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東京都 足立区

平成24年 第4回 定例会−12月06日-01号




平成24年 第4回 定例会

平成24年第4回定例会(第1日)
足立区議会会議録(第17号)

1 12月6日(木曜日)午後1時開議

2 出席議員(45名)
  1番 佐 々 木  まさひこ  議 員
  2番 た  だ  太  郎  議 員
  3番 市  川  お さ と  議 員
  4番 浅  子  け い 子  議 員
  5番 は た の  昭  彦  議 員
  6番 へ ん み  圭  二  議 員
  7番 く ぼ た  美  幸  議 員
  8番 岡  安  た か し  議 員
  9番 長  井  まさのり  議 員
 10番 浅  古  みつひさ  議 員
 11番 鹿  浜     昭  議 員
 12番 ほ っ ち  易  隆  議 員
 13番 金  田     正  議 員
 14番 馬  場  信  男  議 員
 15番 伊  藤  和  彦  議 員
 16番 さ と う  純  子  議 員
 17番 お ぐ ら  修  平  議 員
 18番 長 谷 川  た か こ  議 員
 19番 いいくら  昭  二  議 員
 20番 た が た  直  昭  議 員
 21番 小  泉  ひ ろ し  議 員
 22番 渕  上     隆  議 員
 23番 高  山  延  之  議 員
 24番 渡  辺  ひであき  議 員
 25番 吉  岡     茂  議 員
 26番 古  性  重  則  議 員
 27番 鴨  下     稔  議 員
 28番 くじらい  光  治  議 員
 29番 針  谷  み き お  議 員
 30番 ぬ か が  和  子  議 員
 31番 鈴  木  けんいち  議 員
 32番 鈴  木  あ き ら  議 員
 33番 あ か し  幸  子  議 員
 34番 う す い  浩  一  議 員
 35番 き じ ま  て る い  議 員
 36番 たきがみ     明  議 員
 37番 金  沢  美 矢 子  議 員
 38番 前  野  和  男  議 員
 39番 加  藤  和  明  議 員
 40番 しのはら  守  宏  議 員
 41番 新  井  英  生  議 員
 42番 せ ぬ ま     剛  議 員
 43番 藤  沼  壮  次  議 員
 44番 白  石  正  輝  議 員
 45番 鈴  木     進  議 員

3 欠席議員(なし)

4 欠  員(なし)

5 出席説明員
  近 藤 やよい  区長
  石 川 義 夫  副区長
  長谷川 勝 美  政策経営部長
  定 野   司  総務部長
  川 口   弘  危機管理室長
  大 高 秀 明  資産管理部長
  日比谷 松 夫  区民部長
  丸 山   亮  地域のちから推進部長
  井 元 浩 平  絆づくり担当部長
  橋 本   弘  産業経済部長
  西 野 知 之  福祉部長
  三 橋 雄 彦  衛生部長
  工 藤   信  環境部長
  岡 野 賢 二  都市建設部長
  遠 藤 伸 一  道路整備室長
  鈴 木 邦 夫  鉄道立体推進室長
  石 居   聡  市街地整備室長
  斑 目 好 一  みどりと公園推進室長
  服 部   仁  建築室長
  吉 池 達 郎  会計管理室長
  森   太 一  秘書課長
  桑 原   勉  教育委員会委員長
  青 木 光 夫  教育委員会教育長
  鈴 木 一 夫  学校教育部長
  村 岡 徳 司  子ども家庭部長
  宮 澤 一 則  教育指導室長

6 出席事務局職員
  塩 見 久 幸  事務局長
  野 本 仁 史  事務局次長
  肥 高 浩 二  議事係長
  清 水   均  調査係長
  福 本 隆 之  書記
  河 井 達 弥  書記
  佐 藤 広 大  書記
  犬 飼 敏 雄  書記

7 議事日程
  第 1 会議録署名議員の指名について
  第 2 会期の決定について
  第 3 監査報告について
  第 4 一般質問について
       古 性 重 則 議員
       前 野 和 男 議員
       はたの 昭 彦 議員
       鈴 木 あきら 議員
       た だ 太 郎 議員
  第 5 第135号議案 平成24年度足立区一般会計補正予算(第4号)
  第 6 第136号議案 平成24年度足立区国民健康保険特別会計補正予算(第1号)
  第 7 第137号議案 平成24年度足立区介護保険特別会計補正予算(第2号)
  第 8 第138号議案 平成24年度足立区後期高齢者医療特別会計補正予算(第1号)
  第 9 第106号議案 足立区個人情報保護条例の一部を改正する条例
  第10 第107号議案 足立区防災会議条例の一部を改正する条例
  第11 第108号議案 足立区災害対策本部条例の一部を改正する条例
  第12 第109号議案 東京二十三区清掃協議会の規約変更について
  第13 第139号議案 足立区行政委員会の委員及び非常勤の監査委員の報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例
  第14 第140号議案 足立区長等の給料等に関する条例の一部を改正する条例
  第15 第141号議案 足立区教育委員会教育長の給料等に関する条例の一部を改正する条例
  第16 第142号議案 足立区職員の給与に関する条例の一部を改正する条例
  第17 第143号議案 足立区幼稚園教育職員の給与に関する条例の一部を改正する条例
  第18 第144号議案 楽器の買替について
  第19 第145号議案 西新井文化ホール調光器盤・照明操作卓購入について
  第20 第146号議案 西新井文化ホール出力系音響機器購入について
  第21 報告第 8 号 専決処分した事件の報告及び承認について
  第22 諮問第 4 号 人権擁護委員候補者の推薦について
  第23 第110号議案 足立区孤立ゼロプロジェクト推進に関する条例
  第24 第111号議案 足立区住区センター条例の一部を改正する条例
  第25 第112号議案 足立区立地域集会所条例の一部を改正する条例
  第26 第113号議案 足立区立学童保育室条例の一部を改正する条例
  第27 第114号議案 足立区地域学習センターの指定管理者の指定について
  第28 第115号議案 足立区地域体育館の指定管理者の指定について
  第29 第116号議案 足立区立図書館の指定管理者の指定について
  第30 第117号議案 足立区東綾瀬公園温水プールの指定管理者の指定について
  第31 第118号議案 足立区リサイクルセンター条例の一部を改正する条例
  第32 第119号議案 足立区廃棄物の処理及び再利用に関する条例の一部を改正する条例
  第33 第120号議案 足立区地域密着型サービス等事業者選定審査会条例
  第34 第121号議案 足立区保健所設置等条例の一部を改正する条例
  第35 第122号議案 足立区精神障がい者自立支援センターの指定管理者の指定について
  第36 第123号議案 足立区細街路整備条例
  第37 第124号議案 足立区高野地区地区計画の区域内における建築物の制限に関する条例等の一部を改正する条例
  第38 第125号議案 特別区道路線の認定について
  第39 第126号議案 特別区道路線の認定について
  第40 第127号議案 特別区道路線の認定について
  第41 第128号議案 特別区道路線の認定について
  第42 第129号議案 特別区道路線の認定について
  第43 第130号議案 区管理通路路線の廃止について
  第44 第131号議案 足立区竹ノ塚駅西口公共駐車場の指定管理者の指定について
  第45 第132号議案 足立区立花畑公園桜花亭の指定管理者の指定について
  第46 第133号議案 足立区立校外施設の指定管理者の指定について
  第47 第134号議案 足立区立竹の塚保育園の指定管理者の指定について
  第48  受理番号23 足立区梅田八丁目13番都営住宅敷地内に認可保育園及び学童保育室の設置を求める陳情



○渡辺ひであき 議長  ただいまより平成24年第4回足立区議会定例会を開会いたします。
 これより本日の会議を開きます。
 区長より発言を求められておりますので、これを許します。
 近藤やよい区長。
      [近藤やよい区長登壇]
◎近藤やよい 区長  まず、冒頭にあたりまして、本日午前中に、アレフが提訴していた過料処分取消請求事件について、東京地方裁判所で足立区勝訴の判決を受けましたのでご報告を申し上げます。
 これも議会の皆様、区民の皆様のご支援の賜物であり、この場をお借りして厚く御礼を申し上げます。アレフが控訴におよぶことを想定し、油断することなく粛々と準備を進めてまいります。
 それでは、所信の一端を申し上げます。
 区では、これまで予算編成時にキーワードを設定し、施策を推進してまいりました。平成23年度予算は「縁をつなぎ明日への絆を結ぶ」として地域のちから推進部を立ち上げ、希薄化する地域コミュニティの強化を開始いたしました。また、今年度は「明日のために時代の変化に挑む」として、自殺対策や防犯対策の強化、ごみ屋敷の解消に踏み出し、これまで一定の成果を上げつつあります。
 しかし、これらはあくまで対症療法であり、その他、孤独死やセルフネグレクト、心の健康問題、高齢者や子どもへの虐待などの現代社会が抱える深刻な課題の根底に共通して横たわる社会的孤立に正面から対峙しない限り、問題の抜本的な解決は不可能と考えております。
 そこで、地域の力を結集し、社会的孤立に正面から挑むのがこの度の孤立ゼロプロジェクトでございます。
 この取り組みでは、いまだ定義の定まらない社会的孤立や孤独死について区として定義を定め、目標を掲げて対策を推進してまいります。
 また、これまでは町会・自治会などの地域団体の活動は個人情報保護が障壁となり、区から情報の提供を受けて広範な見守り活動などを行うことは制限されておりましたが、本条例の制定により、一定の条件のもと、区が町会・自治会に対し、実態調査のための住民リストを提供することなどが可能となります。
 孤立ゼロプロジェクトを推進することで、足立区で暮らすことはみんなで支え合って暮らすことという下町の文化であるライフスタイルを改めて提案し、明日を信じられるまちづくり、夢と誇りの持てるまちづくりに確かな一歩を踏み出してまいります。
 続きまして、窓口業務の外部化についてご報告いたします。
 第三回定例会でご報告いたしました日本公共サービス研究会では、経費縮減と区民サービスの更なる向上を目的として新たな外部化手法を検討してまいりますが、区では現在、研究会における検討に先駆け、戸籍住民課と中央本町区民事務所のそれぞれの窓口業務を統合し、平成26年1月の実施を目途に、民間事業者に委託する検討を行っております。
 今後、効率的な窓口体制を確立した上で、外部資源を最大限活用することにより、区民サービスの向上と行政コストの削減を目指し、着実に準備を進めてまいります。
 次に、危機管理対策についてご報告いたします。
 刑法犯認知件数は、11月末現在8,441件、前年比マイナス1,088件で、この状況を維持できれば年間1万件を下回ることがほぼ確実となっており、年末に向け引き続き対策を強化してまいります。
 防犯カメラにつきましては、区が普及促進する状況がメディアに取り上げられたこともあり、設置機運が高まっております。この機運を逃すことなく、街角防犯カメラの設置を積極的に進めてまいります。
 11月1日に足立区暴力団排除条例が施行されました。今後、区民の皆様への条例の周知と暴力団排除の機運を高めるため、12月13日に暴力団排除推進集会を開催する他、特に青少年の教育又は育成に携わる方々へ青少年を暴力団から守るためのテキストを配布するなど、暴力団排除を推進する啓発活動に取り組んでまいります。
 次に、ごみの戸別訪問収集についてご報告いたします。
 現在、区内の約2万カ所の資源回収場所・ごみ集積所で行政回収を実施しておりますが、お身体の不自由な方などにはごみの排出、集積所の管理が大変な負担になっております。
 そこで、要介護3以上で近隣の方などの協力が得られない世帯を対象に、資源・ごみの戸別訪問収集のモデル事業を、来年2月から10月までの期間限定で実施してまいります。ごみ排出の困難度の高い方を抽出し、順次、戸別訪問収集を開始してまいります。また、収集の際に、1週間程度ごみ出しがない場合や何か異変がある場合には、緊急連絡先に連絡をとるなどの安否確認ができる体制も整えてまいります。
 最後に、一般会計補正予算案の主な内容を申し上げますと、増額補正として、児童手当の支給事業2億8,000万円余、私立保育園施設整備助成事業8,000万円余、建築物耐震化促進事業8,000万円、私立幼稚園等園児保護者負担軽減事業5,000万円余などの経費とともに、減額補正として、密集市街地整備事業1億8,000万円余、保育室運営経費助成事業1億円余、子ども手当の支給事業7,000万円余などの経費をそれぞれ計上いたしました。
 また、債務負担行為として学校管理維持委託、五反野小学校解体工事、戸籍・区民事務所窓口の業務委託などを追加計上いたしました。
 ご審議いただく一般会計補正予算は1億2,000万円余の増額補正、国民健康保険特別会計補正予算は700万円余の増額補正、介護保険特別会計は46万円余の増額補正、後期高齢者医療特別会計補正予算は300万円余の増額補正でございます。
 今回ご提案申し上げます議案は41件、報告3件、諮問1件でございます。各議案の提案理由につきましては、参与より説明いたさせますので、慎重にご審議の上、ご決定くださいますようにお願いをいたします。
○渡辺ひであき 議長  次に、事務局長より諸般の報告をいたします。
      [塩見久幸事務局長朗読]
───────────────────────
           24足総総発第1998号
            平成24年11月28日
足立区議会議長
  渡 辺 ひであき 様
              足立区長
                近 藤 やよい

    足立区議会定例会の招集について
 平成24年11月26日付足立区告示第559号をもって平成24年第4回足立区議会定例会を12月6日に招集したので通知します。
───────────────────────
           24足総総発第2110号
            平成24年11月28日
足立区議会議長
  渡 辺 ひであき 様
              足立区長
                近 藤 やよい

       議案の送付について
 平成24年第4回足立区議会定例会に提出するため、下記の議案を送付します。
           記
第106号議案 足立区個人情報保護条例の一部を改正する条例
                   外29件
        ───────────────
第107号議案 足立区防災会議条例の一部を改正する条例
第108号議案 足立区災害対策本部条例の一部を改正する条例
第109号議案 東京二十三区清掃協議会の規約変更について
第110号議案 足立区孤立ゼロプロジェクト推進に関する条例
第111号議案 足立区住区センター条例の一部を改正する条例
第112号議案 足立区立地域集会所条例の一部を改正する条例
第113号議案 足立区立学童保育室条例の一部を改正する条例
第114号議案 足立区地域学習センターの指定管理者の指定について
第115号議案 足立区地域体育館の指定管理者の指定について
第116号議案 足立区立図書館の指定管理者の指定について
第117号議案 足立区東綾瀬公園温水プールの指定管理者の指定について
第118号議案 足立区リサイクルセンター条例の一部を改正する条例
第119号議案 足立区廃棄物の処理及び再利用に関する条例の一部を改正する条例
第120号議案 足立区地域密着型サービス等事業者選定審査会条例
第121号議案 足立区保健所設置等条例の一部を改正する条例
第122号議案 足立区精神障がい者自立支援センターの指定管理者の指定について
第123号議案 足立区細街路整備条例
第124号議案 足立区高野地区地区計画の区域内における建築物の制限に関する条例等の一部を改正する条例
第125号議案 特別区道路線の認定について
第126号議案 特別区道路線の認定について
第127号議案 特別区道路線の認定について
第128号議案 特別区道路線の認定について
第129号議案 特別区道路線の認定について
第130号議案 区管理通路路線の廃止について
第131号議案 足立区竹ノ塚駅西口公共駐車場の指定管理者の指定について
第132号議案 足立区立花畑公園桜花亭の指定管理者の指定について
第133号議案 足立区立校外施設の指定管理者の指定について
第134号議案 足立区立竹の塚保育園の指定管理者の指定について
諮問第4号 人権擁護委員候補者の推薦について
───────────────────────
           24足総総発第2186号
             平成24年12月6日
足立区議会議長
  渡 辺 ひであき 様
              足立区長
                近 藤 やよい

       議案の追加送付について
 平成24年第4回足立区議会定例会に提出するため、下記の議案を追加送付します。
           記
第135号議案 平成24年度足立区一般会計補正予算(第4号)
                   外14件
        ───────────────
第136号議案 平成24年度足立区国民健康保険特別会計補正予算(第1号)
第137号議案 平成24年度足立区介護保険特別会計補正予算(第2号)
第138号議案 平成24年度足立区後期高齢者医療特別会計補正予算(第1号)
第139号議案 足立区行政委員会の委員及び非常勤の監査委員の報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例
第140号議案 足立区長等の給料等に関する条例の一部を改正する条例
第141号議案 足立区教育委員会教育長の給料等に関する条例の一部を改正する条例
第142号議案 足立区職員の給与に関する条例の一部を改正する条例
第143号議案 足立区幼稚園教育職員の給与に関する条例の一部を改正する条例
第144号議案 楽器の買替について
第145号議案 西新井文化ホール調光器盤・照明操作卓購入について
第146号議案 西新井文化ホール出力系音響機器購入について
報告第8号 専決処分した事件の報告及び承認について
報告第9号 専決処分した事件の報告について
報告第10号 専決処分した事件の報告について
───────────────────────
            24足議発第2151号
            平成24年11月30日
足立区議会議長
  渡 辺 ひであき 様
              足立区長
                近 藤 やよい

 陳情の処理経過及び結果報告について(回答)
       以下報告内容省略
───────────────────────
            24足議発第1391号
             平成24年12月3日
足立区長
  近 藤 やよい 様
              足立区議会議長
                渡辺 ひであき

        出席要求について
 平成24年第4回足立区議会定例会に次の方の出席を地方自治法第121条の規定により要求します。
           記
近 藤 やよい  区長
                    外20名
         ───────────────
石 川 義 夫  副区長
長谷川 勝 美  政策経営部長
定 野   司  総務部長
川 口   弘  総務部危機管理室長
大 高 秀 明  資産管理部長
日比谷 松 夫  区民部長
丸 山   亮  地域のちから推進部長
井 元 浩 平  絆づくり担当部長
橋 本   弘  産業経済部長
西 野 知 之  福祉部長
三 橋 雄 彦  衛生部長
工 藤   信  環境部長
岡 野 賢 二  都市建設部長
遠 藤 伸 一  都市建設部道路整備室長
鈴 木 邦 夫  都市建設部鉄道立体推進室長
石 居   聡  都市建設部市街地整備室長
斑 目 好 一  都市建設部みどりと公園推進室長
服 部   仁  都市建設部建築室長
吉 池 達 郎  会計管理室長
森   太 一  総務部秘書課長
───────────────────────
            24足議発第1392号
             平成24年12月3日
足立区教育委員会委員長
  桑 原  勉 様
              足立区議会議長
                渡辺 ひであき

        出席要求について
 平成24年第4回足立区議会定例会に次の方の出席を地方自治法第121条の規定により要求します。
           記
桑 原   勉  教育委員会委員長
                    外4名
         ──────────────
青 木 光 夫  教育長
鈴 木 一 夫  学校教育部長
村 岡 徳 司  子ども家庭部長
宮 澤 一 則  学校教育部教育指導室長
───────────────────────
           24足総総発第1831号
            平成24年10月24日
足立区議会議長
  渡辺 ひであき
            足立区長
              近 藤 やよい 様

     足立区監査委員の選任について
 さきに、区議会の同意を得たこのことについて、下記のとおり選任したので通知します。
           記
加 納 將 史
足立区監査委員に選任する
平成24年10月24日
           足立区長 近 藤 やよい
───────────────────────
             24足監発第773号
            平成24年11月29日
足立区議会議長
  渡 辺 ひであき 様

       足立区監査委員  加 納 將 史
       同        荒 井 喜一郎
       同        新 井 英 生
       同        たがた 直 昭

平成24年度定期監査(第二期)結果報告書の提出について
       以下報告内容省略
───────────────────────
             24足監発第669号
            平成24年10月25日
足立区議会議長
  渡 辺 ひであき 様

       足立区監査委員  加 納 將 史
       同        荒 井 喜一郎
       同        新 井 英 生
       同        たがた 直 昭

平成24年度平成24年9月末現在における例月出納検査の結果報告について
       以下報告内容省略
───────────────────────
             24足監発第761号
            平成24年11月26日
足立区議会議長
  渡 辺 ひであき 様

       足立区監査委員  加 納 將 史
       同        荒 井 喜一郎
       同        新 井 英 生
       同        たがた 直 昭

平成24年度平成24年10月末現在における例月出納検査の結果報告について
       以下報告内容省略
──────────────────────

○渡辺ひであき 議長  これより日程に入ります。
 日程第1、会議録署名議員の指名を行います。
 本件は、会議規則第118条第1項の規定に基づき、議長より
    9番 長井 まさのり 議員
   32番 鈴 木 あきら 議員
 を指名いたします。



○渡辺ひであき 議長  次に、日程第2を議題といたします。
      [塩見久幸事務局長朗読]
 会期の決定について
○渡辺ひであき 議長  お諮りいたします。
 本定例会の会期は、本日から12月20日までの15日間といたしたいと思います。ご異議ありませんか。
      [「異議なし」と呼ぶ者あり]
○渡辺ひであき 議長  ご異議ないと認め、さよう決しました。



○渡辺ひであき 議長  次に、日程第3、監査報告を行います。
 新井英生監査委員から、平成24年度第二期定期監査の結果について報告があります。
 新井英生監査委員。
      [新井英生監査委員登壇]
◎新井英生 監査委員  平成24年度定期監査第二期の結果について、ご報告いたします。
 今回は、教育委員会事務局、小・中学校を対象に、主に平成23年度分の事務事業につきまして監査を実施いたしました。
 その結果、指摘事項が2点ありました。
 1点目は、契約事務の執行についてであります。
 学校が契約を締結する場合には、学校長に契約請求を行い、学校長がその決定を行った後に業者から見積書を徴し契約締結を行うこととされております。
 しかしながら、千寿双葉小学校の契約事務を監査いたしましたところ、契約請求を行う前に口頭で発注を行っているものが見受けられた他、検査命令書・検査台帳・納品書に記入されている納品日が実納品日とは異なっているなど、契約関連事務の不備も散見されました。
 更に、納品後も必要な事務処理を速やかに執行できず、相当期間後に支払いを行ったものや、結果として年度内に支払いを完了できていないものがありました。
 これらは、地方自治法、契約事務規則等に照らして、不適切な事務処理であり、早急に現状の執務体制を是正し、今後このような事務の執行がなされることのないよう、必要な改善措置を講じるよう指摘いたしました。
 2点目は、建物清掃業務の委託であります。
 こども家庭支援センターでは、毎年度、建物清掃業務を委託し、契約金額は平成23年度63万円でしたが、委託内容に変化はなく、契約の相手方も同一であるにもか関わらず、平成24年度は1.5倍の94万円余となっているのであります。
 契約金額の決定は、事業を所管する部署で算定する契約予定金額をもとに競争入札等を経て行われ、予定価格内の最低価格が契約金額となります。センターでは、受託業者の参考見積金額をもって予定金額を算定しましたが、大幅に増額されたことを疑問視せず、そのまま予定価格としたものであります。契約金額は予定価格より下がったとはいえ、参考見積りの段階で内容の精査や他業者との比較検討を行うなど、その対応がとられ予定価格が抑制されていれば、契約金額の大幅な増加という事態を避けられた可能性があります。
 コスト意識を徹底し、適切な対応をとるよう指摘いたしました。
 指摘事項につきましては、以上のとおりであります。
 執行機関におかれましては、監査結果に十分留意され、適切な事務の執行を期されるよう要望いたします。
 以上をもちまして、定期監査第二期の報告といたします。



○渡辺ひであき 議長  次に、日程第4、一般質問を行います。
 通告がありましたので、順次質問を許します。
 26番古性重則議員。
      [古性重則議員登壇]
◆古性重則 議員  足立区議会自由民主党を代表して、本年最後の質問をさせていただきます。
 1980年代の後半、日本中がバブル景気で浮かれていた時代でありました。しかし、1992年、そのバブル経済が崩壊をし、以来、日本の国は失われた10年という暗い長いトンネルに入ってしまいました。更に、リーマンショック、そして急激な円高、株安、デフレ、そして追い打ちをかけるかのように昨年の3.11東日本大震災により、今、我が国日本は戦後最大の国難の時代へと突入をしてしまいました。この戦後最大の危機を救うことができるのは誰か。それは他でもなく政治、そして力強い政権の誕生であります。
 しかし、3年3カ月前、そんな多くの国民の期待を受けて誕生したはずの民主党政権でありましたが、僅かな期間に多くの国民の信頼を失うことになってしまいました。中でも鳩山元総理のあの普天間基地移設問題で日米関係を悪化させたことにより、その間隙を縫って、ロシア、韓国、中国の北方領土、竹島、そして尖閣諸島問題で日本の国を大きく揺さぶり続けております。今日本の国が危ない、このままでは日本の国が沈没をしてしまう、それが多くの国民の悲痛な声であります。この戦後最大の国難を乗り切るためにはどうしても再度の政権交代、経済大国としての復活を目指す明確なビジョンを持った力強い政権、そして安定した政権が何よりも必要で重要であります。そして、それが一昨日からスタートした解散総選挙の目指す目的であります。
 そんな渦中の中で、この足立区議会第4回定例会も開催されました。それは今後、足立区がどのように進むべきか、それを占う重要な場面と位置付けて、様々な質問をさせていただきます。どうぞ区長をはじめ執行機関の皆様方の心ある、そして力強い答弁を求めるものでございます。
 まず、足立区における行財政の基本的認識について質問をしてまいります。
 来年度の予算編成は、ここ数年の中で一番厳しい状況にあると聞いています。これまでの苦労と努力にも関わらず、ここ3年間の当初予算編成を見ても、毎年100億円規模の財源不足が生じています。こうした状況の中で、今後も責任ある持続可能な公共サービスを提供しつつ、新たな区民ニーズに応えていくためには、新たな改革手法も加えた事業再編を進めていかなければなりません。
 そこで質問いたします。
 現在、この行財政運営方針に基づき、平成25年度予算編成作業を進めているわけでございますが、今後どのようにして財源不足の圧縮を図り事業再編を進めていくのか、また平成25年度予算編成作業と同時並行で中期財政計画の見直しを進めていると聞いています。現行の中期財政計画の中間年に当たり、どのようなコンセプトで見直しを行っていくのか、区長の決意も含めてお伺いをいたします。
 次に、今回の行財政運営方針において第二次重点プロジェクトの重点目標が一部修正・追加されました。経営改革分野では外部化によるコスト削減とサービス向上を目指すとの目標が追加され、本議会の区長挨拶でも戸籍住民課と中央本町区民事務所の窓口の統合、業務の外部委託化の話がありました。
 かつて足立区では市場化テストの活用による区民事務所の業務委託が検討されたこともありましたが、国の規制緩和が十分でなかったために見送られた経緯があります。
 そこでお伺いします。
 今回、改めて窓口業務の外部委託を進めようとする理由は何か、市場化テスト検討当時と何か状況が変わったのでしょうか。また、今回の窓口業務の外部委託化は、今後、他の自治体と共同で検討を進めようとしている日本公共サービス研究会の一環として実施をするのか、あるいは切り離して進めていくべきものなのか答弁を求めます。
 次に、東和センターと東綾瀬区民事務所の改修計画について質問をいたします。
 この度、東和センターの改修計画が示されましたが、元々東和センターと東綾瀬区民事務所の改修計画は一体的に行われるものと認識をしておりました。しかも、東和センター内の東和保健総合センターを東綾瀬区民事務所の改修時に移転することが予定されているのに、地域の区民の憩いの場でもある公園の一部を潰してまでも暫定的に移転するのは二重の移転経費がかかり、非効率的であります。
 そこで質問いたしますが、東和センターと東綾瀬区民事務所の改修計画は同時進行すべきであると思いますが、逆に建築年数が17年も新しい東和センターの改修計画のみが先行したのはなぜか、また東綾瀬区民事務所の改修計画時には近隣に東京未来大学綾瀬校舎の新築が予定されており、大学が得意とする子ども施策分野の連携も考えられるために、より公共性の高い充実した施設計画を立てるべきと考えますがどうか、見解を伺います。
 次に、安心して暮らせる安全なまち足立区を目指して質問をさせていただきます。
 現在、足立区の刑法犯認知件数は平成13年度をピークに減少していますが、どうしてもワーストワンという伝わり方になっております。区のホームページでは、平成24年10月末現在、23区で比較すると、総数では残念ながら2位ながら、人口比では9位、面積比では16位と大きく改善をされているのに、多くの人々はやはり総件数のランキングだけに目が向いてしまうのが現実であります。
 そこで、都内で特段に治安が悪いわけでもない実態をもっとアピールして、区民及び区外の人々に理解させるべきと思いますが、見解を伺います。
 また、区内の犯罪発生件数は、10月末現在7,587件、前年比1,084件、12.5%も減少しました。しかしながら、自転車盗は減少傾向にあるものの、依然として3割を占めています。綾瀬エリアで行われている自転車の2時間無料駐輪システムの実施により放置撤去台数の減少が自転車盗難の減少に効果を上げているものと考えますが、このシステムを他のエリアに広げていくべきと考えますが、答弁を求めます。
 次に、防犯カメラに関連して何点か質問をいたします。
 犯罪を未然に防ぐ犯罪の抑止力がある防犯カメラの設置は、平成16年度から5地区商店街等を皮切りに、平成21年からは区独自の街角防犯カメラ事業を展開しています。一方、区民等が利用する公共施設は、既にセキュリティの観点から内部の監視カメラが整備されていますが、建物の外部もカバーする街角防犯カメラの設置も進めていくべきではないでしょうか。また、テレビ東京の「ガイアの夜明け」で足立区の防犯カメラ事業がテレビ放映されて以来、共同住宅街角防犯カメラ助成への申込みが急激に増え、補正予算を組んでも間に合わないと聞いていますが、是非財源を確保して要請に応えていくべきと考えますが、答弁を求めます。
 次に、災害に関する協定について質問をいたします。
 災害はいつどこで発生するかわかりません。また、東日本大震災のような巨大地震の場合、自治体間で互いに助け合う自治体同士の共助とも言える相互応援に関する協定が有効であります。
 足立区においても協定を締結している相馬市等に、救援物資の提供にとどまらず、復旧・復興に必要な人員を派遣するなど、最大限の支援に取り組んでいるところであります。
 そこでお伺いいたします。
 東日本大震災のような巨大震災が発生した場合、足立区のみならず、協定先の自治体も同時に被災してしまう可能性が否定できません。そのために、協定先が多いほど支援が広がる可能性が高くなります。救援や復旧・復興が加速されるものと考えますが、今後、協定先を更に広げていく考えはないかお伺いをいたします。
 次に、孤立ゼロプロジェクトについて質問をしてまいります。
 昭和の高度成長期は、戦前の地域コミュニティが維持されながら、日本は明日を信じて一生懸命に働いてきました。日本人みんなが夢を信じていた時代でもありました。しかし、豊かさを追求してきた結果、いつしか個性や個人を重視する余り、人と人のつながりが希薄化してきました。バブル崩壊以降、経済発展が頭打ちとなり、多くの人々が夢を持てない時代になると、特に地域コミュニティが弱体化した都市部では自殺や犯罪の増加、ごみ屋敷の問題、引きこもり、虐待などが表面化してきました。こうした状況の中で今回の条例制定の動きになったと理解をしております。
 そこで質問をいたしますが、足立区では自殺対策や犯罪対策であるビューティフル・ウィンドウズ運動、足立区生活環境の保全に関する条例、いわゆるごみ屋敷条例などの社会問題に独自の施策を打ち出し成果を上げつつありますが、今回の孤立ゼロプロジェクトは地域社会にどのような影響をもたらすと見ているのか、提案者である区長の見解を伺います。
 次に、孤立・孤独死の対策として、中野区では条例を制定して地域での支え合い活動を推進し、大阪の豊中市では社会福祉協議会への委託により安心生活創造事業として、ひとり暮らし高齢者などが地域で安心して暮らせるように協力員の派遣や見守り活動、安心コールなどの取り組みが行われております。
 足立区の孤立ゼロプロジェクトでは、具体的にどのような対策を考えているのかお伺いをいたします。
 次に、個人情報保護法が施行されて以来、個人情報保護の名のもとに地域の住民相互間の情報共有が困難となり、地域では様々な不都合が生じてきました。今回の条例によって地域でどのようなことが可能になるのか、また災害時の要援護者についての情報提供との関係はどうなっていくのかお伺いをいたします。
 次に、高齢者施策について質問をいたします。
 内閣府の発表によりますと、我が国の総人口は平成23年10月末現在1億2,780万人で、このうち65歳以上の高齢者人口は過去最高の2,975万人、23.3%となっています。このことは支える層と支えられる層のバランスが大きく崩れてしまうこととなり、このまま65歳を高齢者と位置付けをし続けると、間違いなく我が国の社会保障制度が崩壊をしてしまいます。
 現在、足立区議会の最年長議員はもちろん鈴木進議員でありますが、皆様方も御存じのとおり、至って元気で健康であります。また、現在の高齢者の基準に照らすと、我が党ではせぬま議員、しのはら議員、加藤議員も高齢者となってしまいます。もちろん白石議員も立派なその1人でございます。私も近いうちにその仲間になってしまいます。こんなに元気で現役で活躍している皆さんを本当に高齢者と呼んでいいのでしょうか。
 そこでお伺いいたします。
 現在、国連の世界保健機構WHOでも一般に65歳以上が高齢者となっておりますが、私はこの高齢者の定義の65歳は日本の国においてはまだまだ若いと感じております。こうした高齢者の定義について、区長はどのように感じているのか。
 私は高齢者の定義を65歳から70歳、更に75歳と引上げることによって高齢者雇用や後期高齢者医療制度の改正にもつなげることができると考えております。国の制度などの高齢者年齢とは別に、足立区独自による高齢者年齢の位置付けをするなどして、健康長寿のまち足立区としての施策をアピールすべきと考えますが、区の見解を求めます。
 次に、老人クラブの名称について質問をいたします。
 健康長寿を維持するためには人と人との接触は欠かせません。現在、老人クラブの加入者が減少していると聞いておりますが、それは老人クラブという名称にも問題があるのではないでしょうか。60歳から加入できると言われても、自分はまだ若いと思う人は加入しにくいと思います。せっかく住区センター内の老人館を悠々館という名称にしたのであれば、それに合わせて老人クラブを悠々クラブに名称を変更することによって加入者が入りやすく増え、それが健康長寿のまち足立区につながると思いますが、見解を求めます。
 次に、日本型家族の在り方と伝統文化について質問をしてまいります。
 今年、幸福の国ブータンのワンチュク国王夫妻が来日され、大変な注目を浴びました。そのブータンの国勢調査で「いまあなたは幸福ですか」という問いに、何と97%の国民が「幸せ・とても幸福」と答えました。現在、世界的にも受入れられつつある国民総幸福量GNHという指標は、第4代ブータン国王が提唱したものでありますが、これはGDP国内総生産と対照としながらも正相関にある指標であります。ブータンのGDPは世界123位と低いながらも97%の国民が幸せを感じているのに、対する我が国日本はGDPでは世界第3位でありながら、逆に国民総幸福量は世界125位、中国の90位よりも低く、先進国中では最下位であります。これでおわかりのように、人間は物質的・経済的だけでは幸福を感じられず、心・精神的な豊かさこそが本当の幸せを感じられるということであります。
 昨年、法政大学が全国幸福量GNHの調査を行いました。それによると、幸福量全国第1位だったのは福井県でした。その理由は、未婚率が低く、3世代同居率と出生率が高く、幸福な家庭が多かったからであります。更に、生活保護受給率や介護率も低いとされております。このことは、3世代家族の推進が人口減少のみならず、幸福度の高い社会を構築する鍵であることを示しており、これこそが我が国の伝統的家族制度の復活であります。それが「自助」「共助」家族愛の精神を主体とする社会づくりであり、持続可能な社会の構築であります。
 昔は家庭や地域で子どもを見守り育てていたものでありました。また、親の面倒を家族が見るのは当たり前の時代でした。しかし、現在の社会は全て公としての国や行政が助けていく仕組みが基本となっています。
 現在、公立保育園の0歳児保育経費は月45万円かかると言われています。また、特養ホームの待機者も減らないのが現状であります。どんなにサービスの供給量を増やしても追いついていけないのが現状であり、財政の負担もますます大きくなっていきます。そこで、こうした課題に対して、今一度昔の大家族の支え合いの精神を生かしていく仕組みが必要だと私は考えております。
 例えば、1歳児までを祖父母の方が保育を実施する場合や、家族介護者に対してもっとその経費を助成していく仕組みなど考えていくべきではないかと、見解を伺います。
 次に、現行の生活保護制度では世帯を単位としてその要否を定めていることから、家族が助け合う「共助」が働きにくい状況となっていると思います。加えて、保護費においても別世帯が同一世帯で住むことによって住宅扶助費などが削減できると思いますが、単身同士が別世帯から同一世帯となった場合の保護費がどの程度削減できるのか、また親子が別世帯で生活保護となっている場合、現実的に同一世帯への移行を指導できるのか、またこのことについて今後どのように対応していくのか伺います。
 次に、家族の移り変わりとともに日本の伝統や文化も継承されなくなってきていると感じております。例えば、端午の節句には各家庭で鯉のぼりを上げて子どもの成長を祝ったものであります。この庁舎でも鯉のぼりを災害前までの2年間は掲揚していました。しかし、昨年と今年は掲揚されず、大変残念であります。
 そこでお伺いいたしますが、日本の伝統や文化の普及に対して区はどのように取り組んでいるのか、また子どもたちの健やかな成長を願って行う日本の伝統行事の鯉のぼりの再掲揚をはじめ、1年を通して取り組んでいくべきと考えますが、見解を伺います。
 次に、区内経済の活性化について質問をしてまいります。
 尖閣諸島の国有化に対する中国各地での反日デモで破壊、略奪、放火により、在中日本企業は取り返しのつかない損害をこうむってしまいました。今回の行為は海外進出のリスクを見せつけられた状況であり、今後、日本企業の中国離れが加速することになると予測をされます。
 今回の中国のような政治的問題のみならず、タイの大洪水や震災などを考えると、今後は分散型製造拠点が必要となり、それは日本の製造業の復活につながり、足立区内製造業にとっても大きなチャンスであります。足立区としても力強い支援が重要であります。
 現在、足立区には4,290の製造業の事務所があり、金属製品や皮革、印刷、食品など多様な製品が製造されています。製造業は区内産業の根幹であり、区は足立ブランド企業の認定を進め、製造業の一層の振興を目指しています。更に足立ブランドが充実され、区内外にその技術の凄さを発信することを期待してやみません。
 そこで質問をいたします。
 下町のものづくりを連携して活性化する仕組みとしてTASKプロジェクトがあります。ここでは城東5区の企業の試作開発品のコンクールであるTASKものづくり大賞が実施をされています。足立区の企業はここで毎年優秀な成績をおさめており、昨年度も足立ブランド企業が大賞を射とめたと聞いております。今後更にこの流れを加速するためにも、具体的な支援策についてどのように考えているか伺います。
 次に、足立ブランド企業は先日もあだちメッセに出店をしていましたが、今後も区内外にその存在と技術・製品をアピールする必要があります。出店に当たってはディスプレイにも配慮する必要があると思いますが、今後どのように進めていくのか。また、足立ブランド企業の製品は区役所の業務でも役に立ちそうなものがあります。制度的に難しいとは思いますが、できる限りその活用を進めるべきと思うが、見解を伺います。
 次に、生活環境の適正化について質問をいたします。
 先の第3回定例会において足立区生活環境の保全に関する条例が可決をされました。本条例の制定前からマスコミでも大分取上げられていましたが、この支援策をめぐり誤った報道や認識を持たないためにも、改めて何点か質問してまいります。
 まず、ごみ屋敷対策で100万円を上限に補助金を支出するばかりが目立って誤解を招いています。家主に対して撤去費用を求償することが原則であると理解していますが、その考え方で間違いなく進めていくのか。また、誤解された報道が大変目につくために税金の使い方に批判が出るのは当然であります。誤解を解くために区民にどのように伝えていこうとしているのか、その取り組みと決意を伺います。
 次に、所有者が亡くなるなど、空き家になって放置されている老朽危険家屋は、公衆衛生上、治安上、ホームレスが住みつくなど危険であります。現在、区内にはこのような場所が何棟あり、その対策はどうしていくのか、また所有者が不明で空き地になってしまい雑草が生い茂ったりごみ捨場になっている土地も同様の対応をするべきと思うが、見解を伺います。
 これらの問題について、他の自治体では税金Gメンを採用して、家屋の相続人を特定の上、固定資産税を徴収したり不動産を売却して相続人に分配、更に動産についてはインターネットで競売にかけて処分をしているところがあります。このように、しっかりとした調査や思い切った対策が必要であると考えますが、区はどのように取り組もうとしているか伺います。
 次に、細街路整備について質問をしてまいります。
 足立区では災害に強いまちづくりを進めるため、昭和60年度より細街路整備助成事業を導入し、建物の建て替え時に合わせて道路後退を指導するなど、指定路線の拡幅整備に努めてきています。事業開始から既に約27年が経過していますが、現在も拡幅が進まない細街路が多く存在しており、更なる整備促進が喫緊の課題と思われます。
 そこで質問をいたしますが、これまでの細街路整備の進捗率はどの程度になっているのか、また首都直下地震が発生した場合、住宅が密集した地域では多くの区民が自宅から一次避難場所まで狭い道を通り避難することになります。特に被災危険度の高い区域において避難が円滑に行われるには、細街路の整備に更に力を入れていくべきであります。今後、安全なまちづくりを促進していくため、細街路整備をどのように進めていくのか、区の考え方を伺います。
 次に、区内には新しい住宅へ建て替えすることのできない、いわゆる無接道の土地が多数存在するため、その実態調査に着手したと聞いております。これらの土地に建つ建物は耐震補強工事の助成対象外であり、災害時には倒壊する危険性も指摘されることから、区民の安全が脅かされる状況にあります。また、適正な管理が行われない場合には、災害時における火災延焼の被害を拡大させる要因ともなり、早急な対応が望まれます。住宅密集地域を多く抱える当区の実情を踏まえれば、これら無接道の土地に対して思い切った対応策を打ち出すべきと思いますが、区の見解を伺います。
 次に、教育行政について質問をいたします。
 平成25年度の当初予算の各部包括予算編成状況によりますと、学校教育部の包括予算枠は対前年比で約4億6,000万円減少の110億円余と、生活保護費の区負担分より学校教育の包括予算額の方が少なくなってしまっております。ある経済学者が、「厳しい地域であればあるほど、教育に多くの財政投下が必要であるとともに、良い先生を多く配置して、授業改善をはじめとする学校経営の充実に努めることが必要」といった発言をしていますが、私も同感であります。経済的環境や財政状況が幾ら厳しくとも、子どもの教育に対する区の責任は変わりません。そういった意味では区教育委員会としても改めて必要な見直しを行い、厳しい状況下におけるより効果的な施策展開を考えていかなければならないと思います。
 そこでまず、学校教育の来年度の予算編成方針の中に「基礎学力向上への各小・中学校の取り組みを強化するため、学校管理職の学校経営について直接助言・指導する学校経営支援担当部を新設する」とありますが、具体的にどういった体制で何をやるのかお伺いをいたします。
 最後に、決算特別委員会でも触れましたが、学校の統廃合について改めて確認をいたします。
 平成25年度の予算編成状況を振り返るまでもなく、区財政の厳しさは施策面で大きな影響が出ます。そのために「あれか、これか」の真に厳しい選択を断行しなければなりません。
 こうした選択の影響を最も受けやすいのが、経済的に厳しい環境にいる学力の低い子どもたちではないでしょうか。子どもたちの教育環境を適正に維持していくためにも、統廃合は進めていかなければなりません。千寿第五小学校の一部の関係者による裁判は大変残念なことでありますが、学校の統廃合は足立区全体の子どものこと、そして足立区全体の施策、財政等を考慮して避けられない課題であります。
 そこで、改めて今後の学校の統廃合、施設更新計画についてどのように考えているか、具体的にお伺いをいたします。
 以上、67万都市足立区が子どもや孫の時代に安心してバトンタッチができる持続可能なまちとして永々と繁栄するための様々な施策の展開を強く期待して、私の質問を終わります。
 ご清聴まことにありがとうございました。
○渡辺ひであき 議長  近藤やよい区長。
      [近藤やよい区長登壇]
◎近藤やよい 区長  古性重則議員の代表質問のうち、まず中期財政計画についてのご質問にお答えをいたします。
 税収の落ち込みと扶助費や施設更新経費の増大等により、基金取り崩しによる財源不足の補填には限界が見えてきております。そこで、平成25年度予算編成の中で、今後3年間で86億円の財源不足の圧縮を目標に掲げ、執行率の低い事業を見直し、生み出した財源を重点プロジェクト事業に配分するなど、事業の選択と集中の徹底を指示いたしました。
 事業の再編につきましては、自助・共助・公助の在り方を再検討・再構築し今区政が担うべき事業は何かと見極め、課題やニーズを先取りし、将来を見据えた事業展開を進めてまいります。
 予算編成と並行して進めております中期財政計画の見直しでは、平成25年度予算編成で取り組んでいる事項に加え、施設の再配置などにより維持管理経費、更新経費などの縮減と財産の有効活用を図ってまいります。同時に、孤立ゼロプロジェクトによる地域の絆づくり、防災・減災をはじめ、区民の皆様が安心して暮らせるまちづくりを更に推進してまいります。
 次に、孤立ゼロプロジェクトについてのご質問にお答えをいたします。
 孤独死・自殺・ニート・引きこもり・虐待などの問題に対して、区はそれぞれ対策を講じてまいりましたが、それらはある意味対症療法であり、その根底に横たわる共通課題にメスを入れない限り抜本的な解決はできないものと考えております。孤立ゼロプロジェクトはその共通課題である社会的孤立に真正面から挑む取り組みでございます。
 人や地域との関わりを面倒くさく思う方が増えている現代社会ではありますが、急速に進む少子高齢社会にあって、互いに支え合わない地域社会は衰退の一途をたどるより他ありません。孤立ゼロプロジェクトを推進することにより、足立区で暮らすことはみんなで支え合って暮らすことという強いメッセージを内外に発信し、そのようなライフスタイルを誇りに思う区民の皆様を増やしていくことが本プロジェクトの最終的な目標でございます。
 他のご質問につきましては、参与より答弁させていただきます。
◎長谷川勝美 政策経営部長  私からは、初めに窓口業務の外部化についてお答えいたします。
 市場化テスト法の制定当時は、国の規制緩和が十分なものではなく、委託可能な範囲が申請書受付や証明書交付に限定されていたため、外部委託を実施しても区民サービスの向上と経費縮減に結びつく効果が期待できませんでした。また、当時は民間事業者も業務ノウハウの蓄積に乏しく、職員による指揮命令が避けられず、偽装請負になるとの懸念もありました。
 その後、当区からの要請等に応え、平成19年12月に閣議決定により公共サービス改革基本方針が改定されたことで、内閣府及び総務省が戸籍等の住民窓口に関わる業務委託の範囲拡大を容認しております。また、システム開発等を通じ、業務に精通した民間事業者の受託実績も増えてきております。
 今回の外部委託は、公権力の行使とされます審査・決定等の領域を除外する一方で、民間ならではの経費縮減と区民サービスの向上や迅速化を目指し実施するものです。
 また、日本公共サービス研究会との関係についてですが、今回の外部委託は基本的に従来からの業務委託の延長上に位置付けられますが、対象が専門定型業務となりますので、研究会が外部化推進の対象としている分野であり、新たな外部化手法の検討につながるものと考えております。外部委託の実施と並行しつつ、若年層雇用の促進等の課題についても、引き続き他の自治体と共同して検討してまいります。
 続きまして、東和センターと東綾瀬区民事務所の改修計画についてお答えいたします。
 東和センターと東綾瀬区民事務所の改修計画は、施設の再配置も含めて同時進行で検討を進めております。
 そのような中、東綾瀬区民事務所は平成12年から13年にかけて耐震改修工事を実施しておりますが、東和センターにつきましてはこれまで大規模な改修工事が行われておらず、施設の著しい老朽化、狭隘化が進んでおり、東綾瀬区民事務所に先駆けて大規模改修を実施することといたしました。
 また、東和センター内の保健総合センターと学童保育室につきましては、改修期間中も事業を継続する必要があるため、一時的に近接した地域に仮設施設を設置して対応してまいります。
 東綾瀬区民事務所の具体的な改修計画につきましては、周辺施設の状況や交通利便性といった立地条件などの特性を総合的に勘案しながら、民間資金の導入も含め、特色のある施設計画と費用対効果の高い更新手法を検討してまいります。
◎川口弘 危機管理室長  私からは、危機管理対策のうち、まず犯罪発生状況の周知についてお答えします。
 区内の刑法犯認知件数は、ピーク時に比べ4割以上減少しており、面積比や人口比で見れば治安が悪いとは言えない状況にあります。しかしながら、警視庁の発表は自治体ごとの認知件数であり、マスコミはワーストワンをことさら強調いたします。区としてはワーストワン脱却こそ安全・安心の一番のPRであると考え、これまで大勢の区民の皆様のご協力のもと、ビューティフル・ウィンドウズ運動を推進してまいりました。
 今後は、運動の成果と足立区の犯罪件数が大幅に減少しているという事実を前面に出し、広報紙をはじめホームページ、キャンペーン、警察広報も活用するなどして、イメージ転換につながるよう努力してまいります。
 次に、区民利用施設の防犯カメラの設置についてお答えします。
 区施設建物については、区民等が安全に利用できるよう、出入り口を中心に不審者等の侵入や不正な行為を防止する防犯カメラの設置を進めております。
 今後は、ご提案のとおり、建物外部もカバーできる街角防犯カメラの設置を検討してまいります。
 次に、共同住宅街角防犯カメラの助成事業についてお答えします。
 先般、区の防犯カメラ助成事業がテレビ番組に取り上げられ、問い合わせが増えるなど、設置の機運が高まってきております。この機会を逃さず、更なる防犯カメラの普及を図るため、必要な予算について今区議会定例会に提案させていただきました。
 今後も犯罪抑止力向上のため、防犯カメラの増設を進めてまいります。
 次に、災害に関する自治体間の協定についてお答えします。
 巨大地震が発生した場合の応急、復旧に当たっては、自治体同士の共助による相互支援が欠かせません。区は、これまで特別区及び近隣自治体の他、友好都市や環境自治体会議の27自治体、更に災害支援が縁となった宮城県美里町等、計66の自治体と協定を締結してまいりましたが、引き続き様々な縁を通じて積極的に協定先を広げてまいります。
◎岡野賢二 都市建設部長  私からは、危機管理対策のうち、駐輪場における2時間無料システムの拡大についてお答えいたします。
 2時間無料システムは、平成22年4月買物自転車にやさしい綾瀬地区プロジェクトを立ち上げて以来、綾瀬地区だけでなく、既に北千住、竹ノ塚、西新井の主要駅周辺の一部の区営及び民営の駐輪場で実施しております。このシステムは放置自転車対策や防犯対策に大きな効果があると考えており、今後、区内の条件の整った駐輪場から順次拡大してまいります。
 なお、民営の駐輪場につきましては、平成23年度に民営自転車等駐車場に対する補助金の交付要件を改正し、2時間無料システムの拡大を図っております。
◎井元浩平 絆づくり担当部長  私からは、孤立ゼロプロジェクトのご質問のうち、具体的な対策についてお答えをいたします。
 足立区の孤立ゼロプロジェクトでは、まず第一段の取り組みとして、70歳以上の単身高齢者と75歳以上の高齢者のみ世帯について、町会・自治会と民生委員の協力により悉皆調査を行います。この調査の結果、孤立と判断された方へは寄り添い支援員による訪問活動や、地域の様々なイベント、居場所に関する情報を提供することで地域とつながりが持てるように支援をしてまいります。
 次に、情報提供により可能になることでございますが、今回の条例により、調査対象である高齢者世帯の名簿や支援が必要な方の名簿が町会・自治会に提供可能になります。これらの情報を地域に提供することで、地域における見守り活動がこれまで以上に充実するとともに、地域の催し物の周知などにも活用されることが期待できます。
 また、今回の悉皆調査の対象世帯における災害時の要援護者の情報につきましても、区、町会・自治会、民生委員、警察署、消防署で情報共有が図られることにより、相互の連携による災害時の支援がより迅速に、よりきめ細かく実施されることが可能となります。
◎三橋雄彦 衛生部長  私からは、高齢者の定義についてお答えいたします。
 65歳以上でも健康で元気に働いている方などを高齢者と一括りにすることは実態にそぐわないと感じているところでございます。しかし、高齢者の定義は、社会統計や高齢者としての行政サービス対象として規定されており、国際的にも合意が得られていることから、足立区独自の年齢による高齢者の定義の変更は難しいと考えております。
 今後、国における雇用や社会保障制度の見直し等の中で高齢者の定義の変更についても検討されると思われるため、国の動きを注視してまいります。
 なお、少子高齢社会では元気な高齢者には社会の支え手にもなっていただく必要もあります。現在作成中の第二次健康あだち21計画においても健康寿命の延伸は大きな目標としており、健康長寿のまち足立を目指してまいります。
◎西野知之 福祉部長  私からは、まず老人クラブに関する質問にお答えいたします。
 足立区老人クラブ連合会の名称につきましては、全国老人クラブ連合会や東京都老人クラブ連合会とも密接に関連しており、また老人クラブが自主的に活動している団体であることから、区として名称の変更を直接決定することは困難と考えておりますが、今後、ご提案の趣旨を団体に伝えてまいります。
 次に、高齢者の家族介護についてお答えします。
 家族介護者支援につきましては、介護保険制度の中で要介護4又は5で、1年間介護保険サービスを利用していない要介護高齢者を抱える非課税世帯を対象として、家族介護慰労金を支給しております。こうした慰労金のような助成制度の拡大については、財源などの問題もあり、今後の研究課題とさせていただきます。
 次に、生活保護についてお答えします。
 生活保護費の額は個人単位の?類、世帯の人数により定まる?類及び住宅扶助などを合算して決定します。単身者同士が同一世帯となった場合、?類が3万8,790円、また住宅扶助の上限額は3万7,600円、合計で月額7万6,390円の減額となります。
 同一世帯への移行について強制的な指導は困難ですが、これまでの経緯や世帯の生活状況から、同居により被保護者の生活改善などが図られる場合は同一世帯への移行に向けて今後も適宜助言してまいります。
◎橋本弘 産業経済部長  私からは、足立ブランドに関する質問にお答えいたします。
 区では、平成22年度から新製品開発講座を開催しておりますが、これには多くの足立ブランド企業が参加しております。この講座では、受講者は新製品を考案し、それをTASKものづくり大賞に出品することを目標としており、平成22年度、23年度で合計30製品が出品されました。
 昨年度のTASKものづくり大賞には、足立区から42社が応募し9社が入賞いたしましたが、そのうち5社は足立ブランド企業でした。
 今後も足立ブランドの各企業にはリーディング企業の役割を果たしていただくため、TASKものづくり大賞への積極的な応募を働き掛けてまいります。
 次に、足立ブランド出展の際の展示ディスプレイについてですが、各展示会や見本市の性格に合ったデザインを考え、華々しさだけではなく、洗練されたディスプレイに配慮しております。今後も更に工夫を重ね、デザインを強化することで足立ブランドのブースにバイヤーを集め、各企業の技術、製品の優秀性をPRしてまいります。
 また、足立ブランド企業の製品の活用については、東京ビッグサイトの展示会に出展する際、ブース内の看板への装飾に認定企業のLED製品を活用しております。
 今後、東京都が中小企業の新規性の高いすぐれた新商品等を認定してPRを行うトライアル発注認定制度を研究し、足立ブランド企業の製品を庁内に周知する仕組みを検討してまいります。
◎工藤信 環境部長  私からは、生活環境の適正化に向けた取り組みについてお答えします。
 まずごみ屋敷対策についてですが、足立区生活環境の保全に関する条例の本旨は、原因者自らの責任で不良な状態を改善することです。やむを得ない事由により自ら解決できない場合には、区が本人にかわって撤去しますが、支払いを求めていくことを原則としております。しかしながら、原因者の家族構成や資産などの調査の結果、区の支援が必要と判断した事案に限り、審議会での答申を経て当該経費の免除対象とするものでございます。
 あだち広報11月10日号にも概要を掲載いたしましたが、様々な報道による誤解を解くために、今後の取材において条例の趣旨を正確に伝えていただくように報道機関にお願いするとともに、各種団体への説明会など、あらゆる機会を通してPRしてまいります。
 次に、空き家となっている老朽危険家屋についてお答えします。
 昨年度実施しました老朽危険家屋の実態調査の結果、2,133件の老朽家屋を把握しており、うち約700件が空き家となっています。対策といたしましては、物件の所有者や関係相続人を調査し、適正な管理に向けて指導・勧告を行うとともに、特に危険度が高い物件から順次解体に向けた対応を講じているところでございます。
 次に、空き地の適切な管理についてですが、今後は環境部が総合窓口となり、早目早目の対応を行うとともに、たび重なる指導を行っても従わない悪質なケースは、本条例の適用対象としてより厳しい措置を講じてまいります。
 次に、調査と対策の実施についてですが、このたび制定した条例では調査権を規定していることから、家族構成や資産などの調査を行うことが可能となりました。十分な調査を行った上で、資産が確認できた場合には厳格に対処してまいります。
◎服部仁 建築室長  私からは、細街路整備及び無接道敷地対策についてお答えします。
 まず細街路整備の状況ですが、整備目標延長約222kmに対して整備済が約61kmであり、進捗率は約27%でございます。また、今後の細街路整備につきましては、路面舗装などの工事を区が直接施工することにより、区内事業者の受注機会の拡大や特定財源の確保を図りつつ、本事業をより効率的に推進してまいります。そのための条例改正を本定例会に提案させていただきました。
 次に、無接道敷地対策についてお答えします。
 区内には無接道であることにより建て替え困難な家屋が、地図上の調査で約9,000件抽出されました。これらの家屋は老朽化し、構造耐力不足のものが多いため、住宅密集地域の環境改善には耐震補強工事よりも建て替え促進がより効果的と認識しております。
 既に、千住地域の一部で実態調査に着手しておりますが、今後も調査を順次進めながら課題を分析し、建て替えの促進に向けた対応策を平成25年度中を目途に鋭意検討してまいります。特に、建築審査会の同意に基づく建築許可制度等の活用が重要であるため、審査会委員と意見を交換しながら、実現可能な救済策を構築してまいります。
◎桑原勉 教育委員会委員長  私からは、日本の伝統や文化の普及に関するご質問にお答えいたします。
 足立区青少年委員会において、平成20年度から年中行事・記念日を大切にする取り組みを実施しております。本庁舎区民ロビーにおいて「春の七草」「桃の節句」「端午の節句」「七夕」「お月見」と季節の飾りつけを行っております。また、それぞれの行事の「いわれ」を掲示するとともに、各小・中学校に配布し、1年を通じて季節ごとの伝統行事を周知しています。
 なお、鯉のぼりについては、今年度は区民ロビー内に掲揚したところでございますが、今後も続けてまいります。
 更に、子どもたちが日本の伝統文化に親しみ身近に感じながら成長していくことができるよう、区では足立区文化団体連合会や足立区郷土芸能保存会の協力を得て、区内の小・中学生を対象とした伝統文化子ども教室も開催しております。
 今後も日本の伝統や文化を大切にするこうした取り組みを積極的に進めてまいります。
◎青木光夫 教育長  私からは、日本型家族の在り方についてのご質問のうち、乳児を祖父母の方が保育する場合の経費助成についてのご質問にお答えをいたします。
 核家族化、少子高齢化の進む中で、平成6年12月、いわゆるエンゼルプラン「今後の子育て支援のための施策の基本的方向について」の策定以降、子育ては家族のみならず社会全体で支えるよう仕組みづくりに取り組んできた経緯がございます。この間、児童手当、医療制度や子育て支援サービスの充実とともに、区では保育施設整備を喫緊の課題と認識し、総力を挙げて取り組んでまいりました。
 ご提案にありました乳児を祖父母の方が保育されるご家庭への助成金等の給付につきましては、財政面での課題もあるため難しいと考えておりますが、家族機能の再評価も含め、引き続き総合的な子育て支援事業を充実してまいります。
 次に、区立小・中学校の統廃合と施設更新計画についてお答えをいたします。
 小・中学校の適正配置事業につきましては、何よりも将来を担う子どもたちの教育環境の向上のためであることは言うまでもありません。加えて、統合による学校数の縮減を含めた学校施設の更新は、区の公共施設更新の中でも非常に大きな、そして喫緊の課題であると認識をしております。
 平成24年度現在においても、小学校では71校中14校、約19%、中学校では37校中22校、約59%もの学校が11学級以下の小規模校となっております。このような状況を鑑みても、小・中学校の適正配置事業は計画的かつ継続的に進めていかなければならない事業であり、現在、次に取り組むべきエリアの具体的な検討を進めております。
 また、学校施設の更新につきましては、多額の経費が必要となることから、統合によって学校数の縮減を図りながら進めていくことが不可欠であり、適正規模・適正配置の計画と合わせて、平成25年1月を目途に公表してまいります。
◎鈴木一夫 学校教育部長  私からは、新組織についてのご質問にお答えいたします。
 教育委員会はこれまでたくましく生き抜く力を育むことを目標に、基礎学力の定着と体験・交流の充実に努めてまいりました。そうした中、昨年から始めた小学校における学力重点校の指定と校長経験者の配置は一定の成果が得られました。また同時に、これまでの取り組みの考え方などが学校によっては教職員に伝わっていないことや学校経営に反映されていないことも確認できました。この結果、教育指導主事が行っている教員の授業力向上のための指導等とは別に、学校長、副校長に対する学校経営や教員管理に関する指導も不可欠であることがわかりました。
 そこで、日常的に学校現場に入り、各小・中学校における学校経営上の課題を明らかにし、学校現場と一体となって解決していくとともに、そうした経営改善の実践例を全体で共有していくことで区の取り組みや考え方への理解の徹底を図り、足立区全体の学力を向上させていく、そのための専管組織を設ける方向で現在検討を進めております。本組織は、行政職と校長経験者から構成してまいります。
 なお、幼・保・小連携の観点から、保育現場へのより効果的な働き掛けが可能となるよう、更なる組織機能の充実について、組織名を含め、合わせて検討しているところでございます。
○渡辺ひであき 議長  次に、38番前野和男議員。
      [前野和男議員登壇]
◆前野和男 議員  私は、区議会公明党を代表し、先に提出しました通告に従い、順次質問いたします。区長並びに執行機関の誠意ある答弁に期待するものであります。
 第46回衆議院選挙が一昨日の12月4日に公示されました。今回の選挙は3年余り続いた民主党の政権運営に対する評価が争点となります。そしてまた、東日本大震災からの復興支援、景気・雇用対策、停滞する外交問題、原発を含むエネルギー問題をはじめ、重要な課題が山積する中、日本のかじ取りを託す大事な選挙であります。このようなときだからこそ、確固たる政策と国の命運を背負う力強いリーダーシップがとれる政治家が必要であると考えます。
 一方、足立区では、これまで近藤区長のリーダーシップのもと、行政が手を差し伸べにくかった課題である自殺対策やごみ屋敷の解消など積極的に挑戦し、区民の安心・安全に全力で取り組んでいます。
 こうした中、本定例会には区民が安心して暮らすことのできる地域社会の実現を目指すため孤立ゼロプロジェクト推進条例案が出されました。
      [議長退席、副議長着席]
 この条例案は、単身所帯や高齢者世帯などが増加する中で、これらの方々が社会的孤立になることを防ぐため、地域で寄り添う支援活動を行うためのものであります。
 そこで伺います。
 社会的孤立に正面から挑む孤立ゼロプロジェクトは、従来の安心ネットワークの延長事業ではなく、更なる事業拡大としての体制と仕組みづくりをどう構築していくかが最大の課題であります。区民にこの事業の大切さをどう周知し理解を広めていくのか、区長の見解を伺います。
 また、孤立ゼロプロジェクトについては、個人情報の取り扱いが大切であります。幾ら本人同意の情報とはいえ、実施に当たっては支援を必要とする人の意思を尊重し、その権利が侵害されることのないよう十分な配慮が必要です。その情報の安全管理と取扱いについて、区の見解を伺います。
 次に、区民事務所などの公共施設の再配置計画について伺います。
 区民事務所は区民にとって行政手続を最も身近でできる施設であります。今後、区民事務所の施設更新時には複数の施設を組み合せた計画が必要と考えますが、区の考えを伺います。
 また、東部地区における東綾瀬区民事務所とこども家庭支援センターの建物は建設から46年以上経過しており、施設の更新時期を迎えています。改築に当たっては、保育所、学童保育室、区民事務所、東和保健総合センター等の複合施設の検討もしていると聞きますが、現時点での区の考えを伺います。
 また、こども家庭支援センター移転に伴う現在の建物については、綾瀬駅付近という利便性を考慮に入れ、民間の活力を導入しての取り組みを考えるべきと思いますが、区の見解を伺います。
 次に防災リーダーについて伺います。
 足立区は、避難所運営会議ごとに1人の防災士を置く目標を立てていますが、現在までに109カ所ある避難所運営会議のうち68カ所に125名の防災士が誕生しています。
 そこで伺います。
 (1)この防災士制度が創設され9年がたちますが、全ての避難所運営会議に防災士を速やかに配置すべきと思いますが、今後の取り組みについて伺います。
 また、避難所運営会議ごとに防災士を均等に配置する工夫はできないか伺います。
 (2)避難所訓練において地域の防災リーダーとしてその力が発揮できるようマニュアルの整備をすべきと思いますが、区の見解を伺います。
 (3)防災士の資格を取る人は僅かであります。避難所訓練で数少ない防災士が活躍する姿を見るとき、防災士の役割を補う準防災士の養成が必要であります。防災士に準ずる講習を足立区独自に実施し、講習修了者には(仮称)足立区準防災士の認定書を授与し、防災リーダーの裾野を広げる考えはないか、区の見解を伺います。
 (4)地域で活躍している防災士の資質向上のためにはスキルアップや会員相互の連携が必要であり、更には防災士のモチベーションを持続するためにも避難所訓練以外にも定期的に集合訓練を推進してはどうか、区の見解を伺います。
 次に、災害時に要援護者に対して介助の役割を担う防災介助士の資格制度があります。高齢化の進展で要介護者が増え、更には障がい者に対して適切に対応する防災介助士の育成は必要です。足立区はこれまで防災士の育成に力を入れてきましたが、介護分野に携わる防災介助士の育成にも取り組む考えはないか、区の見解を伺います。
 次に、スポーツ振興について伺います。
 足立区では、「いつでも、どこでも、だれもが、いつまでも」のスローガンのもと、運動・スポーツ・レクリエーション活動に親しむことができる環境づくりを推進しています。
 そこで伺います。
 (1)舎人公園陸上競技場の年間平均利用者数は3万6,000人前後に対し、飾区の区立陸上競技場は14万人前後と格段の差があります。舎人公園内の陸上競技場はフィールド内が天然芝であり、保全のため利用日数に制限があります。利用率を高めるためにも人口芝に変えるよう東京都に強く要望すべきと考えますが、区の見解を伺います。
 また、クラブ活動で夕方まで陸上競技場を利用し、その後、夜間照明がある施設へと移動して練習を行っている学校もあります。競技場には既に夜間照明の基礎部分がつくられており、夜間照明の設置についても東京都に働き掛けるべきと考えますが、どうか。更に、来年度陸上競技場の大規模改修工事をすると聞いていますが、どのような工事を行うのか、合わせて伺います。
 (2)現在、工事を行っている江北給水所の上部について、区は賑わいのある施設として活用したいとの考えを示しています。区内外から集まって利用できるスポーツ施設などの要望があります。例えばサッカー場やフットサル場などの考え方も検討し、東京都へ働き掛けるべきと考えますが、伺います。
 次に、足立区の産業展示会について伺います。
 区内の産業の活性化と受発注に結びつくチャンスの場として、足立区初めての本格的な産業展示会あだちメッセ2012が「世界に誇る足立の技術を見に行こう」のキャッチフレーズで東京千住アネックスで先月開催されました。
 そこで伺います。
 あだちメッセへの参加企業数は172社、2日間の来場者数は5,100名と聞いています。参加者、来場者の感想等はどうか伺います。また、今後の施策に生かすために参加企業の商談数や成約数、また評価や意見等企業アンケートを用いた分析を行うべきと思いますが、伺います。
 平成25年度の開催は、更なる充実を目指して区内外の新たな企業の参加も視野に入れ、開催時期、会場の選定を早期に取り組むべきと思いますが、区の見解を伺います。
 次に、農地保全の支援策について伺います。
 足立区初の農業体験型農園が足立農すくーるとして開園し、8カ月が経過しました。都市農業を守るための施策の中で生産緑地を守る制度として農業生産者を区が支援し、現在、2園の全ての区画で49組の区民の方が利用しています。
 そこで伺います。
 (1)区内の生産緑地を維持し、生産者の作業軽減策ともなる取り組みとして進められていますが、利用する区民から見た場合、従来からの区民農園と比べ、どのような評価の違いがあるのか。また、これまでの成果についての見解を伺います。
 (2)区民農園は区民に長年親しまれていますが、残念ながら相続の発生などにより減少傾向にあります。区としても新規開園に向けた努力を行っていることは評価いたしますが、現在16園となっています。一方、農業体験型農園足立農すくーるの開園には、農家にとっても整備に対する初期投資が必要であります。足立区は施設整備費用の助成に加え、区民が利用する区画に対して1年間の管理運営費を要綱に基づき支援していますが、3年が限度となっています。農家がより参加・継続しやすいような工夫を更に検討すべきと思いますが、区の見解を伺います。
 (3)初年度の申込倍率は2倍ありましたが、来年度に向けた今年度の利用者の更新率についてはどうか、伺います。更に、農業体験型農園を今後拡充すべきと考えますが、合わせて伺います。
 次に、障がい者の虐待防止について伺います。
 障害者虐待防止法は本年10月より施行されています。「虐待が、障がい者の尊厳を害し、自立や社会参加を妨げることを鑑み、虐待の防止、早期発見、虐待を受けた障がい者の保護などを行うことで障がい者の権利擁護に資する」ことを目的としており、区に障がい者虐待防止センターの設置と24時間365日の対応を義務付けています。
 そこで伺います。
 (1)区として虐待防止センターの設置については、障がい福祉センターを核として福祉事務所、保健総合センターと連携しながら対応するとしていますが、結果として縦割り行政の弊害は生じないのか。特に夜間など緊急時の対応は専門職等が直接対応できるようになっているのか伺います。
 (2)児童虐待に対する区民の通報義務は広く知られるようになってきましたが、この法律においても家庭、障がい者福祉施設、職場での虐待や恐れのある状況の発見者に通報が義務付けられており、これらを広く区民に知らせる必要があります。今後の啓発はどう考えているのか。また、障がい者団体や障がい者施設への啓発はどのように考えているのか、合わせて伺います。
 (3)法律では区に立入り調査の権限があり、在宅の障がい者に対する虐待が疑われた場合の立入りや、場合によっては障がい者を擁護者から引き離すこともできるなど強い権限が与えられています。これには訪問調査等により何より正確に把握した事実に基づき、足立区障がい者虐待防止ネットワーク運営委員会で各機関が連携しながら対応するようですが、基本となるマニュアルも整備する必要があると思いますが、伺います。
 次に、学習支援プログラムについて伺います。
 足立区では、被保護世帯の中学生や高校生を対象に、NPO法人と連携し、竹の塚のセーフティネットあだちにおいて学力の底上げ支援と高校進学を目的とした学習支援プログラムを平成20年より実施しています。初年度は12名の高校合格者でしたが、年々参加者が増加して、この4年間で92名が高校に進学しました。
 そこで伺います。
 (1)現在は竹の塚の1カ所のみです。今後は更に区内の各地域等で実施すべきと思いますが、見解を伺います。
 (2)学習支援プログラムは、一般の塾ではなく、学力の底上げ支援と高校進学が目的であるため、生徒本人の能力や希望校などを勘案した個別指導が求められています。個別指導を充実させるためのスタッフの体制づくりを強化してはどうか、伺います。
 次に、軽度外傷性脳損傷について伺います。
 軽度外傷性脳損傷とは、頭部を突然大きく揺さぶられることで脳の神経線維が傷つき、記憶力の低下やてんかん発作などが起こる病気です。主な原因は交通事故、スポーツ外傷、転倒・転落等が挙げられ、軽度とありますが、あくまでも傷を負った際の意識障害が比較的軽かったにすぎません。この疾患は画像検査で発見されにくいことから、確定診断が容易にできません。そのため、自分の病気が何であるのか、また適切な治療も受けられず苦しんでいる患者が多くいます。
 そこで伺います。
 (1)外傷性脳損傷の発生頻度は人口10万人当たり150人から300人で、その9割が軽度外傷性脳損傷と言われています。当区にはどのくらいの患者がいると推定しているのか。また、この軽度外傷性脳損傷について、区民をはじめ教育機関へも啓発し周知を図るべきと思いますが、区の見解を伺います。
 (2)区として軽度外傷性脳損傷の他覚的・体系的な神経学的検査法を導入することと、働けない場合に労災の障害年金が支給できるよう、また労災認定基準の改正を国に働き掛けるべきと思いますが、合わせて区の見解を伺います。
 次に、中川堤防の強化について伺います。
 足立区の水害の歴史の中で、足立区の東部地域は昭和22年のカスリーン台風で、中川右岸足立区側の堤防が決壊し、甚大な被害を受けました。そして、昨年、東日本大震災の発生後、国土交通省から中川の堤防について震災時、津波により河川が越水し、堤防の決壊もあり得るということで、足立区側の堤防を1m高くする嵩上げ工事を平成26年度以降に行うと足立区に連絡してきました。しかし、今年に入ると、上流の無堤防地帯の河川工事を優先するということで足立区側の工事は突然中止となりました。
 対岸の飾区の堤防工事は終わっており、足立区側も速やかに行うべきであります。
 既に足立区は国土交通省に対し河川工事の早期実施を求め、要望書を提出しておりますが、1日も早く堤防工事が実施できるよう、重ねて国土交通省に要望すべきと思いますが、区の見解を伺います。
 次に、都立中川公園内の周辺整備について伺います。
 中川公園内には少年野球とゲートボールができる多目的広場がありますが、本格的なスポーツ施設を望む区民が大勢おります。公園の隣には東京都の下水道局が管理している土地があり、現在は暫定的に駐車場と資材置き場として貸し出ししています。
 この下水道局の土地については、以前から足立区は東京都に対しスポーツ施設に転換できないか協議を進めていますが、これまでの進捗状況と今後の取り組みについて区の見解を伺います。
 また、都立中川公園は広域避難場所であるにも関わらず、かまどベンチやマンホールトイレといった防災設備が不十分であります。中川地域の防災機能を高めるためにも不足している防災設備を具体的に挙げ、都立中川公園の防災機能の充実を東京都に求めるべきと思いますが、区の見解を伺います。
 次に、足立区小・中学校の適正規模・適正配置について伺います。
 大規模開発地域に学校を設置する場合、新田地区における就学者の発生予測の誤りを教訓にして、就学者人口をきめ細かく調査し建設計画を立てるべきです。
 そこで伺います。
 (1)千住大橋駅周辺地区のまちづくり計画の中で、今年の春、C街区に完成した251戸の住宅棟には0歳から14歳までの子どもが118人いました。今後、平成27年度までに1,800戸の住宅棟が建設されます。予定どおりに進んだ場合は、通学区域である現在の千寿小学校16教室だけでは教室が足りなくなることは明らかであります。今後の取り組みについて区の見解を伺います。
 (2)千寿小学校は建設から44年がたっていることから、改築時期を迎えています。今後の取り組みについて区の見解を伺います。
 次に、学校統廃合に伴う学校跡地の活用について伺います。
 足立区の学校跡地については、これまでおおむね暫定利用となっています。こうした跡地の暫定利用の背景には、将来、広い土地を得にくいことや自治体の厳しい財政状況があるものと思います。
 そこで伺います。
 今後、学校統廃合を進めていくに当たっては、廃校後の跡地を単独で考えるのではなく、地域の声を聞くとともに、全庁的な視点に立った学校跡地の活用計画を区民に示すべきと思いますが、区の見解を伺います。
 また、今後予定している学校統廃合計画については、平成24年度末の中期財政計画の見通しの中で一緒に示されるのか、区の見解を伺います。
 次に、小・中学校特別教室のエアコン設置について伺います。
 地球温暖化の影響による気温は年々上昇しています。そうした暑さの中で、足立区では小・中学校の全ての普通教室にクーラーが設置され学習環境は整えられましたが、特別教室については大半の学校にはクーラーが設置されていません。7月から9月までの大変高い気温の中での学習は、児童・生徒の心身の発達や学習面においても少ならず影響があるものと思います。東京23区の中でも半数以上の区が特別教室にエアコンの設置を推進しています。特別教室にエアコンを導入し、児童・生徒の学習環境を計画的に整えるべきと思いますが、区の見解を伺います。
 次に、子育て支援について伺います。
 社会保障と税の一体改革の重要な柱の一つとして、本年8月に子ども・子育て関連3法が成立しました。この法律は我が党の強い主張で実現したもので、幼児期の学校教育・保育、そして地域の子ども・子育て支援を総合的に推進し、子育て環境の充実を図ることを目的としております。
 この新しい制度が本格的に動き出すのは早ければ27年度と想定していますが、具体的な制度運用に当たっての実施主体は区市町村となっており、まさに自治体の主体性が求められております。
 そこで何点か伺います。
 (1)新制度への移行に当たり、区としても国の動向を見極めつつ、円滑に導入できるような準備が重要と考えますが、区の対応について伺います。
 (2)国においては来年の4月に子ども子育て会議が設置されますが、子ども子育て支援法では市区町村において地方版子ども子育て会議を設置することを努力義務としており、自治体の裁量に委ねられています。足立区として、現場の意見や子育て家庭のニーズがより一層反映できるよう、来年度から子育て当事者等をメンバーとする合議制機関を新たに設置すべきと考えますが、区の見解を伺います。
 次に、待機児童対策について伺います。
 足立区は、大規模開発や交通網の整備などによる人口増加や女性の就労拡大などにより、保育所の入園希望者数は依然増加の傾向が続き、待機児童の解消には至っていません。
 そこで伺います。
 (1)足立区の前年の待機児童数485人に対し687人の定員増を実施しましたが、本年の待機児童数は397人と、88人の減少にとどまりました。この背景には潜在需要がありますが、待機児童対策には潜在需要を含め保育ニーズを正確に把握することが重要です。潜在需要は認可保育園の申込み児童数から入所児童数を引いた保留児童数を潜在需要と捉える考えもあるようです。足立区としても潜在需要や保育ニーズをどのように考えているのか、見解を伺います。
 (2)現在、足立区の保育は多様なサービスがあり、認可保育園に入れなかった場合、どのサービスが自分に適しているかわからない場合もあるようです。他の自治体においても同様の課題があり、相談窓口として保育コンシェルジュ等を設置しています。保育コンシェルジュは保健所の定期健診等に出向いて相談を受けるなど、多様な保育の情報提供等、個々の保育ニーズに即したきめ細かな対応をしています。足立区においても同様のサービスを実施すべきと思いますが、見解を伺います。
 (3)また、4・5歳児で多い定員の空き対策として、0歳から2歳が利用できるように年間契約の一時保育等を検討してはどうでしょうか、見解を伺います。
 (4)細かな地域ニーズを把握するため、横浜市では各18区に係長を配置しており、年に4回の地域のニーズ調査、保育所の設置可能場所の確保等、地域に根を張った対応を実施しています。足立区においても地域情報を把握、対応する体制が必要と思いますが、見解を伺います。
 (5)グループ保育ママは他の自治体でここ数年急増し、23区においても多くの区でグループ保育ママを実施しています。多くはNPOや民間企業との連携で実施しており、足立区としても様々な手法の活用によりグループ保育ママの拡大が必要と思いますが、見解を伺います。
 (6)私立認定こども園を利用することにより保育所とほぼ同等に就労が可能となっており、待機児童の減少に少なからず貢献していると考えます。しかし、私立認定こども園に通う1・2歳児には幼稚園補助金制度が適用されておりません。早急に認証保育所と同等の負担軽減策を講じるべきと考えますが、見解を伺います。
 (7)認証保育所と認可保育園の保育料は大きな差があります。区は現在、認証保育所等利用者助成制度を設けていますが、まだ十分とは言えません。我が党は前回の本会議で拡充を要望しましたが、更に強く要望し、区の見解を伺います。
 次に、保育ママの待遇改善について伺います。
 保育ママは家庭的な環境で子育てを行う地域密着型の社会福祉貢献事業の一翼を担っています。子どもを育てることは大好きと保育ママは一様に言います。しかし、子どもから一時も目が離せない中での保育ママの仕事は大変な重労働であります。
 こうした保育ママの働きに対して福利厚生面においての充実が必要であります。区によっては、例えば夏季休暇は5日以上、期末手当の支給、あるいは小規模企業共済掛金の補助、欠員対策補助金支給など、様々な支援が行われています。足立区においても更なる支援制度を充実すべきと思いますが、区の見解を伺います。
 最後にこどもパートナー・サポーター制度について伺います。
 東京学芸大学を含む全国14の大学などで組織する一般社団法人教育支援人材認証協会では、地域の子どもたちを支えるための人材を認証する制度を推進しています。認証のファーストステップは、高校生以上で同協会の講座を4時間以上受講することでこどもパートナーに、更に8時間以上の講座を受講することでこどもサポーターの認証が受けられます。この認証を受けることで同協会から発信されるボランティア募集情報を受けて、小学校や児童館などで学校行事や放課後クラブの支援に参加できる仕組みになっています。
 そこで伺います。
 (1)足立区は平成22年度から東京学芸大学こども未来研究所と連携し、子どもたちを支えるこの認証制度のパートナーやサポーターの育成に取り組んできましたが、これまでどのような成果を出してきているのか伺います。
 (2)子どもたちを育むためには地域の幅広い人材が必要であり、このこどもパートナー・サポーター制度は足立区にとっても放課後子ども教室や児童館などの子どもたちを支える上で大変有効な取り組みと思います。講習終了後に同協会から発信されるボランティア募集情報を待つのではなく、足立区として積極的に活躍の場を検討し、しっかりとした制度をつくるべきと思いますが、区の見解を伺います。
 認証を受けたこどもパートナー・サポーターが更なるスキルアップのためには、足立区が継続して研修体制を構築し、積極的に人材の育成に取り組むべきと思いますが、区の見解を伺います。
 以上で私の質問を終わります。ご清聴ありがとうございました。
○渡辺ひであき 議長  近藤やよい区長。
      [近藤やよい区長登壇]
◎近藤やよい 区長  前野和男議員の代表質問のうち、孤立ゼロプロジェクトに関するご質問についてお答えをいたします。
 今回の孤立ゼロプロジェクトは、足立区の地域の力を結集し、孤立しない、させない地域社会をつくることを目指しております。4月に新設した絆づくり担当部が全体の企画調整役を担い、区内に25カ所ある地域包括支援センターが孤立している高齢者に必要なサービスを提供するなどのコーディネーター機能を果たしていく体制で臨んでまいります。
 また、町会・自治会と民生委員の力をお借りして実態調査を実施するとともに、寄り添い支援活動については、町会・自治会をはじめ、老人クラブやボランティア、NPO団体など多くの区民の皆様にも参画をお願いしてまいります。中でも、実態調査の段階から参画いただく町会・自治会の方々には、孤立ゼロプロジェクトの取り組みが「暮らしやすい」「住み続けたい」まちづくりの取り組みであることを理解していただき、この考え方が広く地域に浸透することを目指してまいります。
 他の質問につきましては、参与より答弁させていただきます。
◎井元浩平 絆づくり担当部長  私からは、孤立ゼロプロジェクトのご質問のうち、情報の安全管理についてお答えをいたします。
 今回、提案しております条例の中に守秘義務や目的外利用の制限、罰則規定などを設けるとともに、名簿管理者や名簿閲覧者の事前届出、個人情報の適正な管理に関する誓約書の提出を求めるなど手続きを定めてまいります。
 また、個人情報の取扱いにつきましては、調査マニュアルや寄り添い支援マニュアルに詳しく掲載してまいります。更に、地域の方が調査や寄り添い支援を実施する際には、マニュアルを活用し、きめ細かな説明を行うことで個人の意思が尊重され、個人情報の漏えいや不適正な利用がないよう、十分配慮してまいります。
◎長谷川勝美 政策経営部長  私からは、公共施設の再配置についてお答えいたします。
 区民事務所等の施設更新時には、施設とサービスの在り方を再構築するという発想に立ち、複合化や統廃合などを含めた計画を推進する必要があると考えております。
 こども家庭支援センターの移設に伴う東綾瀬区民事務所などの既存建物の更新につきましては、保育所、学童保育室、区民事務所、東和保健総合センター等の公共施設や民間施設との複合化の可能性についても検討してまいります。
 また、施設の更新に際しましては、周辺の施設の状況や綾瀬駅に近接し交通利便性が高いといった立地条件などの特性を総合的に勘案し、民間資金の導入を含む費用対効果の高い更新手法や施設の構成を検討してまいります。
◎川口弘 危機管理室長  私からは、防災リーダーについてお答えします。
 防災士の避難所運営会議への配置に偏りがあるということは課題であると認識しております。今年度から助成事業の募集に当たって未配置の避難所に直接働き掛けるなど配慮しておりますが、今後、PR方法等を更に工夫してまいります。また、防災士の配置を調整して均等化することも検討してまいります。
 次に、避難所における防災士のマニュアル整備につきましては、避難所マニュアルに防災士の役割等の項目を追加し、訓練等での研修を踏まえ改善につなげてまいります。
 次に、防災リーダーの裾野の拡大につきましては、これまでも防災区民組織合同研修会を活用して普及・啓発、スキルアップ等に取り組んできました。今後は、消防署など防災関係機関との連携により研修会の内容を充実させ、修了証や認定証を授与するなど、裾野の拡大に努めてまいります。
 次に、防災士の資質向上や相互の連携につきましては、現在、区内在住の防災士で組織する日本防災士会足立区支部があり、避難所運営訓練をはじめ、消防署等と定期的に共同訓練や研修等を行い、スキルやモチベーションの向上に努めております。区としましても、会合や訓練への参加を通じて持続的な活動を働き掛けてまいります。
 次に、防災介助士の育成についてお答えします。
 災害時の要援護者への支援は大変重要であり、昨年12月に資格取得講座が開始された防災介助士の活用について、先進自治体の実態を把握し、育成も含めて、どのように取り組むか検討してまいります。
◎丸山亮 地域のちから推進部長  私からは、舎人公園陸上競技場の人工芝化及び夜間照明の設置についてお答えいたします。
 都は、来年度、舎人陸上競技場改修工事としてトラックの舗装材の張り替え、その他附帯設備の改修を行う予定であるとのことであります。
 区といたしましては、来年度の改修工事の際に実施するよう、人工芝化、ナイター照明設備等の要望を取りまとめ、都に対して早急に申し入れをしてまいります。
◎岡野賢二 都市建設部長  私からは、まず江北給水所に関するご質問にお答えいたします。
 江北給水所につきましては、周辺道路の陥没事故の原因究明及び対策検討のため、現在工事が中断しております。上部利用につきましては、今後、スポーツ施設も含め、様々なご意見を伺いながら、区としての考えをまとめ、東京都へ要望してまいります。
 次に、中川堤防の強化についてお答えいたします。
 堤防の嵩上げにつきましては、平成23年度当初に改修方針が明らかになりましたが、その後、具体的なスケジュールが示されないため、本年9月に国土交通省関東地方整備局長宛、早期実施の要望書を提出いたしました。
 中川堤防の嵩上げは、洪水から区民の安全・安心な生活を守る重要な事業と考えております。今後とも、中川を管理する国土交通省江戸川河川事務所との連絡調整を密に図り、足立区部分の堤防嵩上げが早期に実施されるよう、引き続き要望してまいります。
 次に、都立中川公園の周辺整備についてお答えいたします。
 まず、下水道局が暫定利用として貸し出している駐車場につきましては、現在、その一部用地を平成25年4月から地元が利用できるよう、下水道局と調整しております。資材置場につきましては、複数事業者のうち一部事業者の移転が完了しておりますが、残る事業者につきましても、早期に移転するよう下水道局へ要望してまいります。
 なお、都立中川公園のスポーツ施設の整備につきましては、公園の早期全面整備に向けた都との協議の中で、地元住民のご意見をお聞きしながら検討してまいります。
 次に、都立中川公園の防災機能の充実についてですが、必要な防災設備を庁内で検討の上、公園の設備改修に合わせた整備を東京都へ要望してまいります。
◎橋本弘 産業経済部長  私からは、まず足立区産業展示会あだちメッセについてお答えします。
 来場者に対して実施したアンケートの結果、「満足した」及び「やや満足した」と回答した方の割合は、昨年は52%でしたが、今年は75%に向上しております。なお、「足立区の企業や製品等を新たに知ることができた」との回答も62%あり、足立の産業をPRすることができたと考えております。
 また、参加企業へのアンケートにつきましては、現在調査中であり、今後、満足度、商談数、意見等を分析してまいります。
 平成25年度以降のあだちメッセにつきましては、来場者及び参加企業のアンケートを踏まえまして、開催時期・会場の選定に早期に取り組み、区内外の企業が広く参加、交流し、ビジネスチャンスを拡大する場となるよう、更なる充実を目指してまいります。
 次に、農地保全の支援策についてお答えします。
 農業体験型農園足立農すくーるは、区が管理する区民農園とは異なり、利用者が自由に農作業をすることはできません。統一した品目を種まきから収穫まで、作業ごとに農園主から講習を受けながら栽培しており、品質の良い野菜が手軽につくれると多くの利用者に喜ばれております。また、利用者の年代も20歳代から80歳代までと幅広く、節目に行われる交流会や収穫祭は、園主や利用者相互の交流の活性化につながっております。
 次に、農家に対する支援についてですが、農業体験型農園は新たな農業経営形態であるため、経営が安定するまでの期間の支援として管理運営費を3年間補助しています。経済的な支援はこの期間のみとなりますが、募集事務などその他の支援は引き続き継続してまいります。
 次に、利用者の更新の動向ですが、現在、区が把握している範囲では、転勤などの利用者の都合で継続を辞退する方などがありますが、入谷地区の体験農園で77%、興野地区で93%が更新する意向となっております。
 また、農業体験型農園の拡充につきましては、来年3月より2カ所が新規に開園いたします。それ以降につきましては、各農家の経営方針を伺いながら検討してまいります。
◎西野知之 福祉部長  私からは、まず障がい者虐待防止についてお答えします。
 区の虐待通報・相談窓口については、身体・知的障がいを福祉事務所、精神障がいを保健総合センターが担当しております。連携を必要とする事例については、障がい福祉センターが核となり調整を行っています。重複障がいの方のケースも多いと考えられるため、横の連絡を密に対応してまいります。
 また、夜間など緊急時については、区役所の夜間休日窓口を通じ、各所管の緊急時の担当者につなぐ体制を整えており、必要に応じて専門職などの対応も行ってまいります。
 発見者の通報義務については、あだち広報や区ホームページへの掲載、及びパンフレットの配布などにより区民への啓発に努めているところですが、今後更に当事者向けパンフレットの配布、区民向け講演会の開催などにより広く周知を図ってまいります。
 また、障がい者団体や障がい者施設への啓発につきましては、今後も連絡会での説明、研修会の実施などにより制度理解が一層進むよう努めてまいります。
 続きまして、マニュアルの整備についてお答えします。
 区では、虐待防止及び通報受理後の具体的な対応などに対する障がい者虐待の防止と対応マニュアルを作成しました。各担当所管において一律に適切な対応、相互連携が可能となるようマニュアルの活用を徹底してまいります。
 次に、学習支援プログラムについてお答えします。
 現在、NPO法人青少年自立援助センターと連携し、被保護者世帯の生徒に対して学習支援を行っており、今年度は29名が参加しています。
 今後もより多くの参加希望者を募るとともに、実施地域の拡充をNPO法人に働き掛け、利便性を図りながら支援を充実させてまいります。
 次に、学習支援プログラムにおけるスタッフ体制についてお答えします。
 現在、NPO法人と連携して、経験豊かなスタッフによる生徒の習熟度に応じた個別的な学習支援を行っており、昨年度は参加者19名全員が進学いたしました。今後とも進学実績の向上を目指し、更にスタッフの質・量の充実が図られるようNPO法人に働き掛けてまいります。
◎三橋雄彦 衛生部長  私からは、軽度外傷性脳損傷MTBIについてお答えいたします。
 軽度外傷性脳損傷という疾病概念、定義は米国リハビリテーション医学会等で定められ、日本ではいまだ浸透していない状況にあります。足立区で現在どのぐらいの軽度外傷性脳損傷の患者がいるかは把握できておりませんが、米国リハビリテーション医学会ジャーナル掲載のレポートをもとに、足立区に当てはめて推定すると、足立区での患者発生は年間およそ700人から2,000人ということになります。
 日本では診断等の医学的側面や患者に対する社会保障の面での明確な方向性は示されておりません。そのため、患者の方々の状況や医療、社会保障等、今後における国等の動向を踏まえた上で、区として何ができるか検討してまいります。
◎大高秀明 資産管理部長  私からは、学校統廃合に伴う跡地活用についてお答えいたします。
 お尋ねにあるとおり、学校跡地のうち既に利活用が図られたものが旧千住旭小学校を含め8件、一方、いまだ暫定利用に供しているものが旧入谷南小学校外3件という状況でございます。
 ご提案にありますとおり、学校統廃合後の跡地活用に際しては、今後とも地域の声を丁寧に伺いながら、全庁横断的な検討を通じて学校跡地の活用計画を策定するとともに、公有財産の活用構想により広く区民の皆様方にお示ししてまいります。
◎青木光夫 教育長  私からは、区立小・中学校の統廃合に関する計画についてのご質問にお答えをいたします。
 小・中学校の適正規模・適正配置の計画につきましては、現在、取り組むべきエリアの具体的な検討を進めております。また、学校数の縮減と合わせて検討すべき学校施設の更新問題も並行して進めており、今後の施設更新に関する方針をまとめ、適正規模・適正配置の計画と合わせて、平成25年1月を目途に公表してまいります。
◎鈴木一夫 学校教育部長  私からは、初めに、大規模開発地域における学校施設の更新について、一括してお答えいたします。
 大規模開発地域における施設更新につきましては、今後の児童・生徒の増加数の推計を行った上で施設規模を想定しております。
 千寿小学校の施設更新に関しましても、今春に完成した住宅の児童・生徒の出現状況などを踏まえつつ、現在、具体的な検討を進めているところです。
 なお、住宅の完成時期が当初計画より遅れている状況であることから、引き続き都市建設部との定期的な情報交換を行いつつ、千寿小学校の施設更新計画を進めてまいります。
 次に、特別教室のエアコン設置についてお答えいたします。
 教育委員会といたしましては、耐震補強工事、給食室の改修、そしてトイレの洋式化という優先順位で施設改修に取り組んでおります。来年度以降につきましては、平成8年以前に耐震補強工事を行った学校の耐震補強工事や、学校トイレの洋式化について取り組んでまいります。
 ご質問の特別教室へのクーラー設置につきましては、多額の財政負担を伴うことから、現段階では困難であると考えております。引き続き、各学校における時間割や教室活用の工夫などによる対応をお願いしてまいります。
◎村岡徳司 子ども家庭部長  私からは、初めに、子ども・子育て関連3法に係るご質問についてお答えいたします。
 子ども・子育て関連3法は、認定こども園法の一部改正法案、子ども・子育て支援法案、児童福祉法等の改正を含む関係法律の整備法案として、今年8月に成立しており、就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な推進を趣旨としております。
 区としては、10月以降開催されております特別区所管課長会等を通じて情報を収集しているところであり、現在、23区として課題の整理及び国・都への確認作業をしております。今後、国の動向を注視しながら、平成27年度の本稼働に向けて準備を進めてまいります。
 次に、子ども・子育て支援法における地方版子ども子育て会議の設置についてのご質問にお答えいたします。
 現在設置しております同趣旨の会議体地域保健福祉推進協議会子ども支援専門部会には、子育て中の公募委員の方も参画されています。今後、この組織との関連性を含めて具体的に検討してまいります。
 次に、待機児童対策のうち潜在需要や保育ニーズの考え方についてお答えをいたします。
 アクション・プランでは、認可保育園や認定こども園、認証保育所や家庭福祉員等の保育所等に預けている児童数に待機児童数を加えた数を保育需要数としております。また、就学前人口に対する保育需要数の割合を保育需要率と定義しており、保育に欠けている状況をもとに保育需要を捉えております。
 当区では、翌年度の保育需要率の伸びを勘案して保育需要数を設定しているところであり、潜在需要はこの中に含まれていると考えております。
 次に、保育コンシェルジュについてお答えいたします。
 現在、保育課や保育計画課の窓口では、両課職員が連携してワンストップでご相談等をお受けする体制をとり、保育コンシェルジュ同様の機能を果たしております。今後も関係所管が連携して更なる相談機能の充実を図ってまいります。また、認可外保育施設に関するパンフレットを作成し配布するなど、様々な機会を通した保育サービスのPRや相談窓口の周知に引き続き取り組んでまいります。
 次に、4・5歳児の定員の空き状況を園ごとに見ますと1園当たりで1名程度となっていることから、ご提案の制度につきましては、現在、導入は考えておりませんが、先行自治体での運営状況等の研究を進めてまいります。
 次に、地域情報の把握に関してですが、この度のアクション・プランの改定では、足立区を49の地域に細分化して人口や保育需要の状況把握に努めてまいりました。特に人口が急増している地域においては、2カ月ごとに人口の実績値を調査し、経過を把握しております。また、アクション・プランの実現に向けては、民間事業者の積極的な参入を進めてまいりました。今後も地域分析等の情報を適宜事業者へ提供しながら、民間のノウハウを活用してまいります。
 加えて、庁内関係部署との協力・連携のもとで、待機児童ゼロを目指してまいります。
 次に、グループ保育室についてお答えいたします。
 足立区では、グループ保育室においても家庭的な環境の中での保育を重視して、地域の人材を活用し、家庭福祉員による保育室の設置を進めております。この11月には3室目となるグループ保育室を開設したところでございます。家庭福祉員の応募者の中にもグループ保育室を希望する方も増えてきているため、今後更に開設を支援してまいります。
 NPOや民間企業によるグループ保育室につきましては、先行自治体の運営実態や保育内容を把握し、研究を進めてまいります。
 次に、私立認定こども園保護者への助成制度についてお答えをいたします。
 現在、私立認定こども園のうち2カ所が年齢区分型として3歳未満のお子さんの保育を実施しております。そのうち1カ所は認証保育所となっており、保護者向け助成制度が適用されておりますが、残る1カ所は認証保育所でもなく幼稚園でもないため助成金の対象外となっておりました。制度の狭間となってしまうことのないよう、現在、制度の見直しを行っております。
 次に、認証保育所等利用者助成の増額につきましては、平成25年度予算に反映できるように準備を進めております。また、利用者の月々の保育料の負担感を軽減する方策についても検討を進めているところでございます。
 次に、保育ママの待遇改善についてお答えをいたします。
 家庭福祉員に対しては代替保育制度の充実など休暇をとりやすい体制をつくり、福利厚生面では細菌検査費用の減免を行うなど、支援体制を整えてまいりました。
 ご指摘の夏季休暇につきましては、制度を導入している18区中11区が5日以上という現状の中、当区は3日となっております。今後は夏季休暇の増に取り組みつつ、その他の支援策についても他区の現状を調査の上、検討してまいります。
 次に、子どもパートナー、子どもサポーターに関するご質問に一括してお答えをいたします。
 区では、平成22年、23年度で国の緊急雇用対策事業補助金を活用して教育支援人材の認証取得の講座を行った結果、子どもパートナー119名、子どもサポーター44名と多くの方に認証取得者となっていただきました。現在、認証取得者はギャラクシティリニューアルのPRイベント、中高生の居場所づくりなどで活躍をしています。今後も事業を継続し、人材の育成を進めてまいります。
 また、活動の場の拡大につきましては、ギャラクシティリニューアル後の事業の中で活動していただくことをはじめとして、子ども会などの地域の青少年育成活動にも関わっていけるようなネットワークづくりを進めております。
 子どもパートナーや子どもサポーターの認証は取得して終わりというものではなく、実際の活動に取り組みつつ、継続して学んでいくことが必要だと考えます。そのため、今後はより効果的に学べる研修体系を検討するとともに、ギャラクシティを中心とした活動の場の継続的な提供ができる体制づくりを進めてまいります。
○渡辺ひであき 議長  この際、議事の都合により暫時休憩いたします。
      午後2時58分休憩
      午後3時20分再開
○渡辺ひであき 議長  休憩前に引き続き会議を開きます。
 5番はたの昭彦議員。
      [はたの昭彦議員登壇]
◆はたの昭彦 議員  私は、日本共産党足立区議団を代表して質問いたします。
 雇用破壊、消費税増税、年金・介護・医療の切捨て、そして原発。命や暮らしに背を向けた政治に国民の怒りの声が高まっています。
 昨年の原発事故以来、日本中で原発なくせの声が上がり続けています。また、「景気を何とかして欲しい」と国民は強く望み続けているにも関わらず、所得が減り消費が落ち込み内需が冷え込むデフレ不況がいよいよ深刻になっています。更に、民自公の3党が強行した消費税の増税によって景気の悪循環に拍車をかけ、国民の願いとはかけ離れた方向に進もうとしています。
 今、住民に一番身近な足立区に求められているのは、何よりも住民の深刻な痛みの現実をつかみ、区民の暮らしを応援することであり、区長の姿勢が問われています。区長は原発ゼロについて電力不足が生じないことが明らかになった中でも「早期全廃は現実的ではない」「電力不足が生ずれば社会全体に大きな混乱を招く」と原発容認ともとれる発言を繰り返しています。
 放射能汚染について綾瀬川から東側の地域で放射線量が高いことはこれまでの区の調査からも明らかになっています。地域住民が昨年11月から339地点で放射線調査を行い、41地点で区の除染基準である地上50cmで0.25μSvを上回るミニホットスポットが見つかりました。この住民グループの通報を受けて、今年11月28・29日に工事課と公園課による測定が行われ、私も立会いました。道路や歩道の緑地では11カ所のうち2カ所で、区が既に対策済みとしている公園でも2カ所で区の除染基準を超える地点が確認できました。このことからも、区が行っている対策が十分でないことがわかります。
 子どもたちへの健康への不安を少しでも少なくしたい、その思いで測定を続けている区民が、1年半以上経過しているにも関わらず、汚染箇所が次々に見つかる現実に直面しています。この気持を区長はどう受け止めるのでしょうか。
 足立区は福島原発事故当初は23区でも放射能対策は先進的と言われていましたが、測定器の貸し出し、全校の給食や食品の測定を頑として拒否する中で、今では23区でも遅れている区になってしまいました。原発ゼロや放射能汚染対策に対する後ろ向きの姿勢に区民は大きく失望しています。このような姿勢は切り替えるべきと思うがどうか。
 被災地に1円も行かない復興増税について国民的な批判が高まっています。この批判を受けて与党民主党は自ら決めた復興増税を事業仕分けさえしようとしています。足立でも被災地に1円も行かない復興増税を26年度から区民に課そうとしています。この増税によって行おうとしている事業は、建築物の耐震化の促進と区立公園の防災対策です。足立の防災施策の充実は必要ですが、その予算を新たに区民負担で賄うなどとんでもありません。必要な財源は既に20億円を別枠で確保しており、復興増税に名を借り、区民に負担を押し付ける必要は全くありません。復興口実に増税し、別のところに使うなど許されるでしょうか。直ちに見直すべきだがどうか。
 次にTPP環太平洋連携協定は例外なき関税ゼロを大原則にしており、TPPに参加をすれば農産物の輸入は自由化され、食料自給率は13%まで低下します。また、非関税障壁の撤廃を大原則にし、食の安全、医療、金融、保険、官公需・公共事業の発注、労働など、国民生活のあらゆる分野での規制緩和を狙うものです。
 区はジェネリック医薬品の推進を図っていますが、アメリカの製薬会社が知的財産権を侵すと圧力をかけ、TPP参加によってジェネリック医薬品そのものを使えなくしようとする動きがあることを区も認めています。区民委員会での我が党の国に対して交渉参加を断念するよう意見を上げるべきとの要求に対し、区はTPPについて、ジェネリック医薬品だけでなく農業の関係もあるので、どういうふうに声を上げたらいいか協議すると答弁しました。26年度末までにジェネリック医薬品の使用数量割合を30%にするという目標実現を目指している足立区だからこそ、直ちに意見を上げるべきだがどうか、答弁を求めます。
 次に、区は現業及び庁舎の清掃や公用車運転、ホームページの作成、電話の交換など定型業務の外部委託はやり尽したとして平成18年に市場化テスト条例を全国で初めてつくり、戸籍、税、国保などの事務の外部化、民営化を行おうとしました。しかし、公権力の行使は公務員以外できず、また公権力の行使と定型業務が混在する職場では、区の職員が外部の従事者に指揮命令を行うことが偽装請負になることから市場化テストを断念しました。そして、これらの問題点を突破して、従来型ではない外部委託を行おうと日本公共サービス研究会を立ち上げました。しかし、現行法下では公権力の行使は公務員にしか認められておらず、公権力の行使を伴う区の業務を丸ごと外部に委託することは、今の法制度のもとでは不可能だと思うがどうか。
 区は丸ごと外部委託に先駆け、戸籍事務の一部外部委託を進めることを本日の区長挨拶で表明しました。しかし、一方で、区は、従来型の行革については外部化の弊害として官製ワーキングプアへの帰結を進めることになり、雇用の不安定化や生活保護受給者の増加、社会保障の不安定化、出生率の低下など、様々な悪影響をもたらすと認めています。区が行おうとしているのは、まさに悪影響をもたらすとした従来型の行革です。先の指摘とも矛盾しており、最も区民のプライバシーを守るべき分野まで外部化を進めることはやめるべきだと思うがどうか。
 区が参考としている飾区が行っている窓口業務の外部化を私も見てまいりました。導入した外部化はフロアマネジャーを置くことで区民へのサービスを向上させ、そのことで窓口業務の円滑化や接遇の向上という評価につながったものであり、経費も当初増加しています。区長は挨拶で、「区民サービスの向上と行政コストの削減を目指す」と言いましたが、区民のサービス向上は経費の削減とは別の問題であり、切り離して図るべきものだと思うがどうか。以上、答弁を求めます。
 次に、区は9月25日付あだち広報で、週3日勤務で月給40万円の非常勤職員を募集、採用しました。現在、区に1,500人いる専門非常勤職員の平均報酬月額は約17万円であり、これと比べても破格の待遇です。仕事内容は、公共財産の活用・処分の方針をつくるためのアドバイスというものですが、区には既に資産管理部という財産を管理・活用する方針を決める部署があり、83人の職員がこれらの仕事を行っています。
 区長は、決算特別委員会で「外部から非常に高い専門性を持った人を組織の中に取り込みたいと思った理由は、東京芸術センターのような二の舞は踏みたくないという思いがある」と答弁しました。しかし、芸術センターの問題は外部のノウハウがなかったから生じたのではなく、我が党が繰り返し指摘してきたように、外部化によって企業の儲けの道具にされたことの現れであり、区はそのような認識に立つ必要があると思うがどうか。
 また、区長は「まだまだ求める専門性がある職員が内部にいないことも事実」と答えました。しかし、区が数年で異動を繰り返すシステムなど、専門性を持つ職員が育たない人事政策をとりながら、あたかも区に責任がないかのように発言することは重大な問題であり、職員の資質に責任を押し付けるべきではありません。専門性というならば、専門性を持つ職員を環境も整備して育てていくべきだと思うがどうか。
 今回の非常勤職員採用に当たり、募集期間は約2週間、応募資格を1級建築士及び宅建資格を持っている民間企業の都市開発や不動産など資産運用経験が15年以上ある方としたため、応募者は僅か2名、資格要件を満たし、面接までできたのはたった1人でしたが、区はこの1名を採用しました。結果として特定の人のために特定の部署をつくったと言われても仕方がないのではないでしょうか。このような不透明な採用は認められませんし、税の執行上も重大な疑義があります。来年度以降は契約を継続すべきではないと思うがどうか、答弁を求めます。
 次に、来年4月入園の認可保育所の申し込みが始まりました。足立区の待機児の問題が11月下旬の1週間で2回も一般新聞に取上げられました。それだけ足立区の保護者の保育活動が困難で、深刻な実態の現れです。区も一定以上の需要がある地域の認可保育園の整備に踏み出しましたが、今年4月1日時点で認可保育園に希望しながら入園できなかった子どもは929人に上りました。
 待機児童解消策アクション・プランの改定時に行った待機児童のいる保護者へのアンケートでも、認可保育園以外の保育サービスに入所、申し込みをしない理由としては、「認可保育園のみ希望」「保育料が高い」の声が多く、認可外の保育サービスを利用していても「認可保育園に入所できるまでのつなぎ」と答えた方が圧倒的ということが判明したと区も述べています。
 この間、区も認めているように、保護者は経済的な負担と保育環境という両側面から認可保育園を望んでいます。このことからも、認可外保育施設を幾ら増やしても保護者のニーズに応えることはできません。
 今年8月3日、参議院の社会保障と税の一体改革に関する特別委員会で、我が党の議員の「今顕在している認可保育園に入りたいというニーズに、市町村はできるだけ応える努力をした整備計画を立てるべきではないか」との質問に、当時の厚生労働大臣は「それは当然のこと」と答えました。保護者の希望に応え、保護者が願う待機児童の解消には更なる認可保育園の増設計画が必要だと思うがどうか。
 10月の子ども施策調査特別委員会に認可保育園の民営化の拡大について報告がされました。そもそも公立保育園の外部化が始まった時の最初の理由は、私立保育園を運営する法人のほとんどが1園しか持っておらず、そのために人事交流ができないということで、指定管理の委託先は区内の私立保育園運営法人に限られていました。そして、次に出されたのは公立と私立のバランスを半々にするというものでしたが、我が党は公立保育園の民営化はすべきではないと考えますが、それでもこれまでの区の計画は一定の目途を持って行われていました。
 しかし、3年前、そして今回の民営化の方針は、今後公立園を幾つ残すのかも全く示されておらず、際限のない民営化に踏み出したものだといえます。際限ない民営化はすべきではないと思うがどうか。
 区は、これまで公立保育園の民営化に当たっては社会福祉法人に限ってきましたが、今回初めて公立園の外部化を株式会社に委ねることにしました。平成15年、伊興前沼保育園を民営化する時の区の説明資料では、運営を任せる相手先は、児童への処遇向上のため、一定の水準の評価を得た熱意と実績のある社会福祉法人の中から選択する。合わせて社会福祉法人とは、営利を目的とした私企業とは異なり、公益性の強い特殊法人と説明しました。株式会社は営利を目的とした私企業であり、利益を生み出すためにはサービスや人件費部分を削らなければ儲けは生まれません。実際、株式会社が運営する保育園が経営困難を理由に突然閉鎖する事態も起きています。そのしわ寄せは子どもに行くことになると思うがどうか。完全民営化でも指定管理化であっても公立保育園の外部化に当たっては伊興前沼保育園の民営化を行った時の説明の立場に立ち、株式会社化はすべきではないと思うがどうか、答弁を求めます。
 次に、地域防災計画24年度素案についてですが、区はかつて阪神・淡路大震災の時は上位計画を待たずに学校を一次避難所に指定し、備蓄を行い、アースイントイレも備えるなど、独自の施策を行いました。
 24年度の地域防災計画の見直しに当たり、区は、我が党の繰り返しの質問に答え、「これまで想定していなかった津波や液状化、長周期地震動、更には大規模な停電、原子力発電所の事故による放射線に対する対策を早急に組み込んでいく」などと繰り返してきました。しかし、示された素案は阪神・淡路大震災の時に示された防災計画とは余りにも違い、都の想定をそのまま引き写した部分も多く、しかも詳細な分析もコンサル任せだという実態も判明しました。
 防災計画素案策定に当たっては、どこが危険でどこを改善したらいいかなど、一番地域の特性を知っている足立区が地域住民の声を聞いて地域防災計画をつくるべきと思うがどうか。
 今回の素案では堤防の決壊や強風下での火災の延焼は除外するなど、複合災害への被害を低く抑えています。複合的な過酷被害についても想定をし、作成すべきと思うがどうか。
 また、防災会議のメンバー62名中50名以上が全て行政関係者で占められており、防災計画の策定や災害対策を推進する際、地域との協働がこれほど求められているとき、このままでは住民の声を反映できません。防災会議に公募委員、区議会各会派の代表を加えるべきだがどうか。以上、答弁を求めます。
 次に、長引く不況、負担増の中で区民の暮らしの実態は大変です。新年度予算編成に当たっては、区民の暮らしに寄り添った区民生活を支える立場で編成すべきです。全体については区長に提出した我が党の予算要望書に記してありますが、幾つかの区民要望についてお聞きします。
 精神障害者保健福祉手帳1級所持者に5,000円の福祉手当を求める陳情が全会一致で採択されました。我が党は陳情が出された当初から障害者自立支援法の3障がい一元化の立場に立ち、障がいの種類によって受けられるサービスに差があってはならない、また陳情の中にもある、たとえ僅かでも生きる希望につながる意味ある手当であると実施を求め続けてきました。かかる費用も2,100万円余と区の予算規模からすると十分手当できるものです。議会の陳情採択を受けて福祉手当の支給を実施するかどうか区長の判断が問われます。実施を決断すべきだがどうか、区長の答弁を求めます。
 10年以上連続の国民健康保険料値上げに払えないとの声が上がっています。特に賦課方式の変更と年少扶養控除の廃止に伴い、この2年間は大幅な値上げになりました。38歳の4人家族で2人のお子さんのうち1人が障がいをお持ちであるある家庭では、一昨年は国保料の月の支払いが約1万5,000円でしたが、昨年は2万8,000円に跳ね上がり、そして今年は4万円を超えました。収入が増えない中、昨年はやりくりして何とか払ったが、今年は払えずに滞納せざるを得なくなったと言っていました。賦課方式の変更に伴う軽減措置は今年度までとなっています。我が党が繰り返し経過措置の継続を求め、「区としても声を上げている」と答えました。結論は今年中に出ると聞いていますが、軽減措置がなくなれば、国保加入世帯に更なる負担を負わせ、滞納世帯を増やすことにもなります。少なくとも来年度以降も経過措置の継続をすべきと思うがどうか。
 区は、太陽光発電システム設置費補助金について、今年度予算がなくなったからと申請を打ち切りました。防犯や耐震など、他の分野では補正予算措置を行っているのに、補正予算もつけず、制度として存在していても途中で中止することは重大な問題と言わざるを得ません。日本で一番地球にやさしい人のまちになるとは全く逆の姿勢であり、自然エネルギー化、低エネルギー化に対し後ろ向きだと言わざるを得ません。直ちに補正予算措置を行うとともに、来年度は目標数値も引上げ、恒常的な制度として機能させるべきと思うがどうか、答弁を求めます。
 次に、国土交通省は建設産業の持続的な発展を図るために、将来を担う中核的な建設技能労働者を確保し、次世代への技能継承を図っていくことが喫緊の課題となっていくことから検討を行い、
 「建設労働者の人材確保のあり方について(案)」を発表しました。それによると、就業者の高齢化が進展し、若年入職者が減少している原因については、労働条件・労働環境とともに社会保険等福利厚生の未整備を挙げています。更に、11月1日、社会保険の加入に関する下請指導ガイドラインが施行され、平成29年を目途に未加入事業所を排除するとしています。
 足立区でも建設業法施行規則改正を受け、建設産業において経営事項審査における保険未加入業者への評価の厳格化を図るとし、電子調達サービスにおいては10月17日以降は旧経営事項審査で、雇用保険、健康保険・厚生年金保険などの保険未加入企業を対象に新しい経営事項審査の取得を求め、旧基準によるものでは資格申請を受け付けないこととしました。社会保険の加入は建設現場労働者の権利向上という意味では歓迎することですが、重層下請け構造の中で下請けに行くほど加入率が低くなる、言い換えれば、下請けに行くほど法定福利費の確保が困難な状況があります。社会保険の保険料は建設業者が義務的に負担しなければならない法定福利費です。下請負人の見積書に法定福利費相当額が明示されているにも関わらず、元請負人がこれを尊重せず、法定福利費相当額を一方的に削減したり、法定福利費相当額を含めない金額で建設工事の請負契約を締結し、その結果、通常必要と認められる原価に満たない金額となる場合には建設業法第19条の3の不当に低い請負代金の禁止に違反する恐れがあります。公契約条例の制定が議論されている中、社会保険料などの法定福利費が契約の中で別建てで確保され、末端の下請けにまで行き渡る仕組みが必要です。
 そこで、第1に、区の発注工事においては元請に対しては下請との契約において法定福利費を適正に加味した契約とし、その額が明確になるよう求めるべきだがどうか。
 第2に、区の発注工事においては法定福利費を適正に積算し、明示すべきだがどうか。
 第3に、足立区の指導要綱を改正し、必要な諸経費とは雇用、医療、年金保険を指し、賃金に対応するものであるとすべきだがどうか。以上、答弁を求めます。
 次に、アスベストはかつて魔法の鉱物と言われ、約1,000万tの輸入のうち約9割が建設資材に使われてきました。国とアスベスト含有建材製造企業は、発がん性を有する極めて危険な物質であることを知りながら、経済性や効率性を優先させ、大量に使用させてきました。足立区は建設労働者も多く、かつて区内にはアスベスト含有建材製造工場もあり、住民への影響も懸念されます。アスベストの輸入量は1988年頃ピークを迎えました。今後、数十年と言われる潜伏期間を経て、これから発症の危険性も高まり被害の拡大も予想されます。検査体制の充実や専門の相談窓口設置など、隙間のない総合的な対策が必要と思うがどうか。
 東京都の大気汚染医療費助成制度は、東京大気汚染公害裁判の和解に基づいて2008年8月から始まりましたが、制度創設5年経過後に見直しを行うとされており、来年8月が見直し時期となりますが、患者の方々の多くは無料化制度の継続を求めています。区内では3,500人を超える方が助成を受けており、制度がなくなれば国保会計からの支出も増えることになります。足立区として東京都に2013年8月以降も大気汚染医療費無料化制度の継続を求めるべきだがどうか。
 国、自動車メーカー及び首都高速道路株式会社に対し、2013年8月以降の制度継続に必要な財源を追加拠出するよう強力に働き掛けるべきだがどうか。国に対し大気汚染公害患者に対する医療費救済制度を創設するとともに、道路沿道など汚染の激しい地域は現行の公害健康被害補償法並みの補償制度を創設するよう強力に働き掛けるべきだがどうか。以上、答弁を求めます。
 最後にはるかぜについて伺います。
 綾瀬駅から北加平、大谷田、中川を通り亀有駅を結ぶはるかぜについては、足立区総合交通計画におおむね5年以内に整備する路線として位置付けられました。今年3月5日の予算特別委員会の我が党への答弁で、開業については「来年度若しくは再来年度の当初には何とかということで現在調整中」とのことでした。地元の期待も日に日に高まっています。予定を早めて1日も早く開業すべきと思うがどうか。時期も含めて明らかにするよう求めて、この場からの質問を終わります。
○渡辺ひであき 議長  近藤やよい区長。
      [近藤やよい区長登壇]
◎近藤やよい 区長  はたの昭彦議員の代表質問のうち、原発ゼロに関するご質問にお答えをいたします。
 原発ゼロにつきましては、現在、我が国全体のエネルギー政策の中で様々な議論が行われており、国において安全性を前提とした多角的な検討がなされるべきものと考えております。
 私といたしましては、安定的な電力供給を行いつつ、段階的にエネルギーの転換を図っていくべきとの考え方に変わりはございません。
 他のご質問につきましては、参与より答弁させていただきます。
◎川口弘 危機管理室長  私からは、放射線対策についてお答えします。
 区では、当初から一貫した方針に基づき、区民の不安に応えて、独自の指標値を設け、区有施設の測定、低減措置、給食の食材検査等、必要性を十分に検討した上で対処してまいりました。
 今後もわかりやすい広報や通報に応じての測定対応等、区民の不安に応える姿勢を続けてまいります。
 次に、地域防災計画24年度素案についてお答えします。
 まず被害想定につきましては、都が作成した膨大なデータの中から足立区に関する情報を抽出した上で、木造密集地区や平坦な地形等、足立区特有の地勢を踏まえ、分析を行いました。この際、都の想定に関わった専門家から意見を聞くなどして、科学的根拠に基づいて進めております。
 こうした技術的、専門的な作業と並行して、区民の意見を十分に反映すべく、障がい者や女性の団体等のヒアリングを計14回実施してまいりました。この後も更に多くの団体等から意見を聞いていく予定です。
 加えて、区内の消防や警察、河川管理者といった防災関係機関と協議し、調整を図っています。
 こうした多様な情報をもとに、4月以降、庁内各部の担当職員が区と区民の状況を踏まえて数十回に及ぶ検討を重ねており、決してコンサル任せの策定とはなっておりません。
 次に、堤防決壊や強風下での火災延焼等の複合災害による過酷な被害想定につきましてお答えします。
 地震と洪水が同時に発生した場合の複合災害への対応については、「津波等対策」の中に記載します。また、風速については、東京都想定の4mと8mのうち厳しい延焼想定となる8mを選択しております。
 加えて、東京都の想定を超える事態も考慮して、より厳しい被害が発生した場合の対処について、足立区独自の考え方を示してまいります。
 次に、防災会議に公募委員や区議会各会派の代表の方を加えるべきとのご提案にお答えします。
 防災会議は災害対策基本法に基づく防災関係機関による専門的な会議体であることから、委員の一般公募等はなじまないものと考えています。また、委員には防災区民組織の代表である町会・自治会連合会長や消防団長等、地域と防災に関して見識ある区民が参加し、住民としての意見も述べておられます。加えて、区民や区議会の意見反映のため、防災会議と並行して区議会の特別委員会や障がい者や女性団体等との会合を重ねております。
 このように住民のご意見を十分に反映する体制をとっていることから、防災会議委員の変更は考えておりません。
◎日比谷松夫 区民部長  私からは、まず住民税均等割額の増額、いわゆる復興増税についてのご質問にお答えします。
 住民税均等割額の増額につきましては、地方自治体が緊急に実施する防災対策経費確保の臨時措置として、今年6月の第二回区議会定例会で平成26年度からの10年間、年に500円を増税する条例を議決していただきました。また、今年の9月補正予算で20億円積立てしたのは10年間で15億円を歳入できる見込みがあるからこそ確保できたものであり、増税について見直す考えはございません。
 次に、国民健康保険料についてお答えします。
 今後の保険料につきましては、統一保険料方式の堅持を踏まえつつ、23区の中で低所得者に対する減額措置を実施するよう意見を申し述べております。
◎長谷川勝美 政策経営部長  私からは、初めにTPPについてお答えいたします。
 区では10月に関係所管で研究会を開催し、情報共有を図っているところであります。TPPへの参加につきましては、ジェネリック医薬品だけではなく、あらゆる産業に影響を及ぼすため、今後も引き続き国の動向を注視し、情報収集に努めてまいります。
 続きまして、日本公共サービス研究会に関する一連のご質問に一括してお答えいたします。
 平成19年12月の閣議決定により公共サービス改革基本方針が改定されたことで、公権力の行使等、行政が担うべき分野を除外して、自治体が民間事業者に委託することができる業務が内閣府及び総務省等から通知されております。
 したがいまして、現行の法令等の範囲を踏まえて外部化を委託するものであって、丸ごと業務を委託するものではございません。
 今回の戸籍等の区民窓口の外部化に際しては、従来どおり適切な労働条件下で従業者が雇用されるよう委託先に関係法令の遵守を求めていくものであり、現行法令下、適正に実施するものです。また、委託先については、これまでと同様に、個人情報の保護等について適切に対応できる事業者を選定し、外部化を進めてまいります。
 厳しい財政状況で真に行政が取り組むべき課題に特化していくには、サービス向上とコスト削減の効果が両立できる外部資源の最大限の活用が不可欠です。今回の外部委託の実施に際しても、区民の利便性や満足度向上を目指したサービス向上をさせるだけでなく、区職員が継続して運営する場合の人件費や職員の育成コスト等の経費削減をセットに総合的に判断いたしました。
 続きまして、非常勤職員の採用の一連のご質問に一括してお答えいたします。
 東京芸術センターに関する課題は、企業の儲けの道具にされたということではなく、民間資本を活用した施設更新手法について行政内部で十分習熟していなかったことや、契約内容のチェックが十分ではなかったことと認識しております。
 これらを踏まえて、今回は民間経営手法のノウハウを区組織内に取り組むため、外部から専門性の高い非常勤職員を採用いたしました。これにより、今後の施設更新時には民間資金の導入を含む費用対効果の高い更新手法の導入を推進してまいります。
 また、職員の異動は4年を基本として実施しておりますが、専門性を必要としている所属に関しましては、本人の希望を尊重した上で、長期間にわたって職員を残留させ、その専門的知識の蓄積を行っております。
 しかしながら、行政経験で培うことのできる専門性の範囲にはおのずと限界があることから、情報システム分野のCIO補佐等と同様に、区が必要とする専門性を有する方を外部から非常勤職員として採用し、民間企業で培った力、ノウハウを行政に反映することが現実的な手段であると考えております。
 足立区施設再編整備調査員につきましては、その募集時に区の広報の他に五つの業界関係紙にも募集記事を掲載し公募をいたしました。また、選考には外部から不動産関係の学識委員を加えて厳正な審査を行い、高い専門性を持ち合わせていると判断し採用いたしました。
 契約の継続につきましては、調査員採用による成果や民間経営ノウハウの蓄積状況等を総合的に評価し判断してまいります。
◎三橋雄彦 衛生部長  私からは、初めに精神障がい者への福祉手当支給についてお答えいたします。
 精神障がい者の福祉サービスが量的、質的に拡大している状況におきましては、限られた財源を地域生活支援や就労支援といったサービスの向上に優先的に投入することが精神障がい者の福祉向上に確実につながるものと考えております。そのため、手当支給に係る財源確保及び効果等を考慮いたしますと、財政状況が厳しい現状での新たな手当支給は困難でございます。
 次に、アスベスト対策についてお答えいたします。
 アスベスト対策につきましては、国の役割と責任の中で施策展開してきたところであり、総合的な対策がとられているものと認識しております。また、専門の相談窓口につきましては、現在も本庁舎窓口や保健総合センターにおいて石綿健康被害救済制度の受付業務や療養相談を行っており、今後も充実を図ってまいります。
 次に、大気汚染医療費助成制度についてお答えいたします。
 東京都の大気汚染医療費助成制度の継続等については、東京都は、平成24年東京都議会第三回定例会において、平成25年8月以降検討に入ると答弁しております。区としては、都の検討状況を注視してまいります。
 また、本制度は裁判所の和解勧告を受けて都が国、自動車メーカー及び首都高速道路株式会社の拠出を得て実施している制度であるため、この点につきましても都の動向を注視してまいります。
 なお、昭和62年10月に国の中央公害対策審議会において、現在の大気汚染の状況下で新たな認定を行い個人に対する補償を行うことは不適当であるとの判断が出ております。従がって、区としては国に新たな補償制度の創設を働き掛ける考えはございません。
◎工藤信 環境部長  私からは、太陽光発電システム設置補助についてお答えいたします。
 本年度はこれまでの実績を踏まえ500件の助成を行う予定で進めてまいりましたが、再生可能エネルギーの固定価格買取制度が本年7月からスタートしたことなどから、予想を上回る早さで11月5日の時点で予定の500件に達しました。
 今年度の補正予算計上につきましては、財政状況が非常に厳しいため困難であると考えておりますが、この度申請できなかった方々に対しては東京電力との系統契約後6カ月以内の申請要件を引き続き適用することで、来年度予算が成立した後には申請可能であることを説明させていただいております。
 次年度以降は社会情勢を踏まえて適切に補助制度を見直すとともに、初期設置費用負担額を軽減できる新たなモデルの導入など、太陽光発電システムの更なる普及に努めてまいります。
◎定野司 総務部長  私からは、この11月に施行されました下請指導ガイドラインのご質問に一括してお答えいたします。
 工事費を積算するに当たりましては、国が定めております公共工事積算基準に基づき、適正に算出しているところです。この中で社会保険、雇用保険等の法定福利費につきましても、その必要額が一般管理費、現場管理費を構成する経費として確保されております。
 足立区に建設業法に関する指導要綱はございませんが、毎年実施しております技術指導連絡会における文書を通じて、このガイドラインの徹底を図ってまいります。
◎岡野賢二 都市建設部長  私からは、綾瀬駅から北加平、大谷田、中川を通り亀有駅を結ぶ「はるかぜ」の計画についてお答えいたします。
 この路線につきましては、ご質問のとおり、足立区総合交通計画のおおむね5年以内の短期施策に位置付けており、バス事業者と協議を重ねておりますが、現在のところ調整がついておりません。
 今後も地域地元住民の期待に応えられるよう、引き続き粘り強く協議を行い、5年以内のなるべく早い時期の開業を目指していきたいと考えております。
◎青木光夫 教育長  私からは、保育行政についてのご質問のうち、認可保育園の増設についてお答えをさせていただきます。
 認可保育園の増設につきましては、今年8月に改定いたしました「足立区待機児童解消アクション・プラン」においてお示ししたとおり、千住曙町地域、千住大橋地域、西新井栄町地域の3カ所で、平成25年4月の開設に向け整備を進めております。
 アクション・プランに示した基準に基づき、今後とも地域ごとのきめ細かな保育需要を精査しつつ、認可保育園等の整備を進め、待機児童解消に取り組んでまいります。
◎村岡徳司 子ども家庭部長  私からは、公立保育園の民営化についてお答えいたします。
 公立保育園の民営化は、民間活力を積極的に活用して保育サービスの充実を進めるとともに、公立保育園の効率的な運営や行政のスリム化を図ることを目的に取り組んでおります。
 多くの民営化園で特別保育や産休明け保育の導入などを実施し、保育サービスの充実が図られております。また、保育サービスの提供コストの面でも縮減された財源を待機児童解消に活用できることから、この度、新たな3年間の民営化計画を決定したところです。
 今後も保育需要や国の動向を踏まえ、保育サービス充実の観点から、3年に1度を目途に見直しを行ってまいります。
 次に、株式会社に委ねることに関しましては、既に平成23年度より指定管理者については実績のある株式会社も応募できるように変更したところであります。また、区内には株式会社が運営する私立保育園も徐々に増加してきております。
 今後も保育サービス向上のための観点から、実績のある株式会社を含めて、優良な運営法人確保に努めていきたいと考えております。
◆はたの昭彦 議員  何点か再質問をさせていただきたいと思います。
 まず区長の政治姿勢についてなのですが、区長は原発の廃止については段階的に廃止をしていくという立場に変わりはないということをお答えいただいたのですけれども、現在、国内で2基の原発しか稼働していない中で、原発を段階的に廃止していこうという方が非常に現実的ではないと。段階的に廃止ということは、原発の再稼働を前提に考えていることであって、やはり多くの国民世論の中では原発をすぐになくして欲しいという声が圧倒的であるということで後ろ向きではないかということを指摘したわけでございます。
 それと、放射能対策については、不安に応えてということでお答えいただきましたけれども、区民の不安が一向に解消していないから区民が自力で放射能測定をしている。そういう中で、区が調査済みのところでも区の除染基準を超えている地点が見つかっている。そういうことに応えていくことが前向き、区民が求めている放射線の測定器の貸し出しとかを行っていくことが前向きになるということだと思いますので、その辺については再度答弁を求めたいと思います。
 それと、TPPについては国の動向を注視するということでしたが、私は直ちに意見を上げるべきではないかという質問ですので、それには答えていませんのでお答えしていただきたいと思います。
 それと、非常勤職員の採用に当たっては、厳正な審査を経て採用したということですが、私が聞いているのは、区民の目線から見てどうなのかということです。私たちのもとにもそんなことがあるのかというようなことで声が届いています。我々は、この非常勤職員の採用については反対の立場ですけれども、どうしても必要というのであれば、一度この契約を打ち切って、来年度、もう一度オープンな形で募集を行うというようなことも必要ではないかということで再度質問をしたいと思います。答弁を求めたいと思います。
 それと、保育園についてなのですが、認可保育園についてですが、私は認可保育園に入りたいというニーズに応えるには認可保育園の増設が必要だと。国もそういったことで進めるべきだ、それは当然のことだということで国会でも答弁をしているわけです。認可保育園に入りたいというニーズということでは、やはり929人に上る認可保育園に入園を希望しながら入れなかった、こういった声に応えるべきだと。区は一定の規模以上の地域については認可保育園の増設に踏み出しましたけれども、一定規模以上ではないところもやはり認可保育園に入りたいというニーズがある、そういう意味ではその立場に立って認可保育園の増設が必要だということで質問いたしましたので、答弁をお願いしたいと思います。
◎近藤やよい 区長  はたの昭彦議員のご意見は、今承りましたけれども、私の考え方は先ほど申し上げましたとおりでございます。
◎川口弘 危機管理室長  放射線対策に関しての考え方でございますけれども、これはこれまでも繰り返し述べてきたとおり、不安に基づいて必要性を十分に検討した上で対処していく、この姿勢には変わりありません。
◎長谷川勝美 政策経営部長  TPPについてでございますけれども、直ちに声を上げるべきだということですが、現在、研究会を開催して様々な情報を入手し共有を図っているところでありまして、現在すぐに声を上げるべき時期というような判断はしてございません。
 続きまして、非常勤職員の採用につきましては、先ほども答弁申し上げましたように、行政内部で育成できない専門性を持った方を外部から導入するということで必要であるというふうに考えております。
 また、来年度もう一度仕切り直しをというようなご質問でございますけれども、先ほど質問ございましたように、東綾瀬等の緊急の課題があるということで年度途中の採用に踏み切ったものでございます。
◎青木光夫 教育長  先ほどもお答えしましたとおり、認可保育園の需要も含めてアクション・プランに示した基準に基づいて今後も判断をしてまいります。
○渡辺ひであき 議長  次に、32番鈴木あきら議員。
      [鈴木あきら議員登壇]
◆鈴木あきら 議員  私は、足立区議会民主党を代表して質問いたします。
 まず、区長の政治姿勢について伺います。
 現在、衆議院選挙真っ最中ですが、それに先立ち都知事選挙も始まっています。これは、前都知事の突然の辞任によって行うことになってしまったもので、任期は2年5カ月も残っており、選挙経費も大きくかかるため税金のむだ遣いとの声も多くありました。また、現大阪市長もやはり府知事を任期途中で辞任をしてしまった1人です。更に、現在の野党の総裁も5年前、首相という最も重要な立場にありながら、突然その職を投げ出してしまいました。それぞれ「首長としては無責任」と言われても仕方ないと思いますが、区長は、首長が任期を全うせず途中辞任することをどのように受け止めるのでしょうか。また、近藤区長には残り2年7カ月の任期をしっかりと仕事をして欲しいと思いますが、決意を伺います。
 次に、当区の平成25年度の予算編成をするに当たって、区長の理念と根幹をなすものはどのようなものかを伺います。
 区は、毎年世論調査を行っているところですが、平成23年度第40回足立区政に関する世論調査の中で、以前と比べて良くなったと思う区の取り組みとして下位にあるのが、私たちがいつも指摘している男女共同参画推進であります。区長はこの結果をどのように受け止め、また今後どのような取り組みをすることによって区民に良くなったと理解してもらうつもりか、お尋ねします。
 次に、政策経営行政について伺います。
 今後、区の施設更新が重なって財政的にも大きな課題となります。そこで、施設を再整備するときに施設の上階部分を民間企業による住宅などとして新施設との等価交換や、若しくは取得費の捻出にしてはいかがでしょうか。例えば、東綾瀬区民事務所などについても聖域なく具体的検討をしてはいかがか伺います。
 経済活性化や高齢社会の進展を見据えたサービスとして、よりコストを抑え、同時に効果を高めなくてはなりません。その先進事例の一つとして松阪市や京丹後市、大和市、鎌倉市などの14市区町村と、みずほ銀行、ヤマト運輸、イトーヨーカ堂、三井不動産など大手企業約50社がGS世代(ゴールデン・シクスティーズ、黄金の60代)研究会という組織で連携をしています。
 例えば、松阪市では、企業の支援のもと、500人以上の学校に無償でiPadを配布してもらうことになったとのことです。当区も参加するなど、積極的に行動してはいかがでしょうか。
 また、民間企業との連携をもっと探索すべきと思うが、お答えください。
 次に、わたしの便利帳(リブイン)についてですが、再発行や費用負担などの問題があった前回の発行から、来年3月でちょうど3年になります。次回の発行に対して区の見解を伺います。
 次に総務行政について伺います。
 災害時の協力協定について伺います。
 (1)地域防災計画の改訂に当たり、災害時の協力協定の強化が求められています。災害時協力協定団体との方向性や協議など、意思疎通を図るため一同での開催を行ってはどうか。また、災害時協力協定団体連絡会として1年に1回程度など定期的な開催を行ってはどうか。
 (2)東京電機大学本体との災害時協力協定はまだのようだが、なぜか。また、早急に締結できるよう進めて欲しいと思うが、どうか。
 (3)前回の定例会で我が会派のおぐら議員から質問しましたが、水害発生時におけるUR賃貸住宅への一時的避難についても災害時協力協定をいまだに締結していません。早急に締結すべきだがどうか。
 (4)災害時に学校などの避難所だけでは不足することが住民の大きな不安材料となっている。
 そのような中、東日本大震災福島原発事故の避難先の一つとして現地の寺院をはじめ、足立区内の寺院も積極的に受入れを行ってくれたと聞く。今後は足立仏教会とも避難所などの災害時協力協定を結んではどうか。
 (5)災害時の法律相談など、区民の相談にすぐ対応できるよう、足立区士業専門職団体とも協定を結んではどうか。
 次に、区民行政について伺います。
 区民税・国民健康保険料などの滞納金、未収金の回収については、今年の決算特別委員会でも私は強く指摘しましたが、新たな手法として弁護士と委任契約を結び、督促電話や文書通知を行ってもらうことを提案しますが、いかがでしょうか。法律上、何か問題点もあるのか伺います。
 区民税・国民健康保険料の口座振替を更に増やす方法として、口座振替の受付を区役所や区民事務所窓口においてキャッシュカードだけで登録できる受付サービスを開始すべきと思いますが、いかがでしょうか。
 次に、地域のちから推進行政について伺います。
 町会・自治会への加入促進の手助けとして不動産販売業者・不動産賃貸仲介業者などに販売時や仲介時に区で作成する町会・自治会への加入促進チラシを顧客へ配付してもらうよう協定を結んではいかがでしょうか。
 次に、産業経済行政について伺います。
 第1次観光基本計画は今年度までとなっています。第2次観光基本計画の策定は順調に進んでいると思うが、答弁を求めます。また、第1次の反省点、第2次の課題としたい主なものは何でしょうか。
 次に、足立の花火について伺います。
 来年以降の開催はいつにするのでしょうか。私も先日独自にアンケート調査をさせていただきました。昨日までの中間結果では7月派が41件、10月派が35件、9月派が1件という結果になりました。区としてまだ正式に決まっていなければ、いつまでに決定するのか伺います。
 次に環境行政について伺います。
 放射線測定についてですが、現在、区は検査機器の区民貸し出しは行わず、また消費者庁からの検査機器の貸与も受けずにいます。更には、先日私たちが「給食の食材の検査を自主的に行いたいので、食材の購入をさせて欲しい」と申し出をしても、「児童・生徒に給食を提供することを目的として購入しているものであり、検査の素材ではないのでお分けすることはできません」との回答でした。私たちは区が児童らに提供するものを分けて欲しいとは言っておらず、「同じ品目を別にそれも購入させて欲しい」と依頼文を提出したのに巧妙に答えをはぐらかし購入させてくれないなど、住民の不安を少しも取り除く努力をしないかたくなな態度でありました。
 そこで、やむを得ず給食の各納入業者と直接交渉し、断る業者もいる中、何とか5品目の測定をすることができましたが、安心・安全を区民に伝えなくてはならない責務を放棄する区の対応にはあきれるばかりです。ちなみに測定結果ですが、サツマイモ、小松菜など5品目全てが予想どおり安心できる範囲であり、堂々と区民に安全宣言できるものでありました。
 いずれにしても、以前は足立区は放射線不安除去先進区と胸を張れたものでしたが、今ではすっかり放射線不安除去後進区になってしまいました。姿勢を改めるよう強く求めますが、答弁を求めます。
 次に、学校など公共施設の太陽光発電の屋根貸しについてですが、前回の決算特別委員会において積極的に導入して欲しいと提案しましたが、その後の検討と進捗状況を伺います。
 し尿収集について伺います。
 (1)先日明らかになったし尿収集作業員らによる不正事件は、区が業者へのお任せ主義であったことを露呈した。区が世帯人員や収集総量などをチェックすれば簡単にわかったことと思うが、行っていなかった理由は何か。反省の弁と今後チェックすることを求めるがどうか。
 (2)し尿収集事業を早急に見直すべきと再三私は指摘しているが、自己の都合で下水処理を行わず、区にし尿の汲み取りを無料で収集してもらっている世帯への有料化を早急に導入すべきだが、改めて答弁を求める。また、いまだに有料としない理由は何か。同時に、都市衛生上の問題を区はどのように考えているのか答弁を求めます。
 次に、衛生行政について伺います。
 おたふくかぜは重い合併症を起こすことがあり、厚生労働省の予防接種部会で医学的観点から水痘などと同様、小児の集団予防を目的として接種が奨励されている7ワクチンの一つであります。おたふくかぜの予防接種は飾区や荒川区など隣接区でも既に補助されており、当区でも補助事業として行うべきと思いますがいかがでしょうか。
 新田・宮城・小台・東和・中川など区境付近地域は、生活経済圏が隣接している北区・荒川区・飾区など他区となっており、かかりつけの病院も区外を利用している場合が多くあります。当然、任意の高齢者肺炎球菌ワクチン接種などにも影響が出ています。ほんの一部の地域だけのことなので、利便性向上のため改善を検討できないか伺います。
 次に、都市建設行政について伺います。
 マンションの管理について、豊島区では8項目を義務付けて指導、要請、勧告、公表と罰則まで踏み込んだ全国初のマンション管理推進条例案を今年の11月22日議会に提出しました。12月20日の定例会最終日に採択されるものと予想されています。足立区でも積極的に検討してはいかがでしょうか。
 都立中川公園内の土づくりの里について伺います。
 (1)区長が要望書を都に提出したが、都は撤去までのスケジュールさえいまだに出してこない。強く催促し、早急に提示させるようすべきと思うがどうか。
 (2)都が撤去後の利用計画や地域要望の集約さえ行わないことも1日でも長く引き伸ばすための都の策略である。そこで、まずは地域住民に「いつまでにこんなものが完成する」という提示があれば怒りも少しはおさまる。そこで、撤去後の一つの案だが、公園機能を生かしつつ、利便性(休憩)・活性化(地場産業含むにぎわい・情報発信)・防災上(特に防災機能を高めるための大型トイレ・空間スペース)などにも役立つ道の駅構想を提案する。東京都全体で道の駅は八王子に1カ所あるだけである。可能性について研究して欲しいがどうか。
 都立中川公園のように、都に幾ら強く言っても放置されていることが多い。江東区若洲公園は2006年に都より無償譲渡されており、例としてはあります。区の主体性や区民の意向をかないやすくするため、都立公園の一部を区に移管してもらうことを区としては検討できないか。また、土地は無償使用として施設だけの移管という形も検討できないか答弁を求めます。
 最後に教育行政について伺います。
 いじめ対策について伺います。
 (1)いじめ対策の強化がより必要となっている。区の強化策はどのようなものか。また、弁護士・学識経験者や警察などによる第3者委員会の設置を決算特別委員会でも提案したが、その後の区の検討結果を問う。
 (2)児童・生徒によるいじめも許せないが、教師によるいじめ・パワーハラスメントは絶対にあってはならない重い犯罪である。教師が原因で不登校になる場合もある。今年7月末時点でのいじめの実態調査では、足立区では小・中学校合わせて190件、疑いがあるものが389件あったが、教師によるいじめ・不登校などは含んでいない。教師によるいじめや不登校の有無、件数などの実態はどうか。
 (3)先日私のところにあった相談は、児童や保護者からは「担任教師が原因」と言われた。現在は校長や教育委員会の努力で少し良い方向に向かっているが、長い間不登校となってしまったことはとても残念である。児童に何かあってからでは取り返しがつかない。教師への指導、研修など今更指摘するまでもないのだが、徹底されていないからこのようなことが起きているのではないか。今後の教師が原因によるいじめ・不登校の対策を問う。
 最後の質問になりますが、韓国では今年から全小・中学生にタブレットパソコンが支給され教育に活用されています。このように、本来ICTの利活用は国で進める事業だと思いますが、先月、会派で佐賀県の致遠館中学校の授業を視察してきました。生徒全員がタブレットパソコンを利用して英語の発音などを録画・再生で互いにチェックしたり、選択した環境テーマをインターネットで調べながら書き上げ、電子黒板に映して確認し合ったりしていました。一人ひとりの真剣な表情がとても印象的で、授業レベルが上がっているのもうなづけます。
 そこで、当区においても成績上位校、成績下位校、特別支援学校から各1校ずつ選びICT教育のモデルケースとして積極的に取り組むべきと思いますが、答弁を求めます。
 選挙期間中でもあり、私はあえて立候補している個人名を省きましたが、比例区では党名も候補者となっております。なぜかと言うと、先ほど他党から我が党への批判中傷がありました。そしてケーブルテレビで中継しているこの本会議場で党名を出しての批判は配慮すべきです。また、都議会でも先日紛糾しましたが、区議会での発言としては公職選挙法上でも不適切であるということを最後に指摘します。
 ご清聴ありがとうございました。
○渡辺ひであき 議長  近藤やよい区長。
      [近藤やよい区長登壇]
◎近藤やよい 区長  鈴木あきら議員の代表質問のうち、私の政治姿勢についてのご質問からご回答いたします。
 地方自治体の首長につきましては、4年間の任期を前提に選挙でご信任をいただくわけでございますので、任期途中の辞任となればよほどの事情がない限り無責任のそしりは免れないものと考えております。私が任期を全力で務め上げる覚悟であることは今更申すまでもございません。
 次に、予算編成についてのご質問にお答えをいたします。
 平成25年度におきましても、区税や財政調整交付金の大幅な伸びが望めない中、扶助費の伸びや施設更新への対応などにより黄色信号が灯ったままの厳しい財政状況に変わりはございません。財政の硬直化が進み、区民ニーズに応える余力が乏しくなる一方で、少子高齢社会を背景に、社会的孤立を原因とした孤独死・虐待など新たな課題が生じています。
 また、先ほどご質問の中にもございましたが、国が予定をしている7ワクチンの定期接種化が実施をされれば、新たに必要となる財源は毎年約5億円と試算されるなど、時代のニーズに応えるための財源の捻出がまことに厳しい状況でございます。
 この難局を乗り切るには、自助・共助・公助の在り方を再検討・再構築し、現在、真に区が担うべき事業領域を見極め、将来も持続可能な体力のある足立区へと舵を切る必要がございます。その過程では、痛みを伴う改革も予想されますが、十分な議論と説明を尽くすことでご理解をいただき、区民の皆様が将来にわたり足立区の着実な歩みを実感できるような区政運営を展開していきたいと考えております。
 最後に、男女共同参画についてのご質問にお答えをいたします。
 男女共同参画と申しますと、女性の政治や審議会への参画率をもって進んでいる、遅れていると判断されることが多いようでございます。当区の状況は、本年8月1日現在で各審議会等への女性の参画率が23.9%となっており、ここ数年横ばいの状況でございます。区民委員公募や学識経験者の入れ替えの機会などに可能な限り女性参画を促す努力を今まで以上に行ってまいります。
 一方で、男女共同参画を推進するための具体的な取り組みは、例えば就労・子育て・介護・地域活動などの支援を通じて様々な分野に及んでおり、その意味では当区でも近年実質的に進んできているものと認識しております。
 私が考える男女共同参画社会とは、女性が特別な地位や職業に就くことにことさらこだわるのではなく、男女が共に自らの価値観で生き方を選択でき、互いにそれをサポートし合える社会と考えております。「イクメン」などという言葉も耳にするようになったとはいえ、まだまだ子育てや介護にかかる女性の負担が重いことも事実でございます。課題解決のためには、施策の充実もさることながら、男女それぞれの意識改革が不可欠であり、一朝一夕に進むものではありません。日本人の考え方や行動は歴史的背景にも根ざしており、劇的な変化を望むのではなく、世の中の移り変わりにつれ、徐々に自然に変化していくべき課題と認識しております。ただ女性の参画につきましては、ワークライフバランスの充実等、区としてもきちっとした道筋をつけて推進していかなければならない課題であるということは十分に認識しております。
 他のご質問につきましては、参与より答弁させていただきます。
◎長谷川勝美 政策経営部長  私からは、初めに区の施設更新についてお答えいたします。
 東綾瀬区民事務所などを含む施設の更新時には、民間資金の導入を含む費用対効果の高い更新手法や施設の構成を検討してまいります。
 続きまして、便利帳発行に関するご質問にお答えいたします。
 わたしの便利帳(リブイン)につきましては、今年度、主に転入される方への配布用として2万部の増刷を予定しております。また、今年度実施した世論調査の速報値では、便利帳を使用しない方が約半数、年数回の利用者が約4割であることや、使用目的も施設案内や医療機関案内など電話帳的なものであることが判明いたしました。そのため、全戸配布につきましては、平成25年度末を目途に、既に発行されている民間の同様の発行物に相乗りする形で、経費をかけずに行政情報の提供を行うことを検討してまいります。
◎橋本弘 産業経済部長  私からは、まずGS世代研究会に関する質問につきましてお答えいたします。
 GS世代研究会では、複数の大手民間事業者と主に特徴のある地域資源などを抱えている市町村が参加し、60代の消費行動等を研究する活動を行っておりますが、当区として本研究会に参加するメリットは乏しいものと考えています。
 信用金庫協議会と定例の会合を開催したり、あだちメッセに大手バイヤーを招くなど、足元から民間企業との連携を進めてまいります。
 次に、第2次観光基本計画の策定につきましては、現在、計画の方向性を示す概要版を作成したところであり、年明け1月にはパブリックコメントの実施を予定しております。
 第1次観光基本計画は、総花的な計画となっていたことが反省点といえます。第2次では、新たな交通網の整備など、地域情勢の変化を踏まえ、力点を置くべき観光資源をピックアップし、それを区内外にどう効果的に見せていくかが課題であると考えています。
 次に、来年以降の足立の花火の開催時期についてですが、現時点では決まっていない状況です。過去の気象データ等を参考にしながら、現在、関係各機関と調整・検討しているところであり、今後、安全にイベントを運営することに主眼を置いて、遅くとも年度内には開催日を決定いたします。
◎川口弘 危機管理室長  私からは、災害時の協力協定についてお答えします。
 現在、防災会議に参加する機関を含め、59の協定を締結しています。区と防災関係機関、協力締結機関等が相互連携を図るため、毎年、事前会議を重ねて、共同で総合防災訓練を実施しております。
 ご提案の災害時協力協定団体連絡会については、訓練を通じて浮上した課題の共有や解決の場として有効と考えられますので、開催に向けて検討してまいります。
 次に、東京電機大学東京千住キャンパスとの災害時協定締結につきましては、旧第十六中学校に設置されたアネックスの避難所利用協定に続き準備を進めております。現在、内容の詳細を詰める段階に至っておりますが、早期に締結できるよう努力しております。
 次に、水害発生時におけるUR等との協定につきましては、一時的避難場所としての協定が可能な建物の選定等を行っている段階であり、早期に締結できるよう進めてまいります。
 また、足立仏教会との災害時協定のご提案につきましては、災害時は民間施設等の活用を最大限お願いする柔軟な考え方が必要であり、避難所確保の検討に含めてまいります。
 次に、足立区士業専門職団体との災害時協定についてのご提案につきましては、災害時における区民の相談体制を築くことは重要であり、今後、協定締結に向けて調整してまいります。
 次に、放射線対策についてお答えします。
 各自治体の放射線対策は、汚染の程度によってその規模も内容も異なることから、ご質問の先進区や後進区といった概念はなじまないと考えます。
 足立区は当初から一貫した方針に基づき、区民の不安に応えて、独自の指標値を設け、区有施設の測定、低減措置、給食の食材検査等、必要性を十分に検討した上で対処しております。今後も、わかりやすい広報や、通報に応じての測定対応等、区民の不安に応える姿勢を続けてまいります。
◎日比谷松夫 区民部長  私からは、まず区民税などの未収金に対する弁護士委任契約についてお答えいたします。
 区民税及び国民健康保険料は公の債権であり、区が自ら強制執行を行う権限を持っております。そのため、法的には問題ないものの、別途経費をかけ弁護士に委任契約をする必要はないものと考えております。
 次に、キャッシュカード利用による口座振替受付サービスについてお答えします。
 口座振替は収納方法の中で最も収納率の高い方法です。キャッシュカードのみで口座振替の受付が完了するペイジー口座振替受付サービスは、区民の利便性の向上と収納率アップに効果が見込まれますので、区民税・国民健康保険料・後期高齢者医療保険料・介護保険料について、来年度からの導入の準備を進めております。
◎丸山亮 地域のちから推進部長  私からは、町会・自治会の加入促進についてお答えいたします。
 転入者への働き掛けは、効果的な方法の一つと認識しております。戸建て、マンション、アパートなどに入居され、新たに足立区にお住まいになられる方へ、不動産業者の方からチラシ等の配布をしていただくことは有効な手立てになると考えております。現在、宅建協会や不動産協会と協定についての協議を進めております。
◎工藤信 環境部長  私からは、し尿収集についてお答えいたします。
 まず、今回の不正事件につきまして、区民の皆様からの信頼を損なうことになりましたことを心からおわび申し上げます。
 収集日には、毎朝収集場所を指示し、23区清掃一部事務組合で管理する品川清掃作業所において排出した後、作業完了の報告を受けておりました。平成21年度に実態調査を実施し、対象世帯や収集量を把握いたしましたが、その後は請負業者からの報告を信用し対応してきた結果がこのような事件につながり、深く反省しているところでございます。
 事件発覚後、速やかに品川清掃作業所におけるチェック体制を強化するとともに、当区といたしましても抜き打ちの現場調査を行うなど、再発防止に努めております。
 次に、し尿収集事業の有料化につきましては、現在、17区でし尿収集を行っておりますが、全て無料という形で共同歩調をとってまいりました。有料化につきましては、他区とのバランスを考慮し研究してまいります。
 また、公衆衛生向上のため、し尿収集世帯にチラシ等を配付し、下水処理への移行をお願いしてまいります。
◎三橋雄彦 衛生部長  私からは、初めに、おたふくかぜワクチンの接種費用助成についてお答えいたします。
 国は、予防接種部会の提言に基づき、おたふくかぜワクチンの定期接種化を検討しております。区としては、定期予防接種については公費負担する考えであるため、それまでの間、区独自に助成することは考えておりません。
 次に、任意予防接種費用助成の区外医療機関への拡大についてお答えいたします。
 任意予防接種費用助成については、自治体ごとに助成額や助成方法が異なっております。そのため、区外医療機関での接種を対象とする場合は、個別に医療機関、当該区医師会と調整することが必要となり、現時点で拡大することは困難であると考えております。
 平成25年度以降、高齢者肺炎球菌ワクチンを含む任意接種7ワクチンの定期接種化が検討されており、実現後は23区の相互委託による接種が可能となるため、国の動向を注視してまいります。
◎服部仁 建築室長  私から、マンション管理に関するご質問についてお答えします。
 区内には約1,500棟、6万戸の分譲マンションが存在しており、相談会や管理アドバイザー派遣、管理セミナー等を通じて、マンションの維持、管理運営に関する事業を実施しております。
 当区は、豊島区に比べ古いマンションが比較的少ない状況ですが、適正な管理や円滑な改修等が行われるよう、豊島区の条例案等の内容を精査し、今後の支援策を検討してまいります。
◎岡野賢二 都市建設部長  都立中川公園の土づくりの里についてお答えいたします。
 本年5月31日、区長から中川水再生センターに関する要望書を都へ提出し、下水道局長からは誠意を持って対応するとの回答がありました。
 また、本年10月17日に開催された中川水再生センターに関する都区連絡会や、11月27日に開催された下水道局中川処理場連絡協議会においても、地元の意向を踏まえ、区として都立中川公園の早期全面整備に向けて、中川水再生センターの建設計画、土づくりの里の在り方についてスケジュールを明確にするよう下水道局へ強く要望したところでございます。
 今後も継続して下水道局に対し、厳しい姿勢で要望してまいります。
 次に、道の駅構想についてお答えいたします。
 道の駅は、道路利用者へサービスを提供するとともに、地域活性化や観光振興また防災拠点として可能性を持った施設といえます。しかしながら、車両での長期滞留者や夜間の騒音、ごみの不法投棄など、様々な問題も抱えていると聞いております。
 区としては、都立中川公園に道の駅を整備する考えはございませんが、公園の施設計画につきましては、今後ともあらゆる角度から地域の活性化や防災性の向上などに寄与する施設となるよう、地元住民と十分な話し合いを重ねながら研究・検討してまいります。
 続きまして、都立中川公園の一部を区に移管することなどを検討できないかとのご質問についてお答えいたします。
 都立中川公園は、昭和54年3月に約27.6haの総合公園として都市計画決定され、今日までに約12haが開設されております。現在は、公園の早期全面整備について要望している段階であり、都立中川公園の一部又は施設の区への移管について検討する考えはございません。
◎青木光夫 教育長  私からは、いじめ対策についてのご質問にお答えをいたします。
 教育委員会といたしましては、いじめの早期発見・早期解決が何より大切であると捉えております。そのため、いじめ防止の研修会等を強化するとともに、校長会・主幹教諭研修会などの機会を捉えて働き掛けることで、教職員のいじめに関する意識を高め、具体的な対応力の向上を図ってまいります。
 また、各校にアンケート調査を実施させることで、児童・生徒のいじめに関する実態を把握するとともに、いじめ解決に向けた対応の経過について、学校から報告を求め、必要に応じて指導を行っております。
 以上の取り組みを一層推進することにより、いじめ対策の強化を進めてまいります。
 教育委員会といたしましては、安定した学級経営をしっかりと学校経営の軸に据えることがいじめ防止に最も効果的であると捉えておりますので、決算特別委員会でご提案いただいた可児市や浜松市のような常設の第三者委員会の設置は考えておりません。
 次に、教師によるいじめや不登校の有無、件数などの実態についてですが、教師との関係によるいじめや不登校などは絶対にあってはならないものと考えております。実際にこのようなケースはまれであることから、文部科学省や東京都におけるいじめの実態調査にはいじめや不登校の原因として教師によるいじめという項目はございません。教師が原因と思われる不登校の報告があった場合には、学校長と連携し、適宜対応してまいります。
 最後に、今後の教師によるいじめ・不登校の対策についてですが、今年度、いじめ・不登校の問題に対する教師の認識を一層高めるために教師に対していじめに関する意識調査を実施し、結果について周知したところでございます。今後も校長会や各研修会を通じて、いじめ・不登校に関する教師の問題発見能力や問題解決能力の向上に向けた指導を徹底していくとともに、学校で解決が難しい案件につきましては、校長に教育委員会へ相談するよう指導をしているところでございます。
◎鈴木一夫 学校教育部長  私からは、学校などの公共施設の屋根貸しについてお答えいたします。
 既存校舎への太陽光パネルの設置につきましては、第十中学校など3校の大規模改修事業において検討いたしましたが、構造上の問題から屋上設置ができないことが判明いたしました。その他の学校施設についても、個々の施設ごとに構造計算を実施した上で判断していくことになりますが、大半の施設で太陽光パネルの設置自体が困難であると推測されます。
 なお、太陽光発電による電力につきましては、学校での有効利用や環境教育への活用、また災害時における電力源として活用していく予定であり、現在のところ民間企業に屋根貸しを行う考えはございません。
◎宮澤一則 教育指導室長  私からは、ICT教育の推進についてお答えいたします。
 学校ICTの推進につきましては、平成21年度から5校のモデル校を中心に全校展開を進めているところでございます。また、並行して電子黒板を活用したICT授業用コンテンツの開発も行ってきており、更なる改良を重ねていく予定でございます。今後もこうした方針に基づき、推進してまいります。
○渡辺ひであき 議長  次に、2番ただ太郎議員。
      [ただ太郎議員登壇]
◆ただ太郎 議員  みんなの党、ただ太郎です。
 ただいまより通告書に従って、みんなの党代表質問を行います。
 現在、衆議院総選挙、東京都知事選挙の真っ最中であります。足立区政のみならず、我が国の一自治体、そして東京都の特別区としての区の所見を含め質問をいたします。執行機関の皆様には、誰もがわかりやすく、誠意ある答弁をお願いいたします。
 まず、消費税増税が足立区に及ぼす影響について質問いたします。
 衆議院が解散されました。総選挙は平成21年の夏以来3年4カ月ぶりでありますが、これまで現政権では約1年ごとに総理がかわり、名前を覚える時間がないほどに閣僚も交代されました。また、公務員制度改革、天下り根絶などが大幅に後退するとともに、社会保障と税の一体改革と称し、国民に約束をしていない消費税増税を断行、原発を巡りましては閣内不一致の発言が目立ち、原発ゼロ方針と原発維持が混在する曖昧なエネルギー戦略を提示され、外交面では弱腰が目立ち、我が国の領土・領海を隣国が侵犯しようとする相次ぐ不法行為を許してしまいました。
 私個人の総括といたしましては、政治そのものに対する不信感も増幅させてしまい、国民の期待を大きく裏切る事態をつくり出した現政権の責任は極めて大きいと考えております。
 今回の総選挙は、消費税増税、脱原発、TPPの是非などが争点になると言われておりますが、我々みんなの党は増税の前にやるべきことがあると一貫して主張してまいりました。デフレで景気が悪いときに増税をすれば更に景気が悪化し、税収はむしろ下がってしまいます。97年、消費税を3%から5%に上げたとき、54兆円あった税収はその後の不況で今では42兆円に落ち込み、増税時の税収を一度も上回っていない事実は歴史が証明をしております。
 そこで質問いたします。
 このまま消費税が段階的に引き上げられた場合、区内経済や区行政にはどのような影響を及ぼすのか所見を伺います。
 また、具体的に区の税収はどのように推移されると予想されるのか、見解を伺います。
 その分析結果を踏まえ、今後どのような施策を打ち出していかなければならないと考えるか、区の所見を伺います。
 前東京都知事が10月31日付で知事を辞職されました。前知事の都政は、認証保育制度の導入、首都大学東京の設置、警察官の増員、東京都職員の給与削減など、4期13年半にわたり多くの施策を実行されてきました。
 一方、2020年のオリンピック招致や経営再建中の新銀行東京の問題、最近では尖閣諸島購入寄附金など、辞職による重要施策の行方に不安な声がありますが、次期都知事にはこの施策をしっかりと精査され、より良い東京都政を進めていただくことを望みます。
 そこで区長に伺います。
 足立区は東京都の特別区であります。都議会議員として前知事とともに尽されてきた区長は、政治家として、また一都民として、これまでの都政をどのように総括されておられますか。見解を伺います。
 地域のことは地域が決める、足立区のことは足立区民が一番良くわかっているのですから、国はもっと財源や権限を都や区に移譲するべきであり、こうした地域主権改革を進めていくには、国会議員はもとより、地方議員は今以上に高い見識のもと、判断力や決断力が問われる時代になると考えます。総選挙、都知事選挙に当たりまして、足立区のトップである区長が考える日本、東京の将来はどうあるべきか、そしてこれまでの足立区政を鑑み、今後足立区が国や東京都に求めるものは何か、所見を伺います。
 政治に対して大きな不信感が蔓延してしまっている状況は否めませんが、こんなときだからこそ、有権者は選挙に参加しなくてはならないと考えます。今の日本を救うのは試験で選ばれたエリート官僚でも数合わせに走る政治家でもありません。誰とやるかの数合わせで野合した場合、仮に権力の座についてもこれまでの二の舞になるだけであります。日本の長期衰退を大転換し、日本の底力を生かせる政治を進めていくためには、国民、都民一人ひとりがこの人に、この政党に将来を託すという意思表示をしていただきたいと思います。
 次に、足立区生活環境の保全に関する条例について質問いたします。
 先の本会議におきまして、近隣住民に悪影響を及ぼし不良な状態にある、いわゆるごみ屋敷の問題を解決するための支援策等を盛り込んだ足立区生活環境の保全に関する条例が全会一致で可決されました。条例では、いわゆるごみ屋敷を不良な状態、適正な管理がされていない廃棄物、繁茂した雑草又は樹木により、土地又は建築物の周辺住民の健康を害し、生活環境に著しい障害を及ぼし、又はその恐れがある状態と定義され、適正に管理されていない土地や建物等の所有者を調査し、それらが不良な状態にあり、近隣に被害を及ぼしていると認めたときは、指導・勧告を行うこと。それでも改善されない悪質なケースの場合、命令・公表を行うことなどを定め、来年1月から施行されることとなりました。
 こういったごみ屋敷に関連する条例は、23区では荒川区、杉並区、大田区などでも定められているようですが、足立区はそれよりも一歩踏み込んだ方針を打ち出しました。それは、高齢者の方が体力の衰えや認知症などで片付けることができないケースや精神的な問題があるケースに対して、撤去に同意した場合、医療や介護などのサポートを行う再発防止の対策を条例に盛り込んだところです。こうした家主への支援策にまで踏み込んだものは都内初ということで、大きな注目を集めています。
 私のところには、この条例に関して「テレビで見たけれども、100万円を使ってごみを撤去するんだってね」という話をよく聞くようになりました。そうではなく、町会・自治会やNPOなどが片付けに協力していただける場合、1団体等における謝礼金の総交付額は5万円を限度としていることなどをお話させていただいておりますが、報道にもありますように、100万円という金額がひとり歩きしているように感じてなりません。税の使い道を示すことは行政の責務でありますので、基本的なことですが、条例制定に至った経緯も含め、100万円の支援ありきではないというこの条例の要旨を今一度傍聴されている皆様やケーブルテレビをご覧になっている方々にわかりやすくお示しいただきたく伺います。
 また、区内には現在、対策を講ずるべきところは幾つあり、どういった計画を持ってこの条例を進められていくのか、所見を伺います。
 本会議のみならず、特別委員会におきましても、我がみんなの党は福島の原発事故に由来する放射性物質への対策について何度も質問しております。
 その中で、放射性物質対策に特化した部署をつくって専門的に調査・研究・対策を進めていくことを主張してまいりましたが、各部署で連携を図るという区の見解から、放射性物質対策に特化した部署の新設はなされておりません。その一方で、区は、いわゆるごみ屋敷条例を制定するに当たり生活環境調整担当課を新設し、これまで準備を進めてこられました。
 足立区生活環境の保全に関する条例は、先にも述べましたが、周辺住民の健康を害し、生活環境に著しい障害を及ぼし、又はその恐れがある状態の民有家屋に適用されるものであります。これは、放射性物質が集まったホットスポットにも一致します。放射線が人体に及ぼす影響は胎児の異常や白内障、不妊、脱毛や皮膚の潰瘍などが確認されておりますが、低い被曝線量での発がんや遺伝的な影響など、まだわからないことも多く、完全に解明されておりません。知らぬ間に多大な影響を受けるであろう放射線に対し、区民生活の不安をなくすためにも先手を打っていくべきであります。
 しかし、区は、人類史上前例の乏しい極めて危難な民有地におけるホットスポット対策よりもごみ屋敷対策を優先しました。この状況を鑑みますと、一体区は何をもってして施策の優先順位を決められているのか疑問でなりません。今回の条例は、区民の健康で安全な生活を確保することが趣旨でありますように、民有地におけるホットスポット対策におかれましても、行政が責任を持って対応するべきであると考えております。
 除染方法やその費用、残土の置き場等を明確に示されていない国の責任は非常に大きいと考えますが、民有地に対するホットスポット対策はその土地を所有する方の私的な問題なのか、それとも行政が責任を持つ問題なのか、区の見解を伺います。
 区有施設の放射線対策に関しましては、細かく対策を講じられてきたことに大きな評価をしておりますし、ごみ屋敷対策は悪臭やネズミの発生、放火の危険などを予防する重要な施策であると考えております。それらを講じると同じく、民有地における放射性物質対策への支援も早急に実施するべきだと要望いたしますが、見解を伺います。
 未曾有の危機管理には調査・研究に時間を費やし、対策は即実行の専門部署が必要だと考えます。改めて放射性物質対策の専門部署の設置は考えられないのか、所見を伺います。
 関連し、学校給食について質問いたします。
 学校給食に使用された食材は、毎日各学校で産地とともに公表され、放射性物質に対する保護者への一定の安心感を提供されてきた区の姿勢は大変評価をしております。しかし、関連する特別委員会におきまして、いまだ多くの陳情が提出されている事実は、食材への不安が払しょくされたとは言えない状況だと考えます。区は、流通している食材はどこかで検査されているものであるから問題ないとの見解を示され、一度きりで終わった学校給食における放射性物質検査はもうやる必要はないとされております。
 我がみんなの党は、委員会におきまして給食の検査の要望があるのであれば率直にやるべきだと主張しておりますが、区は必要ないと示され続けております。改めてその見解を伺います。
 おいしい給食日本一を目指している足立区です。以前から主張しておりますが、区が自ら安全な食材だとしっかりと確認し、日本一食材にも気を配ることが本当のおいしい給食であると考えております。流通しているものだから給食検査をしないということであれば、そのことを今以上に周知され、使用食材への理解を浸透させていくべきだと考え、各学校が毎日公表している食材の産地に加え、その食材はいつどこで誰が検査し、その結果はどうだったのか明記することを委員会で主張いたしましたが、「難しい」との答弁をいただいております。各学校の栄養士さんが判断している情報や資料等をもとにして食材の産地とともに安全性を周知する作業に対し、何が難しく実行できないのか、その見解を伺います。
 最後に区長に伺います。
 本年もあと僅かとなり、区制80周年事業も佳境に入っております。現在、郷土博物館では足立の仏像特別展が開催されており、竹ノ塚駅周辺では恒例の光の祭典も大きなにぎわいを見せていると思います。80周年事業はこのタイミングを生かした区のイメージアップが目的の一つであるとのことでしたが、これまでの事業の成果とともに、平成24年の総括と来年への抱負を伺い、質問を終わります。
 ご清聴ありがとうございました。
○渡辺ひであき 議長  本日の会議時間は、議事の都合により、あらかじめ延長いたします。
 近藤やよい区長。
      [近藤やよい区長登壇]
◎近藤やよい 区長  ただ太郎議員の代表質問のうち、前知事の都政の総括についてのご質問からお答えをいたします。
 前知事は、東京都を日本のダイナモと表し、就任後からスピード感を持った施策展開を図り、国の規制にあらがいながら、力強く都政をリードしてきたと考えております。就任当初、財政危機に瀕していた都財政の建て直しに積極的に取り組まれたことや、都民の健康に大きく貢献したディーゼル車排ガス規制などは高く評価できるものであります。一方で、多額の累積赤字を抱えた新銀行東京の問題など、厳しい評価をせざるを得ない施策があったことも事実でございます。
 次に、日本や東京の将来と、区が国や都に求めるものについてのご質問にお答えをいたします。
 現在の日本の社会経済状況は、少子高齢化の進行、長引く経済停滞と、それに伴う厳しい雇用状況、年金・医療・介護等の社会保障問題など、課題が山積をしております。
 こうした課題解決に向けた取り組みや制度設計を早急かつ着実に行い、全ての世代の国民が希望と誇りを持てる国にしていただきたいと考えております。そのためには、日本の首都である東京都が元気であり健康であることが必要でございます。
 また、足立区は、これまで他自治体に先駆けて積極的に行財政改革に努め、サービス提供に必要な財源を生み出して区民福祉の向上を図る努力を行ってまいりました。しかしながら、サービス提供に際して、法的問題や権限の所在が障壁となる場合がございます。そのため、基礎的自治体として区が区民に責任を持って行財政運営が行えるよう、法の整備や財源を含めた権限の委譲を進めることを国や都に要望していく必要があると考えております。
 他のご質問につきましては、参与より答弁させていただきます。
◎長谷川勝美 政策経営部長  私からは、初めに消費税増税による区への影響についてお答えいたします。
 区内経済への影響ですが、足立区の産業構造は小売業、製造業、建設業等の小規模事業者が多く、消費税の増税により仕入れ価格が増加する一方、価格に転嫁しにくくなることが想定されます。
 また、区においては、平成23年度の歳出決算額約2,371億円のうち直接に消費税の影響がある物件費や建設事業費などの額をもとに年額を試算しますと、少なくとも税率8%で約15億円の歳出増、税率10%で約24億円の歳出増になると見込まれます。
 次に、区の税収の推移についてお答えいたします。
 区民税につきましては、平成21年以降減少してきており、今後もこの傾向は変わらないものと推定しております。また、区の歳入となる地方消費税交付金につきましては、現行の1%分のうち2分の1が人口と従業者数の割合で各区市町村に分配され、当区においては平成23年度決算で約66億8,000万円の交付を受けております。この額をもとに年額を試算いたしますと、税率8%では約44億円の増、税率10%では約77億円の増になると見込まれております。
 続きまして、今後の施策についてお答えいたします。
 地方消費税交付金が増収となる分につきましては、社会保障と税の一体改革の趣旨に基づき、人口構造の変化に伴う社会保障費の上昇を補完する財源として振り向けていかなければならないと考えております。
 一方、区民税が減収となる上に、歳出が増加となる分につきましては、引き続き事務事業の見直しなどにより対応してまいりたいと考えております。
 最後に、平成24年の総括と来年への抱負に関するご質問についてお答えいたします。
 まず平成24年の総括でございますが、平成24年度は区制80周年であり、足立区の歴史や魅力を区内外に強く発信し、未来に向けた新たなスタートを切ることを目的として様々な記念事業を実施いたしました。郷土博物館での「足立の仏像展」や「昭和家電展」、「あだちの昔がたり」の刊行などにより、ふるさと足立の歴史を知り区の魅力を感じる機会を提供いたしました。「足立の花火」では昨年度を2万人も上回る集客を得ることができました。「あだちメッセ2012」では、東京電機大学千住アネックスを会場として170社を超える企業にご参加いただき、世界に誇る区内企業の技術を5,000名を超える多くの方々にご覧いただくことができました。これらの記念事業につきましては、従来以上に積極的に情報を発信した結果、多くのマスコミにも取り上げられ、区のイメージアップに大いに貢献したものと考えております。
 また、平成24年度は、予算のテーマを「明日のために、時代の変化に挑む」としたとおり、時代の求めるニーズに対し的確に対応するとともに、新たな施策に果敢に取り組んでまいりました。その中でも、老朽家屋やごみ屋敷の対策、自殺対策など、民間だけではなかなか解消されない喫緊の問題にも積極的に取り組み、一定の成果を上げつつあり、今後とも推進してまいります。
 次に、来年への豊富でございますが、孤独死やセルフネグレクト、心の健康問題、高齢者や子どもへの虐待などの根底に共通する社会的孤立につきまして、孤立ゼロプロジェクトを本格実施することにより、課題解決に真正面から挑んでまいります。
◎工藤信 環境部長  私からは、生活環境の保全に関する条例についてお答えいたします。
 本条例の趣旨は、まずは原因者自らの責任で不良な状態を改善していただくことです。やむを得ない事由により自ら解決できない場合には、区が本人にかわって撤去しますが、支払いを求めていくことを原則としております。マスコミの報道では区からの100万円の支援だけが大きく報じられ、区民の皆様に誤解を与えていることは否めません。様々な報道による誤解を解くために、この場を含めまして、条例の趣旨を正確に伝えていただくように報道機関にお願いするとともに、わかりやすい資料を作成し、各種団体への説明会など、あらゆる機会を通してPRしてまいります。
 次に、対策を講ずべき件数ですが、11月末現在の苦情件数109件のうち、解決済みの31件を除き、残りは78件となっております。ごみ等に起因するものが33件、樹木に起因するものが32件、資材の置き場などに起因するものが13件でございます。
 まずは情報をいただいた場所を調査し、実態の把握に努め、優先順位付けを行ってまいります。その上で、全庁的な対策会議で福祉的対応や心のケアを含めた根本的な原因解消と継続的な対応の検討を踏まえて、ごみ屋敷の解決を目指してまいります。その際には原因者自らが解決することを第一に、地域やボランティア団体の協力も得ながら、着実に進めてまいります。
◎川口弘 危機管理室長  私からは、放射線対策のうち、まず民有地の対策について一括してお答えします。
 今回の原子力発電所の事故による放射能汚染の責任につきましては、「特別措置法」に国の責任が明記されております。この法に基づき、国は、放射線量が1時間当たり0.23μSv以上の地域を汚染状況重点調査地域と指定し、公有地、民有地の別なく、調査や除染に係る事業を実施しています。
 足立区では、この対象基準に達しておらず、また、いわゆるホットスポットについても、国の基準は1mの高さで周辺より毎時1μSv以上高い場合に通報や除染指導を行うことを定めておりますが、区内ではこれまでにこの基準に達した例はありません。
 このように、当区では妊婦や乳幼児を含む全ての皆様が通常の生活を続けても健康上心配するレベルではなく、周辺住民に対する具体的な迷惑などが想定されるごみ屋敷対策とは異なるものと考えます。したがって、民有地への対処は考えておりませんが、区としては区有施設に適用する指標を独自に設け、測定対処を行い、これを区民の皆様にお知らせしており、今後もこの取り組みは続けてまいります。
 次に、放射線対策の専門部署の設置につきましては、これまでどおり、庁内の関係部署による横断的な危機管理調整会議を軸に、多角的な検討、対処体制を維持してまいります。
 なお、この事務局は危機管理室が担い、新たな事情が発生した際の窓口や調整を行っている他、各所管は区民通報があった場合に迅速対処を実施するなど、十分に対応しております。
◎青木光夫 教育長  私からは、学校給食の検査についてのご質問にお答えをいたします。
 学校給食の放射能測定につきましては、これまでもお答えしていますように、本年1月に実施をし、安全性は確認しておりますので、状況に変化がない限り、放射能測定を行う考えはございません。
◎鈴木一夫 学校教育部長  私からは、学校給食に関する2点目のご質問にお答えをいたします。
 都内で流通している食品の放射性物質検査結果につきましては、東京都福祉保健局がホームページ上で公開しており、給食食材はこうした情報を参考にしながら産地を確認した上で学校ごとに購入しております。
 なお、食材の納入業者の多くは小売店であり、購入する際、産地に加え、検査日や検査結果までの情報提供を小売店に対し求めていくことは困難であると考えてございます。既に、各都道府県における農産物や水産物の検査体制が整っており、放射性物質の基準値を超えた食品は出荷制限されているため、状況に変化がない限り、産地の公表以上のことを行う予定はございません。
○渡辺ひであき 議長  以上で質問を終結いたします。



○渡辺ひであき 議長  次に、日程第5から第8までを一括議題といたします。
      [塩見久幸事務局長朗読]
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 第135号議案 平成24年度足立区一般会計補正予算(第4号)
 第136号議案 平成24年度足立区国民健康保険特別会計補正予算(第1号)
 第137号議案 平成24年度足立区介護保険特別会計補正予算(第2号)
 第138号議案 平成24年度足立区後期高齢者医療特別会計補正予算(第1号)
○渡辺ひであき 議長  本案について、執行機関の説明を求めます。
◎石川義夫 副区長  ただいま議題となりました4議案につきまして、一括してご説明申し上げます。
 第135号議案は、平成24年度足立区一般会計補正予算(第4号)であります。
 歳入歳出予算の総額に、歳入歳出それぞれ1億2,468万円を追加し、歳入歳出予算の総額を2,479億6,755万7,000円とするものであります。
 今回の補正の内容といたしましては、歳入につきましては国庫支出金、繰入金、使用料及び手数料を減額する一方、都支出金、寄附金、財産収入などを増額いたしたものであります。
 歳出につきましては、密集市街地整備事業、保育室運営経費助成事業、子ども手当の支給事業などの経費を減額する一方、児童手当の支給事業、私立保育園施設整備助成事業、建築物耐震化促進事業などの経費を増額いたしたものであります。
 第136号議案は、平成24年度足立区国民健康保険特別会計補正予算(第1号)であります。
 歳入歳出予算の総額に、歳入歳出それぞれ771万円を追加し、歳入歳出予算の総額を839億4,228万円とするものであります。
 第137号議案は、平成24年度足立区介護保険特別会計補正予算(第2号)であります。
 歳入歳出予算の総額に、歳入歳出それぞれ46万9,000円を追加し、歳入歳出予算の総額を408億3,915万7,000円とするものであります。
 第138号議案は、平成24年度足立区後期高齢者医療特別会計補正予算(第1号)であります。
 歳入歳出予算の総額に、歳入歳出それぞれ327万7,000円を追加し、歳入歳出予算の総額を113億7,247万3,000円とするものであります。
○渡辺ひであき 議長  本案について、発言の通告がありませんので、所管の総務委員会に付託いたします。



○渡辺ひであき 議長  次に、日程第9から第21までを一括議題といたします。
      [塩見久幸事務局長朗読]
 第106号議案 足立区個人情報保護条例の一部を改正する条例
 第107号議案 足立区防災会議条例の一部を改正する条例
 第108号議案 足立区災害対策本部条例の一部を改正する条例
 第109号議案 東京二十三区清掃協議会の規約変更について
 第139号議案 足立区行政委員会の委員及び非常勤の監査委員の報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例
 第140号議案 足立区長等の給料等に関する条例の一部を改正する条例
 第141号議案 足立区教育委員会教育長の給料等に関する条例の一部を改正する条例
 第142号議案 足立区職員の給与に関する条例の一部を改正する条例
 第143号議案 足立区幼稚園教育職員の給与に関する条例の一部を改正する条例
 第144号議案 楽器の買替について
 第145号議案 西新井文化ホール調光器盤・照明操作卓購入について
 第146号議案 西新井文化ホール出力系音響機器購入について
 報告第 8 号 専決処分した事件の報告及び承認について
○渡辺ひであき 議長  ただいま議題となりました議案のうち、第141号議案から第143号議案まで、以上3議案につきましては、地方公務員法第5条第2項の規定により、特別区人事委員会の意見を聞くことになっております。
 その意見を事務局長より報告いたします。
      [塩見久幸事務局長朗読]
───────────────────────
            24特人委給第337号
             平成24年12月6日
足立区議会議長
 渡辺 ひであき 様
         特別区人事委員会
           委員長 西 野 善 雄

 「職員に関する条例」に対する人事委員会の意見聴取について(回答)
 平成24年12月6日付24足議発第1407号で意見聴取のあった下記条例案については、異議ありません。
           記
(1)第141号議案 足立区教育委員会教育長の給料等に関する条例の一部を改正する条例
                   外2件
           ────────────
(2)第142号議案 足立区職員の給与に関する条例の一部を改正する条例
(3)第143号議案 足立区幼稚園教育職員の給与に関する条例の一部を改正する条件

○渡辺ひであき 議長  本案について、執行機関の説明を求めます。
◎石川義夫 副区長  ただいま議題となりました12議案及び報告第8号につきまして、一括してご説明申し上げます。
 第106号議案は、労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の就業条件の整備等に関する法律の改正に伴い、規定を整備する必要がありますので、提出いたしたものであります。
 第107号、108号議案は、災害対策基本法の改正に伴い、規定を整備する必要がありますので、提出いたしたものであります。
 第109号議案は、東京二十三区清掃協議会の担任する事務を変更するために、規約の一部を変更する必要がありますので、地方自治法第252条の6の規定に基づき提出いたしたものであります。
 第139号議案は、費用弁償の額を変更する必要がありますので、提出いたしたものであります。
 第140号議案は、区長等の給与を改定する必要がありますので、提出いたしたものであります。
 第141号議案は、教育長の給与を改定する必要がありますので、提出いたしたものであります。
 第142号議案は、職員の給与を改定する必要がありますので、提出いたしたものであります。
 第143号議案は、幼稚園教育職員の給与を改定する必要がありますので、提出いたしたものであります。
 第144号議案から第146議案までの3議案は、足立区議会の議決に付すべき契約及び財産の取得又は処分に関する条例第3条の規定に基づき、提出いたしたものであります。
 報告第8号は、専決処分した事件の報告及び承認についてであります。件名は、平成24年度足立区一般会計補正予算(第3号)であります。
 本件は、直ちに区議会を招集するいとまがありませんでしたので、地方自治法第179条第1項の規定に基づき、平成24年11月19日に専決処分したもので、同条第3項の規定に基づきご報告申し上げ、承認をいただくため提出いたしたものであります。
○渡辺ひであき 議長  本案について、発言の通告がありませんので、所管の総務委員会に付託いたします。



○渡辺ひであき 議長  次に、日程第22を議題といたします。
      [塩見久幸事務局長朗読]
 諮問第4号 人権擁護委員候補者の推薦について
───────────────────────
○渡辺ひであき 議長  本件について、区長の説明を求めます。
◎近藤やよい 区長  ただいま議題となりました諮問第4号 人権擁護委員候補者の推薦につきましてご説明申し上げます。
 今回、推薦申し上げました森公任さん、小林利子さん、大兼茂子さん、乾雅榮さんにつきましては、平成25年3月31日をもちまして任期が満了となります。
 つきましては、この4名の方々に引き続きお願い申し上げたく、人権擁護委員法第6条第3項の規定に基づきまして、区議会のご意見を賜りますようご提出申し上げたものでございます。
 略歴につきましては、既に配付のとおりでございます。
 よろしくお願いいたします。
○渡辺ひであき 議長  これより質疑に入ります。
 本件について質疑はありませんか。
      [「なし」と呼ぶ者あり]
○渡辺ひであき 議長  質疑なしと認めます。
 お諮りいたします。
 本件につきましては、会議規則第37条第3項の規定により委員会の付託を省略いたしたいと思います。ご異議ありませんか。
      [「異議なし」と呼ぶ者あり]
○渡辺ひであき 議長  ご異議ないと認め、委員会の付託を省略することに決定いたしました。
 これより討論に入ります。
 何か討論はありませんか。
      [「なし」と呼ぶ者あり]
○渡辺ひであき 議長  討論がありませんので、これより採決いたします。
 本件は異議ないとの答申をすることにご異議ありませんか。
      [「異議なし」と呼ぶ者あり]
○渡辺ひであき 議長  ご異議ないと認め、さよう答申することに決定いたしました。



○渡辺ひであき 議長  次に、日程第23から第30までを一括議題といたします。
      [塩見久幸事務局長朗読]
 第110号議案 足立区孤立ゼロプロジェクト推進に関する条例
 第111号議案 足立区住区センター条例の一部を改正する条例
 第112号議案 足立区立地域集会所条例の一部を改正する条例
 第113号議案 足立区立学童保育室条例の一部を改正する条例
 第114号議案 足立区地域学習センターの指定管理者の指定について
 第115号議案 足立区地域体育館の指定管理者の指定について
 第116号議案 足立区立図書館の指定管理者の指定について
 第117号議案 足立区東綾瀬公園温水プールの指定管理者の指定について
○渡辺ひであき 議長  本案について、執行機関の説明を求めます。
◎石川義夫 副区長  ただいま議題となりました8議案につきまして、一括してご説明申し上げます。
 第110号議案は、孤立ゼロプロジェクトの推進に係る施策に関し、必要な事項を定める必要がありますので、提出いたしたものであります。
 第111号議案は、住区センターを新たに開設するとともに、名称を変更する必要がありますので、提出いたしたものであります。
 第112号議案は、地域集会所を廃止する必要がありますので、提出いたしたものであります。
 第113号議案は、学童保育室を新たに開設するとともに、規定を整備する必要がありますので、提出いたしたものであります。
 第114号議案は、地域学習センターの指定管理者を指定する必要がありますので、地方自治法第244条の2第6項の規定に基づき提出いたしたものであります。
 第115号議案は、地域体育館の指定管理者を指定する必要がありますので、地方自治法第244条の2第6項の規定に基づき提出いたしたものであります。
 第116号議案は、図書館の指定管理者を指定する必要がありますので、地方自治法第244条の2第6項の規定に基づき提出いたしたものであります。
 第117号議案は、東綾瀬公園温水プールの指定管理者を指定する必要がありますので、地方自治法第244条の2第6項の規定に基づき提出いたしたものであります。
○渡辺ひであき 議長  本案について、発言の通告がありませんので、所管の区民委員会に付託いたします。



○渡辺ひであき 議長  次に、日程第31、第32を一括議題といたします。
      [塩見久幸事務局長朗読]
 第118号議案 足立区リサイクルセンター条例の一部を改正する条例
 第119号議案 足立区廃棄物の処理及び再利用に関する条例の一部を改正する条例
○渡辺ひであき 議長  本案について、執行機関の説明を求めます。
◎石川義夫 副区長  ただいま議題となりました2議案につきまして、一括してご説明申し上げます。
 第118号議案は、指定管理者の評価委員会を設置するとともに、規定を整備する必要がありますので、提出いたしたものであります。
 第119号議案は、廃棄物処理手数料の額を改定する必要がありますので、提出いたしたものであります。
○渡辺ひであき 議長  本案について、発言の通告がありませんので、所管の産業環境委員会に付託いたします。



○渡辺ひであき 議長  次に、日程第33から第35までを一括議題といたします。
      [塩見久幸事務局長朗読]
 第120号議案 足立区地域密着型サービス等事業者選定審査会条例
 第121号議案 足立区保健所設置等条例の一部を改正する条例
 第122号議案 足立区精神障がい者自立支援センターの指定管理者の指定について
○渡辺ひであき 議長  本案について、執行機関の説明を求めます。
◎石川義夫 副区長  ただいま議題となりました3議案につきまして、一括してご説明申し上げます。
 第120号議案は、足立区地域密着型サービス等事業者選定審査会を設置するとともに、規定を整備する必要がありますので、提出いたしたものであります。
 第121号議案は、足立保健所の位置を変更する必要がありますので、提出いたしたものであります。
 第122号議案は、精神障がい者施設の指定管理者を指定する必要がありますので、地方自治法第244条の2第6項の規定に基づき提出いたしたものであります。
○渡辺ひであき 議長  本案について、発言の通告がありませんので、所管の厚生委員会に付託いたします。



○渡辺ひであき 議長  次に、日程第36から第45までを一括議題といたします。
      [塩見久幸事務局長朗読]
 第123号議案 足立区細街路整備条例
 第124号議案 足立区高野地区地区計画の区域内における建築物の制限に関する条例等の一部を改正する条例
 第125号議案から(特別区道路線の認定について)
 (第126号議案 特別区道路線の認定について)
 (第127号議案 特別区道路線の認定について)
 (第128号議案 特別区道路線の認定について)
 第129号議案まで以上5議案、いずれも特別区道路線の認定について
 第130号議案 区管理通路路線の廃止について
 第131号議案 足立区竹ノ塚駅西口公共駐車場の指定管理者の指定について
 第132号議案 足立区立花畑公園桜花亭の指定管理者の指定について
○渡辺ひであき 議長  本案について、執行機関の説明を求めます。
◎石川義夫 副区長  ただいま議題となりました10議案につきまして、一括してご説明申し上げます。
 第123号議案は、細街路整備事業を推進するための制度を改める必要がありますので、提出いたしたものであります。
 第124号議案は、建築基準法施行令の改正に伴い、規定を整備する必要がありますので、提出いたしたものであります。
 第125号議案から第129号議案の5議案は、付近交通の実情から見て当該路線の必要を認めますので、提出いたしたものであります。
 第130号議案は、付近交通の実情から見て当該路線の廃止の必要を認めますので、提出いたしたものであります。
 第131号議案は、竹ノ塚駅西口公共駐車場の指定管理者を指定する必要がありますので、地方自治法第244条の2第6項の規定に基づき提出いたしたものであります。
 第132号議案は、花畑公園桜花亭の指定管理者を指定する必要がありますので、地方自治法第244条の2第6項の規定に基づき提出いたしたものであります。
○渡辺ひであき 議長  本案について、発言の通告がありませんので、所管の建設委員会に付託いたします。



○渡辺ひであき 議長  次に、日程第46、第47を一括議題といたします。
      [塩見久幸事務局長朗読]
 第133号議案 足立区立校外施設の指定管理者の指定について
 第134号議案 足立区立竹の塚保育園の指定管理者の指定について
○渡辺ひであき 議長  本案について、執行機関の説明を求めます。
◎石川義夫 副区長  ただいま議題となりました2議案につきまして、一括してご説明申し上げます。
 第133号議案は、校外施設の指定管理者の指定をする必要がありますので、地方自治法第244条の2第6項の規定に基づき提出いたしたものであります。
 第134号議案は、保育所の指定管理者を指定する必要がありますので、地方自治法第244条の2第6項の規定に基づき提出いたしたものであります。
○渡辺ひであき 議長  本案について、発言の通告がありませんので、所管の文教委員会に付託いたします。



○渡辺ひであき 議長  次に、日程第48を議題といたします。
      [塩見久幸事務局長朗読]
 受理番号23 足立区梅田八丁目13番都営住宅敷地内に認可保育園及び学童保育室の設置を求める陳情
○渡辺ひであき 議長  今回受理いたしました請願陳情のうち、受理番号23につきましては、会議規則第90条第2項の規定に基づき、子ども施策調査特別委員会に付託いたしたいと思います。ご異議ありませんか。
      [「異議なし」と呼ぶ者あり]
○渡辺ひであき 議長  ご異議ないと認め、さよう決しました。



○渡辺ひであき 議長  次に、今回受理いたしました請願陳情のうち、ただいま特別委員会に付託いたしました陳情を除く2件につきましては、既に配付いたしました請願文書表のとおり、それぞれ所管の常任委員会に付託いたしましたから、ご了承願います。
 以上で本日の日程は全部終了いたしました。
 委員会審査のため、会議は明日から休会いたします。
 次回の会議は11日に開きます。
 本日はこれにて散会いたします。
      午後5時22分散会