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東京都 足立区

平成24年12月17日子ども施策調査特別委員会−12月17日-01号




平成24年12月17日子ども施策調査特別委員会

  午後1時28分開会
○前野和男 委員長  それでは、子ども施策調査特別委員会を開会いたします。



○前野和男 委員長  記録署名員を、新井委員、はたの委員、よろしくお願いします。



○前野和男 委員長  陳情の審査に移ります。
 受理番号11 認可外保育サービスの利用者補助拡充などの救済措置を求める陳情、受理番号23足立区梅田八丁目13番都営住宅敷地内に認可保育園及び学童保育室の設置を求める陳情、以上2件を一括議題といたします。
 最初に、(2)受理番号23足立区梅田八丁目13番都営住宅敷地内に認可保育園及び学童保育室の設置を求める陳情について追加署名がありましたので、区議会事務局次長から報告があります。
◎区議会事務局次長 受理番号23足立区梅田八丁目13番都営住宅敷地内に認可保育園及び学童保育室の設置を求める陳情につきましては、12月6日付で337名、12月14日付で515名の署名の提出があり、合計で1,085名になりましたので、ご報告いたします。
○前野和男 委員長  受理番号23は新規付託でありますので、執行機関から説明をお願いいたします。
 また、報告事項(1)足立区待機児童解消アクション・プランの進捗状況について(11月末現在)が本議題と関連しておりますので、合わせて執行機関から説明をお願いいたします。
◎子ども家庭部長 それでは、陳情説明資料の1ページをご覧いただきたいと思います。
 件名は、記載のとおりでございます。
 陳情の要旨でございます。東京都足立区梅田八丁目13番の都営住宅の敷地内に認可保育園及び学童保育室の設置をお願いしますというものでございます。
 内容でございますが、まず、1点目は、認可保育園の設置についてでございます。内容としては3点ございます。
 まず、1点目は、今年の8月に待機児童解消アクション・プランを改定いたしまして、その中で梅田八丁目の都営住宅を含む梅田地域の待機児童、保育需要の分析を行いました。
 次に、この地域での待機児童については、梅田地域で49名、そして、保育需要は31.59%でございました。
 また、この地域の待機児童数、保育需要率などから、3歳から5歳児の需要が高まる見込みがわかりました。そのため、平成25年4月に3歳から5歳児を対象とした認可保育園の分園(定員45名)の開設を目指しているところでございます。
 次に、学童保育室の設置についてでございます。
 この地域の学童保育の大幅な需要増が見込まれているため、亀田学童保育室の定員を大幅に増やし、平成25年4月から総定員を150名として当該地域の需要に対応すべく準備中でございます。
 なお、11月1日現在の住民基本台帳に基づく年齢別人口から推計した結果からも、当該地域の需要には対応可能でございます。
 次に、報告資料の1ページをご覧いただきたいと思います。
 件名は、足立区待機児童解消アクション・プランの進捗状況について(11月末現在)でございます。
 初めに、施設等の整備状況でございます。
 表の左側が、保育施設の種別でございます。その右に、24年度の整備計画、右側に、進捗状況(11月末現在)を記載してございます。
 まず、認可保育園でございます。整備予定が282定員でございます。現在、記載の3認可保育園について整備を進めているところでございます。整備見込みは263でございます。
 次に、東京都認証保育所でございます。予定は40定員でございます。これにつきましては、7月1日、今年です。既に40定員整備を終わってございます。なお現在、扇・江北地域に募集を行い、審査中の案件が1件ございます。
 次に、家庭福祉員につきましては、52の定員を予定してございます。うち既に34の定員を整備しているところでございます。
 それから、次に、小規模保育室でございます。これは79を予定しているところでございます。そのうち既に6月1日に記載の2園が開設し、35を整備済みでございます。現在、江北・扇地区、新田地区に募集をした結果、内定をしている2件、これは本年度中に開設をする予定でございます、がございます。
 次に、足立区認定保育室、これにつきましては、これまでも認証保育所への移行を進めてきましたが、移行ができないということでございましたので、廃止する方向でございます。
 次に、私立認定こども園でございます。現在2園と協議中でございます。
 次に、区独自の公設保育室でございます。28定員を予定しているところでございますが、現在、新田三丁目の保育園の指定管理者の募集を行いまして、審査中でございます。
 次に、子育て応援隊でございます。30定員を予定しているところ、既に30定員確保してございます。
 以上、結果、591の整備計画のうち430、達成率としては72.8%でございます。
 次に、私立幼稚園の預かり保育及び4年保育の充実についてでございます。記載の内容で現在進めているところでございます。
 3番として、保育関連情報の提供等でございます。認証保育所等、認可外保育室及び私立幼稚園に関するPR用パンフレットを作成いたしまして、区民の皆様に広く配布し、PRを行っているところでございます。また、入園申込案内にも添付して情報提供を行っております。
 今後でございますが、保育施設等の整備の進捗管理の徹底や保育情報のPR等の継続した取り組みを行っていくことで、待機児童の解消を図ってまいります。
○前野和男 委員長  それでは、質疑に入ります。何か質疑ございませんか。
◆渕上隆 委員  この陳情では、人口が増えて未就学児が700名、そのうち35%ぐらいが保育を必要だとしたら245名ぐらいじゃないかなと思うんですけれども、実態としては、きらきら保育園の定員が70と、来年から45名で115名しか認可保育園としてはできていないと思うんですが、先ほどの子ども家庭部長の説明だと、この辺では需要が賄えるという話でしたけれども、具体的には、どのような数字で賄えるという見通しが出ているんでしょうか。その辺を教えていただきたいと思います。
◎保育計画課長 本陳情にございます西新井栄町一丁目、二丁目及び梅田八丁目の数と、私ども、その周辺の地域、梅田二丁目、五丁目から七丁目、その周辺地域の数を把握してございます。具体的には、0から2歳が269、それから、3から5歳で223名、計492名の認可及び認可外の数がございまして、その中で来年度につきましてはお預かりすることが可能ではないかというふうに考えているところでございます。
◆渕上隆 委員  その492名というのは、現状の定員数ですよね。この5年間に増えたのが、未就学児が700名で、保育需要率を掛けると245か250か300かわからないですけれども、それぐらいの需要があるんではないかということだと思うんですけれども、この492というのは、この5年間でどれぐらい増えたということを言うと、どういうこと、どういう数字なんでしょうか。
◎保育計画課長 21年度から24年、今年の4月1日まででございますけれども、99名の定員増を図ってございます。
○前野和男 委員長  お子様、ちょっと泣かれるようでしたら、ちょっと退室をお願いいたします。ご協力ありがとうございます。
◆渕上隆 委員  今の数で言うと99名で需要が増えた数が245名ぐらいと言うと、152ぐらい足らないという形だと思うんですけれども、そうすると、数的に言うと余り納得できる数じゃないかなと思うんですけれども、それが一つと、多分、この場で余り細かい数字の話をしてもまたあれだと思うんで、またそんなに余り細かい話をしないですけれども、大体、多分、見通しである程度は、数字上は見通しが出たとしても、今までの足立区のアクション・プランも、ここ数年見ていると待機児童数からアクション・プラン数、例えば昨年が497の待機児童で680ぐらい定員増を行いましたけれども、結局、最終的には397名待機児童が生れたということで、潜在需要とか、あと保留児童数、認可保育園の申し込みから入られた数を引いた数とか、その辺のいろいろな数も見なくちゃいけないと思うんですが、それから見たら現状の何か余り計算と言うと、少し今までの実績で言うとどうかなというところあるんですけれども、そこをもう少し余裕を見てというか、多目に見なくちゃいけない部分があるんじゃないかなと思いますけれども、その辺いかがですか。
◎保育計画課長 今回、情報提供の資料でもつけさせていただいておりますけれども、認可保育所及び小規模保育室で2歳児、今度3歳児に上がられる方がどういった意向がおありになるのかというのを調査させていただきました。そうしますと、小規模保育室の場合ですと約半分の方が私立の幼稚園、また、家庭福祉員におきましても同じような数字が出ているというようなものございます。そういった保育だけに限らず、幼稚園などを含めました施設の受入れ等も検討いたしまして、来年度につきましては受入れ可能ではないかというふうな判断をしたところでございます。
◆渕上隆 委員  数については、もう少しまた詰めなくちゃいけないと思うんですけれども、もう一つの課題といいますか、この陳情の要望にも書いてありますけれども、目の前の亀田団地が今建て替えというか、高層化をしていて、ちょっと詳しい戸数は私もわからないですけれども、同じ戸数をつくったとしても余剰地が出ると思うんですけれども、その余剰地については計画とか決まっているんでしょうか。あるいは、もし例えば認可保育園をつくるとかっていう場合は、そういうのは可能なんでしょうか。その辺はいかがですか。
◎保育計画課長 東京都の方では、まだ跡地については確定していないというお話を伺っております。仮に私どもが、その土地のところに保育園というお話をさせていただくことになりますと、都との協議という形になってまいります。
◆渕上隆 委員  それと、もし認可保育園が必要で、足立区として、そこで認可保育園をつくろうとした場合は、いろいろな手続とかあると、東京都との話合いがあると思いますが、何年ぐらい、一応考えればよろしいんですか。例えば2年とか3年とか。
◎保育計画課長 現在、建物が建ってございます。それの取壊しに入るのが26年度と伺っております。更地になりまして1年ほど建設等にかかると思われますので、早くても28年の4月ということになろうかと考えております。
◆渕上隆 委員  それでは、あと、アクション・プランについてもお伺いしたいと思いますけれども、アクション・プランで気になるのは、ある程度進捗はしていると思うんですけれども、家庭福祉員、保育ママなんですが、これ平成23年度も目標数が達成しなかったと思うんですけれども、24年度についても52名に対して34名で、あと、現在4名が研修中ということは8名足して多分42ぐらいですか。そうすると、また目標が達成しないのかなと思うんですけれども、この保育ママについては、目標は達成しないんでしょうか。もし、また達成しないとしたら、その原因はどういうところに原因があるんでしょうか。
◎保育計画課長 11月の頭までで第3期の募集をいたしました。しかしながら、お問合せ等は幾つかいただいたところでございますけれども、実際に応募までつながらなかったということで、今年度につきましては、残念ながら17名、プラス、現在認定研修等を受けていらっしゃいます4名の方というのが到達点になろうかと思っております。
 具体的に、なぜ家庭福祉員が難しいのかというところでございますけれども、やはり子どもさんが小学校以上でないとできないということもございます。また、お話をしている中で、単にお子様を預かればいいというだけではなくて、かなり責任も重い、そういった重責であるというようなことから、なかなか家庭福祉員の応募までつながっていないということになってございます。
◆渕上隆 委員  確かに今保育課長が言われたように、なかなか家庭福祉員、保育ママさんの話を聞くと、拘束時間の問題とか、やっぱり家族の手伝いがないと厳しいとか、いろいろそういう話を聞くんですけれども、そういう意味で、ここ七、八年というか、毎年いつも保育ママ募集しても予定数に達しないというのが、かなりの今までの恒例というか、毎年のようにそういうことが起こっていたと思うんですけれども、その対策としてグループ保育ママということで打ち出しをしたんですけれども、なかなかグループ保育ママも進んでいないと思います。
 それで、先日、横浜も見てきたんですけれども、横浜は民間企業とNPOに委託して、かなり16グループぐらいですか、個人のグループママが2グループですけれども、やはり民間企業とかNPOに委託した方が早いということで、そちらを随分伸ばしていました。
 保育課長に、この間、伺ったら、民間企業とかNPOがやるのは本当の保育ママではなくて、小規模保育室と一緒になるという話をされていましたけれども、実際見てくると、やっぱり小規模保育室は年齢別に0歳、1歳、2歳と分かれていますけれども、例えば民間企業がやっている保育ママ、保育ママ的事業とは言っていましたけれども、保育ママ、家庭福祉員の事業だとやっぱり9人なら9人が一緒に保育をされているので、やっぱり家庭的な雰囲気がかなりあって、小規模保育室はやっぱり全然違うなと。本当の個人の保育ママとは少しは違うかもわからないけれども、どっちかと言うと普通の保育ママにかなり近い部分がありますので、そういう意味で言ったら、先日の本会議でも質問したように、23区でかなりの区が民間企業とかNPOに委託していますので、その辺は是非足立区としても検討していただいて、やっぱり保育ママを伸ばしていただきたいと、その辺いかがですか。
◎保育計画課長 渕上委員から、度々そういったご指摘等をいただいております。私どもも、来月、実際に、企業、NPOがやっておりますグループ保育室の視察をして実態の把握に努めてまいりたいと考えております。
◆市川おさと 委員  陳情に関してお尋ね申し上げます。
 これ、今手元に足立区環境整備基準というものがあるんですけれども、この第41条が子育て支援施設という条文になっています。これ読み上げます。事業者は住戸数が100戸以上の集合住宅を建設する場合においては、当該建築物の入居者の子育て支援に供する施設の設置について区と協議するものとする。こういう記述があるわけですけれども、この陳情にありますように、西新井栄町一丁目、二丁目、梅田八丁目地域、ここのマンションが新たに建ったわけですけれども、この際、マンション建てた際に子育て支援施設について、どのような協議をし、どのような施設を設置したのかお聞かせください。
◎保育計画課長 その基準につきましては、昨年度からということだったと記憶してございます。そのため、現在、梅田八丁目ですとか周辺のところの大規模マンションにつきましては、特に私どもは協議を受けていなかったというふうに認識をしてございます。
◆市川おさと 委員  この陳情の最後に、更に新たなマンション建設、ライオンズ西新井計画というものが記述されておるわけでございますけれども、このライオンズ西新井というものが戸数はどの程度のものというふうに把握していらっしゃいますでしょうか。
◎保育計画課長 68戸というふうに伺っております。
◆市川おさと 委員  そうしますと、この環境整備基準の対象にはならないというふうに理解してよろしいんでしょうか。
◎保育計画課長 市川おさと委員おっしゃるとおりでございます。
◆市川おさと 委員  これ集合住宅、都営住宅にしても民間のマンションにしても、建ったときには、若い人がたくさん住むということで保育需要がどんと一時的に膨張すると、しばらくたつと、小学校、中学校の問題に移行していくと、相当しばらく経つと、花畑団地の例もそうなんですけれども、高齢者施設の問題というのが、一時的に需要がどんと大きくなるということになります。こうした大規模な住宅が建つ際に、こうした特別な需要が一時的に多く発生するということに関して、今後、事業者側と、もうちょっと突っ込んだ取決めをするべきなのかなとも思うんですけれども、いかがでしょうか。
◎保育計画課長 市川委員おっしゃいますように、私どもが情報を知った段階というのは、かなり計画そのものも煮詰まっている段階ということもございまして、なかなか私どもの対応が後手に回っているというのが現実でございます。この辺の市川委員のご指摘の点につきましては、関係課と協議をさせていただきたいというふうに考えます。
◆市川おさと 委員  関係課と協議というのは、要するに事業者にしっかりと負担を求めるという考え方で事業家との協議をするという、そういう考え方でよろしいんでしょうか。
◎子ども家庭部長 市川委員言われますように、大規模の住宅が建設整備されるときに、こちらからやっぱり子育て施設、これにつきましては、これまでもその対象となる計画が出てきたときには要望をしているところでございますが、なかなかこの要望につきましては、事業者の義務的設置義務というところまでなかなか至らないという状況でございますので、今後どのようにしたら、そのような要望が事業者の方に伝わるのか検討していきたいと思います。
◆はたの昭彦 委員  まず最初、ちょっと待機児解消アクション・プランについてお聞きをしたいと思うんですが、この間の委員会の質疑の中でも、待機児解消アクション・プラン改定版、計画どおりにいってもなかなか待機児が0になるのは難しいというお答えだったと思うんですが、そういう考え方でよろしいでしょうか。
◎保育計画課長 私どもは、例えばフルタイムの方をというように優先順位をつける中で、きちんとお受けできるものはしっかりお受けしていくというふうに考えております。
◆はたの昭彦 委員  いや、0になるのは難しいということでよろしいですか。
◎保育計画課長 0を目指してまいりますけれども、すぐに0になるかと言うと、なかなか難しい問題もあるだろうというふうに考えているところでございます。
◆はたの昭彦 委員  先ほど渕上委員の方の質問にもありましたけれども、待機児童解消アクション・プランで計画どおりいっても、なかなか待機児解消するのは難しいという中で、家庭福祉員、小規模保育室の整備状況が非常に進捗が悪いというふうに、この数字があらわしていると思うんですが、達成率全体で見ると72.8%ということで7割超しているんですが、家庭福祉員だけで見ると65%、小規模保育室だけで見ると44%の進捗率ということから見ると、ここにウエートを置いた待機児解消策を進めていくというのは、なかなか今の現状で無理があると思うんですが、いかがですか。
◎保育計画課長 今回補正を認めていただきまして、小規模につきましては3園募集をかけたところでございます。そのうち2カ所から提案をいただいているところでございます。また、保育ママさんにつきましても、なかなか認定者が伸びてきていないという現状はございますけれども、先ほども申し上げましたけれども、かなり問合せもいただいておるところでございます。やりたいという方は区内たくさんいらっしゃるというふうに考えておりますので、そういった方々をしっかり認定できるような、そういった仕組みと申しますか、を考えてまいりたいというふうに思っております。
◆はたの昭彦 委員  確かに今年度についてはそうかもしれないんですが、このアクション・プランというのは26年度までということなわけです。これ見ますと家庭福祉員の保育ママさんについては、25年度は15名、26年度についても15名、小規模保育室については、25年度新規3室、26年度についても新規2室という数の計画をしているわけですけれども、8月に改定を行って、まだ9、10、11、12、4カ月しかたっていない段階で、これだけ計画がうまく進んでいないということでは、いろいろ質疑の中で、その都度計画の見直しが必要だという答弁もいただいていると思うんですが、まさにすぐにでも見直しが必要なんじゃないかと思うんですが、いかがですか。
◎保育計画課長 私どもが8月に立てた計画でございますので、まず、そこの水準にできるだけ近付けるということが大事だろうというふうに思っています。また、来年度4月の段階での待機児童の方々の状況等もしっかり把握しながら、その次の手当てを考えたいというふうに考えております。
◆はたの昭彦 委員  認可外施設はそうなんですが、このアクション・プランの認可保育園の進捗率ということでは93%、区独自の公設保育園ということでは100%の進捗率ということで、やっぱり区が主体になって保育整備計画を進めていくとやっぱり進捗率も高いということでは、やっぱりこの立場に立っていく必要があると思いますが、いかがですか。
◎保育計画課長 認可園の数でございますけれども、282人に対して263という数字になってございます。これは千住大橋のところでございますけれども、まだまだ開発途中ということで、4歳児、5歳児の数がなかなか見込めないだろうというところから減らしたところでございます。はたの委員ご指摘のところにつきましては、私どもといたしましては、認可園に限らず認可外も含めまして、民間の力、ノウハウをお借りしながら、しっかり待機児童の解消に努めてまいりたいと考えているところでございます。
◆はたの昭彦 委員  認可外の募集をかけても、その数字が、進捗率が進まないということでは、やっぱりあなた任せというのも変なんですが、事業者任せになっている部分でやっぱり進まないということだと思うんです。それなので、区が主体となった認可園、公立保育園の整備が必要なんじゃないかということでお聞きをしたんですけれども、ちょっと、もう一回お願いいたします。
◎保育計画課長 今回募集をかけている地域につきましては、非常に待機児童の方が多いという地域でございまして、この辺については、是非ともそういった施設を入れて待機児解消に努めたいというところで、これまで募集をかけてきたところでございます。これにつきましては、やはり民間の力をお借りしながらしっかりやってまいりたいというふうに考えております。
◆はたの昭彦 委員  陳情のこの梅田、西新井地域については認可外保育施設の計画はありませんが、それについては、そういう計画はなくても、先ほど答弁あったように十分対応できるんだという立場でしょうか。
◎保育計画課長 さように考えてございます。
◆はたの昭彦 委員  あと、もう1点ですけれども、その陳情の中には、やっぱり経済的な部分で認可保育園を整備して欲しいという部分があります。この間、認可外の保育施設ということでは非常に高いということで、今回その陳情の中にもありますけれども、特に西新井のマンションを購入してローンを組んでいる中で、やっぱり保育料を払っていくということでは、区として認可外をつくって負担能力に応じた保育料でということの要望があると思うんですが、その辺について、私も以前にもこの委員会で質問したと思うんですけれども、やっぱり担税力がある区民の方ということで、ああいう大型のマンションを区内につくってきて、そういう意味では、本当に税金を払っていただけるという方の子育てを応援していくということは非常に大切だと思いますが、いかがでしょうか。
◎保育計画課長 はたの委員おっしゃるとおり、担税力のある方を支援していくのは大事なことだと思っております。それにつきまして、現在、認証等につきましては利用者助成制度がございます。来年度の予算では、その額を増額できるように、今財政当局とも話を進めているところでございます。
◆さとう純子 委員  私からも何点か伺いたいと思うんですけれども、陳情者の陳情趣旨のところの理由の中に、きちっときらきら保育園をできること、定員45名が増加することもきちんと明記されて、それでも依然として狭き門ですというふうに陳情者の方は言っていらっしゃいます。それから、先ほどはたの委員からも出ましたけれども、共働きが前提で分譲マンションを買って、これで保育園に入らなければ仕事を辞める決断をしなければならない人もいますというふうに要望していらっしゃいますが、厚生労働省が、おととし12月に、乳児を育てる母親を対象に出産後の仕事などについての調査を行いました。およそ3万8,000人から回答を得ました。それによりますと、1人目の子どもの出産から半年後に仕事を続けていた人の割合、それから、育児休暇中の人も含めて割合が45%ということで、9年前の平成13年度の調査よりも13ポイント増えたという報告がありますが、そのことについては認識していらっしゃるでしょうか。
◎保育計画課長 記事は存じてございます。
◆さとう純子 委員  ということで、これが、最前提がやはり45%の人が仕事を続けるというふうに言っているわけです。今の女性の労働がどんなに経済効果があるのか、そして、担税力のある働く人たちの活動がどんなに経済効果があるのかということで見直しもされているところですけれども、ここでは厚生労働省は、保育需要、要するに仕事を続けたいという人45%というふうに記していますけれども、足立区は何%であり、今後見直す考えとかということではどうなんでしょうか。
◎保育計画課長 私どもニーズ調査等は行ってございませんけれども、来年の4月の段階で保育需要につきましては35%に上がるだろうというふうに考えております。そういった中で計画を進めておりますので、ご理解いただければというふうに思います。
◆さとう純子 委員  先ほど、他の委員からも質問がありましたけれども、来年度から35%に上がるだろうという予測をもとにした施設といいますか、受皿はあるんですか。
◎保育計画課長 35%に上がるということで今回の計画はつくってございますので、そういったものを含まれていると考えております。
◆さとう純子 委員  それで、最前提のニーズ調査をしていないと言いますが、認可保育園を申し込んだ人たちが大きなニーズの声だと思うんです、認可保育園を申込む人たち。それで、ポイントのことで実は陳情者の方から、全ての委員がもらっていると思うんですけれども、私の方にも「さとう純子先生へのお願い」ということで資料が来ました。そこで、私、非常に、これは本当に問題だというふうに思ったのは、保育に欠ける状態、要するに認可保育園に保育しなければならない状態の共働きのポイントというのは、何ポイントがその基準になっていますか。常勤の人たち、ご夫婦で常勤で、いわゆる認可保育園に入る。皆さんがいつもおっしゃっているように、ニーズに応えて短時間保育の小規模がありますとか、保護者によって選べるようになっていますと言いますけれども、認可保育園に入るポイント、常勤で、これが保育に欠けるという状態を一番高く見るポイントというのは何ポイントですか。
◎保育課長 今のお話で、夫婦共働きフルタイムの場合には23と23で46、指数のお話だと思いますが、ポイント、そういった形になってございます。
◆さとう純子 委員  そうですね。両親フルタイム共働きで46点です、内訳。それに、私立保育園のみを希望したら5点加算になる、認証保育所に2カ月以上預けたら2ポイントがつく、それから、1年以上3年未満の就労の人には1ポイントつきますよっていうような、兄弟又は2人以上の申請ということで、加点があって、それで56点になるんです。それでも入れませんでした、去年は。ですから、このポイントからいっても全く保育に欠ける状態、認可保育園には全く受皿がない状況があるというのは認識していますか。
◎子ども家庭部長 利用者の方がどの園を希望されるのか、それによって加点の要素も異なります。私立園のみをご希望されれば5点の加算というふうなこともございます。ですから、園に入園できないポイント、その年、その年によって、その園によって異なる状況があるということがございますが、区としては、できるだけそのようなことのないようにしていくということでございます。
◆さとう純子 委員  そうですよね。区の実態は本当にこども家庭部長答弁したとおりです。入りたくても入れない、ポイントといいますか、その加点の指数、加点があってもこの状態では入れない。それで、私、非常に問題だと思うのは、陳情者の方も述べていますけれども、常勤で働いていて育児休暇中のとき加点がありません。それで、職場に戻れなくなっちゃうんです。この点については、どのようにお考えなんですか。
◎保育課長 育児休業中につきましては、入った後に速やかに職場復帰をする前提の場合には、当然それを前提とした指数をつけているところでございますけれども、それが長引く場合には、職場に育児休業が終了して戻れない場合には、保育指数としては入れるような扱いになっていないところは、そのとおりでございます。
◆さとう純子 委員  そのとおりというか、加点がないどころか、仕事をしていません、戻るのが前提です、戻らなければ私の職場はなくなってしまうんですと幾ら訴えても、その指数はないです、加点も何も。それどころか、上の子がいて職場復帰が実現できなければ、その子は出されちゃうんです、保育園から。これ以上育児休職をとらないということを前提にして預かっていますので、次の年は継続して保育園に入れないのをご存じですか、いられないのをご存じですか。
◎保育課長 それは個々のケースによりますが、要するに保育に欠ける状況にないということで、そのまま保育措置ができないという例はございます。
◆さとう純子 委員  それが現状なんです。下の子の育児休職をとって、職場復帰したい、そのためには保育園に入らなければ職場復帰ができない。それであるにも関わらず、入れないどころか、入れなくって育児休職を延長しなければならないという状態をつくっておいて、上の子が入っている保育園から出されちゃうんです、保育に欠ける状態じゃないから。親は仕事をしたい、ちゃんと職場復帰したいと言っているのに、職場に戻れないために保育に欠ける状態じゃないから保育園にいる子も出しちゃう。今これが現状です、足立区は。
◎保育課長 職場復帰する、その職場の指数に、比較におきまして十分入れるような指数でございますれば、引き続き職場復帰をすることを前提に、そのまま保育の措置は続けてございます。
◆さとう純子 委員  とにかく厚生労働省の調査でも45%、仕事をしなければ、それに、この陳情者の皆さんは、45%というか、職場復帰ができない。共働きが前提で分譲マンションを買いました。それで、保育園に入らないために職を奪われ、ローンも払えなくなって足立区の住民でなくなる可能性だってある。担税能力も、それでなくなってしまう。こんな実態になるということで、45%という数字を、やっぱりしっかりと区民のニーズを受け止める。
 それと、もう1点は、答弁をお願いしたいんですけれども、育児休職中のポイントです。常勤と同じ状態、職場に戻ったときの勤務状態をきちんと考えた指数をつけるべきだと思うんですが、その2点についてお答えください。
◎保育課長 まず、育児の指数の関係でございますけれども、職場に戻ったときのその指数を前提につけてございますので、そこの部分については、他の保護者と同じでございます。ただ、その後、職場復帰をできない場合には、当然、保育に欠けないという理由でやめていただくということはございます。
◎保育計画課長 最初のニーズ45%のお話でございますけれども、来年度、子ども・子育て関連3法の関係でニーズ調査を行わなければいけないということになってございますので、調査の中で、そういった実態等を把握できればということで、そういった調査内容も加味していきたいというふうに考えてございます。
◆市川おさと 委員  さっきちょっと聞き漏らしたんですけれども、足立区環境整備基準の先ほど申し上げた41条です。これ41条が適用された具体的な事例というのは、今までにあったんでしょうか。
◎子ども家庭部長 先ほど保育計画課長がお話ししましたように、この協議しなければならないというふうな要綱については、昨年度実施したものですから、これが具体化したというケースはございません。
○前野和男 委員長  他に質疑なしと認めます。
 次に、本陳情2件、それぞれについて各会派からの意見を願います。
◆藤沼壮次 委員  (1)番、(2)番、ともに継続。
◆渕上隆 委員  (1)番は、先ほども保育計画課長が言っていたように、まだ増額の検討もされているみたいですから、また状況を見ながら継続でお願いしたいと思います。
 また、新しい陳情につきましては、東武の工場があった跡地のマンションに来られた方が中心だと思うんですけれども、せっかくというか、状況を少し聞きましたら、足立区外から来られた方が多いみたいなんですけれども、本当に、わざわざ足立区を選んでいただいて、来ていただいたのに、本当に足立区のこの保育事情がなかなか厳しくて、普通だと私の感じでは正規に働いている方は比較的点数があって比較的入りやすいかなと思ったんですけれども、育休の方が多いんですけれども、正規で働いていてもなかなか厳しいということで、その辺はよく考えなくちゃいけないと思うんですが、さっき保育課長が言われたように、数字を見れば大丈夫ということは言っておられましたけれども、もうちょっと詰めないと、かなり結構ぎちぎちで厳しい数字じゃないかなと思うんです。そこら辺は、もう少し具体的に細かい数字も、来年25年度以降、子育て制度が変わるので調査もされると思うんですけれども、その辺を見ながら検討していきたいと思いますので、継続でお願いします。
◆はたの昭彦 委員  受理番号11、(1)については、引き続き認可外保育サービスに預けている親御さんの負担は大変大きいということで、採択を求めたいと思います。
 (2)受理番号23については、必要性はあって非常にせっぱ詰まっているという状況も一部ありますけれども、今回初めて出された陳情でもありますし、現在、認可保育園の募集が締め切られましたけれども、その方向性がまだ出ていませんので、(2)については、継続ということで。
◆市川おさと 委員  先ほど、私、申し上げましたが、開発事業者への働き掛けをしっかりやっていくべき、強めるべきであるということを申し上げました。更に、この足立区環境整備基準の41条、これがただ書いてあるだけじゃなくて、しっかりと協議内容に基づいて子育て支援施設をつくらせていくべきだということ、こうしたことも主張しながら、両方については、継続を主張いたします。
○前野和男 委員長  それでは、採決いたします。
 初めに、受理番号11認可外保育サービスの利用者補助拡充などの救済措置を求める陳情について、本件を、継続審査とすることに賛成の方の挙手を求めます。
      [賛成者挙手]
○前野和男 委員長  挙手多数と認めます。よって、継続審査と決定いたしました。
 続いて、受理番号23足立区梅田八丁目13番都営住宅敷地内に認可保育園及び学童保育室の設置を求める陳情、これにつきましては継続審査とすることにご異議ありませんか。
      [「異議なし」と呼ぶ者あり]
○前野和男 委員長  異議ないと認め、継続審査とすることに決定いたしました。



○前野和男 委員長  続きまして、調査研究について、報告事項に移ります。
 陳情の審査で報告のありました?を除く?、?について、子ども家庭部長から報告があります。
◎子ども家庭部長 それでは、報告資料の2ページをご覧いただきたいと思います。
 件名は、ギャラクシティカフェ出店事業者の選定結果についてでございます。
 9月下旬にカフェ事業者を募集しましたところ、4事業者から応募があり、候補事業者を決定したところでございます。
 まず、募集物件でございます。ギャラクシティ内の使用面積約95平米のところでございます。内訳としては、記載のとおりでございます。
 応募事業者が、4事業者でございます。うち区内に本店、本社機能があるものが1社、支店機能があるものが1社でございました。
 出店候補事業社は、株式会社スキップキッズでございます。住所、代表者につきましては、記載のとおりでございます。
 審査結果でございます。3ページをご覧いただきたいと思います。
 選定審査結果でございます。一番左の欄でございますが、評価項目として、経営規模、以下記載の項目につきまして、配点のとおりの点数に基づき評価をいたしました。その結果、700点満点中622点を株式会社スキップキッズが評価を受けました。これにつきましては、区内に支店がございますので、3%、18点の加算で合計点640点ということになりました。
 それでは、もとにお戻りいただきたいと思います。2ページでございます。
 今後のスケジュールでございますが、2月の上旬に、事業者と覚書を締結する予定でございます。3月末に、30日にオープンの予定でございます。
 今後は、事業者、庁内関係所管と協議しながら、施設のオープンに向けて出店準備を進めてまいります。
 次に、4ページをご覧いただきたいと思います。
 件名は、足立区青少年委員の委嘱についてでございます。
 亀田小学校通学区域の委員の逝去に伴いまして、後任の青少年委員を下記のとおり委嘱をいたしました。
 被委嘱者は、飯塚佳正氏でございます。
 委嘱期間は、平成24年11月5日から26年の3月31日まででございます。
 担当校は、亀田小学校です。
 経歴は、記載のとおりでございます。
○前野和男 委員長  報告事項ですが、何かありますか。
      [「なし」と呼ぶ者あり]
○前野和男 委員長  では、報告事項については、以上で終わります。
 以上で、子ども施策調査特別委員会を終了いたします。
       午後2時16分閉会