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東京都 足立区

平成24年12月10日厚生委員会−12月10日-01号




平成24年12月10日厚生委員会

 午後1時28分開会
○高山延之 委員長  ただいまから厚生委員会を開会いたします。



○高山延之 委員長  記録署名員の指名を委員長からさせていただきます。
 白石委員、浅古委員、よろしくお願いします。



○高山延之 委員長  これより議案の審査に移ります。
 第120号議案足立区地域密着型サービス等事業者選定審査会条例を単独議題といたします。
 執行機関からの説明を求めます。
◎福祉部長 それでは、福祉部の議案説明資料の方をご覧いただきたいと存じます。
 第120号議案足立区地域密着型サービス等事業者選定審査会条例でございます。
 制定理由でございますが、この介護保険の事業者の指定等につきましては、基本的に都道府県が行うところでございます。しかしながら、地域密着型サービスの事業者につきましては、区市町村が行うこととされています。
 ここしばらくの傾向でございますが、こうした地域密着型の、地元密着型のサービスにつきましては、法の改正等もございまして、種類等も増えてきておりまして、今後、こうした事業者の参入が非常に多くなるものと私どもの方では考えておるところでございます。
 このため、学識経験者を加えて区長の附属機関としての審査会を設置する必要があるので、この条例を制定したいというふうに考えておるところでございます。
 なお、この内容でございますが、このサービスの定義、それから、所掌事項、これは基本的に、公募をして行うときの事業者の選定及び補助がある場合の、その補助の対象としてふさわしいかどうかという、そういった審査を行うものでございます。
 委員の数は、5人以内をもって組織するというふうにしているところでございます。
 なお、委員の報酬につきましては、付則の方で、足立区附属機関の構成員の報酬及び費用弁償に関する条例の一部改正を同時に行いまして定めるということでございます。
○高山延之 委員長  それでは、質疑に入ります。質疑はありませんか。
◆さとう純子 委員  これは定義のところに平成9年法律の介護保険法で定められてというふうに書いてありますが、これまで地域密着型サービス等に関しては、足立区としてはどのようにやっていて、このように変化したのかを伺いたいんですけれども。
◎介護保険課長 平成9年は法律が制定された日付でございまして、地域密着型サービスというのは平成18年から始まった事業でございます。それ以降、今までは事業所の選定につきましては、区の職員での内部的な選定の後に、介護保険障がい福祉専門部会の方に諮りまして選定をした、そういった手続をとっておりました。
◆さとう純子 委員  では、専門部会でやっていた内容をここだけ特化してというか、そこで学識とか入れるということなんですが、この学識と5名の内容なんですが、外部からとか区の職員とか、どのようになっているのか伺いたいんですけれども。
◎介護保険課長 5名の内訳でございますけれども、外部から3名の方を学識として委員におなりいただきまして、残り2名を区の職員というふうに考えてございます。
 学識も、専門部会にいらっしゃいます学識経験者の方から、是非ご推薦をいただいてというふうに考えております。
◆あかし幸子 委員  1点だけお伺いしたいんですが、これを第5条のところに任期は1年というような形で、再任というのは妨げないわけですが、これは定期的に必要度に合わせて行うものだというふうに思うんです。どういう、その辺のことは、非定期なのか、それとも、定期的なのか、その辺、教えていただけますか。
◎介護保険課長 基本的には不定期で考えてございます。任期を1年としましたのも、一度の公募で事業者が手が挙がらない場合には、また改めて公募をということを繰り返さざるを得ないというところがございまして、何回という数はございません。基本的には年一、二回だろうというふうに考えてございますけれども、そういった募集がない場合のことを想定して、期間で任期を定めているところでございます。
○高山延之 委員長  よろしいですか。
 質疑なしと認め、次に各会派からの意見を求めます。
◆白石正輝 委員  可決。
◆あかし幸子 委員  可決でお願いします。
◆さとう純子 委員  可決です。
◆浅古みつひさ 委員  可決で。
○高山延之 委員長  これより採決をいたします。
 本件は、原案のとおり可決するべきものにご異議ございませんか。
      [「異議なし」と呼ぶ者あり]
○高山延之 委員長  ご異議ないと認め、原案のとおり可決するべきものに決定いたしました。
 次に、第121号議案足立区保健所設置等条例の一部を改正する条例を単独議題といたします。
 執行機関からの説明を求めます。
◎衛生部長 衛生部の議案説明資料、1ページをご覧ください。
 第121号議案足立区保健所設置等条例の一部を改正する条例でございます。
 平成25年度に足立保健所の大規模改修工事を予定していますので、今生活衛生課、中央本町保健総合センター、衛生試験所、3課が入っていまして、それぞれ別な仮設事務所で移転します。
 その際、足立保健所につきましては、施設を管理する生活衛生課の移転先といったことで、住所変更するものでございます。
 1番の変更後、中央本町一丁目12番24号、旧の東清掃事務所の跡でございます。
 移転期間、施行年月日等については、記載のとおりでございます。
 その移転先については、3課の移転先について広報等で周知していく予定でございます。
 以上でございます。ご審議のほどよろしくお願いいたします。
○高山延之 委員長  それでは、質疑に入ります。質疑はありませんか。
◆白石正輝 委員  移転そのものについてはもちろん賛成ですけれども、移転した後、新規に当然保健所をつくるという形になりますけれども、これは、いつ頃、どの程度の規模で、今の規模をどの程度大きくしてとか、小さくすることはあり得ないんでしょうけれども、どの程度のことを考えて新規に建設するという考え方があるのか。
◎生活衛生課長 今回の大規模改修でございますけれども、躯体については特に変更はございません。中の水関係であるとか、空調とか、電気とか、そういったことが老朽化していますので、それを改修するという内容でございます。
○高山延之 委員長  よろしいですか。
 他に、よろしいですか。
◆さとう純子 委員  これ今までの、それぞれの仮設事務所に移転しということになっていますが、先ほどもありましたけれども、この期間はどのぐらいというふうに見ていらっしゃるんでしょうか。
◎衛生管理課長 厚生委員会の情報連絡の方で今回お知らせをさせていただいておりますけれども、それぞれ3課とも若干違いがございます。それぞれのところについて、生活衛生課については25年6月24日から翌年の3月16日まで、中央本町保健総合センターについては来年の3月25日から翌年の3月23日まで、衛生試験所につきましては4月の9日から翌年の3月9日までということで予定させていただいてございます。
◆さとう純子 委員  もう1点だけですけれども、利用者の皆さんのご不便というか、例えば駐車場の問題とか、様々な問題について、どのように改善策を立てているのかも伺いたいんですけれども、いかがでしょうか。
◎生活衛生課長 それぞれ確かに今のところから場所を移るわけですので、多少なりともご不便をかけることになるかとは思っております。しかしながら、私ども例えば生活衛生課が東清掃事務所に行きますけれども、そちらの方には幾つか自転車とかを置く場所はあります。車については、本庁舎の方へとめていただくとか、そういったような工夫をしていきたいと思っています。
 あと、事業につきましても、それぞれできるだけ今と同じような形になるように工夫はしているところでございます。
○高山延之 委員長  よろしいですか。
 質疑なしと認め、次に、各会派からの意見を求めます。
◆白石正輝 委員  可決です。
◆あかし幸子 委員  可決です。
◆さとう純子 委員  可決です。
◆浅古みつひさ 委員  可決で。
○高山延之 委員長  これより採決をいたします。
 本案は、原案のとおり可決するべきことにご異議ございませんか。
      [「異議なし」と呼ぶ者あり]
○高山延之 委員長  ご異議ないと認め、原案のとおり可決するべきものと決定いたしました。
 次に、第122号議案足立区精神障がい者自立支援センターの指定管理者の指定についてを単独議題といたします。
 執行機関の説明を求めます。
◎衛生部長 衛生部の議案説明資料、2ページ、ご覧ください。
 第122号議案足立区精神障がい者自立支援センターの指定管理者の指定についてでございます。
 1番にありますとおり、竹の塚にあります自立支援センターふれんどりぃでございます。こちらにつきましては、平成20年度から24年度、今年度まで5年間、社会福祉法人あしなみの方に指定管理してございましたが、次期の指定管理者を決めるということで、指定期間、来年4月からの5年間でございます。
 指定の経過でございます。
 基本的には、精神障がい者の方の運営者の変更につきましては、利用者に大きな影響があるといったことで、あしなみの方に継続運営の意向があれば、その的確性について審査をするといったことでやったものでございます。
 あしなみの方から指定の申請がありました関係で、足立区精神障がい者施設指定管理者選定審査会において審査いたしました。
 結果については、裏面の方をご覧いただきたいと思います。
 総合点数220点満点のうち186点、84.5%の得点があったということで、候補者として的確と答申を受けたものでございます。
 主な審査基準については、(4)の?から?まででございます。
 これにつきましては、ご審議いただいた結果、協定書を締結して、来年4月1日からの指定管理者による運営に移行するといったところでございます。
○高山延之 委員長  それでは、質疑に入ります。質疑はありませんか。
◆はたの昭彦 委員  1点だけですけれども、勉強不足で大変申しわけないんですが、精神障がい者の施設ということで、運営事業者の変更は利用者に大きな影響があるということなんですが、足立区に、他にもこういった形での指定管理の運営の委託というのは、施設というのはあるでしょうか。
◎衛生管理課長 精神障がいの施設のデイケア施設について区の方では関係しているのは、この施設だけですけれども、他の障がい関連については、また他の施設はあるというふうに、福祉部関連の方があると思います。
◆さとう純子 委員  1点だけですが、先日、東日本大震災の後、こちらを訪問しまして、避難所としてどんなふうな機能があるのかって伺ったことがあるんですけれども、ここ点数つけるところで、防災のところではBというふうになっていますけれども、福祉避難所としての機能はどうなっているのかということと、例えばBの場合に、これを充実させるために区としての支援なども検討できるのかどうか伺いたいんですけれども。
◎保健予防課長 まず、施設の耐震につきましては、区の認定というか、そちらには及ばないと。この施設は昭和46年に建設されておりまして、今後、26年度に、いわゆる竹の塚のアパートの1階、2階部分でございまして、改築でございます。そういう状況の施設でございますので、耐震につきましては不適でございます。
 こちらの方の通所者について、基本的には災害時には、必要に応じて安否確認と家庭訪問等をこちらの従業員、職員の方にお願いするという形を考えてございます。
○高山延之 委員長  よろしいですか。
◆白石正輝 委員  副区長、ちょっと今の答弁、このまま聞いておくと、また少々問題が起こるのかなと。この建物は耐震については不適格ですと。不適格の建物に区が指定管理者を募集して、そこにこれだけの人数を収容するということになれば、これはえらいことだと。だから、不適格という答弁については、この委員会で撤回するか、不適格だから今後近々こうするんですとはっきりした方針を示してくれないと、これちょっと聞き捨てならないというふうに思いますが、どうでしょうか。
◎衛生部長 申しわけございません。Is値の方、今確認できないものでございますので、後ほど報告させていただきますが、今すぐ…。
◆白石正輝 委員  これ議案で出ているんです。議案で出ている質疑に対する答弁が答えられないということになれば、この議案、きょうはこれ以上審議できないということになりますよ、それは。ですから、少なくとも、新基準の前に建てた建物だから耐震上問題だということは、それは確かにそのとおりかもしれない。ただこれだけのものを運営している以上は、問題ですよという言いっ放しで終わるということは、とても委員会としては納得しかねるということを言っているんで、そちらが答えられなかったら、区長、答えてくださいよ。
◎副区長 この施設につきましては、基本的に竹の塚の都営住宅の建て替えで新しく建て替わります。それで、近々ここは壊して、そちらへ移るという予定になっておりますので、その詳しい日程等について、恐らく今手元にないのかもしれませんので、それについては後ほどご報告させていただきますが、当然、危ない建物、完全に新しい建物ではございませんので、Is値がちょっと低いかもしれませんが、そこで暮らすにはいけない、そういう建物ではないと思ってございます。そうであれば、当然何らかの手を加えて安全性を保たなきゃいけないということでございますので、基本的には、Is値は恐らく、これはちょっと申しわけございません、数値わからないということなんですが、今手をつけていないということは大丈夫だということだと思います。
◆白石正輝 委員  そうすると、今は、耐震上は不適格な建物だという説明があったことについては、間違いだというふうに判断していいんですね。
◎副区長 そういうふうに推測できます。
◆さとう純子 委員  私も耐震の危険なところで事業所をそこに委託すること自体が問題だっていうふうに思うんですけれども、私がちょっと質問したかったのは、区として例えば防災のところでBというふうについているので、これをAになるような援助といいますか、手当てをしていただけないかということもちょっと質問しましたので。と申しますのは、あそこに、やっぱりこの間の東日本大震災のときに何人かの人が避難してきたそうです。やっぱりそういうときの避難所として、精神障がいを持っている方というのは行くところがないというのは非常につらいことなので、何人かの方がいらしたということですので、その点について、これがAとつけられるような手当てもしていただきたいということで質問しました。
◎衛生管理課長 この部分のご質問の趣旨と、今ここの項目に載っている防災・防犯に関する質問の趣旨は、他のいわゆる施設利用者以外の人を受入れる体制ができているかというご質問はさせていただいてございません。そういう観点ではなくて、利用されている方の防災とか防犯に対してどういう配慮をしているかというところで、Bが悪いという点数では決してございませんで、Cだとまずいですけれども、これある一定のところの基準には達しているということでご理解いただければと思います。
○高山延之 委員長  先ほどの件につきまして協議をいたしますので、委員会を暫時休憩いたします。
       午後1時47分休憩
       午前2時04分再開
○高山延之 委員長  休憩前に引き続き、委員会を再開いたします。(32文字削除)
◎衛生部長 (289文字削除)
○高山延之 委員長  (87文字削除)
○高山延之 委員長  (41文字削除)
 質疑ございますか。
      [「なし」と呼ぶ者あり]
○高山延之 委員長  質疑なしと認め、次に各会派からの意見を求めます。
◆白石正輝 委員  可決。
◆あかし幸子 委員  可決です。
◆はたの昭彦 委員  可決です。
◆浅古みつひさ 委員  可決です。
○高山延之 委員長  これより採決いたします。
  本案は、原案のとおり可決するべきものとすることにご異議ございませんか。
      [「異議なし」と呼ぶ者あり]
○高山延之 委員長  ご異議ないと認め、原案のとおり可決するべきものと決定いたしました。
  以下の審査に直接担当でない執行機関の退席を認めます。
      [執行機関一部退場]



○高山延之 委員長  次に、陳情の審査に移ります。
 初めに、(1)受理番号6医師・看護師・介護職員などの大幅増員と夜勤改善で安全・安心の医療・介護を求める意見書提出に関する陳情を単独議題といたします。前回は継続審査であります。
 何か変化はございませんか。
◎衛生管理課長 特に変化はございません。
○高山延之 委員長  それでは、質疑に入ります。何か質疑はありますか。
      [「なし」と呼ぶ者あり]
○高山延之 委員長  質疑なしと認めます。
 次に、各会派からの意見をお願いいたします。
◆白石正輝 委員  継続。
◆あかし幸子 委員  継続です。
◆はたの昭彦 委員  先日、区内の看護師さんたちが衛生部長に懇談会を申入れて、その席に私も同席したんですけれども、それによりますと、区内あるいは近隣の病院30数カ所をめぐって各病院の状況を聞く中で、やはりどこの病院も看護師さんが大変不足しているということのお話でした。そういう意味では、やはり急いでというか、こういう陳情、意見書の提出については採択を諮るべきだと思います。採択を求めます。
◆浅古みつひさ 委員  継続で。
○高山延之 委員長  これより採決をいたします。
 本件を継続審査とすることに賛成の方の挙手を求めます。
      [賛成者挙手]
○高山延之 委員長  挙手多数でございます。継続審査と決定いたしました。
 次に、(2)受理番号17建設業従事者のアスベスト被害者の早期救済・解決を図ることを国に求める意見書の提出を求める陳情を単独議題といたします。前回は継続審査であります。
  何か変化はございますか。
◎衛生管理課長 国の方で2点ほど変化がございました。
 一つが、11月の28日でございますけれども、厚労省の方から、アスベストで健康被害を受けた昨年度に労災認定を受けた人が働いていた事業所名の発表がございました。全体で936事業所、うち新規は697で全体の7割ということでございました。
 足立区でございますけれども、足立区につきましては、8事業所が昨年度に認定を受けた人がいる事業所ということで、製造業が1で建設業が7ということでございました。この辺について、今注意を促す意味で、ホームページの今準備を進めて、足立区独自で、こういう事業所で認定がありましたということをPRできればと思ってございます。
 それから、もう1点でございますけれども、12月の5日でございましたけれども、東京地裁でアスベスト集団訴訟の判決がございまして、詳しい内容は、まだ私ども手に入れてございませんのでわかりませんが、新聞報道によりますと、国の不作為を一部認めて10億6,400万円の賠償を命じる判決を言い渡したという記事が出てございました。
 以上2点でございます。
○高山延之 委員長  それでは、質疑に入ります。何か質疑はありますか。
◆はたの昭彦 委員  陳情の説明資料の中で、労災の災害補償制度の労災認定を受けるとか、あと、石綿健康被害救済制度を受けるに当たって、今回の陳情については東京土建さんという団体から出されているということなんで、本人が、そういった労災認定を受けようとすれば、そういった団体のバックアップ、協力があっていく場合もあろうと思うんですが、例えば個人で労災申請とか石綿健康被害補償制度の制度を受けようとしたときに、石綿特有の特徴から、潜伏期間30年とか言われていて、なかなか個人でそういった資料をそろえて申請するのは大変だと思うんですけれども、いかがでしょうか。
◎衛生管理課長 個人で行うとなるとかなり厳しいものもあるかと思いますけれども、私どもとしては、それぞれのチラシとかパンフレットを使いながら、必要書類をきちっと出していただく方法とか、それから、専門の医院をご紹介させていただいて、きちっと診断を受けていただいて、その上で、どこに勤めていたかとか、そういったことも重要になってまいりますので、そういったことも含めて、ご説明は私どもはきちっとさせていただければというふうに思っております。
○高山延之 委員長  はたの委員、よろしいですか。
◆はたの昭彦 委員  はい。
○高山延之 委員長  他に質疑がございませんか。
      [「なし」と呼ぶ者あり]
○高山延之 委員長  質疑なしと認めます。
 それでは、各会派からの意見をお願いします。
◆白石正輝 委員  継続。
◆あかし幸子 委員  継続です。
◆はたの昭彦 委員  先ほど説明にもありましたように、やっぱり10月5日に首都圏の建設アスベストの東京地裁判決が出て、内容は不十分ですけれども、一定、国のやっぱり責任を認めたということでは評価できる判決だと思います。とりわけ、アスベストの被害、これからも広がる懸念があるということでは、やはり早期解決を国に求めるということでは、意見書を提出することは意義あることだと思いますので、採択を求めたいと思います。
◆浅古みつひさ 委員  採択。
○高山延之 委員長  本件は、継続審査とすることに賛成の方の挙手を求めます。
      [賛成者挙手]
○高山延之 委員長  挙手多数でございます。よって、継続審査と決定いたしました。
 次に、(3)受理番号20原子爆弾被爆者に対する援護に関する法律の改正を求める意見書採択に関する陳情を単独議題といたします。前回は継続審査であります。
 最初に、前回の委員会でご意見がありました本件の付託先について、議長よりご説明をお願いいたします。
○渡辺ひであき 議長  本件につきましては、12月3日の議会運営委員会において、引き続き同委員会で審査する旨決定いたしましたので、報告いたします。
○高山延之 委員長  質疑ございませんか。
◆さとう純子 委員  これは再び被爆者をつくらないという思いを込めた意見書を上げて欲しいということだと思うんですけれども、問題点の一つとして、高齢化した被爆者、要するに被爆者の定義からいくと被爆者とそのときに胎児であった者というふうになっていますけれども、今原爆被害者としては被爆2世と言われる被害者もたくさんいまして、私の知り合いの方も、結婚もどうしようかと、子どもも産むこともどうしようかと悩まれている被爆2世の方がいらっしゃるんですが、これらの人が対象になっていないと思うんですけれども、いかがなんでしょうか。
◎生活衛生課長 被爆者の2世につきましては、法律の上では対象にはなってございません。しかしながら、東京都の方で条例で対象にはしているというような現状でございます。
◆さとう純子 委員  東京都の方で条例で認めた上で、様々な援護といいますか、そういう施策というのは、この中に、前回出されました陳情に対する説明の資料の中で、その対象になっている者がここにあるのでしょうか、伺います。
◎生活衛生課長 前回の説明資料の中のローマ数字?のところが、東京都の条例に基づく援護事業でございます。そちらの中に、健康診断であるとか医療費助成等が書かれております。
◆さとう純子 委員  前回、私たちもよく団体の皆さんと懇談会をする中で、被爆者への年末見舞金、他区ではついているけれどもというご意見があったんですが、その状況をつかんでいるのかどうかと、それから、足立区では今どうなっているのかも伺いたいんですけれども。
◎生活衛生課長 申しわけございません。年末見舞金というのは、ちょっと存じ上げておりません。
○高山延之 委員長  よろしいですか。
 質疑なしと認め、次に各会派からの意見を願います。
◆白石正輝 委員  継続で。
◆くぼた美幸 委員  継続。
◆さとう純子 委員  継続でお願いします。
◆浅古みつひさ 委員  継続。
○高山延之 委員長  本件は、継続審査とすることにご異議ございませんか。
      [「異議なし」と呼ぶ者あり]
○高山延之 委員長  ご異議ないと認め、継続審査と決定いたしました。
 次に、(4)受理番号22「空襲被害者等援護法(仮称)の制定を求める意見書」に関する陳情を単独議題といたします。
  新規付託でありますので、執行機関からの説明をお願いいたします。
◎福祉部長 それでは、陳情説明資料の福祉部の方の資料をご覧いただきたいと存じます。
 受理番号22「空襲被害者等援護法(仮称)の制定を求める意見書」に関する陳情でございます。
 陳情の趣旨は、記載のとおりでございます。
 現状でございますけれども、空襲等による被害者、一般の民間人の場合には、国との関係がないことから、恩給や弔慰金の対象とはなっておりません。
 ただし、その中の原子爆弾に関しましては、原子爆弾被害者に対する援護に関する法律で被爆者の援護が行われているところでございます。
 また、沖縄戦につきましても、一般住民の被害者の中でも一部を戦闘参加者として取り扱う条件を定めまして、該当する場合には準軍属としての援護が行われているところでございます。
 次に、空襲等による被害状況でございますけれども、(1)に書かせていただきました昭和23年5月に国の方での調査が行われた、その内容でございます。
 死亡者29万9,000余、そのうち東京が9万7,000余でございます。
 重軽傷者34万4,000余、東京11万3,000余ということで、東京が全国の大体3分の1を占めているという状況でございます。
 また、行方不明につきましては、2万4,000と6,000ということで、これにつきましても、東京が約4分の1ということでございます。
 空襲された都市でございますが、200以上。この後、市町村の合併等が行われていますので、現状でのカウントは、ちょっとなかなか難しいところございますが、当時はこんな数字であったということでございます。
 なお、空襲等の調査が行われているか否かのついてのことでございますが、今ご報告いたしました数字につきましては、先ほど申し上げました昭和23年5月のものでございます。
 その後、昭和54年3月に、総理府が日本戦災遺族会の方に委託をして調査結果をまとめております。
 なお、すみません、1ページの下3行でございますが、これ、誤植で残ってしまいました。申しわけございません。これ消し忘れでございます。この3行は、申しわけございません、消していただければと思います。
 なお、国による追悼事業でございます。2ページの上の方でございます。
 全国戦没者追悼式への一般戦災死亡者遺族代表の参列でございますとか、実態調査、それから、ビデオ等の制作、配布、それから、展示会の開催などが行われているところでございます。
 なお、財団法人太平洋戦全国空爆犠牲者慰霊協会という団体について説明させていただきます。
 これは、姫路市の方にございまして、全国の107の自治体が加盟しております。中身を見ますと、東京という形で、これ私どもの方の加入もあるようでございます。
 太平洋戦争における空襲犠牲者の追悼供養、世界平和の祈念ということで設立された団体でございます。以下、(2)、(3)のような活動を行っている団体でございます。
○高山延之 委員長  それでは、質疑に入ります。何か質疑はありますか。
◆はたの昭彦 委員  被害状況ということで被害者数が出ているんですけれども、昭和23年5月ということで大分古い数字が出ているんですが、その後、54年に、総理府が社団法人に委託して調査結果をまとめたというふうにあるんですが、国として23年度以降こういった継続したというか、その後の調査をしたというような事実というか、あるんでしょうか。
◎福祉管理課長 昭和23年、それから、昭和54年の調査はございますが、特に昭和54年の調査、ホームページで見てみますと、死亡者が何人とかという調査ではなくて、どこの都市にどのような被害があったか、例えばB29が何機来たかというような調査を行っているようでございます。
◆はたの昭彦 委員  実は私の母親も台東区の橋場で生まれ育ちまして東京大空襲に遭ったということで、その後、生き残ったんですけれども、隅田公園とかあちこちに遺体を埋めているとかというのを見たそうですけれども、東京、特に下町ということでは、一家全滅をしてしまうということが多くあったと聞くんですが、そういう意味では、死傷者数がこうやって数字出ているんだけれども、これ以上の数字が、やっぱり一家全滅して、役所も焼けちゃったわけですから、そういう意味では、これ以上、もっと多いということはあると思うんですが、いかがでしょうか。
◎福祉管理課長 ご家族皆さんが亡くなられたということもありますし、戦争に行かれて、亡くなられて、その後、どなたも自分の家族の状況がつかめないということもあるかと思います。ホームページで見たところによりますと、空襲において被害に遭った数というのも大きな差がございましたので、こちらの方は23年の5月に国が行った調査ということで出させていただきました。多くあるケースもあり得るというふうに思います。
◆はたの昭彦 委員  陳情の中にもありますように、やっぱり戦争被害で公平とか不公平というのがあってはいけないと。戦争に行った人も行かなかった人もやっぱりひとしく前回の太平洋戦争では大きな被害を受けたということなんですが、今回、説明文書の中に、空襲による被害者、その遺族は、国との雇用契約関係にないことから、そういった恩給とか弔慰金の対象になっていないと。一方で、原子爆弾とかについては、それぞれの法律で定められているというふうにあるんですが、どうして空襲ではこういった雇用関係なくてだめだと、原爆については雇用関係ないにも関わらずこういった補償が受けられるのかということで、わかれば結構なんですが、お互いわかれば結構ですけれども。
◎福祉管理課長 大変申しわけありません。どのような経緯でということは存じ上げておりません。申しわけありません。
○高山延之 委員長  よろしいですか。
 質疑なしと認め、次に、各会派からの意見をお願いいたします。
◆白石正輝 委員  ここに書いてあるように、戦争、戦後67年になろうとしているときに、こういう陳情が出てくること自体が、どうも出した人の気持ちがわからない。例えば私も、何回もこの委員会でも言っているように、おじを空襲で亡くしていますし、もしあの空襲がなければ私はひょっとしたら荒川区の区議会議員になっていたかもしれない。
 というのは、私は荒川区に住んでいたんです。300坪くらいの自宅と会社と工場を持っていましたが、3月10日の空襲で全て燃えたことで、北海道に食べるために疎開せざるを得なかったという中で、北海道、私ら7年もいましたから、もう東京に出てきた頃には、復興しつつあった時代に東京に出てきた。東京だって、荒川には戻れなかった。なぜ戻れなかったと言うと、当時は土地を買う風習というのが余りないんです、土地というのは借りるものなんです。ですから、300坪くらいあった土地は借りていましたから、全部燃えてしまうと、要するに居住権、借地権、全てなくなっちゃうんです、当時の法律としては。今も完全に燃えてなくなっちゃえば、なくなっちゃいます。ということで、荒川区には戻れなかった。足立区の土地が安かったからと足立区に来て、足立区に住むようになったから皆さん方がうるさいと思っても足立区議会議員にならざるを得なかったというようなことがあって、だからと言って私は、国と国とが、それこそ運命かけて戦った戦いですから、いいか悪いかという話じゃなくて、これは日本もアメリカも、世界各国が自分たちの国の命運をかけて戦った戦いの中で起こったこと。
 先ほど、はたの委員が何で原爆だけはこうやって優遇されるんだと、何で原爆はというのは当たり前なんです。世界で原爆で亡くなった、原爆被害を受けたというのは、広島と長崎だけなんですから。鉄砲で撃たれて死んだとか爆弾で死んだなんていうのは、世界中どこにでもあるんです。しかも、その原爆というのは後々まで非常に後遺症を残して、被害に遭われた皆さん方をずっと苦しめている。そういう特殊な爆弾で被害を受けた方だから、少なくともここだけは何とかしようということで、ああした法律ができたんです。被爆立法ができた。
 これと同じことを空襲被害者まで拡大しろといったってできるわけがない。全く現実的でないということから言えば、本来、私たち自由民主党としては、不採択というふうには思います。ただ、せっかく出されてきた陳情ですから、しばらくこの委員会の中で話合いを続けていこうかということで、自民党としても継続で皆さん方にお願いをしたいというふうに思います。
◆あかし幸子 委員  我が党といたしましても、戦争ほど悲惨なものはないわけですし、また、いろいろな、今白石委員の方からも話がありました。私も母が中国引揚者であったりとか、また、知り合いの者がやっぱり中国の孤児であったり、そういう意味では、戦争に類する被害を受けた方というのは本当に数限りなくたくさんあるというふうに思います。ですから、戦争に対する憎しみはあったとしても、これから、それをつながない、平和をつないでいくということが大事であって、過去を振り返って、それを国で背負って、こういった手当てをしろということが果たしていいのかどうか、これは今をもってすぐわかるような問題ではないように思います。しかし、やはりこういったまだまだご意見があるということも現実ではございますので、継続をしながら、しっかりまた煮詰めていく問題かなというふうに思っておりますので、継続でお願いをいたします。
◆はたの昭彦 委員  先日、この空襲被害者の第二次の裁判の陳述書をちょっと読ませていただいたんですけれども、本当に一人ひとりの被害者の方のご苦労が連なっていて涙が出るような思いでした。やっぱり親子、親戚、全てが今回の空襲によって死亡して、たった1人残された。そして、本当に苦労しながら育ってきた。また、空襲によってけがをして、いまだにその後遺症で苦しんでいるということでは、本当に国が起こした戦争によって引き起こされた被害をやっぱり個人の責任に負わすというのは、やっぱり余りにも過酷なものだと思います。ただし、今回の陳情については、今回初めて出たということで、まだまだ研究を重ねていきたいなというふうに思いますので、今回については継続ということでお願いします。
◆浅古みつひさ 委員  継続で。
○高山延之 委員長  これより採決をいたします。
  本件は、継続審査とすることにご異議ございませんか。
      [「異議なし」と呼ぶ者あり]
○高山延之 委員長  ご異議ないと認め、継続審査と決定いたしました。
  以下、審査に直接担当でない執行機関の退席を認めます。
      [執行機関一部退場]



○高山延之 委員長  次に、報告事項に移ります。
 執行機関からの説明を省略させていただき、質疑4件を行いたいと思います。
 (1)特別養護老人ホーム施設整備費補助内示について、(2)平成24年度足立区介護保険事業実施状況(上半期)について、(3)障害者総合支援法の概要について、(4)東和保健総合センターの移転について、以上4件について質疑を行います。
 何か質疑はありませんか。
◆白石正輝 委員  一つだけ、委員会で確認しておきたいというふうに思います。
 東和保健総合センターについては、薬剤師会から、再三、調剤の場所が狭くて、とても十分な調剤ができないということで、是非調剤場所を確保していただきたいという陳情が、議会にも、もちろん執行機関側にも寄せられていると思うんですけれども、この東和保健総合センターの移転先と、それから、新築される総合センターの中に、どちらも調剤薬局という機能が十分果たせるようなスペースは用意してあるんですね。
◎衛生管理課長 仮設の方でございますけれども、仮設の方につきましては、今まだ仮設の素案の段階で、まだ庁内でも認知されているものではありませんが、衛生部としては、この休日診療所の中に調剤室を、現行の施設では足りない部分を面積確保のための図面は書かせていただいてございます。
 また、新施設については、まだまだこれからいろいろなところが入ってきて、まだどことコンビを組んで複合施設になっていくかもわからない状況ですので、まだ素案の素案も、まだ書ける状況にはございませんが、考え方としては、仮設と今同じような状況でやるということでございます。
◆さとう純子 委員  障害者総合支援法の概要についてということで、説明の2番目に、新たに障がい者の範囲に難病患者等を加える。これが、例えばということで、どのような難病患者が入るのかということを伺いたいと思います。
 それから、次に、重度訪問介護の対象の拡大、これもちょっと漠とした書き方してあるんですが、今の時点で具体的なことがわかったら教えていただきたいということです。
  それから、(4)の区が実施する生活支援事業に関する必須事項の追加ということで、ア、イ、ウ、エと書かれていますが、現状と課題についてどのような対応をするのかということで、この点について教えてください。
◎障がい福祉課長 それでは、まず、難病患者の範囲でございます。パーキンソン病などの難病130疾病、又は、あと、関節リウマチの患者を加えるというふうに国は一応示しております。
 次に、重度訪問介護の対象ですけれども、現在こちらは、身体、肢体不自由児のみ重度訪問介護ありますので、今後は重度の知的障がい者、精神障がい者も対象とするということでございます。
 続きまして、地域生活支援事業に関するご質問でございます。ア、イ、ウにつきまして、こちらの方は全て区の方で実施をしております。研修や啓発、例えばあしすとでやっております障がい者週間の啓発であるとか、それから、イの意思疎通支援を行う者の養成、これは手話の手話通訳の養成、これは区でやっております。それから、ウ、これは、ウにつきましては、あしすとでピアサポートといって当事者が当事者のご相談に乗るということで、こういう形で今実施をしております。エにつきましては、社会貢献型後見人の研修等を過日12月3日にも千住の方で研修を実施いたしましたが、このような形でやっております。
 今後につきましては、これから更にどういうことが充実できるのか、当事者等とも話し合って考えていきたいと思います。
○高山延之 委員長  よろしいですか。
◆あかし幸子 委員  私も、ちょっと重度訪問介護のところで、これちょっと逆に具体的になるんですけれども、広がっていただいたのはとてもありがたい、肢体不自由児から3障がいに広がるのでありがたいんですが、ただ現実に、この重度訪問介護を請け負ってくださる事業者が余りにも少ない。ですから、国の政策で言葉的に広げていくのは構わないんです。ただ受ける側が、サービスを受けられなくて本当に困っているこの現状の中で、国がやっぱり実態がわかっていないんだなということなんです。ですから、区は、これは本当に質問というよりはお願いです。当然、生活が成り立たない、重度訪問介護だけをやる方は仕事的に採算が合わないから、どうしてもやらざるを得ない、やってあげたいけれども、できないという現状があります。そのところを区がどのようにするのか、しっかりと考えていただきたいということを要望したいと思うんです。お願いします。
○高山延之 委員長  他に質疑ないと認めます。




○高山延之 委員長  次に、その他に入ります。何かございますか。
      [「なし」と呼ぶ者あり]
○高山延之 委員長  質疑なしと認めます。
 以上をもちまして厚生委員会を閉会いたします。
      午後2時34分閉会