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東京都 足立区

平成25年 1月18日総務委員会−01月18日-01号




平成25年 1月18日総務委員会

      午前9時58分開会
○鴨下稔 委員長  ただいまより総務委員会を開会いたします。



○鴨下稔 委員長  最初に、記録署名員を私の方から指名させていただきます。
 くじらい委員、ただ委員、よろしくお願いいたします。



○鴨下稔 委員長  それでは、陳情の審査に入りたいと思います。
 (1)23受理番号7 「朝鮮高校へ授業料無償化適用を求める」意見書の提出を求める陳情、これは前回継続でありました。そして、もう一つ、(2)23受理番号27 「朝鮮高校への授業料無償化適用に反対する」意見書の提出を求める陳情、これも前回継続でありました。
 以上2件を一括議題として、本陳情2件に関して変化はございますでしょうか。
◎政策課長 昨年の12月28日、文部科学大臣が、朝鮮学校に高校授業料無償化につきましては適用しない方針を表明いたしました。そのような報道がございました。
○鴨下稔 委員長  何か質疑ございますでしょうか。
◆くじらい光治 委員  今政策課長から説明があったと思うんですけれども、高校無償化は朝鮮学校には適用しないという国の方針だと思うんですけれども、朝鮮学校への授業料無償化適用に反対する意見書の提出を求める陳情に従うような国の方針だと思っていますけれども、それでいいのかな。
◎政策課長 今文部科学省の方は、大臣がそのような方針を表明したということで、文部科学省の省令改正のためのパブリックコメントを進めているところでございます。これが1月26日締切りになっておりまして、その後手続を進めていくということを聞いております。
◆くじらい光治 委員  そうだと、今まで議論してきた中で、これ意見書ですので、全会一致とはならないと思うんですね。そうなると、「足立区議会申し合わせ事項」によりまして、これは凍結・継続ということになっているんですけれども、本陳情2件については、事務局を通じて各陳情者の意向を確認していただきたいと思うのですけれども、その辺はどうですか。
◎区議会事務局長 ご指摘のとおり、本陳情の取扱いですが、足立区議会の申合せでいきますと、全会一致にならない場合は、委員会審査を凍結し、採択を保留するという状況になっております。
 今ご発言いただきましたように、陳情者に対して、国の動きや本陳情の取扱いについて説明し、意向を確認させていただきたいと思います。
○鴨下稔 委員長  ただいま区議会事務局長から発言がありましたとおり、本陳情2件につきましては、各陳情者の意向を確認していただくということでございますので、今回は継続審査とさせていただきたいと思いますが、ご異議ございますか。
◆鈴木けんいち 委員  今事務局を通じて陳情者の意向を確認するということで、委員長からもそういうご発言がありましたので、態度として、私ども、無償化を求める陳情についてはこれまで採択であり、反対する陳情については不採択を求めてまいりましたが、その意向確認の経過を見たいと思いますので、その間において継続ということでよろしいと思います。よろしくお願いしたいと思います。
○鴨下稔 委員長  他にございますか。
      [「なし」と呼ぶ者あり]
○鴨下稔 委員長  それでは、ご異議ないと認め、継続審査と決定いたしました。
 次に、23受理番号8 「定住外国人の地方参政権」の付与に反対する陳情、前回は継続でございました。
 本陳情に関して、何か変化はございますでしょうか。
◎選挙管理委員会事務局長 特に変化はございません。
○鴨下稔 委員長  何か質疑ございますか。
      [「なし」と呼ぶ者あり]
○鴨下稔 委員長  それでは、各会派から意見を求めたいと思います。
◆くじらい光治 委員  継続で。
◆前野和男 委員  継続。
◆鈴木けんいち 委員  定住外国人の地方参政権の付与については、付与すべきだという立場でございますので、それに反対する陳情については、不採択を主張いたします。
◆鈴木あきら 委員  継続で。
◆ただ太郎 委員  継続でお願いします。
○鴨下稔 委員長  それでは、継続を挙手で諮りたいと思います。
 本件は、継続審査とすることに賛成の方の挙手を求めます。
      [賛成者挙手]
○鴨下稔 委員長  挙手多数であります。よって、継続審査と決定いたしました。
 次に、23受理番号31 足立区内施設におけるPPS電力購入拡大で、大幅な節減を求める陳情、前回は凍結・継続でございました。これを単独議題といたします。
 本件については、各会派で特に意見がなければ、引き続き凍結・継続といたしたいと思いますが、ご異議ありませんでしょうか。
      [「なし」と呼ぶ者あり]
○鴨下稔 委員長  ご異議ないと認め、凍結・継続とすることに決定いたしました。
 次に、(5)24受理番号1 北朝鮮による拉致問題解決に向けての更なる啓発活動を求める陳情、前回は継続でございました。
 単独議題としたいと思いますが、本陳情について何か変化は出ていますでしょうか。
◎総務課長 特に変化はございません。
○鴨下稔 委員長  何か質疑はございますでしょうか。
      [「なし」と呼ぶ者あり]
○鴨下稔 委員長  それでは、各会派からの意見を求めたいと思います。
◆くじらい光治 委員  継続で。
◆前野和男 委員  継続。
◆鈴木けんいち 委員  継続でお願いします。
◆鈴木あきら 委員  継続でお願いします。
◆ただ太郎 委員  継続でお願いします。
○鴨下稔 委員長  本陳情について、継続審査とすることにご異議ないでしょうか。
      [「異議なし」と呼ぶ者あり]
○鴨下稔 委員長  では、継続審査と決定いたしました。
 次に、24受理番号12 国会及び政府において「緊急事態基本法」を早急に制定するよう要望する意見書提出についての陳情を単独議題といたします。前回は凍結・継続であります。
 本件について、各会派で特に意見がなければ、引き続き凍結・継続といたしたいと思いますが、ご異議ありませんでしょうか。
      [「異議なし」と呼ぶ者あり]
○鴨下稔 委員長  ご異議ないと認め、凍結・継続とすることに決定いたしました。
 次に、24受理番号16 足立区役所の敷地内に喫煙所を造る陳情、前回は継続であります。
 単独議題としたいと思いますが、本陳情について何か変化はございますでしょうか。
◎庁舎管理課長 今のところ特に変化はございません。
○鴨下稔 委員長  質疑ありますか。
◆くじらい光治 委員  ちょっと心配なので、今までやってきた状況の中でちょっと聞きたいのですけれども、これまでのこの会議の中で、3月までには結論を出したいとかいろいろな話があったんですけれども、そういう話があったので、今まで私たちは継続してきたんですけれども、その後の対応の仕方がちょっとわからないんですけれども、今後の対応の仕方ちょっと教えてくれますか。
◎衛生管理課長 現在、3月を目途に、答弁をさせていただいたとおり、庁内の関係の部署と検討を進めております。一定の方向が決まりましたら、議会に報告をさせていただき、またご相談をさせていただければと思っております。もうしばらくお待ちいただければと思います。
◆くじらい光治 委員  それは前向きにやっていくということでよろしいんですか、理解は。
◎衛生管理課長 それも含めまして、もうしばらくお待ちいただければと思います。
○鴨下稔 委員長  他に質疑は。
      [「なし」と呼ぶ者あり]
○鴨下稔 委員長  各会派からの意見をお願いいたします。
◆くじらい光治 委員  継続で。
◆前野和男 委員  継続。
◆鈴木けんいち 委員  継続で。
◆鈴木あきら 委員  継続で。
◆ただ太郎 委員  採択でお願いします。
○鴨下稔 委員長  それでは、採決いたします。
 本件は、継続審査とすることに賛成の方の挙手を求めます。
      [賛成者挙手]
○鴨下稔 委員長  挙手多数であります。よって、継続審査と決定いたしました。
 以下の審査に直接担当でない執行機関の退席を認めます。
      [執行機関一部退席]



○鴨下稔 委員長  報告事項に入りたいと思います。
 報告事項2件ございます。平成24年度足立区政に関する世論調査結果(速報)の概要について、これを政策経営部長から、そしてもう一つが、区内刑法犯認知件数について、以上1件、危機管理室長から、個々に説明を求め、それから質疑を受けたいと思います。
 最初に、政策経営部長からよろしくお願いいたします。
◎政策経営部長 それでは、お手元の政策経営部の総務委員会資料の1ページをお開きいただきたいと思います。
 今年度実施しました世論調査の速報の概要についてでございます。
 調査の仕方ですけれども、調査結果に書かれているように、無作為で抽出した二十歳以上の区民3,000名ということで、郵送による配布と郵送による回収という手法で行っております。
 特に、今回、回収率が66.6%ということで、昨年より12.5%増えております。これは区長名の依頼文をつけたり、今回ボールペンを粗品としておつけしたりということで、様々工夫をして、昨年よりも回収率を上げているという状況になっております。
 それでは、2の質問の結果でございますけれども、今回、震災後のエネルギー意識についてお聞きいたしました。
 (1)の(ア)と(イ)を比較していただくとわかるように、震災前に省エネとか節電の意識を持っている方が60.9%でございましたけれども、震災後については85.6%ということで、25%ほど震災を経験して省エネ、節電への意識が高まっているという状況がわかってきております。
 (2)、「あだち広報」、「わたしの便利帳」についてお聞きしました。「あだち広報」については、読んでいる方が65.5%ということで、見出しを眺める程度の方も含めると81.1%という形になっております。今詳細細かく分析しておりますけれども、若い層、特に20代の方は、広報紙に対して読んでいるという率がかなり減っている状況になっております。
 続きまして、2ページの方でございます。
 「わたしの便利帳」、(イ)のところでございますけれども、こちらについては、どの程度使っているかということでお聞きをいたしました。「年数回」「ほとんど使わない」ということで、合わせて72%程度の方が、余り使われていないという実態が出ていると。
 ただ、実際使っている方に対して、どういう利用の仕方かというところでは、そこに書かれているように、施設案内とか、急病・緊急時のときの連絡先ということで、電話帳的な機能としてご利用いただいているという様子がうかがえるところでございます。
 (3)、ビューティフル・ウィンドウズ運動のキャラクターのビュー坊の認知度ということで、今回二十歳以上ということでお聞きしておりますけれども、3人に1人がビュー坊の認知をされているという状況になっております。
 続きまして、刑法犯の認知件数がピーク時の平成13年と比較して減少傾向にあるということ、こういう状況をお知りになっているかどうかということでは、「知らない」という方が約7割ということで、やはり治安が良くなっているというところで、更なるPRの強化が必要かと考えております。
 次の3については、経年の、毎年行っている調査項目で、暮らしやすさ、定住意向については、ほぼ例年並みという状況になっております。
 3ページをお開きいただきたいと思います。
 こちらは、「以前と比べてよくなったと思う区の取り組み」ということで、幾つか聞いておりますけれども、特にこの中で、24年度を見ていただきますと、都市開発が一番ポイント数としては高いのですけれども、?の職員の接客態度、こちらが23年度に比べて6.6%増加しているということで、今区としては接客向上の取り組みしておりますけれども、その一定の成果が見て取れるという状況になっております。
 続きまして、(4)ですけれども、「今後特に力を入れてほしい区の取り組み」というところでお聞きしております。こちらにつきましては、特に24年度、全体的に数字が高くなっておりますけれども、アスタリスクのところに書いてあるように、従来は回答「3つまで」ということで、いろいろ項目を挙げた中で「3つまで」というふうに制限しておりましたけれども、24年度から自分の評価として「あてはまるものすべて」ということに変更いたしましたので、総体的に比率は高まっておりますけれども、その中でも、過去の世論調査上初めて、防災対策が、取り組みを強化して欲しい順位の1位になったという状況になっております。
 続きまして、(5)区に期待する防災対策ということで、一番高いのは、非常食・飲料水などの確保ということなんですけれども、区としては、3日間はご自分で確保してもらいたいというところもありますので、こちらについても、若干、区の思いと区民の皆様の期待がずれているところもありますので、こちらもPRを強化していく必要があるだろうと考えております。
 続きまして、4ページになります。
 区政満足度です。こちらにつきましては、23年度に比べて9.3%ということで大きく上がっております。ただ、21年度から見ると、上がったり下がったりということじゃないですけれども、かなり大きく振れているというところで、今回、初めて不満層の方に自由記載で、どういうところに不満かというところをお聞きして、今詳細の分析をしております。
 大きなところは、別紙の方に若干項目だけ記載させていただいておりますけれども、大きな点は二つありまして、別紙の足立区政に関する世論調査、単純集計表の一番後ろのページを開いていただくと、「足立区政に満足していますか」で、「やや不満」「不満」と答えた方に、自由記載でいろいろ書いていただいたのをまとめてみました。
 その中で、不満層の方の不満の理由として挙げられる一番大きなものは、生活保護の不正受給等ということで、そちらが48件。それから、治安が悪い等ということで、治安・防犯対策に対してのご意見をいただいたのが43件ということで、この二つが大きな不満の理由ということで挙げられております。
 続きまして、もとに戻りまして、(8)の区に対する気持ちということで、愛着、誇り、人に勧めたいということで、足立区の魅力の発信の一つの指標としているものでございますけれども、こちらにつきましては、真ん中の「誇りをもっている」方が、昨年よりも3%増えて40%ということで、この調査、誇りについてお聞きした22年度から比べると、かなり着実に区民の皆様の区に対する誇りの醸成が高まってきているということで理解をしております。
 先ほど言いましたように、若い世代、それから各地域別の詳細の分析につきましては、今進めておりまして、3月末に報告書を作成し、公表をしたいと考えております。
○鴨下稔 委員長  続きまして、危機管理室長。
◎危機管理室長 報告資料、【追加】ということで、総務部の方をお開きいただきたいと思います。
 区内刑法犯認知件数でございます。平成24年1年分の刑法犯認知件数がまとまりました。速報値でありますけれども、これをご報告いたします。
 1の表に書いてありますとおり、順位ではワースト2位、9,141件となりました。新宿区との差は236件ということでございます。
 右側の2ページの資料をご覧いただきたいのですけれども、グラフがございまして、着実に減っております。そして、一番右側の棒、9,141件、これは昭和50年以来37年ぶりに1万件を切ったということで、24年の目標に掲げていましたワーストワン脱却と1万件未満、これは今回達成した結果となっております。
○鴨下稔 委員長  質疑を受けたいと思います。
◆鈴木けんいち 委員  一つは、区内刑法犯認知件数の件ですが、犯罪件数が減っていると。1万件も割ったということで、大変その点ではうれしく思います。
 ただ、よく詳細を見てみますと、自転車盗が減ったことが特筆されておりますけれども、全刑法犯認知件数の構成割合は、報告書の2ページのところに円グラフでありますけれども、これを見ますと、23年度も自転車盗は31%、24年度も31%ということですので、構成割合は変わっていないんですね。
 そういう点では、全体として、全都的に犯罪件数が減っているという傾向もありますけれども、足立区でも全体の犯罪認知件数が減っているというふうにも理解できるのではないかと思うのですが、この点はどうでしょうかね。
◎危機管理課長 全体的に減って、それぞれの手口が減っているという状況でございます。
◆鈴木けんいち 委員  犯罪を減らすという点では、まちぐるみというか、町会・自治会も含めて住民が主体で犯罪のないまちにしていくと。区としても、取り組みを促進する意味で行っていると思いますけれども、そういう点で一層努力をしていきたいというふうに思います。
 もう一つ、区政に関する世論調査の概要に関してなんですけれども、これも世論調査結果の報告の2ページなんですが、ここに刑法犯認知件数が減少したことの認知度、これが出ています。10年間で4割程度減少していると。我々は、議会でその都度報告を受けていまして、ずっと減っているなということは知っているのですが、区民全体で見ますと、知らないという方が7割近い、約7割いらっしゃると。一方で、イメージとして、犯罪が多いので足立区は不満だという方もいらっしゃるという数字も若干ありまして、そういう点では、この辺を、犯罪が減っているんだということを知らせていくということは、これまでも努力はしてきたと思うんですが、これからも重要だと思いますけれども、この点で、認識と、今後の予定などをお聞かせいただければ幸いです。
◎危機管理課長 今鈴木(け)委員おっしゃるとおり、認知件数が減っていることに対して、区民の皆さんの中で体感治安というのと連動してこないということは、その認知件数の減っていることに対して、きちんと区民に知らしめる必要があると思います。
 今後は、広報紙、ホームページ、キャンペーン、それと警察の方もいろいろな会合だとかありますから、警察の方にもお願いをして、その都度やっていただいて、周知を徹底していきたいと思っております。
◆鈴木けんいち 委員  是非この点での認知度を高めるという点は、重視して取り組んでいただきたいと思います。
 もう1点だけお聞きしたいと思います。
 この報告の3ページのところに、区に期待する防災対策が載っています。今回、新規単独質問ということで、震災後のエネルギー意識などを聞きますと、急速にアップしているわけですけれども、この防災対策という点で一番多いのは、非常食・飲料水などの確保、これを期待するということであります。
 今区の、政策経営部長のご説明では、3日分は自分で確保するように、というお話があったのですが、しかし、これだけ期待が多く寄せられたアンケートにもなっております。こういうアンケートの結果を受けて、区として考えていることというか、取り組みを強める必要があるとか、こういう点工夫したいというようなこと、そういう方向でこのアンケートを生かすという考えはないでしょうか。
◎災害対策課長 災害時の備蓄につきましては、あくまでも自助が基本と考えております。区としましては、避難者を想定した数の備蓄を進めているところでございます。
 今後も、引き続きあらゆる機会、広報媒体などを捉えて、自助の意識、そういった中で家庭内備蓄を進めてまいりたいという考えでございます。
◆鈴木けんいち 委員  自助が基本だということで、非常に今のご答弁だと、このアンケートやって、アンケートはアンケートと、区の施策は区の施策ということにもなってしまうんですが、全員分、区民の各家庭の分まで区が確保することはできないかもしれませんが、区としてできることはあると思うんですね。
 そういう点で、これだけ意識が高い、期待が大きいということも明らかになったわけですから、また、昨日もちょうど阪神・淡路大震災から18年ということで、改めて防災対策と命の大切さなども強調されましたけれども、こういうアンケートを生かすということも必要だと思うんですけれども、そういう考えはないですか。
◎危機管理室長 鈴木(け)委員おっしゃるとおり、この世論調査の結果は十分に生かしていかなければなりません。
 先ほど政策経営部長からも申し上げましたとおり、区が考えている方針と区民の方々の期待、これにずれがあると。ここについては、期待に応えるという、いわばそのままストレートな受け止め方ももちろんありますけれども、本来自助の精神で家庭内備蓄を推進するということの浸透がまだ足りないのではないかと。
 そこについての問題点を今回把握できたわけですから、そういった自助の精神をより浸透させるためのPRであるとか防災教育が必要だと。このように捉えておりますので、この世論調査の結果は十分認識をし、反映をするという立場でございます。
◆鈴木けんいち 委員  家庭内備蓄の意識を高めることに生かすということなんですが、実は区長が、今年新年のどこかの挨拶で、やはり同じような、あくまで非常食・飲料水は個人の問題だということで大分大勢の前で強調していたので、ちょっと違和感を感じたのですが、確かに自分で備蓄をするということは必要だし重要だと思うんですよ。
 ただ、恐らく区民の方は、それ以外のところでも役所としても備蓄をしておいて欲しいという思いも、公的機関が備蓄をしておいて欲しいという思いも含めてこういう数字になっていると思うんですね。
 だから、ただ意識啓発だけという……意識啓発も大事ですよ。それもやるんだけれども、もう少し視野を広げて、どういうところに備蓄を進めていくのか、どのぐらい進めていくのかというのも検討の中に含めていく必要があるのではないかと思うのですけれども、どうでしょうかね。
◎災害対策課長 現時点の備蓄状況ですけれども、避難者数を想定して、約22万人分の3食分を備蓄しております。その他に、東京都がまた更に1日分を備蓄するというような形でございます。
 これまでも、様々なご意見をいただきながら備蓄の拡充を進めてまいりました。そういった点も踏まえて、更に、飲料水につきましては、応急給水槽などが都によって整備されております。この水を活用しますと、区民1人3リットルとしまして28日分が備蓄されている計算になります。その辺も踏まえながら、その辺の備蓄状況も区民にお知らせしていきたいと考えます。
◆鈴木進 委員  世論調査について、いろいろな質疑応答ありましたけれども、24年度の世論調査で、生活事案、交通、ごみ、教育、区政全般にわたって世論調査を見て、一番多いのが生活保護の不満です。生活保護・低所得者が多い、生活保護の不正受給が多い、生活保護者や低所得者が優遇されていると。
 こういう問題見たときに、いささか生活保護・高齢者生きがい対策調査特別委員会もある私たちでありますけれども、今質疑応答の中で、ただ世論調査をするだけなのかという鈴木(け)委員の意見がありましたけれども、この問題もどのように受け止めているか、ちょっと聞かせてください。
◎区政情報課長 ただいま所管の課長おりませんので、今後の方向性につきましてはお伝えする形になると思うんですけれども、実際に今回世論調査を、不満というふうに考えていらっしゃる方のご意見を分析しますと、確かに生活保護の不正受給、あるいは自分より生活が有利になっているんじゃないかと、そんなようなご不満が多かったということでございます。
 こちらの調査結果につきましては、庁内でも関係各課に周知をしておりまして、今後の対策を立てるように、ということで庁議の中で区長の方から指示がございますので、今鈴木(進)委員がおっしゃられたように、この調査結果を生かした対策というのをまさに進めていかなければいけないと考えております。
◆長井まさのり 委員  私、世論調査ということで、先ほど回収率が12.5%、かなりの回収率のアップということで、区長名の挨拶文であったり、ボールペンを配られたということで、次年度もこうしたボールペンとか、そうした配慮というのは何か考えているのですか。
◎区政情報課長 今回、調査をやるやり方でいろいろ調査したところ、回収率が上がる方法として、一つに筆記用具を同封するという方法があるということを聞いて、今回試してみたということでございます。
 ただ、それだけではなく、質問の仕方をなるべく簡潔にして答えやすくするとか、今回お答えいただいている方も、結構区政満足度が高かったり、当たりと言っちゃ失礼なんですが、結構好意的な回答していただける方もあると思いますので、そうしたことも含めて、今のボールペンの方法とか、合わせて更に回収率が高まるように工夫はしていきたいと考えております。
◆長井まさのり 委員  わかりました。更に回収率の向上に向けて取り組んでいただきたいと思います。
 その内容ですけれども、刑法犯認知件数が減少ということで、こちらの報告には11月度の累計という数字が出ていましたけれども、平成23年と24年の1年間を通じての件数の比較、数字をちょっと教えていただけますか。
◎危機管理課長 お手持ちの資料にも記載のとおりでございますが、23年は1万363件で、24年が9,141件ということで、減少は1,222件、パーセントにすると11.8%の減少となっております。
◆長井まさのり 委員  わかりました。認知度が、知らないということで7割もいらっしゃって、不満に思っているということでも、名前が防犯ということで挙がっていますので、今後、広報紙、キャンペーン、警察とも連携をしながらPRにしっかり努めていただきたいと思います。
 また、せっかくワーストワン脱却したわけでございますので、今年度、24年だけではなくて、継続して1万件をしっかり割って、ワーストツー、ワーストスリーというのではなくて、もっと順位も、安全に力を入れている区なんだということをしっかりPRして取り組んでいっていただきたいと思いますので、その点もよろしくお願いします。
 続いて、初めて防災対策が1位ということで、区長も様々な行事の挨拶の中で紹介されておりましたけれども、区に対する防災対策、非常食・飲料水の確保を期待されているというのが83.5%と非常に高い数字でございます。また、家庭での備蓄、災害用具の用意ということで、用意していないという方が24.3%もいらっしゃると。ですから、先ほどの自助の視点、自助・共助・公助、この自助の視点からも、家庭内備蓄、また普及啓発というのが更に重要になってくるかと思います。
 備蓄品については、先ほど人数とか数字的な発表がございましたけれども、例えば第一次、第二次避難所にも備蓄を拡大しているところですけれども、町会単位の、地域の本当に身近なところで分散して備蓄をしていくとか、区民にとって災害時というのは何が起きるかわからない、想定外のことが多々ある。また、災害弱者の方も地域にいらっしゃるということで、より身近なところで備蓄品を受け取るとか、そうした工夫も区民に対する防災対策の一つとして重要ではないかと思いますけれども、そうした分散備蓄ということについてはどうでしょうか。
◎災害対策課長 長井委員おっしゃられるように、分散備蓄は大変重要であると考えてございます。阪神・淡路大震災以降、区でも避難所での備蓄を進めてまいりまして、分散備蓄を拡大してまいりました。
 今後も、更に分散できるような形、合わせまして町会への備蓄、そういったものも今現在検討しているところでございますので、更に分散、そういったものを進めてまいりたいと考えます。
◆長井まさのり 委員  是非その検討を進めていただきたいと思います。
 今パブコメをやっている状況であるかと思いますけれども、そのパブコメの状況はどうでしょうか。
◎防災計画担当課長 パブコメにつきましては、1月8日から2月8日までの期間行っておりますが、今のところご意見頂戴していますのは1件でございます。
◆長井まさのり 委員  わかりました。1件ということで、幅広く区民の皆様からの意見を吸い上げて、地域防災計画に生かしていくということも非常に大切かと思います。
 パブコメをやると、いつも件数が少ない、なかなか集まらないという状況がございますが、現状1件ということで、2月8日で終わってしまうんですけれども、更にこのパブコメを広く回収していく何か工夫を考えていることはありますか。
◎防災計画担当課長 今回、パブコメにつきましては、様々な意見がなかなか出てこないということございますので、この間いろいろな講演会やなんかを通じまして、現在パブコメをやっておりますということでPRをさせていただいているところでございます。
 また、それ以前に、女性団体であるとかそういったところからいろいろな意見頂戴していますので、それも踏まえて地域防災計画の方に反映していきたいと考えております。
◆くじらい光治 委員  ちょっとお聞きしたいのですけれども、細かいところで申しわけないですけれども、まず、ビュー坊をほとんど知らないと。先ほどの説明だと、3分の1の人は知っているよという話ですけれども、逆に言うと3分の2の人は知らないということですよね。3分の1の人は知っているよというお話があったんですけれども、3分の2の人は知らないと。ということは、ほとんど逆に言うと知らない。
 二十歳以上だから、その辺の部分からするとそういうところがあるのかなというのは思いがするんですけれども、これが小学生・中学生だったらよく知っているのかなという思いがあるんですけれども、その辺はどうでしょうか。
◎区政情報課長 今くじらい委員からご指摘のあったように、小学生・中学生にはかなり周知されていると思うんですが、今回の世論調査につきましては、初めて実施したということもあるんですが、二十歳以上ということで、なかなか思ったような周知度ではなかったかなと思っております。
 ただ、今年齢的な分析をしておりまして、特に20代とか30代の女性の方のビュー坊を知っている率については少し高いところがありまして、もしかするとそれは子どもさんの影響があってということなのかなと思っておりますので、その辺も含めて、あるいは小・中学生にそういう問合せができる機会があれば問合せをしてみるなりして、その辺の認知度についても調べることができたらと思っております。
◆くじらい光治 委員  ビュー坊の他にも、いっぱい足立区のキャラクターってありますよね。その辺のところも調べていただけると、また逆にいいのかなという思いがしています。是非お願いします。
 それと、刑法犯が少なくなったのを知らなかったよと。この中ではほとんどの人が認識していると思うんですけれども、一般の人たちというのは、その辺に興味があんまりないのかなというのがあるんですよね。自分は大丈夫だよという意識が凄く強い人たちが多いから、そんなところかなと。
 要は、自転車の鍵はかけなくても私のところは大丈夫だよというところが多いと思うんですけれども、この認知度をもっと啓発していかないといけないかなと思うんですけれども、その辺はどうでしょう。
◎危機管理課長 例えば刑法犯全体の3割が自転車盗難ですよと。その自転車盗難のうちの6割が無施錠で、鍵をかけないまま盗られていますよということを引き続きアピールしていって、防犯意識を高めていきたいと考えております。
◎危機管理室長 少し補足でございますけれども、やはり区民の方々のイメージが、犯罪が多いということがまだまだ定着したままだと思います。これは警察庁の発表が刑法犯認知件数全体ということで発表されるので、どうしてもワーストワンだと、これが非常にイメージに直結しているんだと思います。
 今回、2位なんですけれども、これが転換できるチャンス、きっかけになるのではないかと思っていまして、25年度に向けての事業の中で、減少に関するアピール、こういったものを強化してこの認識を変えていきたいと思います。
◆くじらい光治 委員  23区の議員からいろいろ話を聞く機会があるので言うと、足立区さん何でそんなに多いんですかねと言うのね。なぜかと言うと、新宿区はちゃんとした地盤があるよと。いわゆる歌舞伎町とかそういう部分があるよと。台東区なんかは、浅草にしろ山谷にしろ、そういうところがあるからその辺はしようがないんじゃないかという認識あるんだけど、なぜ足立区って……ということは、全体的に多いのかなと、いわゆる広がってというか、地域全部がそういう人たちが多いのかなというのがあるんですよ。また、埼玉県と隣接しているから、その辺の部分もあるのかなというのもあるんですけれども、実際これからしっかりと、各町会とかいろいろなところを通じて、少しでもそういうところを少なくするようにしていかないといけないと思うんですけれども、今後の対策をしっかりとお願いしたいと思うんだけれども、どうだろう。
◎危機管理室長 先ほど、ワーストワンというのは総数で言われてしまうのでイメージに直結していますと。しかし、人口割でいけば9位であるとか、面積割では中盤であるとか、実態上そういうことなんですね。
 新宿区が人口30万人ですから、人口比にすれば新宿の方が倍多いと。でも、これはなかなか広まっていない。これが悩みの種であります。
 そういったイメージ戦略をこれから加えていくのと同時に、区の重要政策に間違いなくこのようにエントリーされておりますので、今後も力を緩めることなく、引き続き地域の方々と連携してやっていきたいと思います。
◆くじらい光治 委員  それと、取り組みについて凄く良くなった点がありますよね。以前と比べて良くなったと思う区の取り組みの中で、一番注目されるのは、強調したいと思うんですけれども、職員の接客態度、これは例えば細かいところでどういうところがあるのかなと。
 私も何度か経験しているんですけれども、今までエレベーターで一緒になった職員の人たちが、挨拶が横向かれちゃったのが結構あったのね。最近になると、おはようございますとか、こんにちはと言ってくれる人が多くなったというのは私の実感で、良くなったんだなと思うんですけれども、地域の方々、区民の人たちがそういうふうに実感するということは、相当何点かあったと思うのですけれども、その辺ちょっと教えてくれます。
◎区政情報課長 今くじらい委員がご指摘いただいた、挨拶がかなり行われているというのが、事業者が評価していただいたその評価、足立区の職員の態度が、知らない人にも挨拶をしてくれるというのが一番高かったというのがあります。
 その他では、老人の方々が迷っているときに声を掛けてくれるとか、あるいは一緒に同行してついていってくれるとか、そこまでやっていただけるとは思わなかったというご意見があったというふうに聞いています。
◆くじらい光治 委員  もう一つ良くなった中で、都市開発ってあるんですよ。良くなった都市開発ということはどういうことなのかなと思うんだけど、その辺ちょっと教えてくれますかね。
◎区政情報課長 特にここ4年ばかり、都市開発がずっと1位でございます。いろいろ鉄道の開発とかありますが、今年は5大学が進出してきたという、そういうトピックス的な話題が、かなり都市開発が良くなったという印象を持たれているのではないかと考えております。
◆くじらい光治 委員  区政に関する世論調査の中の2ページですか、「あなたの職業は次のどれにあたりますか」ということで、これ二十歳以上の人たちですよね。パートと無職というのが凄く多いんですよ。これは足立区の世帯というか、あれを象徴している部分なのかなという思いがあるのですけれども、その辺はどう見ていますか。
◎区政情報課長 まず、無職の方ですが、年金生活者の方も含んでおりますので、恐らく60代以上の方々がかなり無職の中に含まれております。
 やっぱり、自営業の方とか、パート・アルバイトの方というのは、他区に比較すると比較的高いという状況はご指摘のとおりだと思います。
◆くじらい光治 委員  最後に、これの7ページの中で、問6、「町会や自治会の防災訓練に参加していますか」ということでは、「ほとんど参加していない」「参加したことはない」というのが凄く多いし、また、問6−1でも、防災訓練に参加しない理由というのもありますよね。この辺を役所が町会に対して指導をこれから徹底していかないといけないと思うけれども、いつ起きるかわからないと言われる災害なので、これからの対処方法というのはどういうふうにしていくつもりですかね。
◎災害対策課長 これまでも、訓練の実施につきましては、ホームページや広報紙を通じて広報してまいりましたけれども、それぞれ個々に町会の実施日、それから町会と連携した回覧板などを活用したお知らせをして、様々な年代層が参加できるような訓練、更には、総合防災訓練の中でも今年度舎人での普及啓発訓練を実施しましたけれども、そういった工夫をしながら訓練の参加を促してまいりたいと考えます。
◆くじらい光治 委員  その話なんだけど、よく役所の人ってそういうふうに言うのね。回覧板を回すとかなんとか。だって、回覧板ほとんど見たことないとか、そういう人たちも多いんだよ。
 そうじゃなくて、もっと具体的に町会の方々とひざを突き合わせて話をしたりして、それは大変かもしれないけど、その意識改革をしないと、防災訓練なんか私たちも参加させてもらうんですけど、いつも同じ人なのね。大体高齢者の方が多い。これもし何かあったときにどうするのかなというのは凄く心配なのよ。
 東日本大震災が終わって、最初の明くる年というのは凄く多いですけれども、年々これ少なくなっていきますよ。意識がなくなっていくから。そうじゃなくて、逆に言うと、今直下型地震が首都圏に起きるといつも言われているんだから、その部分でしたら足立区の参加数は凄く多いよ。町会によって意識が相当違うのね。高いところと高くないところがある。
 その辺を、ただ書類を出して参加を促しているというんじゃなくて、もうちょっと具体的な方法ができないと、年々ただやっているだけ、形骸化して話にならなくなってくると思うんだけど、その辺をしっかりとやってもらいたいんだけど、どうですかね。
◎危機管理室長 くじらい委員おっしゃるとおりでして、昨年、23年度は、前年に比べて1.5倍ぐらいの参加者があったんですね。これは区民の方々の意識がばーんと高まったということだと思います。
 私たちも恐れているのは、それがどんどん風化していくことだと。このまま何も無策で、減ってしまって仕方がないというふうには絶対思いません。これは何とか意識を高いまま維持したいと考えております。
 我々の方で持っている数字としましては、参加人数というのは、昨年ですと7万5,000人ぐらいです。この集計結果と多少のずれはあるのかもしれません。
 一方、これは町会の防災訓練と聞いておりますけれども、今私が申し上げた7万5,000人というのは避難所運営訓練、これは区が一番力を入れて、これについては、まさに区民事務所と我々災害対策課の職員が行って、ひざを突き合わせて役員会をやり、段取りを組んでいます。その周知はかなり、ポスターなんかも含めて届いているだろうとは思うんです。ところが、それが参加の意欲まで直接つながっていない面もあるのでしょうから、ここについて、今後、きちんときめ細かく参加につながるようにあらゆる工夫をしていく、この必要性があると思います。
◆前野和男 委員  今の議論というか、質疑だけれども、くじらい委員もそういった具体的な工夫、必要性を求めていたわけですけれども、去年でしたか、私も参加したところで、きょう参加した人は大丈夫なんですというような講評なり、始まる前に激励をされているわけですけれども、必ずきょう参加した人は、次に参加するときに、1人だけでいいから、隣近所でいいから声掛けてもらいたいというふうに言って、次のときは少し増えたと町会・自治会の方が喜んでいましたね。やっぱり声掛け合うことが一つの地域の輪をつくっていくことだし、みんなで守り合っていくことになるんだということですので、その辺をちょっと強めに強調していただきたいなと思うのですが、いかがですか。
◎危機管理室長 認識は前野委員とまさに同じでして、町会・自治会の組織、共助、ここがしっかりしているところは犠牲者が少ないというのは実証されておりますので、これは地域のちから推進部とタイアップをしてやっていこうと。今はそこまでですけれども、今後、具体的なことを詰めていきたいと思っています。
◆前野和男 委員  よろしくお願いいたします。
 私の方から、3点、一時集合場所とか広域避難場所、その避難場所関係で、知らない、知っているが場所はわからないといった方々、知っている人は60%、知らない人は40%という考え方なんでしょうけれども、この辺の周知の仕方と言うのでしょうか、問4−1を見ると、あだち防災マップでは306ですかね。地域の掲示板、看板で187とか、いわゆる避難場所を知るためのツールというものがこういったものなんでしょうけれども、一時集合場所にしても広域避難場所にしても、もう少し大きい看板と言うんですかね、今は本当に風が吹けば、やじろべえのあれなんかも傾いちゃった状態でそのままになっている。何のためのものなのかなというイメージも若い人たちは持っていますね。
 ですので、こういった掲示について、もう少しわかるような掲示、目立つ掲示、こういったものも必要なのかなと思いますが、いかがでしょうか。
◎災害対策課長 やはり認知を高めるのは大変重要であります。防災マップしかり……来年度につきましては更に防災マップを更新する予定でございます。また、合わせましてアプリの開発等も計画しているところでございます。様々なツールを使って区民に周知していきたいと。
 更には、じかにまちに出ていったときにそういった普及啓発も図っていきたいと考えます。
 看板につきましては、必要に応じて対処してまいりたいと考えます。
◆前野和男 委員  よろしくお願いいたします。
 あと「わたしの便利帳」のことですが、年数回しか見てないとか、ほとんど使わないと。
 使っていただけるような工夫というのは、どんな方向で検討されているのでしょうか。
◎報道広報課長 まず、リブインの形態でございますけれども、数年お使いいただくような形でつくっているものですから、どうしても固定形になりやすい。詳細については年度ごとに非常に変わったり、中身については掲載しにくいような状態になっております。ですので、そこら辺のところも、どういう形の情報を載せていくか、そういうことも考えているところです。
 ただ、現在のところ、議会からのご質問に対しての回答もしているところですけれども、やはりこういったパーセンテージであることから、費用をかけずに製作していきたい、このように考えております。
 具体的にはNTTのタウンページの方に行政情報を提供して、そして全戸配布を無料で行っていけるような方法を現在検討しているところでございます。
 前回のこともありますので、リスク管理をきちっとした上で、無料で、かつ行政情報が区民の皆様にお届けできるような、そして中身についてもどういう情報が良いかということも含めて、これから検討させていただきたいと思っております。
◆前野和男 委員  リスク管理等、押さえておかなきゃいけない点も大事だと思います。
 先ほども報告の中で、電話帳的な利用が増えてきているということですので、その辺のコンパクトさというか、その辺の考え方というのはどうでしょうかね。
◎報道広報課長 まず、中身の問題でございますけれども、コンパクトさのところが、非常に私ども悩ましいのは転入者向け、やはり転入者に対してはご活用いただけているんだろうと思うんです。ですから、そこら辺が同じ内容でどうしても出さざるを得ませんので、そこの両方を鑑みまして、便利なようにつくっていきたいと考えております。
◆前野和男 委員  是非検討していってください。よろしくお願いします。
 最後ですけれども、区政満足度の方で、不満層が14.6%減ってきたということで、どのような形でもってこの分析を今されているのかお伺いしたいと思います。
◎区政情報課長 今回、満足層の方がかなり増えたということがあって、不満の方よりも満足されている方が多いということです。
 満足した理由としましては、今回特に区制80周年ということもありまして、区の施策等を皆さんに周知するような方法をとっているとか、あとは5大学がそろってきたというような成果が目に見えて出ていると。そんなようなことがあるので、区政に対する満足度が上がっているのではないかと、そんなような分析をしているところでございます。
◆前野和男 委員  区民の皆さんが、直接様々なサービス、足立区民で生活していて良かったというものが直接利益として体感的に得られたということなんですかね。その辺の分析はどうなんですか。
◎区政情報課長 質問の項目として、今前野委員がご指摘された、例えば保育の分野で良くなったとか満足しているということの直接の質問はしてございませんので、そこからはまだ読み取ることができておりません。
 今後につきましては、区政満足度について、漠然とした質問ではなく、例えばこの分野について満足しているか、あるいはこの施策についての評価はどうかとか、その辺の質問方法の工夫も考えているところでございます。
◆前野和男 委員  是非若者の層が、先ほども報告がありましたように若い層が減っているという報告がありましたね。その辺の若い人たち向けの、今シティプロモーションでも様々若い人向けの発信をしていますね。そういったことに対しての私たちの受け止め方もしっかり捉えていただいて、是非細かく進めていただきたいなと思いますが、いかがでしょうか。
◎シティプロモーション課長 若い方たちはなかなか区の情報に接することが少ないものですから、我々としましては、外部からの発信、要は我々がやっているような取り組みに関して例えばマスコミで取上げられて、それが伝わるようなことで、足立区はよくやっているなというような形を少しでも認識していただきたいと、そういう活動を行っています。
◆鈴木あきら 委員  大分お聞きしたいこと皆さん方が聞いてくれたので、私の方からは若干だけお願いしたいのですが、まず世論調査の7ページの問6、「あなたは、町会や自治会の防災訓練に参加していますか」ということで、「参加していない」という数字が77.6%というのが、私にはとっても驚きなんですよ。というのは、避難所運営会議なんかよく参加していますけれども、結構参加者多いかなと思っていたんです。
 この質問の仕方なんですが、避難所運営会議とはまた別の町会や自治会の防災訓練という位置付けで聞いているのかどうか、その辺はどうなんでしょう。
◎区政情報課長 質問項目につきましては、町会や自治会の防災訓練としか書いてありませんが、私どもの意識の中では、避難所運営も含むような形で聞いているつもりではいます。
◆鈴木あきら 委員  そうしますと、この質問の仕方で、ただ単純にあなたは防災訓練に参加していますかといった場合の出方と、あくまでも町会や自治会の防災訓練というふうに限定しちゃっているみたいな捉え方をして、それで間違えるといったら変なんでしょうけれども、町会・自治会の方はやってないよというふうに思われる方もいらっしゃるのかなと思うのですが、その辺の質問の仕方というのはどうだったんでしょう。
◎区政情報課長 東日本大震災を受けた後に新しく設けた設問でございまして、まだ今年で2回目でございます。今ご指摘いただいたような内容を所管の方とご相談させていただきながら、誤解のない表現で質問できればと考えます。
◆鈴木あきら 委員  あえて別に町会・自治会だけの防災訓練に限って聞く必要は余りないのか、それとも必要なのか、それはどっちなんでしょう。分けるという考え方、分けた上で、分析結果で、町会・自治会の方はこうしましょうとか、そういった意図まで含んでこういう質問しているのかどうか、ちょっと聞きたいのですけれども。
◎区政情報課長 当初はそのような認識はなくて、これで一般的な防災訓練というふうに捉えていただけると思いましたので、誤解がある表現だと思います。
◆鈴木あきら 委員  なるべく誤解を受けないようなアンケートのとり方をやっていただきたいと思っております。
 それから、もう一つは、問6−1の回答で、訓練を実施することを知らなかったからというのがありますよね。そうすると、これに対して、この数字も結構多くて、皆さん方からも随分質問があったのですが、これを受けて、区は、今後、防災訓練のPRの仕方というのは、先ほどの回覧板とかホームページとかということだけではなくて、例えばPTAとか幼稚園や保育園の保護者とか、そういったところまで多少念頭に入れてもらってもいいのかなと思うんですね。
 この前も若いお母さん方と話をする機会がありまして、3.11以降結構防災意識持っていらっしゃるのですが、防災訓練ってどうやって参加したらいいんですかと言うんですね。町会の方から何かありませんでしたかと言ったら、なくて私知らないんですと。何年ぐらいそこに住んでいますかと言ったら、引っ越してきて3年たつけどやられていることも知らなかったですという話なので、各小学校等で避難所運営会議というのがあるので、ある意味では私たちも情報いただければすぐお知らせできますので、お母さん方の仲間同士でそういう機運を高めてくださいという話を、私自身も反省を含めてお話をさせていただいたのですが、そういった新たな何か仕組みというのかな、そういったものを考えてもらえませんかね。
◎災害対策課長 避難所運営会議の訓練につきましては、事前の会議等で様々周知を行っております。町会・自治会の訓練につきましては、事前に届出をいただいて、区は当日に職員が行くような、そういった現在の体制でございます。そのため、町会・自治会の訓練については、周知が行き渡っていない部分がこれまであったというふうに考えます。
 ですので、届出をいただいた時点で打合せをしながら、事前の周知の方法、直接話す方法、そういったものも検討しながら、より広がるような、そういった仕組みを検討してまいりたいと思います。
◆鈴木あきら 委員  私もPTA出身なのでよくわかるのですが、PTAの方にこういった催物やイベント、防災訓練もやりますよという知らせがあっても、PTAの方から保護者に全部発信するというのは難しいんですよ、なかなか。そんな機会もないし、結局、先生が子どもを通じて渡してくれたりするとまたちょっと違ってくるという部分があるので、特に幼稚園や保育園なんかも含めて、何かそういったことを教育委員会とかいろいろなところで相談していただきたいなと思っております。
 それから、もう一つ、5ページの問5の「あなたのご家庭では──」という、非常食ですね。全く用意していないという家庭が4分の1ぐらいいらっしゃるわけですけれども、これの広報というか、特に9ページの問9の方にも関連してくるんですが、非常用食糧・飲料水などの応急物資の確保を足立区に特に力を入れてもらいたいということなんですが、この辺も質問の仕方もちょっとあったのかなとは思うんですけれども、備蓄は約22万人ぐらいという話は前からされています。結局、自分で管理、自助の部分というのが3日分なんですよと。3日分は何としても自分たちで確保してくださいと。ただし、自分の家に保管していても、自分の家が火災に遭ったり、浸水で備蓄しているところが全然だめになって使えなくなってしまったという万一のときに、そういった備蓄はどうしても頼らざるを得ないという部分と、あとは3日以降の、4日目以降の備蓄が区の方でどうしても必要なんですよというふうにわかってお答えしてくださっている方がどのぐらいいらっしゃるのか。ただ単純に、大きく問幾つとぽんと質問する部分も必要かもしれませんけれども、その辺を分けて考えないとどうかなというのが一つあります。
 そういった意味では、3日分の広報の仕方、自助の部分はどうなんだという徹底をもう一度、この前も区長もおっしゃっていましたけれども、その辺はもっと声を大にしてもいいんじゃないかなと。ただし、先ほどお話したみたいに、火災や何らかの理由でその備蓄が使えなかったときは、区はちゃんとこの辺は確保していますよということも含めて広報していただければと思うのですが、いかがでしょうか。
◎災害対策課長 鈴木(あ)委員おっしゃるように、区の現在の状況もよく伝えながら、更に家庭内備蓄を推進してまいりたいと考えます。
◆鈴木あきら 委員  質問するときに、ある程度その辺の状況を説明した上で質問項目を、ページが多くなってしまうというのはあるかもしれませんけれども、ただ単純に1行で質問しても、判断の材料がないままの答えということになってしまうケースがあるので、こういった調査をするときに生かしていただきたいと思っております。よろしくお願いします。
◆ただ太郎 委員  まず、刑法犯認知件数が37年ぶりに1万件を切って、ワーストワンを脱却したということで、昭和50年から37年ぶりと言いますと、本当に私が生まれる前からの期間だったなということですが、また、区制80周年のこの年にこうした成果が出たということは、非常に大きな評価をしているところであります。
 自転車の鍵のことであったり、警視庁との連携であったり、いろいろと区はやられてきましたけれども、やっぱりこれが効き目があったなというのは、どういったところになりますか。教えてください。
◎危機管理課長 減少率の中で自転車盗が一番減少しているという状況でございます。委員会の報告にありますように、自転車盗を中心とした対策が功を奏しているのだと考えております。
◎危機管理室長 1点補足いたします。地域の防犯活動が非常に活発に行われた地域があります。こちらについては、足立区全体が今回の集計どおり11.8%の減ですけれども、その地域については20%という減少を見ています。そういった意味では効果があった。今危機管理課長が申し上げた自転車盗対策という分野としてはそういうことです。
 取り組みとしては、地域の防犯活動が非常に効いたかなと思います。
◆ただ太郎 委員  自転車盗対策、そして地域のつながりというか、区民は区民で地元を守るといいますか、そういうことが非常に大事だなと感じました。また今年も、この1万件未満を維持できますようにお願いしたいと思います。
 いろいろとお話を聞いていまして、世論調査の中でも周知、周知ということで、非常に多くきょうもありました。以前の本会議でも質問させていただいたのですけれども、その中で、この世論調査の11ページの問15の「足立区に関する情報はどのような手段でご覧になっていますか」というところで、「あだち広報」が82.5%ということで、8割以上の方々が「あだち広報」に目を通されているんだなと感じております。
 反面、ツイッターであるとかA−メールに関しましてはまだまだ、もっと使ってもらいたいなと私は思っているんですけれども、先ほどのいろいろなお話を聞いていまして、例えば災害時の個人の備蓄に関しますことですとか、ビュー坊の認知度ですとか、例えばビュー坊にツイッターつぶやかせるとかすれば、認知度は上がるんじゃないかなというふうにも思うんですけれども、あとは今回の刑法犯の減少、これは足立区のイメージアップに関わる本当に大きなチャンスだと思うので、それと同時に防災訓練の日程とか、そういったものも、「あだち広報」を8割の方が見ている、と言いましても月に2回の発行ということでもありますし、逆に「あだち広報」8割の方が見ているんだけれども、まだ周知が足りないというのは、これはちょっと問題があるんじゃないかなと逆に思うところがあります。
 ツイッター、A−メールよりも「あだち広報」の方が非常に皆さん見られているから、「あだち広報」に力を入れていくということで本会議で答弁いただきましたけれども、私は、それは真逆だと思います。本当に「あだち広報」を8割の方が見ていれば、その内容に沿った周知はある程度されているんじゃないかなと思います。やっぱりツイッターやA−メールまだまだ足りない、区民の方がまだまだ見てくれてないなということがはっきりわかっているのであれば、ツイッターやA−メールの方にもっと力を入れていくべきだと思っています。
 去年の暮れに東京都知事がかわりまして、最初に都知事がやった仕事というのは、広報課以下33部局全部にツイッターアカウントをとって、都民に情報をどんどん流していこうじゃないかということで、今取り組みが新しくされておりますけれども、これは私も本会議で言ってまいりましたが、足立区としては、この周知のこと、そしてこの東京都の新しい取り組みに関してはどのようにお感じになられておりますか。
◎報道広報課長 現在のところ、これは予測していた範囲でございますけれども、スマートフォンなどの普及が急速に進んだこともございまして、そういった新しい媒体で情報を取得される方というのは急速に増えるだろうと、このように考えております。
 今週、実は、関係の情報システム課、そういったところと報道広報課で既に検討を始めておりまして、そういったお若い方が情報を取得するようなところも今後は検討していかなきゃいけないということで、庁内では既に議論を開始しているところでございます。
◆ただ太郎 委員  本当に将来的、長い目で見ましても、先ほどありましたが、スマートフォンであったり、ネットの環境というのはどんどん整備していかないといけないと。首都の中の足立区としては、どんどん取り組んでいただきたいと思います。
 その中で、ツイッターを足立区やっているのであれば、フォロワーを増やして、基本的に災害時の情報をしっかりと区民に知ってもらいたいということで最初始められたと思うんですけれども、やっぱりフォロワーを増やさないといけない。
 その中で、私は二つあるのですが、まずホームページにリンクをちゃんと大きく張らないと、足立区にツイッターがありますよということもわかりませんし、ホームページにどーんと、ツイッターやっていますということでやっていただきたい。
 それと、もう一つは、これは災害・オウム対策調査特別委員会でも言いましたが、足立区の公式のアカウントの認証をしっかりととるべきだと思います。いざとなったときに、デマ情報であったり、足立区という名前のアカウントをとっているツイッターもありますから、ここが本当の足立区役所が発信をしている公式なものですよということをしっかりとアピールといいますか、わかっていただかないといけないので、ホームページにリンクを張ることと、足立区役所のツイッターにはしっかりと認証アカウントを取得することが必要だと思いますが、いかがでしょうか。
◎報道広報課長 ツイッターそのもののアカウントは公式で正式にとっているものでございますけれども、やはり他のものと混同されないようなPRの仕方は非常に重要かなと考えております。
 庁内で今検討を開始したところでございますので、その辺も含めまして、PRも含めまして、どうしていくかということも合わせて検討してまいりたいと考えております。
◆ただ太郎 委員  いろいろな情報の入手の仕方というのは、年代によっても変わってくると思っています。同世代の周りの人たちに話を聞きますと、大体がインターネットだったり、スマートフォンだったりで情報取得をしていると。
 逆に、申しわけないですけど、「あだち広報」であったり「区議会だより」というのはあんまり……「あ、出てたんだ」みたいな感じで、そういうふうに言われちゃうこともあるので、年代別に、若い方たちにもどんどん周知をすることにも力を入れていただきたいと思いますので、よろしくお願いします。
○鴨下稔 委員長  質疑ありますか。
      [「なし」と呼ぶ者あり]



○鴨下稔 委員長  それでは、その他に入りたいと思います。
 その他、何かございますか。
◆鈴木けんいち 委員  情報連絡で、省エネ法及び都環境確保条例に基づくというものがありまして、この中で、23年度が22年度比でマイナス17.7%エネルギーの使用量が減になったということで、これに対して24年度はこれから更に1%削減の努力義務が課されているということであります。
 この情報連絡の中にも、削減目標が達成できる見込みであるというふうに書かれてはおりますが、23年度が17.7%削減できた背景には東日本大震災の影響もあったように思うんですね。そういう点で、24年度以降の削減というのは、なかなか難しいというか、やっていかなければいけないですが、なかなか大変な面もあると思うのですが、その辺達成できる見込みであるというのですが、その内訳というか、説明していただけるとありがたいのですが。
◎庁舎管理課長 中長期計画のところかと思いますが、中期財政計画が改定されて、その中から施設改修計画等を踏まえて、改めて修正をしていきたいと思っております。
 今の段階の28年度までの中期財政計画では、達成できる見込みということで、ここに記載をさせていただいております。
◆鈴木けんいち 委員  そうしますと、施設改修計画ということで、低エネルギーというか、省エネというか、そういう設備や照明、そういうものの導入で削減目標は達成できるという理解でいいですか。
◎庁舎管理課長 そういったことを主にやっていって、達成できると考えております。
◆くじらい光治 委員  ちょっと一つだけ聞きたいのですけど、特別区都市計画交付金のことなんですけれども、私よくわからないので、その辺の説明をしていただきたいと思うんですけれども。
◎財政課長 都市計画税を原資に、東京都と23区でとっているものですけれども、23区の方には都の補助金としていただいているものです。都市計画事業の一定のものについて対象としてございます。
 今回情報連絡で上げたものにつきましては、都施行の立体交差については、今までも対象事業になってございました。区施行の立体交差事業についても、今回要綱改正で対象になったということで、情報連絡を差し上げたものです。
◆くじらい光治 委員  その中で、歳入とか事業全体とかありますね。これも見込みとか書いてあるのですが、その辺もちょっと教えてくれますか。
◎財政課長 あくまで都の予算規模に応じて多少ぶれが出てまいりますが、今のところの見込みで、総事業費から見込むと10数億円、全体事業費の中ではいただけるかなと思ってございます。多ければ、20億円はちょっといかないかもしれませんけれども、今のところ手堅く見て、12億円ぐらいはもらえるかなと、総事業費のうち。ということです。
◆くじらい光治 委員  総事業費が540億円とか言っていますね。そうなると、それにプラス12億円が交付されるということで理解していいのですかね。
◎竹の塚整備推進課長 今くじらい委員おっしゃるとおり、これまで約540億円総工費ということでお話をさせていただいておりますが、このうち国また都の負担等を引きますと、区の負担が約110億円と想定しておりました。このうち約1割程度のお金が、新たに都市計画交付金としていただけるという考えでございます。
◆くじらい光治 委員  そうなると、足立区で110億円負担しなきゃいけない。プラス12億円がいただけるとなると、足立区の110億円が減るということで理解していいのかな。
◎竹の塚整備推進課長 おっしゃるとおりでございます。
○鴨下稔 委員長  他にございますか。
      [「なし」と呼ぶ者あり]
○鴨下稔 委員長  それでは、以上で総務委員会を閉会いたします。
      午前11時20分閉会