では、それこそ今もお話がありましたように、これから物価も上がるかもしれない。それで解消されるといっても、すぐに反映されるわけではないと。
 それから、繰り返し申し上げているように、この物価の水準というのは、測る基準、指標が、実際に高齢者が頻繁に多く活用するもの、買うもの、食料品とかそういうものだけじゃないと。下がっているとされているものは、OA機器だったり家電製品だったりと。
 そういうことで、生活実態を反映されていない部分もあるということと、ただでさえ、この間質疑で明らかにしてまいりましたように、高齢者の年金水準は低い。国民年金は特に低い。そういう中で、この低い年金水準を解消する方向こそ、生活していける年金にしていくことこそが必要であると思っているんですね。
 そういう点では、この時期に是非こういう意見書を上げていっていただきたい。そういう時期だと思っておりますので、採択を是非していただきたいと主張します。
◆へんみ圭二 委員  継続。
○岡安たかし 委員長  それでは、これより採決をいたします。
 本件は、継続審査とすることに賛成の方の挙手を求めます。
      [賛成者挙手]
○岡安たかし 委員長  挙手多数であります。よって、継続審査と決定いたしました。



○岡安たかし 委員長  次に、報告事項を議題といたします。
 はじめに、(1)から(5)まで執行機関の説明を受け、最後に一括して質疑を行いますので、委員の皆様よろしくお願いいたします。
 それでは、(1)コンビニ交付推進施策の方向性について、以上1件、区民部長から報告をお願いします。
◎区民部長 それでは、区民部版の区民委員会報告資料に基づきましてご説明をいたします。
 件名は、記載のとおりでございます。
 コンビニにおける証明書交付サービスの平成25年6月スタートに向けまして、庁内にコンビニ交付推進委員会を設置いたしまして、住民基本台帳カードの普及施策やコンビニ交付サービスの利用率向上施策等の検討を進めてまいりましたけれども、下記のとおり方向性がまとまりましたので、ご報告するものでございます。
 まず、住基カードの普及施策ですけれども、住基カード交付手数料の減額というものを考えております。現行500円の住基カード交付手数料を、今年の4月から来年の3月までの1年間減額すると。程度としては半額程度を考えています。
 ?が、郵送申請サービスということで、やはり今年の4月から1年間郵送申請サービスを行うものです。
 2が、コンビニ交付サービスの利用率向上施策でございますけれども、今年の6月から来年3月の間、以下のとおり減額する方向性でございます。住民票の写し、印鑑登録証明書、戸籍証明書、納付課税証明書、いずれも半額程度を考えております。
 3が、戦略的プロモーションの展開ということで、セキュリティー、あるいは個人情報保護に対する不安を払拭するとともに、簡単で便利なこと、あるいはサービスの利用が行政コスト削減にもつながることを広くアピールするため、広報紙はもとより、広報ビデオ、ポスター、チラシ等を最大限活用して、戦略的なプロモーションを展開してまいります。
 問題点・今後の方針ですが、マイナンバー法案につきましては、引き続き注視をしてまいります。
○岡安たかし 委員長  次に、(2)足立区孤立ゼロプロジェクト推進に関する条例施行規則の制定について、以上1件、絆づくり担当部長から報告をお願いします。
◎絆づくり担当部長 地域のちから推進部、1ページをご覧ください。
 件名は、表記のとおりでございます。
 足立区孤立ゼロプロジェクト推進に関する条例に基づきまして、同条例施行規則を制定したため報告をいたします。
 主な内容でございますけれども、1番目として、支援を必要とする者の基準を定めております。
 2点目といたしまして、寄り添い支援員の認定手続について定めております。
 3点目は、住民名簿、要支援者名簿及び住民情報の内容について定めております。
 4点目は、住民名簿及び要支援者名簿の提供範囲及び提供の手続について定めております。
 5点目は、名簿管理者、名簿閲覧者の届出手続及び変更手続を定めております。
 6点目、名簿等の管理の方法、管理状況の確認について定めております。
 詳しくは、別紙2ページから5ページまでに規則を掲載しております。
○岡安たかし 委員長  続きまして、(3)足立区西新井文化ホール指定管理者における構成企業の変更について、(4)足立区文化財登録及び登録解除について、(5)国登録有形文化財への登録について、以上3件、地域のちから推進部長から報告をお願いします。
◎地域のちから推進部長 恐れ入ります。7ページをご覧いただきたいと思います。
 件名は、記載のとおりでございます。
 平成25年4月から指定管理者となる「あだち未来創造ネットワーク」の構成企業である株式会社東急コミュニティーが、マンション管理適正化法違反により国土交通省から指示処分を受けたとの報告を受けました。そのため、表記施設の管理運営を行う事業者としてふさわしくないと判断し、区から構成企業を脱退するように促したところ、脱退する旨の申出があったので、報告するものでございます。
 1番の脱退理由につきましては、今申し上げました国土交通省から指示処分を受けた詳細の内容でございます。
 2番は、その経緯を記載させていただいております。
 3番、構成企業の変更でございますが、上段4社であったものが、今回3社になるということでございます。
 4番、業務遂行能力の確保、これは代表者でありますところの丹青社が担うということでございます。
 次に、8ページでございます。
 件名は、記載のとおりでございます。
 足立区の文化財登録及び解除を下記のとおり行いましたので、報告するものでございます。
 1番の登録につきましては、(1)から(9)の内容で登録をいたしました。
 2番、解除につきましては、(1)、(2)の内容で解除いたしました。
 経過につきましては、3番に書いてございますので、ご覧いただきたいと思います。
 それから、9ページですが、件名は記載のとおりでございまして、平田家の住宅主屋が、平成24年12月14日開催の国文化審議会で答申が出されまして、国登録有形文化財(建造物)に登録されることになりました。
 1番、名称、2番、所在地、3番、所有者、4番、年代、5番、登録基準、6番、その特徴は記載のとおりでございます。
 7番、その他でございますけれども、当区では、この国登録有形文化財(建造物)の登録は、今回がはじめての事例でございます。
 また、7番の(2)ですけれども、多くの今回答申がなされましたが、東京では、東京タワーと同時に今回の平田家の住宅主屋が登録されたということでございます。
○岡安たかし 委員長  それでは、ただいま説明がありました(1)から(5)までの一括した説明に対しての質疑に入ります。
 何か質疑ありませんか。
◆馬場信男 委員  コンビニ交付推進について、基本的なところを聞きたいのですが、住基カードは、現行500円の発行手数料ですが、この500円というのは全国的に統一されたものなのかどうか。他の自治体も同じなのでしょうか。
◎戸籍住民課長 住基カード交付手数料500円につきましては、当初始まった段階で、総務省から適切な値段として全国に500円という金額、手数料に関しては自治体ごとに手数料条例で定めるものですので、独自の部分はありますけれども、広く500円というのが全国的に採用されているというものでございます。
◆馬場信男 委員  区民が住基カードを広く持った場合、今回はコンビニ交付に誘導できるというメリットもあると思いますが、他に何かメリットは出てくるのですか。身分証明書の代わりになる、そのぐらいでしょうか。
◎戸籍住民課長 今馬場委員からお話がありました身分証明書の代わりにもなりますし、公的個人認証を付加していただければ、イータックス、所得税の確定申告ですとか、そういった電子申請も可能になるということもございます。
◆馬場信男 委員  それと、住民票や印鑑登録などの手数料を、これから半額程度にすると言いますが、コンビニに対する支払いというのは、どういう形をとるのですか。その手数料を支払う流れについて、ちょっと教えていただきたいと思います。
◎戸籍住民課長 利用者の皆様がコンビニでお支払いをした手数料から相殺をして、区の方に収入が入るという流れになってございます。
◆馬場信男 委員  幾らぐらいですか。
◎戸籍住民課長 今はまだ契約しておりませんので、実際の金額というのは申し上げられませんけれども、先行自治体では、1通当たり120円の手数料を徴収されているとお聞きしております。
◆馬場信男 委員  最後に、いろいろな自治体で取り組んでいると思いますけれども、事故やトラブル、機械の不具合など、そのような報告はされているのかどうか。
◎戸籍住民課長 料金等の徴収、あるいは個人情報が漏れるというトラブルは、実際には起こっておりません。
 ただ、どうしても地方独立行政法人の運営上の都合で、午前6時30分から午後11時ということでございますので、それにはずれる時間帯に取得したいというご希望のお客様から苦情が来ているという例はあるようですけれども、問題点としては、以上そのぐらいでございます。
◆渕上隆 委員  コンビニ推進のところで、戦略的プロモーションの展開の部分ですが、行政コスト削減につながることを広くアピールすると書いてありますが、これ区民事務所で発行すると1,500円程度と、かなりかかるけれども、コンビニになった場合は数百円ということでかなり下がると思います。
 これを区民にアピールする、その削減した行政コストというのは、例えば一通当たりこれぐらい安くなって、全体で何億円安くなるなど、その辺の案は出ているのでしょうか。
◎戸籍住民課長 財政課の出したあらましに載っていますけれども、区民事務所の窓口業務1件当たりのコストが1,650円ということでございます。コンビニの方に移行したとすると、住基カード代を含めても400円、500円と、ちょっと正確な数字を今は出しておりませんので申しわけありませんけれども、そういう数字でございますので、そのコストの差ももちろんアピールしていきますけれども、区民事務所における証明発行業務の割合というのは、件数ベースで75%、事務量ベースで50%を超えるというものでございますので、どんどん利用が進めば、その事務量ベースでの人員がどんどん削減できると。
 削減したものを新たな重点課題へ投入することも可能ですし、あるいはそのまま削減することも可能ですので、そういった意味で総合的に区民の皆様にアピールをしていきたいと考えています。
◆渕上隆 委員  あとコンビニで発行する場合は、コンビニは基本的に24時間営業をしていますけれども、これは24時間365日発行できるということなのでしょうか。それとも、銀行のATMみたいに時間が限られているとか、あるいは時間外については手数料が増えるとか、そういうのはどのようになるのでしょうか。
◎戸籍住民課長 コンビニは24時間ですけれども、証明書の発行に関しましては、運営をしている地方自治情報センター、これは国の独立行政法人でございますけれども、そちらのサーバ−の運営上の都合で、利用できる時間帯というのは午前6時30分から午後11時の間ということで、24時間になっておりません。また、年末年始のメンテナンス時期に関しても、一部利用のできない時期がございます。
◆渕上隆 委員  ということは、土日祭日も6時半から11時ということですね。
 それと、住基カードを普及するということと、コンビニの推進ということは大切なことだと思いますけれども、住基カードの場合、費用の問題もありますが、結構大変だなと思うのは、写真だと思います。写真を撮る手間もありますし、撮ってくるとしたら、今スピード写真で500円ぐらいかかりますよね。確か区役所では写真を撮ってくれるというのを聞いたことがありますが、よく免許証などでも、その場でぱっと撮ってくれますよね。
 そういう写真を撮れるような、お金が少しかかったとしても、そういうのをしたらもう少し普及するのではないかと思いますが、その辺はいかがでしょう。
◎戸籍住民課長 写真撮影サービスにつきましては、先行自治体でやっている自治体もございましたけれども、足立区におきましては、そのコスト等見合せながら、今後ちょっと検討してまいりたいと考えてございます。
◆渕上隆 委員  あと実際にコンビニで利用する仕方ですけれども、今始まっていないからこれからだと思いますが、公共料金についてはかなり普及していて、銀行とか信用金庫なんかよりもかなりコンビニの方が多いと。コンビニと言うと、若い人が多いと聞きますが、今は高齢者や比較的年齢が高い方もコンビニでどんどん公共料金を支払っているということです。
 公共料金は、用紙が来て金額が書いてあるので、5,000円ですよといったら5,000円と書いてあって、お金と一緒に出したら、ぱっと判こだけ押してくれて簡単だと思いますが、住民票とか印鑑証明を発行すると言うと、ちょっと手間がかかるんじゃないかなと思うんですよね。
 ATMについては周知しているからわかりやすいのですけれども、私もコンビニで最近、ちょっと余計な話で申しわけないのですが、たまに美術館に行くんですね。美術館も、人気のある美術展だとチケットを買うのに混んでいるんですよ。今コンビニで発行していて、セブンイレブンとかローソンに行くと、ロッピーとか、マルチマシーンみたいなのがありますよね。あれで買うんですけれども、年に何回か買うんですが、やり方忘れちゃうんですよね。そう考えると、カードを持って住民票とか印鑑証明というのは、何となく抵抗があるんじゃないかなと思うんですね。
 そういう場合、例えば、このようにやるんですよ、こういった機械でこういうふうに押せばできるんですよといったパンフレットの作成や、その辺のことをあだち広報にも当然載せると思いますが、もう少し手軽に、区民事務所に行ったら、窓口に使い方のパンフレットなどが置いてある等、例えばですが、銀行のATMなどは今当たり前に使っていますけれども、昔は銀行ごとに職員がATMのところに立っていて、わからない人は必ずサポートして教えていたと思いますが、コンビニ全部に区の職員がついて教えるというのは難しいかもわからないけれども、何らかの方法をしないと、公共料金は簡単ですが、住民票や印鑑証明というのは少し手間取るんじゃないかなと。抵抗というか、ハードルが高いんじゃないかなと思うんですね。
 その辺は、どういうふうに改善、又は広めていくお考えですか。
◎戸籍住民課長 銀行のようにATMのところに人を置くようにコンビニに職員を配置するというのは、区内にあるコンビニの店舗数を考えると現実的ではないということもございます。
 今渕上委員がおっしゃられたように、操作の仕方についてわかりやすいパンフレット等を作成して、各区民事務所、あるいはホームページ等に掲載して、皆さんにその内容を知っていただくように努力をしていきたいなと思っています。
◆渕上隆 委員  続きまして、孤立ゼロプロジェクトについてですが、あだち広報の区長の挨拶のところに、拒否された方についても引き続き訪問調査などの際、手紙などで見守りの活動を続けますとあります。これについてちょっと私が思ったのは、拒否というのは、実際に孤立しているかどうか、週に1回お話しているかどうかというので調査に行ったときに、その調査自体を拒否する人と、調査は受けたけど見守り支援員は要りませんという2種類があるのかなと思ったのですが、その辺どちらの拒否の場合も、例のように手紙などを持っていくということなのですか。その辺はいかがでしょうか。
◎絆づくり担当課長 調査の段階での拒否、また孤立されているけれども、そういう訪問ですとか支援を拒否するという、両方が考えられると思います。
 ただ、いずれの場合にも、そういう方たちに対する支援といいますか、見守りなどは打ち切らない、そのまま見過ごさない、そういう形の取り組みと考えておりますので、そういった方のところにも定期的な手紙ですとか、そのようなものをポストに入れるといったような形での連絡を取り続けていきたいと考えております。
◆渕上隆 委員  それと、前からあまりクリアにならないのですが、あんしんネットワークがあって、多分あんしんネットワークはそのまま存続してやるという話だったと思います。このあんしんネットワークを何年かやってきた経験を踏まえて、改善点というか、もっとこういうふうにしようというのは当然あると思いますが、その辺どういうふうに考えているのでしょうか。
 それと、あんしんネットワークの場合、その協力員の方がいらっしゃいますよね。その人が寄り添い支援員になる場合もあるのでしょうか。その辺はいかがでしょうか。
◎絆づくり担当課長 まず、あんしんネットワークの改善と申しますか、今回の取り組みに関しましては、基本的な枠組みはあんしんネットワークの取り組みを生かしながら、更に支援をされる方を発掘して、そこに支援する方をつなげていこうということでございます。
 したがいまして、これまでの取り組みよりも、もう一歩踏み込んだ、どちらかと言うと今まで見守りという部分が強かったかと思いますけれども、今回は寄り添いということで、孤立されている方に支援をする方をつなげていこうという取り組みになります。
 あんしんネットワークと同様に、この支援をしてくださる人材というのが大変重要になってまいります。ですので、あんしんネットワークで今まで見守りですとか、応援してくださった皆さんに、今回の孤立ゼロの方の寄り添い支援の支援者となっていただくような働き掛けというのは、当然これからお願いしていきたいと思っております。
◆渕上隆 委員  次に、国登録有形文化財ということで、今度平田家が指定されたと思いますけれども、この間、足立区の例じゃないですけれども、テレビでやっていまして、指定していただくのはいいのですが、維持管理が大変といいますか、古い建物なので維持費とか修繕費もかなりかかるし、もう一つは相続の場合ですよね。現在の方がいらっしゃる場合はいいですけれども、この間大阪の例が出ていましたけれども、大阪の方が亡くなったときに、相続税払えなくて、何年前か忘れましたが、大阪で一番古いぐらいの民家だったのですが、大きい立派な家が取壊しになってしまったみたいなことが出ていたのですが、支援など何か考えていらっしゃいますか。
◎地域文化課長 これは国の制度ということでございますので、直接区の支援というわけでございませんけれども、国としては結構手厚い制度になってございます。
 例えば、修理費やシートの設計監理費については、2分の1を国が補助すると、あるいは相続財産評価額についても10分の3を控除する、あるいは家屋の固定資産税を2分の1に減税する、あるいは敷地の地価税を2分の1に減税するということで、国はこういった法律をもって支援をしていると、そういう状況でございます。
◆渕上隆 委員  あともう1例出ていたのが、ちょっとどこだったか忘れたのですが、せっかく有用な文化財ということで、維持管理して保存するのも大切ですが、開放した方がいいんじゃないかということで、開放しているところがあったんですね。単に開放じゃなくて、カフェみたいにして、民間などに委託して、全部が全部じゃないですけれども、ある程度自由に出入りしてというようなことをやっていたのですが、そういうことは今後考えられているのでしょうか。
◎地域文化課長 平田さんのご意向というのが一番大きいと思いますけれども、基本的には開放していきたいというお考えをお持ちのように聞いてございます。
 ただ、ご自分の一定のポリシー、例えば文化水準の高いものとか、そういったものに関しては一緒に共催しながらやっていきたいと、そのようにお聞きしてございます。
◆ぬかが和子 委員  私も、コンビニの証明書交付サービスについて、これは確認ですけれども、一つは、住基カードの交付手数料ですが、今500円を当面の間幾らに減額していこうと考えているのかということと、それから申請時の郵送サービスを受け付けるという部分ですけれども、今までも確かに代理は可能、申請時は代理ができたと思います。ただし、申請時にも免許証とか保険証とか2点以上、本人を証明するものが必要だったと思うんですね。
 それはなぜかと言うと、住基カード、個人情報の問題いろいろな議論がある中で、その部分についての本人確認については厳格化しなきゃいけないという精神から、証明もきっちり行うというのがあったと思うのですが、その辺については郵送サービスではどういうふうにクリアしていくのか。もちろん受け取りのときに2点以上というのも、今までも最初の申請と受け取り、どっちも2点以上の証明が必要だったかと思いますが、その辺についてはどうなのでしょうか。
◎戸籍住民課長 1点目の住基カードの手数料でございますが、こちらについても半額程度を想定してございます。
 2点目の郵送申請の本人確認の方法でございますけれども、具体的には、申請書に身分証明書を今と同じように運転免許証と健康保険証の2点を確認する、そういうものの写しを添えていただきまして、受け取り時にその添付した身分証明書2点をまたお持ちいただいた上で、きちんと本人確認をしてお受け取りいただくという流れになります。
◆ぬかが和子 委員  本当に住基カードは、先ほどもお話がありましたように、免許証、パスポートに次ぐ個人を証明できるものでもありますし、そういう点では、手続の簡素化などそういうことはやりつつも、その辺はしっかりと厳格にやっていただきたい、間違いが起きないようにしていただきたいと思います。
 それから、孤立ゼロプロジェクトの関係ですけれども、私もこの施行規則をずっと読ませていただきまして、名簿管理者というのは、町会で1名とか、特別のときで複数名、しっかりと厳重に名簿を管理するということで、名簿閲覧者という方が、実際の実態を調査する方々ということだと思いますが、この方々もコピーはできないというふうに個人情報の扱いではやっていくと思いますが、その辺についてどうやろうとしているのか教えてください。
◎絆づくり担当課長 今回の調査に当たりまして、名簿閲覧者の方が実際に調査するというのはそのとおりでございます。
 調査の方法ですが、基本的に区の方から提供させていただいた名簿をご覧いただきまして、それを調査表の方に住所とかお名前を転記していただくという形になります。ですから、提供させていただいた名簿を持って歩くとか、それを複写するとか、そういうことはできないということになっております。
◆ぬかが和子 委員  既にモデルの自治会や町会、30数件ですか、取り組みを始めていると聞きましたけれども、私も、ある町会長のところへ行ってお話を聞いてきたんですね。本当に張り切って頑張っていらして、本当に厳密にやっているというのは凄くよくわかったんですよ。
 町会の名簿をチェックして、町会員以外の部分は誰が調査するのかというので、ちゃんと仕分けをして、町会員以外の方は民生委員がやると。そういうことをやりながら、調査する人についてはしっかりとみんなに誓約書を書いてもらうんだよという話を語っていたんですね。
 その思いというのは、まちの中での悲しい死や孤立死をなくしたいと。町会は自治会なんかに比べても大変なんですけれども、頑張ってやっていきたいということを語っておられたんですね。
 ただ、実際に今手を挙げているのが30数件と。これからそれをモデルでやりながら広げていくということになると思いますが、そのときに一方で負担に感じていらっしゃるところもあるというのも事実だと思います。
 そういう点では、普及を、強制力でなくて、この間地域のちからの方でやってきたような取り組みや先進事例の交流啓発の中で自主的に取り組めるように、広がるようにしていっていただきたいと思うのですが、どうでしょうか。
◎絆づくり担当課長 ぬかが委員ご指摘のとおり、確かに、今回の取り組みに関して、積極的に手を挙げてくださっているところもございますが、一方で、大変だよね、うちじゃなかなか厳しいよねとおっしゃるところがあるのも事実でございます。
 ですので、今回、先進で手を挙げてくださいました取り組みを皆さんにご紹介していく中で、是非地域の機運を盛り上げていきたいと考えております。
◆ぬかが和子 委員  この前12月の半ばに、町会・自治会の先進事例交流会を庁舎ホールでやられたと思うんですけれども、そういう形で大いに、本当にこれ取り組んでみたいと思えるような交流、そういうものを是非この結果をもってやっていっていただきたいと思います。
 次に、西新井文化ホールの構成企業の変更についてですけれども、これ東急コミュニティーが外れるということなわけですけれども、丹青社というのは、プラネタリウムの運営についての専門性というのは持っているのでしょうか。実績があるのかどうかお伺いします。
◎青少年課長 丹青社自体はプラネタリウム業務を行ってはおりませんが、構成企業でありますJTBコミュニケーションズが、実際に中野区、大阪の堺市等でプラネタリウム業務を行っているところでございます。
◆ぬかが和子 委員  ふと思ったんですけど、プロポーザルでやっていますよね。そうすると、実績とか能力とかで審査をして点数をつけて、そしてここの企業に決まったということでいきますと、そのプラネタリウムの実績で言えば、ある意味で東急コミュニティーの方は有数の実績を持っていますよね。
 そういうところが抜けるということでいうと、点数とか要件が変わってくるだろうと思うんですね。その辺はどう考えたのでしょうか。
◎青少年課長 ぬかが委員のご指摘でございますが、今まで指定管理者と打合せをしてきました内容、それはしっかりと丹青社に引き継いでいくということでございます。
 併せまして、残りの3社で東急コミュニティーが担うであろうプラネタリウム業務を賄っていく体制をしっかりとれるということで、我々としましては、提案された内容をしっかりやっていけるということで考えているところでございます。
◆ぬかが和子 委員  提案内容、向こうはやっていくように頑張るというのは当然だと思いますけれども、プロポーザルの審査をする要件が、点数がもしかしたら簡単に言えば変わっていたかもしれないわけですよ。
 そうすると、プロポーザルをやったということで言うと、その条件が変わったというところで、そこについての再検討とか、もっと言えば、大きな構成要素である企業がいなくなって採点が変わるということであれば、再プロポーザルということだって本来は検討すべきじゃなかったのかなと思うんですよ。
 その辺について、何か検討されたのかどうかお伺いします。
◎青少年課長 同じ答弁になってしまいますが、3社で提案のあった内容、それを賄っていける、その体制をとっていけるということで、私どもは考えてございます。
◎地域のちから推進部長 ぬかが委員おっしゃるとおりの点があると思います。我々検討したときに、この丹青社がJVのヘッドなんですね。丹青社が国土交通省から処分を受けたのならば、これは言ったようなことになったと思います。
 ただ、ヘッドで責任持つところが同程度の責任を持ちますよと。それで、実績の中に、JTBだったかと思いますが、やっているところがありますので、そういうのを考慮してこういう結果にしたということでございます。これがヘッドだったら、もとへ戻ると思います。
◆ぬかが和子 委員  地域のちから推進部長が言われたのはよくわかりまして、そうだと思うんですよね。
 区民のサイドから見ても、はっきり申し上げて、いろいろなプラネタリウムの実績がある東急コミュニティーが、プラネタリウムを担うのと、関西の1カ所で経験があるというだけのところでは違っている、ということになってしまいますと、その審査をした点数との関係でいくと、もしかしたら他の企業が受けていたかもしれないという話になっちゃうかもしれないわけですよ。
 そういう点で、この期に及んでは、4月オープンを前にしてですから、本当にその内容を担保するというのは先ほど青少年課長も答弁されていましたので、そこはしっかりとやっていただきたいというのを繰り返し私の方からも要望しまして、質問を終わりにしたいと思います。
◆へんみ圭二 委員  1点だけ、今の西新井文化ホールの指定管理の件で、東急コミュニティーを指名停止処分3カ月となっていますけれども、これは復帰することはあり得るんですか。
◎青少年課長 競争入札の指名停止は3カ月でございますので、この3カ月が過ぎれば……指定管理者に復帰するという意味でございましょうか。指定管理者3社でやっていくところでございます。
 復帰ということでは、指名停止期間が解除されたから復帰するものではございません。この3社で業務を行ってまいります。
◆へんみ圭二 委員  東急コミュニティーがプラネタリウムをやるということを凄く楽しみにしていた区民の私も一人として、指定管理に東急コミュニティーが復帰してもらうという方法はなぜとれないんですかね。
◎地域のちから推進部長 プロポーザルをしましたときに、基本的に結んだ内容の中に、区の指名停止を受けた場合は脱退するというふうに基本的に書いてあるんですね。ですので、たとえ3カ月といえども、一旦指名停止の期間が1カ月でも1日でもあれば、そのことをもってそこのところは脱退していただくということでございますので、ご質問に直接お答えするとすれば、復帰ということはありません。残念ですけれども、そういうことでございます。
○岡安たかし 委員長  他に質疑はありませんか。
      [「なし」と呼ぶ者あり]
○岡安たかし 委員長  質疑なしと認めます。



○岡安たかし 委員長  その他、何かございませんでしょうか。
◆ぬかが和子 委員  その他で2点ほどお伺いしたいことがあって、情報連絡とも1点は絡むんですけれども、常東コミュニティ図書館の問題、なくすという問題ですけれども、この常東コミュニティ図書館は、本当にアットホームで、中央図書館長もよくご存じだと思いますけれども、例えば子連れの親子が小さな声で読み聞かせをして、その隣りにはお年寄りがいたり、地域の多くの方が利用している図書館なわけですよね。今後東京電機大学でといっても、実際には貸し借りの窓口的なものが中心になってしまうと。
 でも、今までの常東コミュニティ図書館というのは、単なる本の貸し借りだけではないコミュニケーションというのが非常に多くあったということで、区が、今全庁挙げて、孤立ゼロとか、そういうコミュニケーションというのを高めようという中で、こういった図書館も含めての施設機能こそ残すべきものなんじゃないかと。
 東京電機大学がやってくれるのはやってくれるで、窓口をお借りするにしても、地域図書館としての機能というのはきちんと残すべきじゃないかと思いますけれども、どうでしょうか。
◎中央図書館長 ぬかが委員がおっしゃいましたように、常東コミュニティ図書館につきましては、昭和46年に開設して以来、長い間地元の皆さんにご利用いただいたということは承知しております。
 ただ、図書館全体の計画ですとか、先ほど言いましたように、施設自体が昭和46年に開設ということで大分古くなってきていることですとか、東京電機大学の方も敷地を無償で提供していただける、非常に駅前の便利なところにできるということと総合的に勘案いたしまして、全体的な計画の中で、閉じるということを決定した次第でございます。
◆ぬかが和子 委員  これ12月に私たちは報告を受けましたけれども、いまだに利用者の方々は知らされていないと。同じ建物内でも、千住あずま住区センターの分室の部分、これは千住あずま住区センター本館の建替えが終わるまで存続するわけですよね。使っていただくわけですよね。同じ建物の中の上に図書館があって下に住区センター、集会所があると。そこは住区センターの建替えが終わるまで使えるのに、図書館は数カ月で閉じちゃうというのは、非常におかしいのではないかと。
 少なくとも、本来残すべきですけど、せめて下の集会機能を使っている間だけでも、常東コミュニティ図書館も同じ建物なんですから、使えるようにしたらいいんじゃないかと思いますけれども、どうですか。
◎中央図書館長 確かにおっしゃいますとおり、住区センターの方は4月以降も引き続き暫定的に使用することになりますけれども、今回情報連絡で耐震の問題が出ておりますように、最終的には、やはり建物としての問題があるということになりますので、これはタイミングの問題ではございますけれども、東京電機大学の方で、無償で駅前に敷地を提供していただけるというときに、図書館も3階にありまして本がたくさん置いてありますので、そういう機を見て、そちらの方へ機能の一部を移転するという考えの方向で今区としては考えております。これは第1回定例会でご審議いただくことになるかと思います。
◎住区推進課長 集会室につきましては、常東地区に同規模の代替施設がないということがございますので、住区センター建替えまで使わせていただくというものでございます。
◆ぬかが和子 委員  今耐震性のお話がありましたけれども、緊急にということではあっても、今回の情報連絡では、そういう中で耐震補強を若干行ってIs値も上げたわけですよね。それで、暫定利用として、区民から見たって、集会所が使えて図書館が使えないというのはおかしくて、しかも不十分だとはいえ、耐震補強をやって廃止というのは、区民の目線から見ても非常に矛盾があると思いますし、東京電機大学がというのもわかりますよ。でも、東京電機大学は、中心は本の貸し借りになっちゃうわけですから、せめて使える間ぐらいは使わせてあげると。本当にコミュニティ、絆を築く場として生かすと。だけど、古くなるから全体が使えませんよというときは百歩譲ってやむを得ないとしても、そういう措置をするべきだと強く申し上げておきたいと思います。
◎地域のちから推進部長 第1回定例会の方でお出しする予定でございますので、またそのときに詳細なご説明をさせていただきたいと思います。
 ただ、一つだけここで、ガイドといいますか、予告といいますか、お話させていただくのは、建物が古いから常東コミュニティ図書館を閉めるということではなくて、あれだけの至近距離、歩いて5分かからないところですから、そういうところに二つ置くということは効率が悪い。したがって、駅に近くて、今度は午後8時まで、今は5時ですけれども、8時まで利用できて、サラリーマンの方などが利用しやすいところを優先するということでございますので、廃止と集会室を残すということは別の要素でございますので、その点を今ちょっとご説明させていただきました。また、第1回定例会のときにご審議をよろしくお願いいたします。
◆ぬかが和子 委員  続きについては、第1回定例会の方で議論させていただきたいと思います。
 もう1点だけお伺いしたいのですが、国民健康保険料の旧ただし書き方式の移行の負担軽減措置、経過措置の継続について、この間お伺いしてきたところ、12月ぐらいでめどが立つんじゃないかというような話があったと思うのですが、どうなったでしょうか。
◎国民健康保険課長 例年、保険料率については、国からの予算通知を待って最終決定をしているところなんですけれども、その通知が年末になかったということで、今決められない状況になっております。次回以降、国の情報を見ながら決定していく見込みになっております。
◆ぬかが和子 委員  保険料率をそもそもどういじるかという問題もあるけれども、経過措置の継続についてはどうなんでしょう。子育て世代の経過措置がなくなっちゃうと、本当に負担増になってしまうと。若干今年も別の理由で負担増になりましたけれども、控除の廃止によって。
 それで、区長は、足立区としては、経過措置の継続を求めているわけですよね。それは区長からも私たち話をお伺いしましたし、大いにそういうふうに頑張っていただきたいと思っているのですが、それが例年だとこの時期に大体めどがついてわかっているものが決まらないというのは、どういう原因があって、区長のように経過措置の継続、本則どおりではなくて継続を求めているということが大勢になっているのかどうなのか、その辺の状況もお伺いしたいのですが。
◎区民部長 先ほど国民健康保険課長が言いましたように、まだ審査中ということですけれども、ただ、軽減措置につきましては、新たな軽減措置ということで、23年度、24年度と同様な軽減措置ではございませんけれども、それをやっていこうという方向性だけは確認が取れているところでございます。
 ただ、これはまだ確定事項ではございませんので、方向性まではそのようになっているという状況でございます。
◆ぬかが和子 委員  それで、今の時期になかなか定まらないと。料率も含めれば、国の通知も来ていないということでいきますと、通常の定例会の議案提出とか、そういうところの改定には間に合わない、そういう可能性も出てくるのかなと思いますが、どうでしょうか。
◎区民部長 通常のスケジュールにはちょっと間に合わないかなという状況が今ございます。
○岡安たかし 委員長  他に質疑はございませんか。
      [「なし」と呼ぶ者あり]
○岡安たかし 委員長  質疑なしと認めます。
 以上で、本日の案件は全部終了いたしました。
 区民委員会を閉会いたします。
      午前10時51分閉会