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東京都 練馬区

平成18年  6月16日 地方分権等調査特別委員会 日程単位




平成18年  6月16日 地方分権等調査特別委員会 − 06月16日−01号










平成18年  6月16日 地方分権等調査特別委員会



             地方分権等調査特別委員会

開催日時  平成18年6月16日(金):午前10時02分〜午前10時48分

場所    第三委員会室

出席委員

 委員長  藤井たかし      副委員長 有馬 豊

 委員   関口和雄            小林みつぐ

      しばざき幹男          山田哲丸

      田代孝海            薄井民男

      武藤昭夫            野崎孝男

      北川かつしげ          橋本 牧

欠席委員  なし

出席理事者

  企画部長         村松 昭  広聴広報課長       臼井 弘

  企画課長         琴尾隆明  経営改革担当課長     小西將雄

  財政課長         横野 茂  総務課長         郡 榮作

事務局   議事主査 星野明久

傍聴者数  0名

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委員会設置目的

 ・地方分権の推進および財政権拡充についての調査研究

継続審査中の案件

 ・すべて継続審査

その他

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○藤井たかし委員長 皆さん、おはようございます。

 ただいまから、地方分権等調査特別委員会を開会させていただきます。どうぞご協力よろしくお願いいたします。

 それでは、案件表のとおり進めさせていただきたいと思いますが、よろしいでしょうか。

                 (異議なし)



○藤井たかし委員長 よろしくお願いします。そのようにさせていただきます。





△1委員会設置目的





○藤井たかし委員長 1、委員会設置目的に入らせていただいて、(1)地方分権の推進および財政権拡充についての調査研究に関連して、地方分権の推進に関する意見書、参考1が提出されておりますので、説明をお願いいたします。



◎財政課長 お手元に参考1といたしまして、地方分権の推進に関する意見書『豊かな自治と新しい国のかたちを求めて』ということで、6月7日に地方六団体が地方自治法の規定に基づきまして、国に対して意見書を提出してございます。前回の委員会で、この地方六団体が設置しました分権構想委員会の中間報告におおむね沿った形になってございます。この地方六団体の意見書につきましては、前回もお話し申し上げましたように、現在、国で検討が進められております歳入・歳出の一体改革、特にこの7月にまとめられる骨太の方針に反映させていこうということで、ご案内のように国のレベルでの歳出削減の動きの中で、地方税財政制度、どういうふうに考えるかということで、現在、大きな課題になってございます。

 それでは、1枚おめくりいただきますと目次でございますけれども、おおむね構成といたしまして、1番の提言1、2の部分につきましては、分権改革の進め方、手続論についての提言が二つございます。それから2番の提言3、4、5、6、7の五つにつきましては、前回もご説明しましたけれども、実態的な内容、地方交付税制度の改革等の考え方を提言しているという内容でございます。

 1ページから順次、ポイントを絞りましてご説明させていただきます。

 「はじめに」ということで、1ページでございますけれども、中ほどの段落、しかし以下の記載でございます。「三位一体の改革」では、3兆円の税源移譲が実現したとはいうものの、そのための財源を生み出すために必要だった多くの国庫補助負担金の廃止は見送られ、国の強い関与を残したまま国の補助負担率を引き下げる手法が用いられ、地方の自由度の拡大という点では不十分だったということで、国から地方への3兆円の税源移譲というのは、今回の第1期の改革であって、引き続き地方六団体としては、第2期の三位一体の改革を求めていくという考え方でございまして、その3行下でございますけれども、日本の地方分権はなお、「未完の改革」にとどまっており、多くの国民の共感を呼び起こし、それを支えに改革をもう一度動かさなければならないということで記載してございます。

 本意見の位置づけということで、一番下から3行目ございますけれども、新地方分権構想検討委員会から5月11日に提言を受けましたビジョン「分権型社会のビジョン(中間報告)」の提言を踏まえて、七つの提言をまとめているという内容でございます。2ページの方でございますけれども、地方自治法第263条の3第2項の規定に基づいて、地方六団体として意見を提出するというものでございます。地方六団体の意見提出権という形で、12年ぶりの行使ということでございます。

 2ページの最後に、最後に、本意見に掲げる提言が「経済財政運営と構造改革に関する基本方針2006」(骨太の方針2006)に反映されることはもとより、その実現に向けて内閣及び国会が動き出すことをあらためて強く求めるということでございます。

 3ページ以下の提言の内容につきまして、ポイントを絞りましてご説明させていただきます。

 最初に3ページ、1番の提言1、提言2でございます。

 「新地方分権推進法」の制定というのが提言1、それから提言2といたしまして、「地方行財政会議」の設置ということでございます。

 この中身でございますけれども、その下の四角の囲いの中に説明があるわけですが、特にここで新地方分権推進法とともに、国と地方の協議の場を法定化したいということを強く求めてございます。仮称地方行財政会議というふうに言ってございますけれども、2番の(1)にございますように、分権改革の推進を図るため、地方に関わる事項についての政府の立案等に対して、対等に政府と地方の代表者が協議を行い、その意見を政府の政策立案、執行に反映させるという考え方でございます。

 この権限でございますけれども、(2)?〜?に記載ございますように、国と地方の役割分担のあり方等、特に?にございますように、地方への新たな事務または負担の義務づけとなる法令、施策等については、必ずここで会議し、その結果を尊重するようにするということを、明確に位置づけようという考え方でございます。

 4番にございますように、この地方行財政会議の設置等も定める「(仮)新地方分権推進法」は議員立法によることも視野に入れ制定するということで、強調しているという中身でございます。

 いずれにしろ、この提言1、2につきましては、今後、法律の制定、こういった協議の場を明確に法定化して、新たな進め方、手続論として、明確に国に主張し、位置づけていこうという考え方でございます。

 4ページをお願い申し上げます。

 4ページ以下が、具体的に分権改革の、特に税財政面での具体的な方策でございます。

 提言3、地方税の充実強化による不交付団体人口の大幅増ということでございます。これもこれまで繰り返し主張してまいりましたけれども、地方が担う事務と責任に見合う国と地方の税源配分ということで、特に2番にございますように、偏在性の少ない居住地課税である地方消費税と個人住民税の充実強化を図ると。それから、この地方六団体が主張してございます地方共有税、いわゆる従来で言う地方交付税、に依存しない、自分たちの税金で自主的な財政運営が可能な自治体の人口を大幅に拡大するという考え方でございます。

 税源移譲と交付税制度の見直しとセットで考えていこうということで、特に税源移譲につきましては、(1)にありますように消費税と地方消費税の割合を4対1から2.5対2.5の半々にしていこうということでございまして、現在、国の消費税が約9兆9,800億円ございます。これに対して、地方消費税の分というのは2兆6,000億円程度ということで、この配分割合を変えれば、相当程度、地方の自主財源の割合が高まるだろうということでございます。

 それと(2)で、所得税から住民税の税源移譲で、更に3%の所得割を上乗せということで、ご案内のように今回、昨日も議論ございましたけれども、フラット化ということで、一部実現したわけでございますけれども、更に3%程度上乗せしていきたいと、つまりフラット化として13%を目指したいという考え方をここに明確に出してございます。

 3番に、地方税は地域偏在性が比較的少ない税目ということで、これは前回もお話ししましたけれども、法人税等ではなくて、消費税等による科目等を変えていこうという考え方を示してございまして、特に地方共有税、地方交付税の原資につきましては、偏在性の大きな税目構成になるようにするという考え方を打ち出しているという中身でございます。基本的には5対5を目指していきたいという中身でございます。

 5ページの提言4でございます。もう一つの大きな柱の地方交付税制度の改革ということで、地方共有税制度というものを新たにここで提言してございます。ここで考え方といたしまして、1番にございますように、自らの財源を他の自治体のために融通しあうことにより全ての自治体が国に依存せずに、住民に対して一定水準の行政サービスを提供できるようにすべきだ、していくのだという考え方に基づきまして、セーフティネットとしての性格を、この地方交付税、地方六団体が提言する地方共有税が持っているのだということを改めて明確にしたいということでございます。

 地方共有税につきましては、国民から集めた税を特別会計に入れるまでを地方共有税、特別会計から自治体に入れるまでを地方共有税調整金という形で、現在、一般会計を通ってございまして、そこである意味さまざまな変則的な取り扱い、特例の加算とか、特別会計からの借り入れとか、交付税法で定められていない財源不足のための特例的な措置をとっておりますけれども、そうではなくて、私ども都区間の財調制度のように、きちんと特別会計で明確にし、それぞれ国と地方の分の税源配分を明確にしていこうという考え方でございます。

 (3)にございますように、現在の交付税の財源不足の解消のために、法定率の引上げを行うと。それから、先ほどの提言3にございますように、税率の変更も合わせてセットで行っていこうということを提言しているものでございます。

 (4)では、これらの制度につきましては、3年から5年に変更の見直し等を行うと。必要に応じて、税法に定める税率の変更も行っていきたいということでございます。

 一番下の(7)にございますように、国の政策減税の実施に伴い地方の財源不足が生じる場合には、地方共有税の法定率を引き上げるということで、ここで明確に打ち出してございまして、国のさまざまな税制政策に連動して、今の交付税制度がいろいろな形で非常に波があるというものを少しでも軽減するために、地方共有税の法定率を、財源不足が生じた場合に引き上げるということを、明確に法律等できちんと規定していきたいということをここで打ち出してございます。

 これらの考え方につきましては、ご案内のように財務省サイド、あるいは財政審議会の方では、逆に地方交付税制度の税率の引き下げも視野に入れて検討すべきだということで、真っ向から見解が対立しているということでございます。

 6ページの提言5でございます。税源委譲に対応し、国庫補助負担金の総件数を半減していくということで、これまで特に第1期の三位一体改革で地方六団体が強く主張してきたことでございます。

 特に2番でございますけれども、国庫補助負担金改革に当たって、国と地方の役割分担を再整理し、明確化したうえで、特に昨年論議になりました生活保護費等の問題、生活保護費等、真に国が責任を持って負担すべき分野を除き、原則として廃止し、一般財源化すると。当面は、総件数の半分を廃止すべきだということを提言してございます。

 3番でございますけれども、地方の自由度を高めるためには、補助負担率を引き下げるのではなくて、国庫補助負担金そのものを廃止し、一般財源化すべきだと。

 更に、4番で、さまざまな今国等のレベルでは、国庫補助負担金の改革ということで、廃止はしたくないという省庁のさまざまな思惑の中で、交付金化というのが進んでございます。そういった交付金化、あるいは統合化といったものも創設すべきではないと、ここではっきり言い切っているところがございます。

 私どもも、まちづくり交付金、それから今回の耐震に絡む文科省の施設整備補助金等も、今、交付金化している状況の中で、ここでは地方六団体としては、基本的な考えとしては、交付金化というのはすべきではないのだという、そういった方針をここで打ち出しているというのが特徴的かなというふうに考えてございます。

 それから5番に、国直轄事業負担金というのがございます。これは特に県レベルで、例えば河川、国道等の整備で、一部国が財源負担するのですが、国道等を自治体の負担でやるという例が極めて多くございます。そういったものは基本的に廃止すべきだということで、早急にこれを廃止すべきだという提言をしてございます。

 続きまして、7ページの提言6でございます。国と地方の関係の総点検による財政再建ということでございます。当然、歳入・歳出の一体改革の中で、財政再建というものを地方六団体の側としても、避けては通れないという問題認識のもとに、1番で国・地方を通じた行財政改革・財政再建を徹底して行うべきだということで、特に、国と地方の関係の整理を強調してございます。(1)から(5)にございますように、役割分担の明確化、国の関与・義務づけの廃止・縮小、それから整理されていない国庫補助負担金の廃止等について、具体的に点検すべきだと。

 2番では、自治体自らも、地方行革を一層強力に推進するのだということをここで打ち出してございまして、特に給与の適正化を厳格に行うと。かつ、国は、地方よりも遅れている国自身の行財政改革を断行すべきであるということで、国に対してここでも意見を出しているということでございます。

 3番では、国・地方を通じたプライマリーバランスの黒字化に寄与するということは、必要性は認めておりますけれども、そのために地方交付税を、目標を設けて削減するということはなじまないということで、ここで言い切っているということがございます。

 最後に8ページの提言7でございます。財政再建団体基準の透明化、首長・議会責任の強化、住民負担の導入ということでございます。財政状況が非常に厳しくなってきた場合に、自治体の財政運営に対するチェック機能を高める、それから財政再建団体になることを未然に防止するために、更に普通会計への負担につながる企業会計等や外郭団体等の負債も考慮した、フローとストック両面の透明性の高い財政指標等を開発するということで、ここで、(2)の徹底した情報公開等と相まって、現在の非常にわかりにくいシステムである公会計の議論も現在ございますけれども、透明性の高い財政指標等を開発する必要があるという提言をしてございます。

 それから特徴的なものとして、(3)で、監査機能、特に勧告権の付与といったような権限強化を提言しているという内容でございます。

 2番で、万が一、財政再建団体となった場合の対応ということで、首長・議会の責任を問う仕組み、それから住民負担を求める仕組み、これは導入せざるを得ないだろうと。(3)で、起債等の債務についてどうするのだということでございますけれども、貸し手責任は基本的には問わないで、債務は完全に履行すべきだと。ただし、工業用地造成等、特定の事業収入で、特定の償還財源を対応するといったものにつきましては、貸し手責任を問う仕組みを検討してもいいと。これは企業会計的な部分でございますので、こういった部分は、部分的に導入してもいいのかなということでの提言かと思ってございます。

 この点、総務大臣が主宰してございます21世紀ビジョン懇談会と見解を異にしているという部分でございます。

 3番で、地方債の共同発行機関、それから4番で、こういった財政再建制度の見直しは地方の参画のもとでと、提言1にございましたけれども、国に対してきちんと地方の参画のもとで、行財政会議等を通じて行うべきだという提言をしてございます。

 以上7点の提言を、先般の6月7日に地方六団体として、公式に地方自治法の規定に基づいて提言して、意見を提出してございます。この意見提出は、単に意見を提出して終わりということではなくて、自治法上、国の方は回答の義務がございます。回答の義務があるものですから、それに対応する具体的な方針を今後出していかなければいけない。そういう中で、先ほど言いました骨太の方針をつくる経済財政諮問会議の中でやはり議論して、一定のさまざまな調整がなされていくのだろうというふうに考えてございます。

 先ほども申し上げましたけれども、一昨日、財務省サイドの財政審議会の方では、こういった地方六団体からの提言を意識しまして、特に地方共有税につきましては、地方共有財源だという意見があるけれども、地方交付税の原資というのは、全国あまねく国民一般が、現在、将来にわたって負担する国民全体の税負担なのだと、もっぱら地方が用いるべきものであり、国の財政健全化に用いるべきものではないというような発想は、納税者である国民の意図からは乖離しているのではないかという意見を、財政審議会の建議として出されています。

 これに対しては、総務省の次官の発言でございますけれども、地方交付税が用いられているサービスが国民生活に直結していると、交付税制度を理解していないものだという反論をしているといった中で、国の中でも議論が非常に先鋭化してきているという状況にございます。

 いずれにしましても、7月の骨太の方針作成に向けて、今後議論が非常に活発になってくる。特にこうなってまいりますと、足らない財源をどこに求めていくかということで、次の参考2とも関連しますけれども、前回も申し上げましたように、東京の財源というのが、非常にある意味、注目されてきているという状況にあろうかというふうに考えてございます。



○藤井たかし委員長 細かくご説明をいただきました。ありがとうございました。

 それでは、参考1についていかがでしょうか。



◆北川かつしげ委員 よく大体わかったのですけれども、問題は要するに一つは自前の財源強化のためのものとして、地方消費税と個人住民税の充実強化ありますよね。これがやっぱり出てくる背景というのは、恐らくここのところの合併によって、一定、自治体規模が大きくなったということも想定しているのでしょうね。そうしないと、なかなかこれだけではベースがつくれませんよね。

 それからもう一つは、地方共有税の財源を特別会計化して、財源の負担担保をつくってしまうというのは、これは比較的どっちかというと、都区財調のようなイメージを想定するほかないですよね。税源を明確にしてそこはやろうと。ただ、都区財調との違いからいけば、足らないところは一般財源から入れるのではなくて、その法定率の引き上げでとにかく担保していくのだと、断固としてやるのだという、こういう国の関与を切るみたいなイメージがちょっとあるというふうな感じで受けとめたのだけれども、そんな仕組みでよろしいのかな、理解として。



◎財政課長 1点目の合併の影響というのは、確かにあろうかと思ってございます。現実に合併によって、これまで交付団体であったのが交付団体でなくなったという自治体が相当数ございます。それが一つの、ある意味、国の政策というか、ねらいでもあったわけですけれども、結果として、いわゆる大きな市に周辺の町村が合併したときに、特に合併した町村部等についての財源保障というのはなかなか果たされない、ある意味、行政サービスが均質化されていくということはあるのでしょうけれども、そこでの地方交付税というものの保障というのが、なかなかやっぱり議論になってきているというところがございます。

 そういう意味で、相対的に住民税含めたかさ上げというのを、何らかの形で行わなければいけないというのが、特に地方の、小規模なと言いましょうか、自治体では大きな課題になっているというふうに伺っています。

 それから2点目の地方共有税につきましては、今ご指摘ありましたように、財調制度に、非常に私どもとしても近いものだというふうに思っています。はっきり今回、一定の今まで地方の財源保障というのと、自治体間の財政調整という二つの機能が、地方交付税の場合、強調されてきましたけれども、ここで新たにセーフティネットとしての性格を持つのだということを明確に打ち出したのが、一つの特徴かというふうに思っていますし、仕組み立てで言えば、財調と同じようにきちんと特別会計で担保するわけですから、固有財源性というのを明確にするというのが、一つのねらいかというふうに思っているところでございます。



◆北川かつしげ委員 もう一つは、この間議論してきた東京の財源といいますか、要するに都市部における金ですよね。もともと税金というのは富の再配分ですから、都市の税源が地方に行くというのは、これは構造的にあるわけで、否定するのは逆におかしいのだけれども、さりとて国の方針は、そうした東京の金を、ねらっているといったら言葉は悪いですけれども、イメージしていると。ここの今回の地方六団体の中での議論は、そうした東京だけではないが大都市部の税、これをどんなふうににらんでいるのか。その地方六団体において、東京とその他団体との思惑の違いといいますか、考え方の違いというのがどういうことになってくるのか。ちょっと今見た、聞いただけではちょっとわからないのですが、その辺がわかりましたら、ちょっと教えてください。



◎財政課長 今のご指摘部分は一番多分、地方六団体の中でも非常にデリケートな問題なのだろうなというふうに思っています。この提言等の中では、具体的に都市部の財源云々というようなところまで言及した記述はございません。ただ、これまで第1期の三位一体改革の中でも、全国知事会等の会合等では、やはり東京の財源ということを言っていらっしゃる何名かの知事さんがいらしたということは現実にございます。従って、私どもとしては、特に財調に影響ある法人二税の見直し等については、これは財政制度審議会の方でも今回触れていますし、一番、今後注目していかなければいけない部分だと思っています。

 ただ、今、北川委員からご指摘のあった、この地方六団体のこの意見書の中では、具体的にそこまで踏み込めないといいましょうか、踏み込んでいないというのが、現時点では、私どもとして把握しているというふうに思っております。



◆北川かつしげ委員 三位一体改革なるものが、今年まだでしたか、一応、区切りはつきますよね、形式的にはね。その次に出てくるのが要するにこの交付税、交付金をどうするかという、多分、二段階目の議論になっているのでしょう。三位一体改革の税源移譲があって、フラット化があって、国のものを地方に移すと、税で移してきたということはいいのだけれども、この三位一体と交付税の議論というのは、つながっているのだけれども、事実上は切れているよね。

 今、国がやっている骨太方針というのが新たにつけ加わってくるということは、その議論は全体としては、よほど地方が頑張っていかないと、三位一体の税源移譲も、結果的にその交付税改革という形で金が来なくなって、財源不足をもう一回生じてしまうという論議になるのではないかという感じもするのだけれども、そこの辺はどんな受けとめになっているのでしょうか。



◎財政課長 本来の三位一体の議論というのは、その三位の一つは、地方交付税制度、当然、入っているわけですけれども、ご案内のように、今の交付税制度が、所得税、法人税、酒税という国税を原資にしているということですから、一方で国が進めている歳入・歳出一体改革のその社会保障制度とかいって、ほかに並んだ科目と同じように、その地方財政制度が一つの項目として横並びに並べられて、その地方財政制度の一番大きな柱がこの交付税制度。だから、交付税に手をつけるというのは、歳入・歳出一体改革の避けては通れない道ということは、もう国も地方もある意味ではわかっています。ですから、当初言っていた三位の中での税源の移譲というのは、二つの意味合いがあって、その一般財源としての地方税等をいかに充実するか、今回、フラット化の試みというのはその一つですけれども、それと同時に、自主財源ではない一般財源である地方交付税というものの議論というのが、やはり後先で言えば、後にされてしまったのかなというふうには思っています。

 ただ、検討の手順として、やっぱり後にせざるを得ないという側面が、先ほど言ったようにあるわけですので、ここで特に、地方六団体の分権構想検討委員会の委員長である神野教授が強調されているのですけれども、とにかく財源が何でもいいから来ればいいのだということではなくて、地方固有のものなのだと、自主財源なのだというところをきちんと制度的に設計しないと、要するに国庫補助負担金改革でこれだけ実績を上げてきたのが、無に帰してしまうだろうということを盛んにおっしゃっています。ですから、そこの部分の制度設計をどうするのかというのが一番の要なのかなというふうに思っています。そのように地方六団体は主張していますけれども、財務省といいますか、国レベルになってくると、視点が変わってきているというところが、率直に言って、あると思います。



◆北川かつしげ委員 言ってみれば、地方交付税改革論がもう一回出てきて、プライマリーバランスの中でいけば、黙っていても下がってくることは間違いないと。みんな削るわけですからね。それに対して、カウンター的な提案をして、それはそれで国はやっているけれども、うちの方はもっと自主財源を担保する仕組みを制度的につくってもらって、プライマリーバランス議論とか、歳出削減論ではない安定的な財源を維持する仕組みをつくってくれと、こういうことですよね、簡単に言えばね。

 どちらかとうと、財調的な意味での財源を特定化してはっきりしていくと。その一般会計の中での議論に振り回されないようなものにしたいということなのですね。考えてみればそういうことになってくるわけで、国はなかなかこういう話にうんと言わないだろうと思うけれども、しかし、地方自治体の側から、国のさじ加減でいろいろ一喜一憂するような構造ではなくて、もう少し自前で財源をつくっていこうという考え方だったら正しいというふうに見た方がいいのでしょうね、やっぱりね。

 ですから、骨太論の議論が始まってきて、この辺をめぐって議論になっているけれども、しかし、この制度をちょっと僕も全部聞いた限り、見ただけではわかりませんけれども、こういうものを自治体としてはやっぱり後押しするというか、そういう努力というのは多分必要だし、そのための努力をかなりその気になってやっていくということになるのでしょうね。骨太論の中では、ちょっとひねられてしまわないように頑張るということが多分流れとしてあるのかなと思いましたので、これは感想ですからお答えなくて結構です。



○藤井たかし委員長 ありがとうございます。



◆橋本牧委員 多分、この進め方もまたいろいろ難しいのかなと思うのですけれども、一番はじめのところに、国と地方の協議の場を法定化して、地方行財政会議を設置しろというようなお話になっていますけれども、前回のでは、総務省の21世紀ビジョン懇談会の方には、そういう協議機関の設置については言及なしというような話だったと思うのです。

 そうすると、今、北川委員がおっしゃったみたいに、税金の分配どうするのだということだけではなくて、基本的な地方制度の制度設計まで踏み込んだ議論にならないと、多分これってどうにも動かないのかなというふうに思うのですけれども、そこはどういうふうに進んでいくのかというのが、ちょっとよくわからないので、説明してもらえますか。



◎財政課長 確かにご指摘のとおり、地方六団体としては、こういう対案といいましょうか、地方六団体としての明確なその意思表明をしたわけでございます。一方で財務省、財政サイドの方は、当然これに対する反論といいましょうか、独自の見解を出しています。間に入っている総務省は、おとといですか、一方で竹中総務大臣が新型交付税ということで盛んにおっしゃっていますから、それについて地方、特に個々の県レベルあるいは政令市レベルの首長さんたちがマスコミ等の場でいろいろなご意見を言ってらっしゃるということを受けて、総務省としては現段階では新型交付税というのを総額等は保障するという考え方に、基本的に立っているのだということを言っているのです。

 ただ、それが今度、ではどういうふうに議論が集約していくのだということになるだろうと思うのですが、これはもちろん私どももわかりませんし、最終的な決着点というのはどこにあるのかというのは、もちろん今後の議論なのですけれども、やはり経済財政諮問会議の方、総理の骨太の方針をつくる、そこの場の集約で最終的に決着するのだろうなと。今の、これまでの三位一体の流れからしてもそうですし、何か最終的にそこの場で、そこの場にいる委員さんというのは、一方でその財政制度審議会のメンバーであったりとか、竹中総務大臣のビジョン懇のメンバーであったりといった方が多いものですから、地方六団体としては、そういう力関係でいっても、この意見をベースに強く主張していくしかないのだろうなというふうに思っています。

 答えになっていないかもしれませんけれども、そういう手順で最終的には経済財政諮問会議の中で集約されて、固まるのだという形で、私どもも認識しているところでございます。



◆橋本牧委員 前回いただいた資料の中で、21世紀ビジョン懇談会の工程表が出ていて、短期、中期、長期というふうな形になっていますよね。それで、短期の部分では、来年度の予算のところにも関係してくることがいろいろ出てきていて、所得譲与税のときもそうだったのですけれども、なかなかその国の方の方針が決まらなくて、結局、財政組むのが難しかったりとか、補正を大幅に組んだりというふうな形になってきていたりしましたよね。長期的なところについては、いろいろな制度の改革の議論もあると思うのですけれども、短期的なところでは、そういうおそれというのは、今回はないのでしょうか。



◎財政課長 当然ご指摘のところはあろうかと思います。恐らくまたかなり議論がずれ込むのだろうなと。

 今回、交付税が問題ですから、直接的には東京あるいは23区に影響はないのですけれども、議論にどういう形で、先ほどの法人二税の地方への分配の話ではないですが、巻き込まれていくのか。それによっては、ご案内のように例の財調の5課題の決着、19年度に向けて、例の52%を何%上げるかというあの議論にやっぱり直接結びつくのです。その2%か3%か4%という、そういう議論の中身は何かというと、23区としては三位一体改革でフラット化と国庫補助負担金改革を入れておよそ500億ぐらいの減収なのだということを特別区長会として言っていますから、その部分に、更に今回の議論がどういうふうにのせていくのか、そこの見極めになってくる。前回の本委員会で出しました都区のあり方検討委員会の中で、恐らく都側は、当然、それを強く主張してくる、もう国がこんなに動いているではないかと、東京都の理屈としては多分そう言って、また土俵を更にもう一つ動かそうという方向へ持っていくような気が、個人的に、私自身もしますけれども。

 そういうのとは別に、それはそれ、これはこれと、ある程度議論を切り分けて、きちんとやはり主張すべきところは主張していかないと、また議論が、方向性が見えなくなってくるのかなというふうに思っていますので、その辺は区長会あるいは財調協議会等で、しっかり主張していきたいなというふうに思っているところでございます。



○藤井たかし委員長 よろしいですか。

                  (なし)



○藤井たかし委員長 では、この件は終わらせていただきまして、同じく(1)に関連して、「地方税源のさらなる充実確保」を求める緊急提言、参考2が提出されておりますので、説明を願います。



◎財政課長 お手元に参考2といたしまして、「地方税源のさらなる充実確保」を求める緊急提言ということで、5月29日、東京都税制調査会ということで、資料を提出させていただいてございます。

 これは、前回参考でお配りしてございます。東京狙い撃ちへの反論ということで、東京都財務局サイド中心にまとめたものの冊子を前回ご報告したわけでございますけれども、東京都に税制調査会という組織がございます。これは都知事の諮問機関でございまして、平成12年度に設置されまして、分権時代にふさわしい地方税制のあり方を提言するということで、24名の委員さんがいらっしゃるわけですが、6名の方は都議会議員、18名の方が学識経験者、それから行政側が数名ということで、ここの会長が先ほど地方六団体の方での分権構想検討委員会の委員長を務めました神野教授がここでも会長をやられているということで、ある意味でつながっている部分がありますし、この時期に先ほどの議論で、東京としてどういうかかわり、あるいは意見表明をしていくのかという大きな参考資料の一つということで、今回お出しさせていただいたところでございます。

 文章が表裏だけでございますので、大変恐縮ですけれども、読み上げさせていただきます。

 地方分権の推進は、時代の要請である。地方自治体が自らの意思と責任において、地域住民のための地域に合った施策を、自主的かつ自律的に行っていくことが、今、強く求められている。そのためには、その財源は、補助金等の国からの財源に依存するのではなく、地方税減を充実していくことが必要不可欠である。

 また、今後、地方においては、少子・高齢社会の進展に伴う財政需要が増大していくことが見込まれるとともに、地域の特性に応じた地域振興策の充実が必要となるなど、地方自治体の役割は、益々重要なものとなり、そのためのさらなる地方税源の充実が必要である。

 しかしながら、現在、国において検討が進められている「歳入・歳出の一体改革」は、国の歳出削減の方策の一つとして地方交付税総額を削減しようとするなど、国の財政再建を優先させようとする感がある。

 また、地方法人課税は偏在性が高いとして、地方税の基本的仕組みとしての課税対象の存在と税の帰属の関係を全く無視し、人口割合等で単純に税収を配分すればよいとする議論がある。さらには、国の一部の省庁では、地方法人課税の意義を全く無視し、これを撤廃しようとする動きすらある。

 地方法人課税は、長い地方税の歴史の中で、法人の事業活動規模と地方自治体が提供する行政サービスとに着目して、応益的な観点から課す法人事業税と、法人も個人と同様地域の構成員であることから、負担分任の観点から応分の負担を求める法人住民税とから成っている。また、地方法人課税は、地方の重要な財源であると同時に、地方自治体が地域の産業振興等に取り組む上での大きなインセンティブとなっている。

 地方の独立税源の充実が不可欠な中で、こうした地方法人課税を撤廃しようとする動きは、地方自治体が提供する行政サービスがあって、はじめて法人の事業活動が成り立っていることを無視し、地方税源の充実、地域振興の必要性、地方分権の推進の観点、いずれにも逆行するものである。さらには、地方の固有財源にまで切り込もうとすることは、地方自治の本旨にももとるものである。

 東京都税制調査会は、地方自治体が、今後益々重要となる役割を着実に担っていくため、自主税源のさらなる充実確保により未だ不十分な地方の財政基盤の確立が図られるよう、次の事項について、国に強く要請するものである。

 1 地方法人課税が、引き続き地方自治体の財政を支える重要な基幹税としての役割を積極的に果たしていけるよう、撤廃又は縮減などを行わないこと

 2 消費税と地方消費税との税源の割合を現行の4対1から、5対5とするなど、さらなる税源移譲を進めること

 3 法人事業税及び法人住民税の分割基準を財源調整の手段として用いないこと

 この以上の3点を強く国に対して要請するということで、このような緊急提言を行っているところでございます。

 この2番の消費税と地方消費税の税源割合の5対5にするということについては、先ほどの地方六団体との考え方が一致しているというところでございますけれども、3番の部分については、地方六団体の側は特にあえて触れていないと、こういった違いがあるというところでございます。



○藤井たかし委員長 参考2でありますが、いかがでしょうか。



◆武藤昭夫委員 大事なことを提起しているのだけれども、私の会派の考え方と一つだけやっぱりちょっと気になる部分というのが前の言葉の中であるので。地方分権そのものを推進しているということについての対応問題というのは、当然ながらそういう立場でいるわけですが、この補助金制度の全廃的な発想というのは、今求められるのかどうかという点ではちょっとまだ私ども意見がありまして、やはり今国が進めなければならない問題として、国が責任を持つという部分の事業というのはあるわけでありまして、地方自治体が責任全部持ってやるのだということは、言葉のうえでは大変結構なことなのですが、実態としてはそう簡単にいかない部分が出てくるぞと。

 国民が憲法に基づいて対応する、あるいはその地方自治法に基づいて対応するという場合、ここの部分はまだまだ不十分な議論であって、全廃するなということには、なかなかなり切れないのではないかという思いも強いものですから。ただ、ここら辺を除くと、あとの文章では、税源移譲の問題で言うと非常にやっぱり重要なことをここで提起しているのですよね。これ地方自治体の中では、どこかこの議会で何か物申したとか、意見書をまとめたとかということはあるのですか。まだそういうことは聞いてないですか。



◎財政課長 全国レベルでは、先ほどの地方六団体の動きと呼応して、県議会、あるいはその政令市等の市議会レベルでさまざまな意見等はございます。ただ、東京23区で私ども聞いている限りでは、具体的にこういったものを出したということはまだ伺ってございません。



◆武藤昭夫委員 この税制調査会の方がまとめたこの緊急提言、言葉だけだとなかなか見えにくいところあるのだけれども、やっぱり実態としてこれを23区独特の事業、自治体の役割、その関係で財源をやっぱり東京都が持ちたいというようなところの裏づけがどうも見え隠れするから、このまま、はいさあというわけには、なかなかいかないなという感じの部分あるわけだけれども、その辺を除いて、何か財源上の問題でまとまるような問題があれば、またどこかでこういう問題を参考にして意見書なんか出しているというようなことあったら、参考にさせてもらって、われわれも考えたらいいのではないのかと、そのような思いもするものですから、意見だけ申し上げておきます。



◆山田哲丸委員 直接関係ないのだけれども、ちょっと動きがあるのかないのか聞かせていただきたいのだけれども。大都市業務の共通の認識と改善のために、六都県市でずっとこれまで話し合いしているけれども、東京23区というのは、そこら辺について何らかの、今回の狙い撃ち論もあるのだけれども、何らかのそれに関与する部分というので、それまで23区区長会、議長会などで、この問題についての話し合いというのはされたことがあるのですかね。



◎財政課長 大都県市等の動きについては、区長会等での動きについて報告はされているというふうに伺っています。ただ、では23区区長会でそこに加わって何か具体的なアクションといいましょうか、行動という情報は、まだ私どもとしては伺ってございません。



○藤井たかし委員長 よろしいですか。

                  (なし)



○藤井たかし委員長 それでは、これで本日のところ継続をさせていただきまして、その他の委員会設置目的も本日のところ、すべて継続をさせていただきたいと思います。

 よろしいでしょうか。

                 (異議なし)



○藤井たかし委員長 ありがとうございます。





△2継続審査中の案件





○藤井たかし委員長 2、継続審査中の案件に入らせていただきます。本日はすべて継続にしたいと思います。

 よろしいでしょうか。

                 (異議なし)



○藤井たかし委員長 ありがとうございます。





△3その他





○藤井たかし委員長 では、3に入ります。3、その他でございますが、何かありますか。

                  (なし)



○藤井たかし委員長 ないようですので、次回の委員会は、6月26日月曜日、午前10時からまとめという形で委員会をさせていただきたいと思います。どうぞよろしくお願いします。

 以上をもって、地方分権等調査特別委員会を閉会いたします。どうもご協力ありがとうございました。