議事ロックス -地方議会議事録検索-


東京都 練馬区

平成18年  6月26日 地方分権等調査特別委員会 日程単位




平成18年  6月26日 地方分権等調査特別委員会 − 06月26日−01号










平成18年  6月26日 地方分権等調査特別委員会



             地方分権等調査特別委員会

開催日時  平成18年6月26日(月):午後1時02分〜午後1時11分

場所    第三委員会室

出席委員

 委員長  藤井たかし      副委員長 有馬 豊

 委員   関口和雄            小林みつぐ

      しばざき幹男          山田哲丸

      田代孝海            薄井民男

      武藤昭夫            野崎孝男

      北川かつしげ          橋本 牧

欠席委員  なし

出席理事者

  企画部長         村松 昭  広聴広報課長       臼井 弘

  企画課長         琴尾隆明  経営改革担当課長     小西將雄

  財政課長         横野 茂  総務課長         郡 榮作

事務局   議事主査 星野明久

傍聴者数  0名

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−

委員長報告(案)

その他

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



○藤井たかし委員長 ただいまから、地方分権等調査特別委員会を開会いたします。

 それでは、案件表のとおり進めさせていただきたいと思いますが、よろしいでしょうか。

                 (異議なし)



○藤井たかし委員長 ありがとうごいます。では、そのようにさせていただきます。





△1委員長報告(案)





○藤井たかし委員長 1、委員長報告(案)を事務局より読み上げをお願いいたします。



◎事務局 地方分権等調査特別委員会委員長報告(案)。

 地方分権等調査特別委員会の中間報告について申し上げます。

 はじめに、地方分権の推進および財政権拡充についての調査研究について申し上げます。

 本委員会は、理事者より、都区間の財源配分などをめぐる主要5課題についての都区協議、平成18年度の三位一体改革の概要および第28次地方制度調査会の答申などについて報告を受けました。

 主要5課題につきましては、平成17年度中の解決に向けて、都区検討会で協議を行いましたが、両者の主張の隔たりは大きく、その後、財政調整協議会に検討の場を移したものの、そこでも合意を見出すことが困難となり、さらに区長会正副会長が副知事と折衝を行うことになりました。そこでの都の提案も、依然として、区側の考え方と大きく隔たるものであったため、到底受け入れられない旨を回答し、一時は決裂の状態となったものの、その後、再度の折衝の機会を持ち、ようやく、協議をとりまとめたというものであります。

 具体的には、

 ?今後の都区のあり方について、新たな検討組織を都区共同で設置し、事務配分、特別区の区域のあり方、税財政制度などについて根本的、発展的に検討すること

 ?清掃関連経費と小・中学校改築等経費について、過去の清算分として特別交付金200億円を18年度に限り措置すること

 ?都市計画交付金については、交付対象事業の拡大を図ること

 ?三位一体改革の影響については、平成19年度財政調整で合意できるよう努力することを確認したこと。その割合は区側としては、配分率が少なくとも55%以上であると受けとめていること

 というものであります。

 この都区の合意により主要5課題は、終了することにはなるが、個々の課題が全て解決されたわけではなく、今後、都区のあり方についてあらためて議論を行う必要があり、その中で課題の解決を目指すというものであります。

 平成18年度の三位一体改革につきましては、国庫補助負担金の改革額が各省庁分を合わせ6,540億円、それに伴う税源移譲額が6,100億円であり、練馬区においては、児童扶養手当給付費負担金および児童手当の補助率の引き下げや公立学校等施設整備費補助金の影響が大きく、12億円を超える減額が見込まれるというものであります。一方、個人住民税所得割の10%比例税率化による影響額は15億円の増額という試算になるものの、23区全体では減額となり、国庫補助負担金の削減と合わせると500億円規模にもおよぶ減収が見込まれることとなるため、特別区長会会長から国に、三位一体改革の本来の目的が、特別区の区域においても確実に達成され、適切な措置を講じるように、「真の三位一体改革の実現に関する緊急要望」を行ったというものであります。

 第28次地方制度調査会の答申につきましては、「地方の自主性・自律性の拡大及び地方議会のあり方に関する答申」と「道州制のあり方に関する答申」についてであります。このうち「地方の自主性・自律性の拡大及び地方議会のあり方に関する答申」については、地方の自主性・自律性を拡大するために、現行の副知事・助役、出納長・収入役の制度を廃止し新たな制度に改めること、識見を有する監査委員の数を条例で増加することができること、クレジットカードによる公金の支払いを可能にすること、また、議会の機能を充実するために、専門的知見を活用すること、議長に臨時会の招集請求権を付与することなどを内容とするものであります。そして、この答申を踏まえた地方自治法の一部を改正する法律が、第164回通常国会で成立したところであります。

 本委員会は、これらの課題は、いずれもその動向により、地方分権の推進や財政権拡充に大きな影響が及ぶものであり、特に都区のあり方などについては、今後の議論も注目されることから、地方分権の推進および財政権拡充について、引き続き調査・研究してまいることといたしました。

 次に、自治基本条例についての調査研究について申し上げます。

 本委員会は理事者から、昨年6月に設置した(仮称)自治基本条例を考える区民懇談会において、条例に盛り込むべき項目と内容について検討が行われており、その内容については、区報、ホームページにより区民に周知するとともに、今後、シンポジウムを開催する予定であること、また、庁内には、懇談会の提言を踏まえて条例骨子案の検討をしていく(仮称)練馬区自治基本条例検討委員会を設置したとの報告を受けました。

 本委員会は、自治基本条例は、区政運営の基本となる条例であることから、引き続き調査・研究してまいることといたしました。

 最後に、首都機能移転について申し上げます。

 本委員会は理事者から、首都機能移転問題について、国においては、国会等の移転に関する政党間両院協議会が引き続き開かれ、危機管理機能の中枢の優先移転などについて、依然として調査・検討がなされていること、一方、東京都からは、不毛な首都移転論議を終結させるべきで、首都移転は断固反対であるという、「首都移転の終結を」と副題をつけた首都移転問題ニュースが出されたことなどの報告を受けました。

 本委員会は、首都機能移転には断固反対の立場から、国会の動き等を注視し、引き続き調査・研究してまいることといたしました。

 以上で、地方分権等調査特別委員会の報告を終わります。



○藤井たかし委員長 ありがとうございました。いかがでございましょうか。

                  (なし)



○藤井たかし委員長 では、これでいかせていただきます。どうぞ、よろしくお願いします。





△2その他





○藤井たかし委員長 では、2、その他に入ります。その他で何かございますか。

                  (なし)



○藤井たかし委員長 それでは、本日は、区切りの委員会となりましたので、正副委員長より、ごあいさつさせていただきます。

 不慣れな委員長で大変申し訳なかったのですが、おかげさまで新長期計画も何とか作成することができまして、皆様のご協力により、無事に終わったということを改めて感謝申し上げます。

 当委員会を離れさせていただきますが、理事者の皆さん、そして事務局の皆さん、本当に、それにも増して委員の皆様にご協力いただきましたことを感謝申し上げて、ごあいさつとさせていただきます。ありがとうございました。

 では、副委員長よろしくお願いします。



◆有馬豊副委員長 委員の皆さん、そして理事者の皆さん、事務局の方々、皆さんのご協力をいただきまして、1年間にわたり委員会の運営を務めさせていただきました。何分、はじめての副委員長でしたので、何かと至らない点もあったかと思いますが、今後の議員活動に活かし、区民の皆様のために力を尽くしてまいりたいと思います。1年間ありがとうございました。



○藤井たかし委員長 ありがとうございました。

 それでは、企画部長、理事者を代表してよろしくお願いします。



◎企画部長 区切りの委員会ということでございますので、一言、ごあいさつを申し上げます。

 先ほどの委員長報告、それから委員長のお話のように、この1年間、地方分権、三位一体の関係、それから都区の関係では財調の主要5課題ということで、大変熱心にご審査をいただきました。また、私どもに対しましても、あたたかいご指導いただきましたことを、この場をお借りしまして御礼申し上げます。

 また、新長期計画につきましては、この間、本委員会で種々ご意見賜りまして、区政の基本指針ということで再構築というような形をとらしていただいて、区民の方々にもご意見を伺いながら、この間、ご報告申し上げてきたところでございます。今後、18年度から5か年という期間でございますけれども、この計画に沿って着実に区政が発展するように努力をしてまいりますので、引き続き、ご指導のほどをいただければと思いますので、どうもありがとうございました。



○藤井たかし委員長 ありがとうございました。

 以上で、地方分権等調査特別委員会を閉会とさせていただきます。どうもありがとうございました。