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東京都 練馬区

平成18年  6月16日 地域医療介護等調査特別委員会 日程単位




平成18年  6月16日 地域医療介護等調査特別委員会 − 06月16日−01号










平成18年  6月16日 地域医療介護等調査特別委員会



             地域医療介護等調査特別委員会

開催日時  平成18年6月16日(金):午前10時03分〜午前11時48分

場所    第二委員会室

出席委員

 委員長  宮原義彦       副委員長 笠原こうぞう

 委員   村上悦栄            本橋まさとし

      田中ひでかつ          斉藤宗孝

      吉田ゆりこ           武田えつこ

      すがた 誠           藤井とものり

      織田寿美子           山本ふき子

欠席委員  なし

出席理事者

  健康福祉事業本部長    高橋 覺  健康福祉事業本部経営課長 吉本卓裕

  福祉部長         榎本博夫  地域福祉課長       阿形繁穂

  高齢社会対策課長     阪田真司  介護保険課長       萱野 貴

  介護予防課長       紙崎 修  大泉総合福祉事務所長   中里伸之

  健康部長         北島和子  保健管理課長       鈴木義明

  地域医療課長       新山博巳  生活衛生課長       丸山 弘

  保健予防課長       島 史子  豊玉保健相談所      清水裕幸

  北保健相談所       新田純子  大泉保健相談所      熊田徹平

事務局   議事主査 大塩保雄

傍聴者数  1名

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委員会設置目的

 ・すべて継続審査

継続審査中の案件

 ・すべて継続審査

報告事項

(1)特別養護老人ホームの整備計画について

(2)公的介護施設等に関する市町村整備計画について

(3)介護保険制度改正後の運営状況について

(4)地域密着型サービス事業者の指定について

(5)いきがいデイサービス(早宮区民館)運営委託団体の交代について

(6)順天堂大学医学部付属練馬病院の月別利用状況について

(7)日本大学医学部付属練馬光が丘病院の医療事故特別調査委員会報告概要について

その他

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○宮原義彦委員長 おはようございます。

 ただいまから地域医療介護等調査特別委員会を開会いたします。

 案件表により進めたいと思いますが、いかがでしょうか。

                 (異議なし)



○宮原義彦委員長 それではそのようにさせていただきます。





△1委員会設置目的





○宮原義彦委員長 案件表の1番、委員会設置目的については、本日はすべて継続とさせていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。

                 (異議なし)



○宮原義彦委員長 はい、それではそのようにさせていただきます。

 案件表の1番を終わります。





△2継続審査中の案件





○宮原義彦委員長 案件表の2番、継続審査中の案件についても、本日はすべて継続とさせていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。

                 (異議なし)



○宮原義彦委員長 はい、それではそのようにさせていただきます。案件表の2番、継続審査中の案件を終わります。





△3報告事項





○宮原義彦委員長 3番の報告事項に入ります。

 初めに、(1)特別養護老人ホームの整備計画について、資料1が提出されていますので、説明をお願いいたします。



◎高齢社会対策課長 それでは資料1をごらんください。

 特別養護老人ホームの整備計画についてです。特別養護老人ホームの整備計画について、補助内規が1点ございまして、建設計画が具体化いたしましたので、ご報告するものでございます。

 施設名です。(仮称)第2練馬高松園。所在地、練馬区高松2丁目9番。設置主体は社会福祉法人東京福祉会。面積ですけれども、3540.47?。建築物ですが、鉄筋コンクリート造、地上3階建。延床面積は3,712?。施設内容といたしまして、特別養護老人ホームが62床、そのほかにショートステイが10床ございます。工期が18年10月着工、19年7月竣工の予定です。開設は19年10月予定です。事業費ですが、用地費、建設費合わせて17億8,300万円、そのうち都の補助が7億300万円、区の補助が1億6,900万円ございます。

 なお、特別養護老人ホームの整備状況でございますが、現状は施設17、特養定員1,170人、ショートの定員が162人でございます。この施設が開設いたしますと、施設数が19になります。なお、この19には現在建設中のさくらの苑も含むものでございます。これを合わせまして、定員1,302人、ショート定員182人となるものでございます。

 裏面をごらんください。案内図です。中央に矢印がございます。南側に既に建設されている練馬高松園がございます。

 3ページ以降、配置図、1階平面図、2階平面図、3階平面図、塔屋階平面図をおつけしておりますのでお目通しください。



○宮原義彦委員長 お疲れさまです。

 何かご質疑ございますか。



◆田中ひでかつ委員 1点だけお尋ねしたいのですけれども、私は近所なのですよ、住まいが。建設をする際に、周辺住民の合意、以前平和台のキングスガーデンで合意がとれなかったために建設計画が頓挫した経過があったと思うのですけれども、それで仕組みがその後変わったというふうに仄聞しているのですが、こういう将来的に必ず必要な法的な建物を、住民の方も反対する方もいらっしゃるのだろうけれども、建てていかなれればいけないものはきちっと建てていかなければいけないと思います。そのあたりの仕組み、完全にその周辺、何十メートルの方々の承諾を得て判を1件1件いただくのか、そうではないのか、教えていただけますか。



◎高齢社会対策課長 従前、地域住民の合意ということで、同意書を実際に取りつけるという指導を行っておりましたが、同意書を判こをもらって取りつけるというような指導は行っておりませんが、当然のことながら地域の合意というのは重要な点でございますので、自主的に同意に努力することという指導はなお行っているところでございます。



◆田中ひでかつ委員 前回、そういうキングスガーデンの事例があったところから、仕組みとして変わっているのですか、それをきちんと確認したいのですけれども。



◎高齢社会対策課長 同意が法的に、同意書とかというものが法的に要件とされているものではございませんが、従来指導としてそういったものを文書で取れという指導がございましたが、その指導はなくなりました。ただし、できる限り同意を取りつけることという指導は今なお行っております。



◆田中ひでかつ委員 確かに工事が始まれば騒音なり、そういった形で周辺の住民の方にはご迷惑をかけることもあるので、なるべく周辺住民の同意を得るということで理解していいのかと思うのですけれども、最終的な許認可というのは、設置してもいいよというのは東京都にあるわけですか。それは東京都にその書面をもって提出するわけですか。最終的に東京都がその許可をすることでよろしいのですか、それだけ伺って終わりにいたします。



◎高齢社会対策課長 先ほど申し上げたように、同意書を提出するということはなくなりました。許認可の権限は東京都にございます。



○宮原義彦委員長 ほかにございますか。



◆織田寿美子委員 ちょっともう忘れてしまったので教えていただきたいのですけれども、都の補助、区の補助が出ていますけれども、国の補助を含めてこの根拠と、それから割合を教えていただきたいのですけれども。



◎高齢社会対策課長 まず国の補助ですが、いわゆる三位一体改革の中で国の補助金というのは直接的にはなくなりました。東京都の補助金の中にその財源が含まれていると考えていただければよろしいかと思います。

 東京都の補助ですが、基準を申し上げますと、特別養護老人ホームの用地費に対して4分の3、建設費に対して、17年度単価で申し上げますと389万8,000円、定員一人当たりということでございます。

 なお、つけ加えまして区の補助の基準ですが、用地費の8分の1、建設費に対しては、都補助に対してそれの3分の1を補助するものでございます。



○宮原義彦委員長 ほかにございますか。よろしいですか。

                  (なし)



○宮原義彦委員長 それでは、報告事項の(2)に移らせていただきます。

 公的介護施設等に関する市町村整備計画について資料2が提出されていますので、説明をお願いいたします。



◎高齢社会対策課長 それでは、資料2をごらんください。

 公的介護施設等に関する市町村整備計画についてでございます。この整備計画につきましては、案を17年12月8日の当委員会においてご報告したところでございます。今回案が通りまして計画になりましたので、ご報告するものでございます。

 1、市町村整備計画でございますけれども、日常生活圏域ごとに一つの計画として高齢者、保健福祉計画・介護保険事業計画に従って計画をしていくものでございます。

 この計画に対する国の補助ですけれども、「地域介護・福祉空間整備交付金」というものが立てられることになっております。

 また、この国の要綱が実はさきの5月29日に最終的に示されました。かなりぎりぎりの段階でございます。その中で新たに「地域介護・福祉空間推進交付金」というものが出てきたところでございます。したがいまして、それに対する計画の若干の案からの修正というものがございます。後ほど説明いたします。

 2、交付金の概要でございますが、(1)整備交付金は7,000万円を上限とするということで、当初1億円から3,000万円引き下げられました。ただし、推進交付金分はこの上限に含めないということになっております。

 (2)1つの日常生活圏域に係る市町村整備計画の採択は、3年に1回を限度とするという制限もまた出てきたところでございます。

 (3)の配分基礎単価についてはごらんください。

 (4)でございます。18年度の協議基準として、特別区ごとの協議数は15計画以内であること。また、計画期間の初年度における交付予定額ベースの進捗率が2分の1を上回ることというような基準が示されております。

 こういった基準に当てはめますと、案の段階で練馬地区4地区ございましたが、18年度において、この基準をクリアするものは実は光が丘地区だけになりました。他の地区については、19ないし20年度に提出するということです。先ほどの3年に1回ということですので、その3年間のうちに1回、1地区について1回手を挙げればいいという内容でございます。それが18年度ベースの計画でございます。光が丘につきましては、18年度に18から20年度の3か年の整備交付金もいたします。

 3の(2)練馬地区につきましては、平成18年度単年度の推進交付金分を提出いたします。

 先ほど新たに出てきた補助金、交付金の考え方ということで、当初の空間整備交付金とは別に推進交付金というものがございます。これは別途立てていいということになりましたので、練馬地区は18年度において推進交付金分のみを提出するというようなことになります。

 2ページおよび3ページをごらんください。

 4、日常生活圏域別の練馬区の整備計画概要でございます。基本的に案の段階と同じでございます。この国の提出する整備計画に当てはまらない分も含めて、区としてはこの計画に従って整備を進めていくという考え方でございます。

 (1)練馬地区をごらんください。先ほどの推進交付金分でございますが、この一番下の夜間対応型訪問介護初度設備費でございます。これが推進交付金に当たるもので3,000万円ということでございます。

 次に5ページ以降でございますが、これは都、国へ提出する整備計画でございます。先ほど申し上げたように、光が丘地区と練馬地区の推進交付金分を提出することといたしました。お目通しください。



○宮原義彦委員長 もう一つの方はいいのですか、こちらの説明は。



◎高齢社会対策課長 お目通しください。



○宮原義彦委員長 何かご質疑はございますか。



◆村上悦栄委員 福祉空間整備交付金というような、どういう理由があってというか、わからないのだけれども、例えば、特別養護老人ホームがこの前のですが、これは東京都全体の計画の中での割り振りということだと思う。その中で、特に特別養護老人ホームなんかがその分布、東京23区とか東京全体の分布として、人口割とかそういうもので成り立っているのかどうなのか、それが平均にいっているのかどうなのか、区によっては、うちは特養を設けませんとかという、地方自治体の中でたまにそういうのを見かけますよね。東京の中では全体としてはどうなっていましたか。



◎高齢社会対策課長 東京都全体の計画の中では、一つの区というのをブロックの圏域に分けて考えているということですけれども、具体的にこういった建設計画に対して、各区で整備計画、このような整備計画をつくりまして、それに従ってそれぞれの自治体で進めているということでございます。



◆村上悦栄委員 この一面だけのとらえ方というのは、我々議員として公的介護の施設の整備を自分の区の中できちっと配置され、整うということは大切であるということはわかりますよ。一方でやらなければならないその役割というのは、それともう一つ、片方で財政的に問題、今の財政ばかりではなくて、10年後、20年後の財政の変化というのは、例えば特養なんかですとあるわけですよね。そうなった場合には、広域行政であるべきだというのは当然言えるわけで、広域行政で人口割でどこの区でも間違いなく同じようにつくられることが望ましいというのは、考えとしてはどうなのですか、間違っているの。



◎高齢社会対策課長 東京都あるいは国全体では、広い視点というものを必要だということは確かにご指摘のとおりかと思います。

 ただ今般、介護保険制度が18年度から変わりまして、地域密着型介護施設という考え方が出てきました。それに従った考え方として、今ご報告申し上げた公的介護施設等に関する市町村整備計画がございます。この計画につきましては、各自治体が自主的に計画を定めて、それに従って進めていくものということです。それで、練馬区としては先ほど申し上げたように2ページ、3ページの当初の計画に従って行っていく。ただ、今回国の示された交付金の基準では当てはまらないものについては、それを使わない部分もあるけれども、区として独自で補助を出しながらこの計画を着々と進めていきたい、そのような考えでございます。



◆村上悦栄委員 私自身の質問の仕方がそうなのかもしれない。この中身の内容についてのどうのこうのというのではなく、皆さんの役割としてこれをどうやるかということは、それはそれで大変結構なことなのですよ。だから、一生懸命やっていただいてしっかりと整備していってもらいたいということと、そのある一面で、全体像も見て、全体像もきちっとやってもらわないと、時と場合によって、民間の老人ホームなんかってあるではないですか。これともリンクしてこない話ではないわけでしょう。できれば日本全体としてとかあるのかもしれないけれども、少なくとも東京全体の配置計画、配備計画は、課長なんかは、例えば、区の課長会なんかでそういう意見交換なんていうのはやっているのかどうかなというのも知っておきたかったので質問させてもらったのだけれども。



◎介護保険課長 今、委員ご指摘の点でございますけれども、東京都では、この保健福祉計画というのがやはり独自に定めておりまして、先ほど高齢社会対策課長が申し上げました病院と同じようにブロックごとに整備量とかを決めております。ですから、そのことがまずあります。情報交換等につきましては、月1回関係主管課長会ということで、特別区の課長が集まって、都の方からも課長等が出てまいりまして、そこでいろいろ意見のやりとりをしております。ですから、この整備についての話題といいましょうか、案件が出た場合につきましては、あそこで交換をさせていただくというふうな形で進めているところでございます。



◆織田寿美子委員 まだ勉強不足でわからない点があるのでお聞きしたいのですけれども、地域密着型ということで、介護包括センターなんかは4か所で練馬の場合、福祉事務所を中心としたところで設置しているわけですけれども、そういう中でこの推進計画、整備計画が出されてきたわけですけれども、この一つはここにあるのは、光が丘と練馬地区しかないのだけれども、要はこの二つしかないというのは、これは18年度から20年度の計画だから、この二つしかないのかということが一つと、それからこの整備交付金と推進交付金がどう違うのか、もうと詳しく内容を教えてください。



◎高齢社会対策課長 まず1点目の交付金のあり方、使い方ですけれども、2ページ、3ページをごらんください。一つの地区について、この整備交付金を3年のうち1回使うことができます。したがいまして、例えば、練馬地区ですとこの交付金を使うのは20年度に充てます。これによりまして、7,000万円を使うことができるということになります。光が丘地区は18年度に充てます。

 3ページ、石神井地区は19年度に交付金を充てます。大泉地区は20年度に交付金を充てます。また、2点目の整備交付金と推進交付金の違いですが、基本的に整備交付金は建設費等々というふうにお考えください。従来の考え方です。プラス今般出てまいりました推進交付金はいわゆる初度調弁、ソフト交付金と言っているのですけれども、初度調弁費に対して充てることができるという内容の交付金でございます。



◆織田寿美子委員 先ほど推進計画ということで夜間対応型訪問介護、このことだと思うので、初度設備費ということで、練馬地区の場合3,000万円という話はありましたけれども、説明が。そうすると、練馬区はこれで20年度にやるということなのですか。それとも18年度にどうするか。18年度に整理してしまうのですね。ちょっとその辺がよくわからないので、表の見方になるのかなと思いますが。



◎高齢社会対策課長 もう一度、練馬地区をごらんください。18年度に1か所ございます。これは国の交付金は充てませんが、整備はしてまいります。ですから、この全体計画に従って、18、19、20年度と整備はしていくものでございます。

 ソフトですけれども、この1番、練馬地区の一番下、夜間対応型訪問介護初度設備費3,000万円とございます。これがいわゆるソフト交付金、推進交付金というふうに言っているものでございます。なお、大泉地区も20年度にございます。



◎福祉部長 それぞれ圏域ごとにソフトとハードがもらえると。ソフトとハードは年度も分けている。それで練馬地区でいけば、ソフトは18年度3,000万いただいて、ハードは20年度に申請しますと、こんなようなことで、今回4経費についてソフトを行うのは練馬地区と大泉地区だけであると。ということで、ハードについてはそれぞれ3か年で1回ずつ1か所もらっているということでございます。



○宮原義彦委員長 よろしいですか。



◆田中ひでかつ委員 この計画なのですけれども、例えば小規模特別養護老人ホームを建てる人がいなかったら計画は立たないわけですよね。そういったときの対応、それはこの補助金をもらわないまま見過ごしてしまうということになるのですかね。



◎高齢社会対策課長 そういったことのないように十分周知を図って説明会等をしております。なお、この整備計画につきましても、先般、事業者向けの説明会を行ったところでございます。整備計画を埋める分の問い合わせといいますか、申し込み等は十分にあると考えております。



◆田中ひでかつ委員 事業者向けの説明会をやっていただいた。私が住んでいる光が丘地区は18年度だから早いですよね。これはかえって19年度の方がありがたかったかなというふうに思うのですよ。今の話を聞くと、例えば土地がないと29人の特別養護老人ホームを建ててもいいよという土地を持っている方が出てこないことには、この計画は前に進まないわけですよね。これを探していく時間は必要ですし、事業者もこれは都全体でやっている事業だから、事業者のあっちに行ったり、こっちに行ったり飛び回っている状態だと思うのですよ。補助金をいただける事業だから事業者側も頑張ってやるのでしょうけれども、マックス光が丘7,000万円、ほかの地区では7,000万円、6,000万円、練馬地区に関しては1億円も出る、補助金が交付される事業なので、何とかそれぞれの地域で事業に取り組んでもらいたいのですけれども、もう一度確認しますけれども、これは民間事業者が手を挙げないことには、そこのハードの部分での事業というのは前に進んでいかないということを確認させてください。



◎高齢社会対策課長 お察しのとおり、民間事業者が整備をするものに対して都や区が補助をしていくものでございます。



○宮原義彦委員長 その前段の部分の説明はよろしいですか。田中委員の質問に対しての前段の質問があったでしょう。



◎高齢社会対策課長 この整備計画の各練馬区の計画への充て方でございますけれども、ごらんいただいたように、光が丘地区においては合計で9,500万円あると。18年度に一定の金額が見込めるものでございます。それぞれの中で、最も効率的に、各地区で最も効率的にそれを充てることができる年度を探しながらやっていくということで、光が丘地区については18年度にしたということです。



◎福祉部長 一つには、この補助金の特別区と、それから整備施設中核市でしたか、全体で15か所しかないですね。それでもう一つの縛りは、2か年でやるのですけれども、単年度に2分の1以上進捗率が進まないともらえないと、こういった縛りがありますものですから、申請してもすべてがエリアごとにもらえるかどうかというのは、ちょっとまだ微妙なところなので、私どもとしてみれば、2分の1の進捗率を見込めるのが光が丘なのですよ、18年度。したがって、できるだけもらってこういった整備をしていきたいという思いが一つございますものですから、いただけるときにはいただいてということで申請していきたいと思います。



○宮原義彦委員長 よろしいですか。ほかにございますか。

                  (なし)



○宮原義彦委員長 それでは、報告事項の(3)に移らさせていただきます。

 介護保険制度改正後の運営状況について資料3が提出されていますので、説明お願いいたします。



◎大泉総合福祉事務所長 それでは資料3をお願いいたします。

 介護保険制度改正後の運営状況につきまして、新たに開設した地域包括支援センターの状況と、要支援1、要支援2が新たに設けられました要介護認定の状況につきまして、4月、5月の実績を踏まえましてご報告させていただきます。

 初めに、(1)地域包括支援センターの設置状況についてです。

 ?今年4月に4総合福祉事務所の基幹型在宅介護支援センターを改組充実いたしまして、各総合福祉事務所に地域包括支援センターを設置いたしました。

 ?職員の配置につきましては、社会福祉士、保健師、主任介護支援専門員、事務、非常勤介護支援専門員等、各地域包括支援センターに職員12名を配置いたしました。

 ?センターの適切で公正、中立な運営を確保するため、地域包括支援センター運営協議会を7月に発足を予定しております。

 なお、地域型在宅介護支援センターは、地域包括支援センターの協力機関として位置づけを行い、これまでどおり介護にかかわる相談を実施しております。現在19か所ございます。

 次に、(2)地域包括支援センターの業務内容についてです。

 ?予防給付(要支援1・要支援2)のケアマネジメント業務につきましては、実施条件について、次の(3)の表にございますが、表の右端の方に予防給付、ケアプラン作成とございますが、実施条件につきましては4月、5月で467件、うち440件を委託してございます。

 ?要支援・要介護になる恐れのある特定高齢者のケアマネジメント業務についてです。これにつきましては、今後7月以降、高齢者筋力向上トレーニングなど業務が事業が開始してまいりますので、ケアマネジメント業務が実施されてまいります。

 ?総合的な相談支援業務および権利擁護業務。

 ?包括的・継続的ケアマネジメント支援業務。これにつきましては、内容としては支援困難な事例などの助言、また地域のケアマネジャーなどの社会資源との連携の整備について行う内容でございます。

 次に(3)地域包括支援センターの業務の実施状況についてです。

 これにつきましては、地域包括支援センター4か所の合計で数字をお示しいたしました。総合相談3,492件、これは主に在宅福祉サービスについてですとか、介護保険または入院とか退院についてのご相談、または住宅問題等多岐にわたっております。

 権利擁護相談28件、高齢者虐待相談対応22件ございました。これにつきましては、昨年の実績に比べまして増加している傾向にございます。

 次に、予防給付ケアプラン作成数は467件の実績がございました。

 次に、裏面をお願いいたします。

 2、要介護の認定についてでございます。まず、(1)要介護認定の状況として、5月末の認定状況を表でお示しいたしました。表の右端の方に認定率というふうにございます。これは平成18年5月末現在の第1号被保険者数12万3,272人に対しての割合を示しているものでございます。

 次に、表の左から3番目に経過的要介護というふうにございます。これは制度改正前から要介護認定を受けている形のうち、要支援の方につきましてまではそのままになりますので、経過的要介護の扱いになります。表の数字では、5月末現在で有効期間を満了していない方の数になります。

 次に、改正による特徴でございますけれども、全体の人数で見てみますと、制度改正前の3月では、全体の人数として1万9,202人、これに対しまして、5月末では1万9,455人、253名の増となっております。そのうち第1号被保険者数につきましては、3月末1万8,596人に対して1万8,825人、229人の増でございます。

 次に、要介護1と要支援1、2につきまして制度改正前の3月と比較してみます。

 初めに要介護1につきましては、全体に占める構成比で見てみますと、要介護1は3月末の時点で34.4%、これに対しまして5月末では31.2%、3.2ポイントの減少となっております。人数では3月末、6,597人に対して6,072人、525人のマイナスとなっております。

 次に、要支援の件について見てみますと、全体に占めるまず構成比で見ますと、3月末の時点で10.6%、5月末では要支援1、要支援2、それから経過的要介護の合計で12.9%、2.3ポイントの増加となっております。これを人数で見てみますと、2,026人から2,501人、475人の増加となっております。要介護1だった方のうち減少した525人のほとんどが、多くの方が要支援2の方に移行したものと考えられます。

 表の中で要介護2から5の方につきましては、対象者が増えておりますので、3月に比べまして介護度によって40名から120名程度の増加が見られます。

 次に(2)要介護の認定状況について、ご説明いたします。

 制度改正によりまして、介護予防給付に回る方を判定していくことになりましたので、改正前の「要介護1」の方のうち、どの程度が「要支援2」に判定されたかを見てまいる表でございます。

 左側の要介護1相当と判定された方の数は995件、そのうち右側の方で要支援2になった方が502件、50.5%、要介護1、493件、49.5%でございます。

 なお、昨年の12月にモデル事業を実施いたしまして、そのときの割合が要支援2が47.5%、要介護1が52.5%でした。モデル事業のときに比べまして、要支援2の判定の率が増えてございます。これにつきましては、審査会の間で理解が深まったものと考えられます。



○宮原義彦委員長 何かご質疑ございますか。



◆武田えつこ委員 制度が変わったということで、この間制度の移行期のときも何度かこういう状況になるのではないかということで危惧をして質問もいたしましたし、一般質問でも質問をさせていただきましたけれども、数字としては今まで2時間受けられていた人が受けられなくなって1時間半になったりとか、そして、事業所としても1時間半を超えるものについては、以前は30分単位で点数が上がって報酬もあったわけなのですけれども、それがなくなったということで、制度の悪くなったのがはっきりと数字にあらわれてきていると思うのですけれども。525人の人が要支援2に移動したということについては、そういう事業者としてもやっていけないところがこういう形で反映したと思うのですが、その点については利用者の人から、家族がいるから今度の制度の中ではお布団を干す時間が、今までだったら2時間ということで家事も一緒にやりながらお布団も干せた、だけれども、1時間半になる中で布団を干す時間がなくなってお布団を干してもらえなくなったという、本当に日々の暮らしの中でも大変な状況が相談に来ているわけなのですけれども。

 こういうところを、練馬区としてどう改善をしていくか、明確に525人の人たち、それぞれのところで食事の介助や買い物の介助や、また今例を言いましたお布団干しの問題、毎日の暮らしの問題にかかわることなので、今までは民間に丸投げしていたことによって、練馬区で今回は地域包括支援センターでこういうところがつかんでこられたということですので、そういうあたりはどういう形で把握されていらっしゃり、この一人ひとりマイナスにというか、いわゆる要介護1から要支援1、2という形に行かれた、また経過的要介護というところでは、まだまだ第1号被保険者では1,670人で、2号の方はより一層末期のがんとか、さまざまなもっと厳しい状況の方がいらっしゃるかと思うので、そういうあたりのところをどう資料として把握し、今後に生かしていこうとされているのか、それを教えてください。



◎介護保険課長 委員のお話の中で、今回の改正につきましての苦情というのがあったことだと思います。ご案内のとおり、今1時間半というような指定がございました。ヘルパーさんの活動につきまして、若干要介護の方ですが、介護サービスの方についても時間制が出てきているということがございます。

 いずれにいたしましても、始まったばかりでこちらにも問い合わせとか、特にケアマネジャーの方からも問い合わせとか来ております。今後、実際の内容につきましては、ケアマネジャーとの連絡会とかを通じまして、状況の把握等に努めさせていただきまして、区として対応できるものにつきましては検討していくということでご理解をお願いしたいと思います。



◆武田えつこ委員 余りにも漠として見えてこないのですけれども、ケアマネジャーのその連絡会でやったとしても制度上悪くなっているのですよ。働いても手当は出してはいけなくなってしまうわけだし、事業所としてはそういうチェック機能がより一層鮮明になってきて、当然のように行政もそこでチェックを入れてくるわけですから、そういうことではできませんよ、やれませんよ、こういうことはやれなくなるのですよということを連絡していくように今課長の言い方からは、私は受け取ったのですけれども、いえいえ、そうではありませんということであれば、その部分も含めて教えてください。



◎介護保険課長 利用者の状況は個々さまざまでございます。私どもの対応としては、先ほど申した1時間半云々ということよりも、その方にとって何が必要なのか、これはケアマネジャーがつかんでいるわけでございます。ですから、ケアマネジャーからのいろいろな問い合わせ等に応じまして、中身よくこちらの方をお聞きする中で、必要なサービスをしていく、組み立てられたように、ケアプランの中に生かしていくように、ケアマネジャーの方には指導していくということが私どものすべき内容かと思っています。



◆武田えつこ委員 それでは、具体的に教えてください。ここに権利擁護相談対応ということで28件、そして高齢者の虐待相談対応ということで22件ということなのですが、苦情も含めてということなのですが、ご本人が苦情ということで対応できる方と、そうではない方、高齢者、認知症さまざまな状態で、加齢とともにさまざまな状況が加味されてくるわけですので、具体的なところではどういうことが相談にあって、その苦情処理に対してどういう形で処理をしていくというあたりのところは、具体的に教えてください。



◎大泉総合福祉事務所長 権利擁護の相談、高齢者虐待の内容についてということでございます。権利擁護の相談につきましては、制度の仕組みについて多くございます。それで、実際に権利擁護の制度の適用になりましたら、詳しく制度をお話しいただきまして、その後、権利擁護センターと専門の機関へとつないでいくという形を、まずこの業務としては対応していくということでございます。

 それから高齢者虐待相談対応につきましては、委員からご指摘がございましたとおり、ご本人が駆け込めることではないのではないかということでございます。統計では、ご本人の割合は12%ぐらいになっております。これは、ご本人が歩いて福祉事務所の方に来てご相談に乗れるような状態の方が12%ぐらいおります。一番多いのがケアマネジャーの方からのご相談に乗っております。それから一緒に住んでいない親族の方、または民生委員、それぞれの方から情報が寄せられるところでございます。相談の内容につきましては、さまざまでございます。食事についての状況ですとか、住居についてとか、あと身体的な内容等さまざまでございます。これに対しては、見守りを行うとか、一緒に家に訪問して対応を、介護サービスの内容について検討する内容から、または施設等への入所対応まで幅広く対応をしているところでございます。これにつきまして、今回法が整備されましたので、実際に対応について確立してまいりたいというふうに考えております。



◆武田えつこ委員 今のお話を伺って本当に予想していたような形で、制度がその人が必要とするというあたりのところを一番知っているのはケアマネジャーだとおっしゃったのですが、その人だと私は思うのですね。本人だと思うのです。だから、高齢者の尊厳ということであれば、その人に一番必要なというのはケアマネジャーであり、その人等にということで、やはりご本人にとってどうなのかということを重視して、行政としての事業者としての責任としての補助策として、対策を早急にとっていただきたいということを要望して終わります。



◆織田寿美子委員 先ほども出ておりましたけれども、介護サービスの1時間半というのは、これまで2時間だったものが1時間半でしかないということで、ヘルパーの人が大変苦労しているという話を聞くわけですけれども、これまで2時間でやっていた仕事を、1時間半で行わなければならないぐらい忙しくなっているのだということを聞いているのですが、その実態はどんなふうにつかんでいらっしゃるのでしょうか。



◎介護保険課長 今ご指摘の点でございますが、なかなかヘルパーさんの実態につきましては、正確に私どもはつかんでおりません。今回の一般質問等にも出てまいりましたけれども、これからいろいろな機会を通じまして、ケアマネジャーとの連絡会、あるいは事業者との連絡会、そういう場をつくりまして、ヘルパーさんに起きている問題というか、それについての把握に努めてまいりたいと思います。



◆織田寿美子委員 そういうことでかなり今度の新制度改正によるヘルパーへの何と負担というのが大きくなっていて、かなりヘルパーをやる人が少なくなっていくのではないかという懸念も出ているところなのですよ。その辺は本当にこの制度が持続できるのかなと、そういう実態を聞きまして私は不安すら感じているところなのですが、その辺はどのように把握されていますか。



◎介護保険課長 現場のそういう介助を担っていただく人手といいましょうか、人材といいましょうか、それは非常に大切な部分でございます。3級ヘルパーさんについて、将来廃止されるという方向性は示されてございますけれども、それ以外のヘルパーさん、あるいは介護者についての検討はまだ進めているところでございます。私どもとしても、いろいろな面の情報をつかむ中で区としての対応を考えていきたいと思います。



◆織田寿美子委員 その辺をきちんと掌握をしていただきたいと要望しておきます。先ほどこの説明の中で、大泉の福祉事務所長が説明した数字なのですけれども、2番の(1)のところなのですけれども、これはもう少し詳しい資料で、先ほど数字を述べられていますので、その辺の一覧表、個人的でも結構です。いただきたいと思います。

 以上です。



○宮原義彦委員長 よろしいですか。では個人的に対応してもらうということで。

 これは前回との比較の数字を先ほど述べたでしょう。それに対しての皆さんにもお知らせしてもらうようにお願いします。



◎大泉総合福祉事務所長 はい、かしこまりました。



○宮原義彦委員長 よろしくお願いします。

 ほかにございますか。



◆斉藤宗孝委員 1点確認させてもらいたいのは、(3)の予防給付ケアプラン作成数、この差の27件というのは包括支援センターで作成すると、こういう理解でよろしいのですね。あとは委託先というのはいろいろな事業者へ出している、そういう理解でよろしいですか。



◎大泉総合福祉事務所長 はい、そのとおりでございます。この27件につきましては、包括支援センターの方で作成したものでございます。それから残りの約40件につきましては、一部作成を委託してのものでございます。民間の居宅支援事業所に委託したものでございます。



◆藤井とものり委員 1点目は、2ページの裏面のこの要支援の認定状況について、お伺いをしたいのですけれども、要介護1相当が995件で、要支援2と要介護1に振り分けたということだと理解しているのですけれども、要支援2については新予防給ということですよね。要介護1というのは従来の介護保険給付で、これをどのような割合で振り分けていくのかというのが制度改正の一つのポイントだったと思っているのですけれども、これは50%、50%になったというのは、厚生労働省の基本的な方針みたいなのがあって、こういった数値になったのか、実態を踏まえてこういう数値になったのか、その辺、理解を伺いたいのですけれども。



◎介護保険課長 この要介護1から要支援2、要介護1への振り分けということにつきましては、厚生労働省の方では70%ぐらいを要介護1から要支援の方に回すという方向に示しているわけでございます。ただ、昨年のこのモデルケースでの練馬区の状況等を踏まえまして、私どもの方では計画上は18年度は50対50ぐらいの振り分けをしておりまして、3年間の中で最終的にもう少し要支援の方に回る数を増やしていくという計画で進めていくところでございます。



◆藤井とものり委員 それぞれの実情に合った対策をしていただいて、今回は介護予防を特に改正の中で進めていくという方針なので、ぜひその点も踏まえて取り組んでいっていただきたいと思います。

 もう一点は、1ページの方の3番の予防給付ケアプラン作成数に関連をして伺いたいと思うのですけれども、今新聞なり、またテレビで報道されている、いわゆる介護難民と言われているケアマネジャーさんが40件以上の件数を持つと報酬が下がってしまうがために、一説には持ちたがらないといった報道がなされているところなのですけれども、この練馬区の場合はどういった状況になっているかというのを伺いたいのと、それに対する対策というのはどういったふうに考えているのか、伺えますでしょうか。



◎大泉総合福祉事務所長 ただいまの35件について、新聞報道でも2社の新聞で介護難民ということで35件問題が取り上げられたかというふうに思います。

 練馬区の状況につきましては、現在ケアマネの数が400名近くおりますので、35件で計算した場合でも十分に現在では対応を考えたというふうに考えております。ただ、今後ケアマネジャーは民間の事業者が設置しておりますので、この増減につきまして、今後注意して見ていかなければならないというふうに思っております。現状では、練馬区においてはそういった状況にはありませんが、今後注意したいというふうに考えております。

 それから、地域包括支援センターについて、どうかということでございます。現在は、要支援1、2の方が地域包括支援センターでのケアプラン作成になりますけれども、表でお示ししたとおり、多くの方につきまして委託が可能になっております。これについては、現在まだ更新の方が対象ですので、この方については既にケアマネジャーがついております。ケアマネジャーがついている方については、引き続き要支援状態になったとしても、包括支援センターからの委託を受けていただいておりますが、今後新規申請の方が新たにケアプランをつくっていく。それから、更新の方もまた次の更新の時期を迎えるということがございますので、それについて引き続き委託が可能かどうか、現在アンケート調査を実施しておりまして、それを踏まえまして地域包括支援センターの安定した体制づくりを検討しているところでございます。



◆山本ふき子委員 先ほど来から出ていますが、この改定によっていろいろ現場では混乱を来しているということを、先般の一般質問でも、対応を検討していくというようなお答えで、具体的なものはまだこれから検討するのかなと思われるので、ぜひ考えていただきたいということで、連絡会とかそういうところに課長みずからいらしているのかどうか。私は、いろいろな説明会でも、本当に現場の声をちゃんと皮膚感覚というのですか、受けとめていただきたいというふうに、そしてぜひ施策に生かしていただきたいという思いがとってもしています。

 先ほど織田さんの方から、ヘルパーのこの現状もおっしゃっていましたが、今5年間で本当にすべてのヘルパーさんがやめて、先日も申しましたが、なかなか続かない、その理由は何なのかということをよく考えていただきたいと思います。ケアマネジャーさんもそうですよね。燃え尽き症候群とか一時言われました。そういう現場の声をちゃんと受けとめていただきたい。そして、今回調査員が直接ご家庭に訪問するという、区の職員が本当に私たちはいいことだなと思っています。そういう調査員の方の声をきちっと受けとめる、またその耳を持っていただきたいと思います。いろいろありますが、これだけお願いいたします。



◎大泉総合福祉事務所長 ただいま地域ケア会議、これはケアマネジャー、地域の事業所と区との連携を保つ上で、ネットワークを保つ上で大変重要な会議となっております。その会議に課長級はということでお問い合わせをいただきました。地域ケア会議は各総合福祉事務所ごとに4か所で実施しております。大泉の方では私が出席しております。また、ほかの管内では、各総合福祉事務所長が必ず出席しているということでございます。



○宮原義彦委員長 よろしいですね。

 それでは(3)を終わらせていただきます。

 次に(4)地域密着型サービス事業者の指定について、資料4が提出されていますので、説明をお願いいたします。



◎介護保険課長 資料4をお願いいたします。地域密着型サービス事業者の指定についてでございます。

 介護保険制度の改正で地域密着型サービスの事業者につきましては、4月19日開催の本委員会で、この4月1日でみなし指定をするという事業者についてはご報告をさせていただきました。その後、新たに指定をした事業者がございますので、ご報告をさせていただきたいと思います。

 1、事業所が所在する千葉県一宮町との協議の結果、介護保険法第78条の2第7項の規定により、練馬区が利用を認めた被保険者に限った条件付きの指定とするということでございます。事業所名は、プラチナホーム一宮なのはなというところでございます。この事業所につきましては、練馬区民の方が1人3月の末で1回退所したわけなのですが、その後自宅で療養といいましょうか、認知症の方でございましたので、過ごしておりましたが、悪化してきたということで、なじみの関係のあるこのグループホームに入るのが一番いいかなということがございました。その辺を受けまして一宮町と協議して、こちらの方でもこの区民に限っていいだろうということで認めていただいたので、このことを指定をしたという経過でございます。

 2、平成17年度練馬区高齢者福祉施設整備に係る法人選定委員会により既に選定を受けている事業者で、開設準備が整い、随時指定する事業者でございます。これにつきましては、先ほどの4月19日の本委員会でここに該当する事業者が4事業者あるということでご報告してございます。そのうちの、グループホームすずらんが6月1日に開設をするということで指定申請がございましたので、6月1日付で指定をしたものでございます。

 この結果、区内のグループホームの数は11所、定員では141人ということでございます。残りの3事業者につきましても、開設に伴いまして申請が出されましたので、また指定を請け負った場合はご報告をさせていただきます。



◆村上悦栄委員 これは前にも話があったわけですが、これで120名を超える方が、練馬区の人が外に出ているわけだね、お世話になっているということだよね。この逆というのはどうなったのですか、説明は前に受けたっけ。というのは、区外の人が練馬の施設を利用するという人はどういう状況なの、この介護保険の関係の。



◎介護保険課長 3月の時点で、練馬区外の方は3割ぐらいが入ってこられたということでございまして、それにつきましては、同じように該当する市町村の方に指定をしてもらっているという状況です。今後新しくつくるグループホームにつきましては、原則練馬区民でということで進めてまいるつもりでございます。



◆村上悦栄委員 全体の中で3割ぐらいがよその区の人を受け入れているということ、今の説明はそういうこと。



◎介護保険課長 訂正させていただきます。逆でございます。申しわけありません。区内グループホームのうちの利用者の7割が区外の方、区内の方は3割ということです。



◆村上悦栄委員 要するにさっきもちょっとね、一概にやらなければならない区の責務というのかな、そういう部分と財政的なものの考え方が違うかもしれないけれども、そこのところでというのは、典型的になるのかなと思うのだけれども、例えばこの方がこの一宮の方へ住所を移してしまったと。そうすると、練馬区からは外れますよね、事業者ではない。このことは逆のことが言えるわけね。区内で受け入れている7割の人が区に住所を移したら、介護保険は区がもつというこの形になるのですよね。でしょう。このことはやはり広域行政でないと、財政面で平均にいかないよということが考えられるから、こういった議論は中央の方ではなさっているのかねということをさっきも言っているわけなのだけどさ。その辺部長、どうなのですかね。



◎福祉部長 大変申しわけありません。こういう話は、私は今のところまだ2回しか部長会に出ていないのですけれども、部長会ではこういう話は出ておりません。全体で今村上委員さんがおっしゃったような状況がどうなっているか、調べさせていただきたいと思います。



◆村上悦栄委員 ぜひ、これは将来にとって結構変化が大きい話なのだよね。今、目の前で必要なことというのは間違いないのですよ。間違いないのだけれども、財政面においてはやっぱり影響が出てくるということは考えられる。そういう意味で、人口割でみんなどこでも同じように施設をつくってくださいよと、こういうふうに本来的にはなるはずなのだけれども、そういう議論が成り立っているかどうか、ぜひ調べてまたよろしくお願いします。



○宮原義彦委員長 ほかにございますか。



◆武田えつこ委員 私もその調べてほしいということでは同じなのですが、今広域的ということで、練馬区でも訪問入浴が、これまで地域の事業者がされていて、今回新しく広域的なもう全国的な規模のところに変わったのですよ。そのことによってサービスが変わって、とっても不便をしているという声を聞いているのです。だから、広域的になったことによってサービスの中身が変わってきているということがあったら、とっても問題だなと思うのですよね。制度上としてはきめ細かい形で今まで対応していて、そして広域的な業者になった途端にサービスが悪くなったというのだと、行政がこれまで言ったこととはちょっと違ってきているのではないかと思うので、その点についてはぜひ調べていただいて、本当にそういうことがあったら改善していただきたいと思うのですが、お願いをします。



◎地域福祉課長 今のご指摘の話というのは、障害者の関係の方の訪問介護入浴、訪問入浴の件かなと思いますけれども、実は、今年度福祉事務所の方で所管してございます障害者に対する訪問入浴の事業所が入札の結果変わったということで、事業内容については特に変わったということではございません。契約の仕様につきましては従来と同じでございまして、ただこれは区の契約の方針といいますか、経費のかけ方といたしまして、入札をしたと。その結果、従来担当しておりました事業者がかわりまして、今年から全国展開をしてございます福祉事業者にかわったと、こういうことでございます。若干サービスを提供していく中で、連絡等の不徹底で事業者からの苦情が私どもにも上がってまいりまして、先般事業者を呼んで是正を指導し、その結果是正がなされたという状況でございます。



○宮原義彦委員長 よろしいですか。ほかにございますか。

                  (なし)



○宮原義彦委員長 それでは(4)を終わります。

 (5)いきがいデイサービス(早宮区民館)運営委託団体の交代について資料5が提出されていますので、説明をお願いいたします。



◎介護予防課長 それでは資料5をお願いします。

 いきがいデイサービス(早宮区民館)運営委託団体の交代についてでございます。

 このたび介護保険制度の改正にともないまして、平成18年度より練馬区ではいきがいデイサービスを特定、今までは(虚弱)と言っておりましたけれども、特定高齢者対象の地域支援事業(介護予防事業)に位置づけ実施してきた。昨年度までは、この事業については特定高齢者ではなくて、高齢者側にもやっておりまして、これから新しい介護予防事業、介護予防に資する事業だということで、私どもの方にこの4月から移ってまいりました。

 このたび早宮区民館で実施している、いきがいデイサービスの運営委託団体が平成18年7月1日より交代することになったので報告するということで、来月1日より事業者は交代することになりましたので、報告いたします。

 1、事業実施内容でございますが、(1)早宮区民館、これは第二出張所の2階の部分にありますところでございますが、練馬区早宮1−44−19、(2)時間でございますが、毎水曜日9時15分〜12時30分までということで、朝来られまして健康体操等を基本的には通常やっておりまして、趣味活動、健康保持活動、それからお食事をして帰られる、これが大体基本的なパターンでございます。

 (3)人数でございますが、ここについては定員12名、ただし在籍者は4名ということでございます。

 2、交代の理由、現在、運営委託している「医療法人社団 善仁会」、これは平和台アバンセと言った方がわかりやすいかなと思いますけれども、平和台アバンセでございます。この正式名称が「医療法人社団 善仁会」といいます。参加者減少で法人の事業運営に支障(職員の士気の低下)、これは具体的にはモラルの低下といって、参加者が少ない、いろいろな事業を展開するという形で意欲を持っておりまして、例えば医師の講話とか、理学療法士とかそれから言語聴覚士、いろいろな事業展開をやろうと考えていたのですけれども、参加者が少ないということでモラルの低下が出ているとの理由で、平成18年1月に当該団体より口頭で撤退の意向が示された。これは背景が、昨年の9月にプロポーザルをやりまして、10月から事業を受けたのですけれども、その段階で一応人を集めて5名集まりました。その後に1月の段階で体調不良とか、この1月の段階で3名になりました。ということで撤退したいということ。それで、区では大切な事業だし、大変事業内容もいいので、委託を継続する方向で要請協議を行い、これを受けて法人側も参加者増に向け、町会・老人会・民生委員に呼びかけるなど努力を続けていった。私どもの方、高齢者課の方も町会等にあっせんしたわけでございますが、これを受けまして、2月は4名になりまして1名増になりました。3月も5名になりまして、また増えまして5名になったのですけれども、その後、3月の後半からまた減りまして、現在の在籍者は4名になりました。私の方も4月7日に伺いまして、いい事業だから続けていただけませんかと要請をしました。しかし、このたび書面で辞退届、平成18年5月23日付が提出され、事業撤退の意思が明確になったということで、どうしても無理ですという話は明確になりました。

 3、後任委託団体の選定でございますが、いきがいデイサービスの選定については、従来プロポーザル方式で実施してきたが、この方式であると区報公募、説明会、企画書を提出、説明会の後は大体2週間ぐらいあけて企画書を提出、それから選定委員会を開催しますということで、委託団体の決定まで相当期間を要する、2、3か月は要します。しかし、本件については少数といえども参加者もおり、また平成18年度後期から参加者の増加が予想されるため、これは具体的には9月以降、高齢者健診の中に生活機能評価、チェックリスト25項目、その中に一応入ってくる予定ですので、それから参加者は相当増えてくるだろうと今予測はしております。そこで事業を継続する必要があるということで、そこで緊急に後任団体を選定する必要があることから、昨年9月実施にしたこの9月時点で早宮区民館もやったわけですけれども、そのときに早宮区民館を含めた施設のプロポーザルに参加し、最高点をとった団体に話をし、委託企画書の提出を求めた。このとき13団体応募をしまして7団体が合格しました。その中の7団体が合格した中の最高団体に委託企画書の提出を求めました。

 それで平成18年5月31日に、介護予防の視点から、企画書ならびに担当者への質疑応答による採点評価を実施した結果、質疑応答が通常のプロポーザルだと10分から15分程度なのですけれども、私どもちょっと慎重にやりまして、20分程度をかけました。受託への意欲、人員体制、介護予防への理解など総合的にみて当該団体に運営委託することが妥当であると判断して選定しました。

 4、後任団体でございますが、アースサポート株式会社、ここにつきましては区内受託実績3箇所でございます。旭が丘・貫井・早宮ということで、引継ぎがございますので、来週6月21日水曜日にアースサポート株式会社と善仁会の担当者で引継ぎ予定ということで、引継ぎに関しては遺漏のないように私どもも一応立ち会うなりをしたいと考えております。



○宮原義彦委員長 何かご質疑はございますか。



◆吉田ゆりこ委員 具体的にどのような事業内容なのか、教えていただきたいのですが。



◎介護予防課長 事業内容、いきがいデイの事業内容につきましては基本的なパターンと、ここ固有のパターンがございますが、ここの固有のパターンでございますか、それとも基本的なパターンですか。



◆吉田ゆりこ委員 今までアバンセさんがやっていた内容です。



◎介護予防課長 今までアバンセさんがやっていた内容は具体的に来ていただきまして、バイタルチェック、血圧等を測定しまして、理学療法士とか介護予防に力を入れたような事業、これは本当に特色ある老健施設でございますので、そういうような事業をやりまして食事をする。例えば具体的な内容を言いますと、管理栄養士が来て体験活動、トロンミーアップとか、園芸の話をするとか、講話座談会に看護師が来て認知症予防の話をするとか。それから医師が来て、地域住民との交流、屋外散策とかいろいろな企画を立てておりまして、これが本当に実施されればすごいいきがいデイになると期待しておりました。



◆吉田ゆりこ委員 1月から3月までということで寒い時期というのもありましたし、高齢者が午前中に集まるということにおきましては、かなり楽しい、もっと工夫した筋力トレーニングとか、そういったものも必要だと思うのですが、今後このアースサポート株式会社さんにお願いしていくというわけですが、この企画内容は、またアバンセとは違った内容になっていくのでしょうか。



◎介護予防課長 私ども面接いたしまして企画内容も提出いたしました。その中でやはり楽しさというのは大切であろうということで、例えばフラダンスをやったりとか、腕振り体操、それから健康豆知識、あるいはダンベル体操、それからアースサポートの得意分野は食事なのですね。おいしいお食事を食べていただいて、楽しく会食しようというのもありますので、これも結構売りになるのかなと思っております。



◆吉田ゆりこ委員 これは周知に関してはアースサポートがやるのですか、それとも区でまたやるのでしょうか。



◎介護予防課長 現在、アースサポートと区が周知方法をどういう方法にしたらいいかというのは相談しております。ただ、今の段階でも、例えば第二出張所等もありますので、掲示板に載せるとかそういう形は交渉したいと思いますし、地域の町会等できないか、それから先ほど申し上げましたように、9月から介護予防の関係では大きな節目になりますので、基本チェックリスト25項目、ですから、これをどういうふうな展開の仕方で関与させるか、今私どもこれに対してのやり方について、今鋭意工夫あるいは考えを検討しているところでございます。



◆吉田ゆりこ委員 知らない方がこの早宮地区区民館を初め、高齢者はたくさんいますけれども、知らない方がいっぱいいらっしゃると思うのです。ぜひ周知に力を入れていただき、またこのアースサポート株式会社さんにはその食事を力を入れるということですので、今後充実していくように指導徹底をよろしくお願いいたします。

 以上です。



◆武田えつこ委員 利用者が少ないということが致命的になってしまっていると思うのですが、だけれども企画書はすばらしいということで、高齢者の中にもさまざまな方がいらっしゃってというところも大変なのかなと思うのと、聞きたいのは、9月以降のいわゆるいきがいデイサービスのところで介護予防を重視するというところがどう変わってくるのかということで、今実際にいきがいデイに通っていらっしゃる各地域のところでそれが調査をされたりして、意見を聞いたりされたりしているのかなと思うので、いろいろ聞こえてきているのですけれども。

 そうすると、筋肉トレーニングの方に重視、重点を置きそうな状況になると、今絵画をしたり、さまざまな音楽をしたりというところではとっても楽しくて喜んで行っているのだけれども、今度それが変わるのではないかしらという声が聞こえてきているので、せっかく今虚弱高齢者を対象にして、楽しくいきがいデイを、今ある能力を伸ばしていくというか、開花させていかないというか、そういう状況で大変喜んでいっているところが、今度の新しい制度のもとで筋力トレーニングやそっちの方を重視すると、また違う形で大変になってくるのではないかなという心配があるので、ここはやはり今喜ばれているところは、本当に伸ばしていきながら、新予防の観点をいい状態でプラスしていくというあたりはどういうふうに考えているのかなと思うのです。今回も、企画は大変先取りした形で理学療法士や、そして医師が意欲的に対応するということだったのだけれども、利用者には受け入れられなかったということ、先取りしていると思うのですね、この問題は。だから今後の中で、繰り返ししませんが、どういうふうにされているのか、ここを聞きたいと思います。



◎介護予防課長 私ども現在実態調査いきがいデイ、35か所ありますけれども、現時点で30か所も回っております。私も23か所ほど回りました。どういう事業をやっているかということで、それで現在先ほど話しました筋力向上トレーニング、ここでやろうとは考えておりません。具体的に地区区民館等で、それでやはりいきがいデイで一番大きなあれは閉じこもり予防だろうと。それで、国の方の指針も週1回外に出ることとあります。いきがいデイに来ることイコール週1回外に出ること、まさにぴったしの事業でございます。

 それから2点目は、私ども実態調査でやった場合認知症予防支援という形で、認知症予防のチェックリストにかかわる方、相当に多いということが実態調査でわかっております。

 それからあとはうつ予防の支援。ですから、私はむしろ筋トレとかそういうのも健康体操、基本的な形でウォーキングとか必要でございますが、やはり認知症予防、閉じこもり予防、うつ予防、まず閉じこもり予防が第一番目だと思いますが、閉じこもり予防、認知症予防、それからうつ予防、この基本線をきっちりとした形で、やはり楽しさがないと皆さんに来ていただけませんので、楽しさを求めたいきがいデイサービス、そしてお食事がおいしい食事ができるという形で考えていきたいと思っております。



◆武田えつこ委員 ぜひ、今おっしゃられた形で楽しく、そして高齢者の方々もさまざまなこれまでの人生を歩んで来られて、さまざまな形で老後の生活をされていらっしゃるので、やはりここのところは多岐にわたって、今ある実施されているところのよい点を生かして、そして実施をしていただきたいと。行きたくないようになったり、違ういきがいデイにかわりたいわという声ももう出たりして、あちらのいきがいデイに行きたいわという、高齢者の中のさまざまな意見交換が今下で進んでいますので、そういうふうなところで、より多くの人が行っているところにはどんな努力をされて、どこにそこが喜びを見いだしているかということを把握されて、それを生かす形で9月以降も実施していただきたいことを強く要望して終わります。



◆織田寿美子委員 1点だけお聞きします。今度の介護保険制度の改正でこのいきがいデイサービス、虚弱高齢者対象ということだったのですけれども、今度はこの虚弱ではなくて、特定高齢者ということのようですけれども、この特定という、高齢者のこれはどういうふうにとらえればいいのですか。



◎介護予防課長 虚弱と特定は同じ意味という形、それは虚弱というのはある種の差別的用語的なつながりということで特定と書いております。ただ特定というのは、例えば介護保険であれば認定という言葉を使っておりますけれども、特定は介護保険の認定とは区分されるということで、要介護認定、要するに要介護認定を受けていない方のということで、それもある意味で国の方で決められた基準に従ったものということで、特定という言葉は使っております。



◆織田寿美子委員 そうすると、特定ですから単なる高齢者ということの位置づけではないわけですよね。だから、特定ですからそれなりの条件だとか基準があると思うのですけれども、後で結構です、その基準を教えてください。



◆すがた誠委員 こういうことってあってはならない、人間の世界なので、可能性はゼロではないのですけれども、期間としても中途半端なタイミングですし、非常によくないことだなと思うのですね。辞退届けというのはポンと出せば、それで、はい、さよならというのはできるのですか。そういう契約なのですか、委託というのは。



◎介護予防課長 辞退届けはポンと出せばいいというわけではなくて、通常私どもの契約の中では、一応3か月前にお出しくださいという形で入れております。それで、私どもの方も契約担当と一応相談しました。それで口頭で出した時点が、今年の1月の時点だったのですね。私ども区の方から何とかこの事業内容ともいいものですから、何とか続けてやってくれないかと。むしろこちらから辞退届けを受理しないで、口頭でございますので、お願いして行政も一生懸命一緒にやるから、町会等にも持ちかけるからという話でして、口頭の事実上の辞退届けは1月に出たという形がございます。本来的には、1月に出れば4月1日でもう事業を中止という形でなったわけでございます。プロポーザルもできたわけでございますが、その時点では私どもは、続けてほしいという継続の意思を示したと。それで、4月の時点で、私の方で再度確認に行きましたら、4月7日でございましたが無理だということで、実は、ここに筋力向上もトレーニングも委嘱しておりますので、その関係で私の方も行きました。このいきがいデイサービスというのは初めての分野で、力不足だったという声を聞いております。ですから、これは一方的に向こうが、はい、やめますという形で出しているのであれば、こちらの方も責任追及という形になるのでございますが、こちらの方で要請してきたという本当に苦しい事情でございますので、これはやむを得ない事情かなと思っております。

 以上でございます。



◆すがた誠委員 それで、ほかのいきがいデイサービス、やっぱり12分の4ぐらいで頑張っていますか。



◎介護予防課長 もうこの際ですから悪い例を話しましょう。20人のところで3名の在籍者のところでやっているところもございます。これはもう、大体いきがいデイ全体の定員の割合は、定数に対して8割弱ぐらいで一般で平均なのですけれども、一番悪いのが20分の3ということで、これはもう何とかしなければいけないということで、私はこのいきがいデイを何とか再生しようというので、いきがいをかけてやりたいと思っています。

 一番いいのは、定数を超えて10名待ちというのが石神井交流センター、駅のところとか光が丘の交流センターは7名待ちということで、地の利がいいところ、ここは地の利が悪いですね。ただ、そういうことにもまいりませんので、地の利が悪くても事業内容がよければ来ているところもありますので、それはそれとして私どもは一生懸命考えたいと思っております。



◆すがた誠委員 最後にプログラム、魅力的なものも大きな要素だと思うのですけれども、今おっしゃられた地の利の要素もあると思うのですね。そこで新しいこのアースサポートさんにお任せして、地の利が悪いのだけれども、人がたくさん集まる、そういうプログラムになるのですか。それを教えてください。



◎介護予防課長 申し込んで委託を受けてぱっと7月の時点で満杯になるというのはないと思います。ただアースサポートの方も、私ども本当にここは一番最悪の状況だという、実際に本当に率直にお話しして、それでもやりますかといったら、ここにも書いてありますとおり、私ども一緒に頑張りますという形で、実は昨年の選定委員会のときも介護予防事業に関しての理解がすごく深かったものですから、やってみますという形で言っていましたので、行政と一緒になって地の利を乗り越えるような形の事業展開を考えております。



◆すがた誠委員 委託機関、これは引継ぎですか、それとも新たにゼロから始まるのですか。それだけ。



◎介護予防課長 引き継ぎです、積み残し分の。



◆田中ひでかつ委員 このアースサポートの場合は、区内に3か所今までの実績があるわけですよね。この善仁会さんというのは、区内でそういったご近所のどこかの集会所でやっていたとか、そういう実績自体はあったのですか。



◎介護予防課長 実績はございませんが、ただし、総合的な介護予防事業ということで、要介護高齢者の相手をしているのですけれども、要支援、要介護ではなくて、特定高齢者まで手を広げたいという形の考え方がありまして、実績はございませんでした。



◆田中ひでかつ委員 ちなみに医療法人社団善仁会の本体から人が派遣されて、この早宮までいらっしゃっていたということなのですけれども、場所はどこなのですか。



◎介護予防課長 平和台アバンセは結構車で行ったので、すぐ近くで来れるようなところでした。



◆田中ひでかつ委員 すぐ来れるのだったら、私、練馬区外にあるのかなと、これは私の勘違いなのですけれども、今すがた委員からもお話になっていたけれども、いかなる理由があるにせよ、区との協議をほごにしたわけですよね。これは何らかの措置、これは指定管理者だった場合は、こう簡単にはいかない事態だと思うのですよ。こういう事例は初めてわかったのですけれども、こういう委託団体が途中で嫌になってもうさじ投げてしまう。それと、指定管理者はそういうわけにはいかないと思うので、その区別の仕方。行政側としてとるべき措置の方法が委託団体と指定管理者団体とどう違ってくるのか、明確に教えていただけますか、わかりやすく。



◎介護予防課長 指定管理者の場合はちょっと違いますけれども、委託団体の場合、私ども経理用地課と協議いたしました。そのとき、私ども損害倍賞の問題はないかという形で、基本的には民法の債務不履行という形で、それが適用されるであろうということで、具体的に損害が発生したのか、それは帰責事由がどの程度あるか。それで、まず損害は発生という形は、例えばこれが別の空白期間ができて、別のところにお金を出して頼むというようなことで損害が発生している。ただ、今度はスムーズな引き継ぎができるということで損害の発生はないだろう。帰責事由はあるかと、帰責事由は区の方が一方的に、向こうが意思表明をしたのにある程度頼んで要請して続けるようにしたということで、やはり帰責事由を問うのは難しいだろうという形で、この委託の件に関しては、その理由で損害賠償は問えないだろうというお話はございました。



◆山本ふき子委員 今盛んに内容は企画はいいのだ、企画はいいのだと何回もおっしゃっているのですが、これは栄養があるからお食べよと言っているけれども、その人は食べたくなかったって、要するに何というか、一方的に行政が、その業者をプロポーザルでやるというのも知っていますし、選ぶのは行政の方で、そういう企画がよかったところが選ばれるのはそれはそうなのですが、そのよいというその判定が本当によかったのかって、私はすごく疑問になるのです。企画がよいということだけで選んだその結果がこんなことになった。お年寄り、高齢者の方は何でここに来たい、どうしたら来たくなるかというような、そういう高齢者の気持ちとか、そういうことがちゃんと把握というか、そういうこともつかんでないのではないかと。私なんかはちょっと申しわけないけれども、立場的には難しいかもしれないのですが、ほかに地の利が悪くてもいっぱい人が集まっているところもあるという、それはもしかしたらうまくこうお年寄りの心をキャッチしているとか、スタッフの方がいいとかいろいろな要素があるとは思うのですが、この受けた方、職員の方も本当にやる気満々で受けたのにこういうことになって、ある意味で何か残念だなというふうに思うのです。やっぱり選ぶときとか、この進め方とか、やっぱりもうちょっときめ細かくというか、高齢者のニーズというか。



○宮原義彦委員長 山本委員、簡潔にまとめてくださいませんか。



◆山本ふき子委員 すみません。だから、どういうふうに反省しているのかというのが、私は反省というのかな、これをまたちゃんと学習して、またこれからもこのいきがいデイサービスの事業者選定とかというのはずっとこう続くわけですよね。ですから、ぜひこのことをやっぱり重く受けとめて、いろいろ考えていただきたいと思います。

 以上です。



◆村上悦栄委員 何で集まらないかということの中の一つ、いろいろな原因があるのだろうけれども、それぞれね。だけれども、この前文化センターで認知症予防の講習会をやったではないですか。あれは大変な人気だったそうですね。それで入りきれないというような状況の中、お年寄りの方が中心だったというようなことと、そのことにお年寄りは興味を持っているということだよな。自分が認知症にならないためにどうしようという意識を持っているということは確かだ。そういうのをぜひ活用できるような、マッチングできるような仕組みづくりというのをぜひ考えてください。



○宮原義彦委員長 それでは(5)を終わりまして、(6)順天堂大学医学部附属練馬病院の月別利用状況について資料6が提出されていますので、説明をお願いいたします。



◎地域医療課長 順天堂大学練馬病院が昨年7月にオープンして約1年が経過しようとしております。そこで、これまでの月別利用状況について報告するものでございます。

 表の一番上の方でございますが、これは入院患者数の推移でございます。平成17年7月開院当時でございますが、204床で始まりましたけれども、7月、3,940人でございましたのが、平成18年の1月には5,750人まで、この月の利用稼働率が90.7%となってございます。今年の2月に253床に増えましたけれども、以降6,558人、3月が7,387人、4月7,254人と、3月、4月の稼働率はそれぞれ94.1%、95.7%という非常に高い稼働率を示してございます。

 また、この入院されている区民の割合でございますけれども、合計の欄の一番下を見ていただきますと、69.04%ということで、区民の方は7割を占めております。

 それから外来患者数でございますけれども、平成17年7月時点で1万3,031人でございましたものが平成18年4月2万1,558人と、3月から2万人を超える大台に乗ってございます。大体一日平均にしますと、現在4月の時点では937人ということで、ベッド数が400でございますが、通常倍程度というのを基準にしますと、それよりも多いという状況になってございます。

 それから救急患者でございますが、こちらの方は平均して1,276件というのが月々の平均でございますけれども、この救急患者数の中には救急車だけではなくて、いわゆる個人で直接行かれる方も含まれてございます。ちなみに救急車をご利用の方というのでしょうか、救急車で運ばれてくる方は大体2割弱ということで、1日平均しますと6.8、7件弱というようなことであります。



○宮原義彦委員長 はい、お疲れさまです。何かございますか。



◆織田寿美子委員 順天堂が順調にベッド数も増やし、患者も多くなってきてはいるのですけれども、ただ日大との関係が、これだけの数字ではどういうふうに移動されてきているのかが見えないのですけれども、その辺は傾向としてどういうふうなのでしょうか。



◎地域医療課長 1点、これが日大練馬光が丘病院さんの方からお聞きしましたところ、これは直接順大の影響かどうかということではございませんけれども、1割程度外来患者が少なくなってきているということはお伺いしてございます。



◆武田えつこ委員 順天堂の開院、平成17年からということと18年の4月までということの利用状況が説明されたのですけれども、ぜひ今後、運営協議会が開かれていて、そして私どもの会派からも運営委員を出しているのですけれども、ぜひこの委員会にその運協に出された資料もあわせて提出していただきたいと思うのですが、よろしいでしょうか。



○宮原義彦委員長 それはそういったことはできるのですか。



◎地域医療課長 私の方は、お答えしにくいのでございますけれども、もともと運協は運協ということで、議会の方から3名選出ということで代表の方が送り込まれてございます。そこで資料提出されておりますわけで、それについて、ちょっと私の方で何とも答えにくいのですが、はい。



○宮原義彦委員長 武田委員、ここは地域医療介護調査特別委員会ですから、ここの委員会の中で必要であればそういう資料を出すということでよろしくお願いします。



◆武田えつこ委員 はい。では、今委員長が諮っていただきましたので、必要ということで、あわせて出していただきたいと要望して終わります。



○宮原義彦委員長 ほかにございますか。

                  (なし)



○宮原義彦委員長 それでは、次に移ります。

 (7)日本大学医学部付属練馬光が丘病院の医療事故特別調査委員会報告書概要について、参考が提出されていますので、説明をお願いいたします。



◎地域医療課長 本件につきましては、先週6月9日金曜日、日大練馬光が丘病院の副病院長さんが来庁されまして、医療事故について区に報告があったものでございます。

 その内容につきましては、簡単に申し上げますと、平成15年に入院された69歳の男性の方が、同年12月7日に光が丘病院で亡くなられたと。病院側は当時病死と判断いたしました。その後、昨年9月1日になりまして、遺族あてに医療事故ではないかという文書が送られました。その内容につきましては、入院中心臓カテーテル室から集中治療室へ患者を移す際、人工心肺に酸素が接続されていなかったということを伺わせるものでございました。そこで、光が丘病院では、同年9月5日に医療事故対策委員会を設け、調査を開始したところでございますが、その後公平を期すために、外部委員による医療事故特別調査委員会を設置し、調査を重ねました。その結果がまとまったということで、副病院長さんがお見えになり報告されたものですが、その結論につきましては、心臓カテーテル室から集中治療室に移す際、3分間から最大5分間、人工心肺に酸素が接続されなかった可能性があると。それが直接死因につながったとは考えがたいが、何らかの影響があった可能性は否めないというものでございました。これにつきまして、病院側は早速ご遺族の方におわびし、区および東京都へ報告、それから光が丘病院のホームページに報告書を全文掲載、それから文部科学省の記者クラブにも情報を提供したという報告の内容でございます。

 詳細につきましては、お手元に参考で配付してございます医療事故特別調査委員会報告書概要のとおりでございますので、お目通しいただければと思います。



○宮原義彦委員長 何かございますか。よろしいですか。

                  (なし)



○宮原義彦委員長 はい、それでは3番の報告事項を終わらせていただきます。





△4その他





○宮原義彦委員長 4番、その他で何かございますか。

                  (なし)



○宮原義彦委員長 はい、それでは4番を終わります。

 次回の委員会は、6月26日金曜日、午前10時からまとめの委員会を開催いたしますので、よろしくお願いいたします。

 以上で、地域医療介護等調査特別委員会を閉会いたします。

 ありがとうございました。お疲れさまでした。