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東京都 練馬区

平成18年  6月23日 区民生活委員会 日程単位




平成18年  6月23日 区民生活委員会 − 06月23日−01号










平成18年  6月23日 区民生活委員会



             区民生活委員会

開催日時  平成18年6月23日(金):午後1時47分〜午後2時30分

場所    第四委員会室

出席委員

 委員長  岩崎典子       副委員長 織田寿美子

 委員   小林みつぐ           小野塚栄作

      かしわざき強          田代孝海

      武田えつこ           山田一義

      藤野かつひこ

欠席委員  なし

出席理事者

  区民生活事業本部長    植田敏裕  区民生活事業本部経営課長 中田圭太郎

  区民部長         山中 協  戸籍住民課長       阿部 仁

  出張所サービス向上担当課長 金崎耕二

  税務課長         普喜信介  収納課長         篠山俊夫

  国保年金課長       羽生慶一郎

  産業地域振興部長     伊藤政寛  経済課長         石川雅裕

  商工観光課長       佐々木克己 地域振興課長       荷田幸雄

事務局   議事主査 寺島仁志

傍聴者数  0名

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第二回定例会追加付託案件

(1)議案第 106号・練馬区国民健康保険条例の一部をする条例

その他

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○岩崎典子委員長 ただいまから、区民生活委員会を開会させていただきます。

 議案が当委員会に追加付託された関係で、本日委員会を開催することになりました。よろしくお願いをいたします。

 案件表により進めたいと思いますが、いかがでしょうか。

                 (異議なし)



○岩崎典子委員長 では、そのようにさせていただきます。





△1第二回定例会追加付託案件





○岩崎典子委員長 案件表1番の第二回定例会追加付託案件でございますが、資料の説明と質疑を行った後、議案の審査をお願いしたいと思います。追加付託されました議案第106号・練馬区国民健康保険条例の一部を改正する条例につきまして、資料1が出ておりますので、説明をお願いいたします。



◆小林みつぐ委員 委員長よろしいですか。先ほど全協で資料を丁寧に説明いただいて、それぞれ質問もわかりやすい質問をしていただいたので、説明は省略していいのではないですか。



○岩崎典子委員長 いかがでしょうか。



◆武田えつこ委員 反対です。こういう形で委員会に出るのは初めてですし、先ほどの全協は議員の勉強会ですので、やはり委員会としての説明と質疑は当然だと思いますので、お願いします。



◆田代孝海委員 先ほどの全協については確かに勉強会ですが、あのときには当委員会の所属委員も発言を許されておりましたので、あそこの時点では自由に発言できたと思います。さまざまな疑念については、そこで質問すべきであると思いますので、また同じことを繰り返すようであれば省略していただきたいと思っております。



◆山田一義委員 委員会の席上で、例えば質問ですとか発言があるという場合に、やっぱり遮ることはできないと基本的には考えますので、質問は受け付けていただいた方がよろしいのではないでしょうか。資料の説明もしていただいた方がいいのではないでしょうか。



○岩崎典子委員長 ご意見が分かれましたが、委員長といたしましては委員会としての説明をいただいて、質疑をきちっとさせていただければと、なるべく簡単にということでよろしくお願いします。



◎国保年金課長 それでは、お手元に資料1をご配付させていただいておりますので、お目通しをいただきたいと思います。議案に伴いましてのご審議をお願いする資料でございます。

 練馬区国民健康保険条例の一部を改正する条例ということでございます。

 1の改正理由につきましては、医療制度改革法案の改正に伴いまして、保険給付および一定以上の所得を有する高齢者の方の一部負担金割合の見直し等を図るために、本条例を改正することをお願いしているものでございます。

 2の改正内容につきましては、(1)入院時生活療養費の新設等ということで、項目が二つございます。入院時生活療養費の新設と特定療養費の廃止および保険外併用療養費の新設、2点でございます。

 1点目につきましては、療養病床に入院する70歳以上の方につきまして、食費および居住費を自己負担いただくことにいたしまして、それを除く額を入院時生活療養費として保険給付するという内容でございます。2点目といたしましては、これまでございました特定療養費を廃止させていただきまして、同様な種類の給付でございますけれども、保険外併用療養費という項目を新設させていただくというものでございます。いずれも混合診療の例外をなすものということで、その適用範囲が拡大されるものでございます。

 (2)一定以上所得者の、通常現役並み所得者と呼んでございますけれども、一部負担金割合の変更ということでございます。70歳以上の一定以上所得者について、療養の給付に係る負担金の割合を3割に引き上げさせていただくものでございます。その基準につきましては、その下の四角の備考の欄に記載してございます。一定以上所得者の基準といたしまして、課税所得145万円以上、これにつきましては前年と変更がございません。かつ収入につきましては、複数世帯520万円以上、単身世帯383万円以上でございます。これにつきましては、老年者控除の廃止および公的年金控除の縮減によりまして、基準が引き下げられるというものでございます。これにつきましては、5月23日の委員会でご報告をさせていただいているところでございます。

 (3)その他でございますけれども、これにつきましては、改正内容の(1)に伴いまして、所要の改正を行うという内容でございます。裏面をおめくりいただきたいと思います。

 3の施行期日でございます。本年10月1日を予定しているものでございます。

 4の経過措置でございますけれども、この条例の施行日前の9月30日までに行われた診療、薬剤の支給もしくは治療行為等につきまして、この条例改正前の一部負担金の割合等が適用されるという経過措置を設けるものでございます。

 5の新旧対照表につきましては、申しわけございませんが、お目通しいただきたいと思います。



○岩崎典子委員長 それでは、質疑に入ります。



◆武田えつこ委員 改正内容の(1)ですけれども、食費と居住費の中身は金額と種目でどういうふうに変わるのか教えていただきたい。そして、イの特定療養費を廃止するということなのですが、高度専門病院等でやっていた病気では、廃止の中で今後どういうものが保険と、そして保険外ということで、その区分がどういうふうに広がっていくのか、狭まっていくのかというあたりを教えていただきたいと思います。



◎国保年金課長 まず食費でございますけれども、食費につきましては、これまで食材料費相当を入院時食事療養費の自己負担ということでいただいてございました。今般の改正におきましては、それに加えまして調理コスト相当を負担ということで、合計で一月4万2,000円と。これまでは2万4,000円でございましたので、自己負担の増になるということでございます。

 居住費につきましては、差額ベッドなどにつきましては対象外でございましたけれども、これまでは保険診療の中で対応してきたものでございます。そういうものにつきまして、今回の改正におきましては、光熱水費相当を自己負担いただくということで、1万円程度の内容をご負担いただくものでございます。いずれも今後、政令で内容が明らかになってくるものでございまして、所得の状況に応じて負担額の軽減が図られるという内容と聞いてございます。

 2点目の特定療養費でございますけれども、特定療養費につきましては、高度先進医療ということで、特定の病院で行う特定の治療のほかに選定療養みたいな、差額ベットを使うような場合につきましても該当しているものでございますけれども、例えば東京大学病院で生体肝移植でしたか、何かそういうものが高度先進医療としては認められていたかというふうに思っております。今後の保険外診療におきまして、どのような疾病が対象になるかということは、政令が明らかでありませんけれども、これまで認められていた高度先進医療につきましては、疾病対象としては認められつつ、特定の医療機関という部分が外れていくのかなというふうに考えているところでございます。

 その他の保険外併用診療、現行の選定療養の範囲につきましても、おおむね変わりないのではないかというふうに考えてございますけれども、たびたび申し上げて恐縮でございますが、政令等でこれらの内容が指定されるものでございますので、現状はそれ以上のものはわかりかねるというところでございます。



◆武田えつこ委員 やはり(1)のアのところでは、区民の皆さんの大きな負担ということでありますので、ぜひ軽減措置をとっていただきたいという意見を申し上げます。

 そして、歯の治療、そしてまた予防ということで今まで保険でされていたことが、結果として自由になるということと報酬が少なくなるということで、歯医者さんなどでは既にお客が少なくなるのではないかということから、今までは夜7時までの営業だったけれども、夜10時まで営業しないと事業所そのものが大変になるという声を聞きます。痔の手術なんかでも、3日間かかるのを今度は高度ということで、お金を払えば短時間で帰れるということなので、まさにお金のあるなしで診療を選択しなければいけないということになってくると思います。政令で定めるということなのですが、病気の種類によってはさまざまな形で区民に影響が出ると思いますので、これはできるだけ病気の種類等も示していただいて、区民の方に提示していただきたいということを要望しておきます。

 2の(2)なのですけれども、70歳以上ということで一定以上所得者という基準があって、これは必要十分条件になっていて、改定後の金額がここに書かれているのですけれども、現行制度の複数世帯の金額、そして単身者世帯の金額と、現行制度と改定後の人数を教えていただきたい。そして、9月30日までという経過措置があるらしいのですけれども、今までこういう制度を区民の方々に周知をするには、やはり一定周知期間というものがあった、またあるべきだと思っているのですが、それは大体6か月ぐらいあったと思っていたのですが、そういうことについての見解を教えてください。



◎国保年金課長 一定以上所得者の基準につきまして、収入額の部分が変わるということで、5月23日の委員会でご報告申し上げたところでございますが、複数世帯におきましては現行621万円以上、単身世帯におきましては484万円以上ということでございます。一定以上所得者の人数でございますけれども、4月の段階で約2,500人、8月の基準改正の段階におきまして、約4,000から4,500人ということを推計しているところでございます。

 実数につきましては、現実に収入判定が終わりませんと確定をしないという内容になっているものでございます。

 第2点目の周知期間についてでございますけれども、この条例の施行は10月1日を予定しているものでございます。10月1日以前に、当然ながら周知を図っていかなければいけないものと思ってございまして、特に一定以上所得者の方につきましては、影響が2割から3割ということでございますので、こちらの方は8月に保険証の更新がございます。それにあわせまして、個別にご通知を申し上げるとともに、区報におきましてこの部分について、特に周知を図っていきたいというふうに考えているところでございます。

 なお、周知期間全体についての基本的な考え方ということでございますけれども、それぞれ政令等がなければはっきりしないものなど、さまざまでございます。施行日までに余り時間がないものも場合によっては出てくるということで、必ずこの期間をという考え方は持っていないところでございます。



◆武田えつこ委員 この間、住民税の値上げのときには、大変多くの方から問い合わせがあったと聞いていますし、私たちも区民の方からなぜこんなに上がったのかという質問があったのです。今回の国保についても、区の方にも問い合わせや疑問が来ると思うのです。ですから、税のときの区民の皆さんの人数、そしてまた国保のこの値上げによる所管の人数等はわかる段階で結構ですので、委員会に示していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。



○岩崎典子委員長 武田委員、個別の資料請求でよろしいですか。



◆武田えつこ委員 この部分については個別でいいです。答えられることがあったら答えてください。



◎国保年金課長 ただいま資料請求がございました。私どもとしてそろえられる資料につきましては、個別にご対応させていただきたいと考えてございます。



◆武田えつこ委員 前段で質問した人数、そして今回の条例にかかわるものについては、委員会にぜひ資料を提出していただきたいと思います。



○岩崎典子委員長 同じく個々対応でよろしくお願いいたします。



◆藤野かつひこ委員 2の(1)のイで確認も含めてお伺いさせてください。特定医療費の対象が高度先進医療というお話がありました。混合診療ということで、今までですと保険診療と保険外診療ということだったと思うのですけれども、病名として生体肝移植という話があったかと思うのですが、例えば生体肝移植ですと、保険診療と保険外診療の割合というのはどれぐらいのものなのか、わかれば教えていただきたいのですけれども。



◎国保年金課長 例えば、生体肝移植の保険診療と保険外診療の割合ということでございました。その医療行為、例えばアメリカあたりに行って生体肝移植をやりますと何千万かかるということで、募金を集めたりするというようなことが新聞等で報道されたりすることもございます。医療行為の内容によりまして大きく変わってくるものと考えてございまして、保険外診療の部分につきましては、大変申しわけございません、行政といいますか、保険者としては把握が困難ということがございます。

 それから、私の説明が悪くて若干ご理解がいただけてない部分があったかなというふうに思ったものですから、追加して説明させていただきたいと思います。特定療養費および保険外併用療養費につきましては、先ほど申し上げました高度先進医療以外に特定療養費におきましては、選定療養という項目もございました。例えば差額ベッドなどということで、先ほどご例示をしたところでございます。

 また、保険外診療につきましては、高度先進医療の部分も含めて評価療養ということで、未承認の治験薬であるとか、中度先進医療なども今回対象になってくるというものでございます。それそのものは保険外診療でございますので、いわゆる自由診療扱いですけれども、それに伴う検査だとか入院等に伴う費用、これにつきまして保険を適用するというものでございます。



◆藤野かつひこ委員 これの保険給付の上限額があるのかどうかを教えていただきたいのですが。



◎国保年金課長 保険外併用療養費全体に対する限度額というものは、ないのではないかというふうに思っております。と申しますのも、今申し上げましたとおり、自由診療の部分がございますので、自由診療というものは診療行為の内容によってその出来高が、額の多寡が大きく変動するものでございます。保険診療につきましては、保険点数で決まっていくということになります。もちろんご自身のご負担といたしましては、高額療養費等の対象に保険部分はなっていくということでございます。



◆藤野かつひこ委員 それと、2の(2)の方なのですけれども、先ほど課長の説明では、備考欄の課税所得額のところに出ています145万円以上かつという表現のもとに、収入額が複数世帯520万円、単身世帯383万円以上ということでしたが、「かつ」ということは、両方該当する場合に負担割合が2割から3割になると理解していいのでしょうか。逆に言うと、いずれか一方しか満たしてない場合は、2割から3割に負担が上がらないという方がいらっしゃるのかどうか、教えてください。



◎国保年金課長 一定所得以上の者の判断基準でございます。課税所得が145万円を超えた方であっても、収入額が例えば夫婦お二人で500万円であったという場合につきましては、一定所得以上ではないので、70歳以上の方は1割でございますので、1割のままということでございます。



◆藤野かつひこ委員 再度ちょっと確認ですけれども、収入額の方で今ここに出ています520万円に満たない例というふうな形でご説明いただいたのですが、逆に課税所得額の方も、この145万円に満たない人はやはり今回値上げの対象外というふうな形で理解していいのか。



◎国保年金課長 課税所得145万円でまず判断をさせていただきますので、145万円に満たない方につきましては、第一段階としてそのまま1割負担のままということになるものでございます。



○岩崎典子委員長 それでは、議案第106号・練馬区国民健康保険条例の一部を改正する条例につきまして、審査をお願いしたいと思います。

 自民党さんからどうぞ。



◆小野塚栄作委員 これは急速な高齢社会のもとで、国レベルの検討のうえでの改正です。若い人たちだけに負担をかけるというのは問題なので、これは仕方のない、可決すべきものというふうに判断します。



○岩崎典子委員長 公明党さん。



◆田代孝海委員 可決すべきものと考えます。



○岩崎典子委員長 共産党さん。



◆武田えつこ委員 反対です。理由は、介護保険並みという言い方をして、ホテルコストを導入してくる問題、そして混合診療ということで、結果としてお金のあるなしが医療の受けられる、受けられないということになる問題、また、70歳以上の一定以上所得ということで、これまでは2割で医療が受けられた方が高齢になる中で、練馬区民で言いますと、8月以降の中で倍の方がこの制度の中に組み込まれているということは大変大きな問題だということです。委員長報告については、一部反対を盛り込んでください。



○岩崎典子委員長 民主無所属さん。



◆山田一義委員 国で決まって地方に下りてきたということですので、やむを得ないかなというふうに思います。可決すべきものでやむを得ないと思います。

 それで、影響を受ける方たちもいらっしゃると思いますので、区としても十分に目配り、気配りを今後ともしていっていただければと思います。



○岩崎典子委員長 社民・市民さん。



◆織田寿美子副委員長 反対です。共産党さんからの意見もありましたけれども、高齢者に負担が大き過ぎる居住費、食費の自己負担になってしまいます。それからもう一つは、低所得者層については、これまでどおり1割にしても、収入額、課税所得額は低くなるうえでの増加ですから、増負担ですので反対です。委員会として一部反対の意見があったということで結構です。



○岩崎典子委員長 行革110番さん。



◆藤野かつひこ委員 反対です。保険外併用療養費の保険給付等のありがたい面もあるのですが、反対の意見を表明された会派さん同様、高齢者の方の負担が増しますので、委員長報告の中に一部反対という言葉を入れていただければと思います。よろしくお願いいたします。



○岩崎典子委員長 それでは、議案第106号・練馬区国民健康保険条例の一部を改正する条例につきましては、一部の委員より反対であるとの意見がございました。

 原案どおり可決すべきものと決定し、一部委員から反対の意見があったことを委員長報告に入れることでよろしいでしょうか。

                 (異議なし)



○岩崎典子委員長 では、議案第106号・練馬区国民健康保険条例の一部を改正する条例につきましては、原案どおり可決すべきものと決定いたしました。





△2その他





○岩崎典子委員長 次に、案件表2番のその他に入ります。その他で何かございますでしょうか。



◎国保年金課長 大変恐縮でございます。若干お時間をいただきまして、報告をさせていただく事項がございます。

 私ども、平成18年度の国民健康保険料の納入通知書を、去る6月14日に加入世帯の皆様15万4,000世帯ほどに発送させていただいたところでございます。発送後、6月19日に至りまして、約700世帯の方につきましては、条例による減額措置が正しく適用されていないということが確認できたところでございます。

 その原因等でございますけれども、対象といたしましては、専従給を払っていらっしゃる世帯の一部であるとか、株式あるいは先物取引の繰越損失の申告を行っている世帯の方、あるいは保険料の軽減判定所得の算定において経過措置を適用する世帯の一部の方につきまして、そのような減額措置が適切に適用されていない事例が判明したということでございます。

 原因といたしましては、税制改正等に伴いましてシステム改修を実施したところでございますけれども、正しくその改修ができていなかったというものが原因でございます。

 対応でございますが、システムの改修は直ちに実施をいたしました。現在、その不具合が他に影響が出ていないかどうか、その検証をしているところでございます。

 また、今回発見された不具合以外に不具合がないかどうかということについても、確認をしているところでございます。これはおおむね、今週の土曜日には確定ができるだろうというふうに考えてございます。

 区民の皆様への対応でございますけれども、該当する世帯の方に、文書により今回の不具合についてお詫びおよび説明を行うとともに、正しい保険料額に基づきまして、改めて納入通知書を発行させていただくことを考えてございます。今週の土曜日にシステムの改修が確定をいたしますと、来週の月曜日には発送いたしたいというふうに考えているところでございます。

 なお、今回の経過および対応については、区のホームページまた区報などで掲載をしていきたいというふうに考えてございます。

 再発の防止ということでございますけれども、システムの改修内容およびその影響について、業者と打ち合わせが足りなかったのではないかということで、私ども大変反省をいたしております。その内容につきまして、十分綿密に打ち合わせができるような仕組みを考えていきたいというふうに思っているところでございます。

 また、事前テストについても、若干不足していたというふうに考えてございますので、その対応も考えていきたいと思っているところでございます。

 多くの区民の皆様にご迷惑をおかけしたところでございます。大変申しわけございませんでした。

 先ほど申し上げましたように、今週の土曜日にはシステム改修の内容が確定し、対象者等も確定いたしますので、来週月曜日のまとめの委員会ではございますけれども、当委員会に改めてご報告をさせていただきたいというふうに思っているところでございます。

 よろしくお願いいたします。



◆藤野かつひこ委員 6月15日の当委員会でシンドラー社のエレベーターについての報告があったかと思うのですが、当然、当委員会には当委員会の関係する施設の報告があったのですけれども、私は文教委員会、全体の報告があるという企画総務委員会も傍聴していましたが、特に大きな事故というような報告がなかったのにもかかわらず、新聞の報道では練馬公民館で不具合があって、上下動を繰り返していたような記事があったかと思います。そういった報告がどの委員会にもなかったにもかかわらず、区民の方が読めば不安に感じるような記事が出ていたことに対して、どうして区の方は報告しなかったのか教えてください。



○岩崎典子委員長 藤野委員、ちょっと待っていただいて、国保の保険料納入通知の質問が終わった後にお答えをいただこうと思います。よろしくお願いします。



◆武田えつこ委員 なぜこんなことが起きたかというところの説明で、業者との綿密な対応という言い方と、システムの言い方をされたのですが、その原因についてもう一度教えてください。



◎国保年金課長 原因につきましては、プログラム上、正しく参照すべき税情報を参照していなかったというのがプログラム上の問題でございます。それにつきまして、業者に対する指示、あるいは業者との意思の疎通が欠けていたのではないかということで、より綿密な打ち合わせが必要ということをご説明させていただいたものでございます。



◆武田えつこ委員 その綿密な対応ということでは、ペーパーでの対応ということを今回はされていたのか。行政も制度の変わるところにあって、大変職員の皆さんも多忙になってきていると思うのですが、時間外で業者との対応をしているのか、時間内の中でやっているのか。



◎国保年金課長 いわゆる紙による確認ということでございますけれども、紙による確認はすべてではございませんでした。重要な部分については、当然でございますけれども、紙による確認を行っておりましたけれども、システム改修というと、慣例的にでございますけれども、微細な部分については現場で口頭で判断するというものもあるものでございます。そういうものが慣例的に行われていたのかなと、かえってそれがまずい結果に結びついたのかなというふうに思って反省をしているところでございます。両者で行うべき作業内容について文書で確認をすると。文書をつくるだけではなくて、その内容を確認するということが必要だと考えてございます。

 また、業者との打ち合わせがどのような形で行われているかということでございます。時間内に行われるもの、あるいは時間外に行われるもの、両方ともあります。



◆武田えつこ委員 今行革という形で大変職員が少なくなり、職員の努力の中で今来ているのではないかと。大変な思いをしていますので、やはりペーパーでの対応と綿密な対応で区民の皆さんにご迷惑のかからないようにしていただきたい。制度の改正のときには、特に職員を入れて対応していただきたいということを強く要望して終わります。



○岩崎典子委員長 それでは、副委員長。



◆織田寿美子副委員長 国保の関係もそうなのですけれども、今度住民税が改定されて、かなりの混乱を来していると思うのですが、住民からの反応はどうだったのでしょうか。その辺はどう理解されているのか。



○岩崎典子委員長 保険料の方が今終わりましたので、そのほかということで、先ほど藤野委員からご質問がございましたので、わかる範囲でそちらからお願いします。



◎区民生活事業本部経営課長 6月15日の当委員会におきましては、区民生活事業本部所管施設のエレベーター緊急点検調査の内容についてご報告を申し上げました。その際にも申し上げましたが、区立施設全体については企画総務委員会で、またそれぞれ他の部、行政委員会所管の施設については、それぞれの常任委員会でのご報告を申し上げているところでございます。

 委員ご指摘の新聞報道が、どのような取材でなされたのかということについては承知してございませんが、それぞれの所管施設を持つ担当部局において調査した内容をご報告申し上げたというふうに聞いております。その報道等の件につきましては、担当の部局の方に私の方から確認をとらせていただきたいと思います。そのうえで個別にご報告させていただきたいと存じます。よろしくお願いします。



◆藤野かつひこ委員 そのようにしていただければと思うのですが、私が申し上げたいのは、区民の方がこのシンドラー社のエレベーターについては非常に不安を持っていたり、関心を持っていたりする時期ですので、ほかの委員会等も含めてなのですけれども、特に企画総務委員会でも報告がなかったことがなぜ記事になったのかなというのがありましたもので、もしそういう大きなことがあれば、当委員会でもぜひ触れて報告していただければと思います。よろしくお願いいたします。



○岩崎典子委員長 では次に、先ほど副委員長からの質問についてよろしいですか。



◎税務課長 先ほど副委員長からお尋ねがあったことでございます。住民税の納税通知書を12日に発送いたしました。大体その後約1週間につきましては、ほとんどの受話器がふさがっている状態ということです。単純に計算はできないのですが、大体15台程度の電話機で受けておりまして、全部がふさがっている状態。大体1件当たり5分から10分程度は説明に時間がかかりますが、それが1日続いていたということです。1日700件から800件ぐらいの電話を受けていたことになります。それがここ3、4日ぐらいは若干また落ち着いてきた。ただ、国民健康保険の発送がありますと、国民健康保険料の計算というのは税に基づいてやっておりますので、税金が高くなってそれに連動して国保が高くなったのかということは税の方に回ってきますので、14日以降、若干またぶり返して増えました。12、13日がピークでしたけれども、15、16日、それから19、20日あたりも、これについてはまだまだつながらないと。

 極端なときには、役所に電話がつながらないというふうな苦情が来ておりました。電話がつながらないことに対する苦情も私のところにまいりましたので、大分皆様にもご迷惑をおかけしたことと思います。



◆織田寿美子副委員長 かなり電話が殺到していて、つながらなかった不満というのを聞いていますし、またその対応についてもさまざまあったようです。今回みたいに制度改正になると突然に上がるものだから、みんなびっくりして電話をかけているわけですよ。そういう対応を今後はやはり考えていくべきだというふうに感じておりますので、よろしく対応策をお願いいたします。



◆小林みつぐ委員 先ほどの減額適用漏れというか、計算間違い、やっぱり職員数が少ないからこういうミスは出るのですか。



◎国保年金課長 この手のミスは、職員が多ければ出ない、少なければ出るというものではなくて、それぞれが行う作業をきちんきちんと行っていくということの積み重ねが、ミスを防ぐという内容かなと思ってございます。



◆小林みつぐ委員 行革で職員が減ったけれども、それ以前の問題だよね。サンプルの中である程度指定をして、その後のチェックでしょう。制度改正があるから、結構やったと思う。なるだけ区民の皆さんにそういった間違いのないように、これは義務だし、相互扶助の中でやっているわけだし、やっぱり払う身になれば、役所がやっていることは全部正しいと思っているから。口座引き落としというか、その中で早く納めている人もいるわけだよ。人間のやることだからしょうがないのだけれども、複数でチェックというのか、またこういったミスのないように庁内でやっていただければなと思う。



◎区民生活事業本部長 今回の件につきましては、私からも改めておわびを申し上げる次第でございますし、また区民の方の信頼を損ねたということについても、十分反省しなければいけないというふうに思ってございます。ご迷惑をおかけした区民の方への対応、また区報等への周知につきましては、先ほど課長の方から申し上げたとおりでございますけれども、実は住基システムそのものの見直しも今着手を始めているということで、システムそのものが非常に複雑になってきているという事情も大きな背景にはあるかなというふうに思ってございます。税にしろ、国保にしろ、全体の住基システムとも連動しているシステムでございます。こういう変更、修正等々があった場合のチェック体制は、今委員のご指摘のとおり、当然私どもさらに努力してやっていかなければいけませんけれども、全体そのものをわかりやすく、システムそのものもすぐ我々が判断できるような、そういうものへの置き換えもやはり不断に努めていかなければいけないというふうに考えてございます。

 今回の件については改めておわびを申し上げ、今各委員からご指摘をいただきました点について、改めて心を引き締めて取り組んでいかなければいけないというふうに考えている所存でございます。大変申しわけございませんでした。



○岩崎典子委員長 次回の委員会は6月26日の月曜日、午前10時からまとめの委員会を開催いたしますので、よろしくお願いをいたします。

 以上で、区民生活委員会を閉会いたします。