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東京都 練馬区

平成18年  6月15日 企画総務委員会 日程単位




平成18年  6月15日 企画総務委員会 − 06月15日−01号










平成18年  6月15日 企画総務委員会



             企画総務委員会

開催日時  平成18年6月15日(木):午前10時03分〜午前11時47分

場所    第一委員会室

出席委員

 委員長  村上悦栄       副委員長 橋本 牧

 委員   関口和雄            小川けいこ

      山田哲丸            原 ふみこ

      斉藤静夫            武藤昭夫

      すがた 誠           北川かつしげ

欠席委員  なし

出席理事者

  区長           志村豊志郎 助役           関口和雄

  収入役          小林勝郎  区長室長         乾 嘉行

  企画部長         村松 昭  総務部長         藤田 尚

  危機管理室長(区長室長兼務)     選挙管理委員会事務局長  黒米文男

  監査事務局長       萩原 潔  広聴広報課長       臼井 弘

  秘書課長         内木 宏  企画課長         琴尾隆明

  経営改革担当課長     小西將雄  財政課長         横野 茂

  情報政策課長       鷲田 功  防災課長         福島敏彦

  防災計画担当課長     大塚英男  安全・安心担当課長    唐澤貞信

  総務課長         郡 榮作  文書法務課長       中嶋敏博

  文化国際課長       葛西ゆかり 情報公開課長       山根由美子

  職員課長         中村哲明  経理用地課長       池田 孝

  人権・男女共同参画課長(総務課長事務取扱)

  営繕課長         福辺邦男  副収入役         高柳邦夫

事務局   議事主査 星野明久

傍聴者数  1名

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第二回定例会初日付託案件

(1)議案第82号 災害応急措置業務従事者および水防従事者に対する損害補償に関する条例の一部を改正する条例

(2)議案第101号 仮称練馬区立大泉学園駅北第三自転車駐車場新築工事請負契約

(3)議案第103号 仮称練馬区立豊玉・中村地域交流スポーツセンター新築工事請負契約

(4)議案第104号 仮称練馬区立豊玉・中村地域交流スポーツセンター新築電気設備工事請負契約

(5)議案第105号 仮称練馬区立豊玉・中村地域交流スポーツセンター新築機械設備工事請負契約

(6)陳情第295号 区議会議員の費用弁償(日額旅費)廃止について

継続審査中の案件

 ・陳情第255号 自衛隊をイラクから直ちに撤退することを国に求めることについて

 ・陳情第292号 簡易裁判所調停センター設置構想について

報告事項

(1)区立施設の耐震化の推進について

(2)練馬駅北口区有地の活用策の検討について

(3)練馬区国民保護協議会の構成および日程について

(4)防犯ブザーストラップの配布について

(5)「夏休み子どもパトロール隊」事業の実施について

(6)長野県武石村との友好提携に関する経緯と今後の対応について

(7)専決処分報告書

その他

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○村上悦栄委員長 おはようございます。連日、ご苦労さまでございます。

 ただいまから、企画総務委員会を開会させていただきます。

 これより案件表により進めたいと思いますが、いかがでしょうか。

                 (異議なし)



○村上悦栄委員長 よろしくお願いいたします。

 当委員会に付託されました案件は、議案等6件であります。議案については、資料に基づきまして順次説明と質問を受けますが、審査の方は6月19日月曜日、午後1時からの委員会で行います。

 また、本日は議案、報告等の件数も多く、午後1時から全員協議会、正午から議員表彰もございますので、11時50分には終了をしたいと思いますので、何分ご協力お願いいたします。理事者の説明も簡潔にお願いいたします。また、各委員のご協力を賜りたいと思いますので、よろしくお願い申し上げます。

 なお、本日入れなかった報告事項につきましては、19日に報告をさせていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。

 そのような方法で進めてまいりますので、よろしいでしょうか。

                 (異議なし)



○村上悦栄委員長 よろしくお願いいたします。





△1第二回定例会初日付託案件





○村上悦栄委員長 それでは、1、第二回定例会初日付託案件に入ります。

 (1)議案第82号、災害応急措置業務従事者および水防従事者に対する損害補償に関する条例の一部を改正する条例、資料1について説明をお願いいたします。



◎防災課長 それでは、資料1をもちましてご説明をさせていただきます。災害応急措置業務従事者および水防従事者に対する損害補償に関する条例の一部を改正する条例でございます。今定例会において、一部改正をお願いしているものでございます。

 資料は、1枚目が説明用の資料でございます。2ページ以降につきましては、新旧対照表ということでご用意させていただいております。

 資料の説明に入ります前に、この条例の趣旨について簡単に口頭で申し上げます。水害ですとか地震災害等の災害が発生した場合、災害対策基本法および水防法によりまして、区長は区民を応急的な防災業務に従事させることができるとされてございます。また更に、そうした区長の協力要請を受けた区民の方が負傷したり、また不幸にして亡くなったりした場合には、区はその補償をしなければならないとされているところでございます。その補償の内容を規定したのが本条例ということでございます。

 資料の方に入らせていただきます。

 1、改正の理由および内容でございます。国家公務員の公安職俸給表(一)、これは警察官が対象ということでございますが、この公安職俸給表の月額が改正されたことに伴いまして、具体的に申し上げますと引き下げという改正がされたことに伴いまして、本条例の補償基礎額が基礎としております非常勤消防団員等に係る損害補償の基準を定める政令の一部を改正する政令(平成18年政令第65号)が平成18年4月1日から施行されたこと、ならびに水防法及び土砂災害警戒区域等における土砂災害防止対策の推進に関する法律の一部を改正する法律(平成17年法律第37号)および刑事施設及び受刑者の処遇等に関する法律の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令(平成18年政令第193号)が施行されたことに伴いまして、本条例も必要な改正を今回行うというものでございます。

 改正の概要は、以下のとおり4点ございます。

 (1)補償基礎額の改定でございます。これは、この条例でさまざまな損害補償が規定されているわけでございます。例えば、遺族に対する補償でございますとか、けがをした場合の療養の補償、そういったものがございますけれども、その各種の補償の基礎となっております補償基礎額を改定するというものでございます。補償基礎額を9,000円から8,800円とさせていただきます。配偶者がある場合の補償基礎額の加算額を450円から433円といたします。

 (2)介護補償額の限度額の改定でございます。常時介護を要する場合で、親族またはこれに準ずる者以外による介護を受けた場合の介護補償額の限度額、これは月額でございますけれども、この月額を10万4,970円から10万4,590円といたします。また、親族またはこれに準ずる者による介護を受けた場合の介護補償額の限度額を5万6,950円から5万6,710円としてございます。さらに、随時介護を要する場合で、親族またはこれに準ずる者以外による介護を受けた場合の介護補償額の限度額を5万2,490円から5万2,300円といたします。また、親族またはこれに準ずる者による介護を受けた場合の介護補償額の限度額を2万8,480円から2万8,360円とさせていただきます。

 (3)水防法引用条文の改定でございます。水防法の改定によりまして条文が動いてございます。水防法第34条を第45条に、第17条を第24条と改めます。条文の内容については変わってございません。

 (4)その他。監獄法が改正されたことに伴いまして、「監獄」という文言を「刑事施設」に改めます。

 2、施行期日でございます。公布の日でございます。

 3、新旧対照表、先ほどご説明したとおり、裏面以下でございます。



○村上悦栄委員長 ご苦労さまでした。いかがでしょうか。

                  (なし)



○村上悦栄委員長 (1)を終わらせていただきます。

 (2)議案第101号、仮称練馬区立大泉学園駅北第三自転車駐車場新築工事請負契約について、説明をお願いいたします。



◎経理用地課長 議案第101号、仮称練馬区立大泉学園駅北第三自転車駐車場新築工事請負契約についてでございます。資料2を用意させていただいております。件名は今、申し上げたとおりでございます。

 3、契約方法でございますが、一般競争入札で、予定価格は事前公表をいたしました。これにつきましては、四つの共同企業体が申し込んでおります。

 4、入札期日は5月24日。

 5、契約の相手方および契約金額でございます。昇和・恒和建設共同企業体。構成比が70対30でございます。代表者は、昇和建設株式会社。第二順位者が恒和工業株式会社となっております。

 契約金額が2億2,858万5,000円でございまして、予定価格の84.96%となっております。

 6、工事規模でございます。鉄筋コンクリート造、地上3階、収容台数が約1,500台、建築面積、延床面積は記載のとおりでございます。

 7、工期でございますが、契約確定の日(議決日)の翌日から19年3月15日までとなっております。

 8、図面でございます。1ページおめくりいただきたいと思います。案内図をお示ししております。PARCOの北側になります。次が配置図でございます。その次が1階平面図でございます。その次が2階平面図、次が3階平面図。それから、東側立面図・西側立面図でございます。その次が、北側立面図、南側立面図でございます。最後に、完成予想図をつけてございます。



○村上悦栄委員長 ご苦労さまでした。いかがでしょうか。何かございますか。



◆斉藤静夫委員 今回の一般質問で、わが会派の方からも要望させていただいたのですが、例えばバイクの駐車場等については、どういう配慮がされているのでしょうか。



◎営繕課長 今回につきましては、自転車のみとなってございます。



◆斉藤静夫委員 更に今、要望があるのですけれども、例えば、最近は電動自転車というのですか、そういったものの利用が随分増えていまして、普通の自転車よりちょっと重たいものですから、こういったスライドの際にはなかなかとめられないとか、また駐輪場の方から「ここにとめないでください」とこういうふうに言われるそうなのですが、そういったご配慮というのはどうなのでしょう。



◎営繕課長 電動自転車をはじめ、いすにつけてお子様を同乗させるような付属品をつけた自転車につきましては、確かにこのスライディングスペースの中にはとめられません。そういったことがございますので、今回は平置きのスペースを確保させていただきまして、電動自転車をはじめ、いわゆる付属品をつけた自転車につきましては、こちらの方へとめていただくように配慮させていただいているところでございます。



◆斉藤静夫委員 要望として、ぜひともバイクとか、今の電動だとかというもののご配慮もいただきたいと思います。



○村上悦栄委員長 それでは(2)を終わらせていただきます。

 続いて(3)議案第103号、仮称練馬区立豊玉・中村地域交流スポーツセンター新築工事請負契約、(4)議案第104号、同じく電気設備工事請負契約、(5)議案第105号、同じく機械設備工事請負契約、以上3議案について、資料3が提出されていますので、一括して説明をお願いいたします。



◎経理用地課長 資料3を本日、用意させていただいております。

 1、件名は、仮称練馬区立豊玉・中村地域交流スポーツセンター新築工事請負契約、新築電気設備工事請負契約、新築機械設備工事請負契約、議案第103号、第104号、第105号でございます。

 3、契約の方法でございますが、これにつきましても一般競争入札で、予定価格を事前公表してございます。

 4、入札期日でございます。5月26日金曜日でございました。そこに※で、建築工事および電気設備工事につきましては、入札額が調査基準価格を下回ったため、練馬区指名業者選定委員会にて審査し、決定をしたというふうに記してございます。入札の予定価格2,000万円以上の工事案件につきましては、区では低入札価格調査制度を設けております。低入札調査価格制度と申しますのは、ダンピング防止ですとか品質の確保、また競争性の確保等、そういったことを考慮しまして、その視点から一定の算出基準等に基づき求めましたある金額の範囲、その範囲に落札額が入ってきた場合に調査をさせていただくというものでございます。5月26日、各社から見積書を提出されまして、即、営繕課等の協力を得まして、6月7日の指名業者選定委員会で審査し、落札者として決定したところでございます。

 5、契約の相手方および契約金額でございます。建築でございますが、東急・共和・米田建設共同企業体、構成比は60対35対5でございます。それから、第一順位者が東急建設株式会社東京支店でございます。第二順位者が株式会社共和工業、第三順位者が株式会社米田でございます。この第二順位者、第三順位者につきましては、区内業者でございます。契約金額は18億6,900万円、これは入札予定価格の75.0%でございます。

 裏面をお開きいただきたいと思います。電気設備でございます。川北・成瀬・望月建設共同企業体。構成比が、55対30対15でございます。

 構成員でございます。代表者は、川北電気工業株式会社東京支店でございます。本社は名古屋市にございます。次は、第二順位者が成瀬電気工事株式会社東京支店でございまして、この本社は金沢市にございますが、練馬区の工事格付では準区内業者としまして、Aランク位置づけの業者と同じように扱ってございます。次に、第三順位者につきましては、望月電気工事株式会社、ここにつきましては、本社は関町北でございます。契約金額が2億8,875万円、これは入札予定価格の75.88%でございます。

 機械設備でございます。東熱・富張・伊崎建設共同企業体、構成比が50対30対20でございます。代表者でございますが、東洋熱工業株式会社東京支店、これは本社・支店も東京にございます。第二順位者でございます。株式会社富張設備、これは区内業者でございます。第三順位者、有限会社伊崎衛生工業社、これにつきましても区内業者でございます。契約金額が6億9,930万円、これは落札率が88.21%でございます。

 6、工事規模でございますが、鉄骨鉄筋コンクリート造、地下1階地上2階建、建築面積2,692.49?、延床面積6,268.38?でございます。

 7、工期でございますが、契約確定の日(議決日)の翌日から平成20年10月31日までとなってございます。

 8、図面でございます。最初のページに案内図をお示ししてございます。建設地は学田公園の西側、隣になります。

 それから、次が配置図でございます。その次が地下1階平面図でございます。その次が1階平面図、その次が2階平面図、その次が塔屋平面図でございます。その次が東西南北からの立面図でございます。最後のページが完成予想図となってございます。



○村上悦栄委員長 いかがでしょうか。何かございますか。よろしいですか。

                  (なし)



○村上悦栄委員長 それでは、以上3件を終わらせていただきます。

 続いて、(6)陳情第295号、区議会議員の費用弁償(日額旅費)廃止について、事務局に読み上げさせます。



◎事務局 陳情第295号、区議会議員の費用弁償(日額旅費)廃止について。

 陳情代表者については記載のとおりでございます。

 要旨。

 区議会議員の費用弁償(日額旅費)を廃止してください。

 理由。

 1、現在、区議会議員には「練馬区議会議員の報酬および費用弁償に関する条例第7条2「前項の規定により議員が招集に応じ、もしくは委員会に出席するため旅行したとき又は公務のため特別区の存する区域内に旅行したときは、日額旅費として6,000円を支給する」により、たとえば区議会の本会議や委員会に出席すると、そのたび毎に6,000円が支給されています。

 2、これは「議員が招集に応じ、もしくは委員会に出席するため旅行したとき又は公務のため特別区の存する区域内に旅行したとき」必要とする旅費の実態にあわず不当に高額になっていると思われ、区民からも多くの批判が出ています。

 3、この機会に区議会としても現行の費用弁償(日額旅費)を廃止され、実態にあった区民の批判を受けないような適正なものに改正すべきだと思いますので、要旨のような陳情をする次第です。



○村上悦栄委員長 本件につきましては、本日は読み上げにとどめ、継続といたしたいと思います。いかがでしょうか。

                 (異議なし)



○村上悦栄委員長 本日のところ継続とさせていただきます。よろしくお願いいたします。

 (1)から(5)につきましては、19日午後1時からの委員会で審査、結論を出したいと思いますので、よろしくお願いをいたします。





△2継続審査中の案件





○村上悦栄委員長 それでは、続いて、2、継続審査中の案件に入ります。

 まず、前回資料要求のありました(37)陳情第255号、自衛隊をイラクから直ちに撤退することを国に求めることについて、この件について報告をお願いいたします。



◎総務課長 口頭で申しわけございません。前回の委員会で武藤委員より、練馬駐屯地からイラクへ派遣された自衛隊員数、それから練馬区民は何人いるのかということで資料請求がございました。

 これについて私ども、練馬駐屯地に文書で照会をしたところ、6月の上旬に返事が戻ってきまして、イラク関係の報道については陸上幕僚監部広報が統制してピンナップしており、その内容は新聞報道にありますとおり、派遣総数と派遣駐屯地のみでありますということで、練馬駐屯地としては、この陸上幕僚監部広報以上の情報についてはお知らせすることができないということで返事が来ました。



◎事務局 陳情第255号につきましては、この間追加署名がございまして、現在累計で6,405名となってございます。



○村上悦栄委員長 いかがでしょうか。



◆武藤昭夫委員 どうもありがとうございました。そうすると、公表はできないという中身になっていると、簡単に言えば、こういうことですか。



◎総務課長 そのとおりでございます。



◆武藤昭夫委員 個名まで求めているわけではないので、大体この駐屯地から新聞報道ではどのぐらい出かけますよとか、出かけましたとかいうのは報道されていますよね。その辺ぐらいの信頼関係があってもいいのではないかなというふうに思いますので、また引き続きひとつ、そういう国家で派遣しているわけですから、われわれ国民も知るところ当然ながらというふうに私は思いますので、引き続きまたひとつご努力願いたいということを申し上げておきます。



◆小川けいこ委員 陳情第255号についてなのですが、第255号の2項について、1項はこのままで結構だと思うのですが、2項につきましては、練馬・朝霞駐屯地の方から、この陳情者の思いは別としまして、事実といたしましては派遣されてしまっている話なので、これに関しては、陳情者の方に取り下げ願いを出していただきたいなということを意見として申し上げさせていただきます。



○村上悦栄委員長 承りました。よろしいですか。ほかにご意見はございませんね。

                  (なし)



○村上悦栄委員長 それでは、陳情第255号を終わらせていただきます。

 次に、(38)陳情第292号、簡易裁判所の調停センター設置構想について、資料4が提出されておりますので、説明をお願いいたします。



◎文書法務課長 資料4をお願いいたします。陳情第292号、簡易裁判所調停センター設置構想についての資料でございます。

 1、陳情の要旨でございます。東京三弁護士会が、東京簡易裁判所の調停機能を備える新宿調停センター(分室)を新宿駅近くに設置することを東京地方裁判所に申し入れるにあたり、その申入れの趣旨にご賛同いただき、東京地方裁判所など関係機関に対し、新宿調停センターの設置を求める旨の意見書を提出するなどの働きかけをお願いいたします、ということでございます。なお、本陳情と同趣旨のものが区長に対しても出てございます。

 また、他区の状況でございますが、さきに、昨年末に新宿区の議会および区長に出されておりまして、新宿区議会は採択してございます。区長も同趣旨の要望を裁判所に提出しているところでございます。

 なお、西部地域のほかの新宿区・中野区・杉並区・世田谷区および当区、西部地域というふうに弁護士会が言っておりますが、ここについても同趣旨の陳情が出てございまして、現状で把握しているところでは、新宿区および中野区については採択しているということを伺っております。

 なお、この資料の2、3でございますが、2につきましては、簡易裁判所の業務を記載させていただいております。3につきましては、簡易裁判所の設置場所、調停センターの設置構想という絡みでございまして、設置場所に係る問題ですので、3につきまして、全国、23区などを載せてございます。

 2、簡易裁判所の業務でございます。(1)裁判です。中身はお目通しいただきたいと存じます。

 (2)民事調停でございます。ここで問題となる調停機能というふうに言いますのは、民事調停のことでございます。民事調停は、裁判のように強制的に裁判所が法に基づいて強制的解決を図る制度と異なりまして、民事調停といいますものは、当事者間の話し合い、歩み寄りを調停委員が促して一定の調停案を提示し、解決を図るという、常識・条理に基づく円満な解決を目指すものということでございます。対象事件としては、ここに記載のとおりのものがございますが、イ、対象事件の一番最後に特定調停とございますが、これはいわゆるサラ金問題など最近多く出てございますが、例としては貸金返済事件など、調停事件のうち、こういう特定調停事件が8割を占めているというのが現状でございます。ウ、事件数ということで、東京簡易裁判所、23区を管轄してございますが、13年度は、ここに記載のとおり2万9,000件余、約3万件程度の調停事件が新規に申し立てされているということでございます。なお、新聞報道によりますと、平成16年度につきましては4万2,000件程度に増えているというのが現状でございます。

 3、簡易裁判所の設置場所でございますが、全国では主要都市を中心に438か所ございます。23区内で言いますと、平成6年8月までは11か所、皆様ご案内のとおり、この近くで言えば豊島簡裁などがございました。それが平成6年9月から廃止されまして、17年9月までは5か所、霞が関庁舎を含めて4分室、墨田、大森、中野、北と、トータル5か所が簡易裁判所の機能を果たしていたところでございますが、現在、昨年10月以降は2か所、霞が関の簡易裁判所と、墨田分室のみというふうになってございます。来年以降は、墨田分室の改修がなされまして、ここに調停部門が一元化されるという形になってございます。そうした流れの中で、墨田はいわゆる弁護士会に言わせますと、千葉県に近い東部地域に偏っていると。私ども練馬区を含めた西部地域の区民にとって、利便性が格段に落ちるということでございますので、西部地域のターミナル駅である新宿に調停センターを設置していただきたい旨を、裁判所に東京三弁護士会が働きかけているところでございます。ここにできますと、私ども練馬区民をはじめ、西部地域の区民の利便性は確保されるものと考えられます。

 2枚目でございますが、これは最近、東京三弁護士会が本件に関連しましてシンポジウムを開くということで、そのご案内のチラシが来てございますので、添付させていただいております。

 なお、昨日の朝日新聞の夕刊におきましても、この東京三弁護士会の主張が記事として、ニュースとして出されているところでございます。



○村上悦栄委員長 いかがでしょうか。



◆関口和雄委員 説明を聞いている中で、今、その特定調停等も多くなってきている事実の中で、この施設が減少しているというのはちょっと逆行しているような感じもしていますし、今のご時世、大変にこの民事訴訟、民事裁判というのはかなり多く見受けられます。そういう意味では、この陳情趣旨にのっとって、意見書などとなっておりますけれども、その体制をとっていく必要性が練馬区としてもあるのではないかなと。早目に皆さんにお諮りいただいて、ぜひひとつこの意に沿って行動というか、意見書を出す必要性があると、私どもの会派は考えておりますので、委員長ひとつお諮りください。



○村上悦栄委員長 今、自民党さんの方から採択ということでございます。いかがでしょうか。



◆山田哲丸委員 私どもも採択でぜひお願いしたいと思います。



○村上悦栄委員長 公明党さんから採択ということで、ほかの会派の方はいかがでしょうか。



◆武藤昭夫委員 確かに不便なことは事実なのですよね。そういった意味からいけば、新宿が適当ということになるかどうかわかりませんが、より近いところといえばそういうところかなというふうにも考えますので、採択して意見書を出していただければ大変ありがたいなというように思います。



○村上悦栄委員長 ありがとうございます。民主さん、いかがでしょうか。



◆すがた誠委員 ちょっと一つ教えてもらいたいことがあるのですけれども、なぜ調停案件が増加傾向、それで一定の数字を維持している中で、この10年間ぐらいでどうしてこんなに減らしたのですかね、裁判所は。それは何か意味があるのでしょうか。その情報はありますか。



◎文書法務課長 確たる趣旨は不明というか、わかりがたいところでございますが、一般に言われているところで言いますと、司法制度改革とは別個に、もともと昭和の後半から裁判所の方が人員であるとか施設の統廃合、いわゆる私どもで言う行政改革的なものを進めてきた流れの中であるというのが一つ言われてございます。

 もう一点は、巷間言われていることでございます。近く裁判員制度ができるなりする中で、東京について言えば、東京地方裁判所の中で裁判員制度を行うための物的な設備がかなり手狭になってきているということもございます。その中で裁判所が言っているのは、墨田に大きな、今、庁舎をつくってございます。簡易裁判所の調停センターでございますが、そこに調停室をたくさん拡充して、そこに一元化して、効率的かつ機能的に調停事件を裁きたいというような話は言ってございます。その程度のことしか、ちょっと把握してございません。



◆すがた誠委員 そういう話というのは、急にわいてきたわけではないのですよね。つまり調停をする、つい最近まで霞が関を除いて4分室あったわけですよね。それが統廃合されるということは明らかになったのが最近だということなのですか。つまり、物すごい大きな容積率というか、ハードをつくるという話は、それはもっと前からあるわけですよね。昨日、今日ではないですよね。去年、一昨年ぐらいでもないですよね。そういう中で、それは建てながらも、ほかの分室は残すという話だったのが、急にすべて統合するという話になって、こういうふうになったのですか。



◎文書法務課長 墨田、北、中野などの4分室の廃止につきましては、ちょっと定かではございません。ただ、墨田に比較的大きな、交通事件などの刑事関係もやる、令状関係もやるということなのですが、それが大きなものができるという話は伺っていたところでございます。恐らく大都市圏の交通の利便性から、裁判所のこういう話が聞こえてきたのは、私どもとしては最近のところではございますが、弁護士会としても、そんなに早くは認識していなかったのではないかというふうに思われるのですが、なかなか詳しい話がお伝えできないのですが。



◆すがた誠委員 それで一番資料の最後の行で、23区外の設置場所8所、これは今そうですね。今ということですね。島を除いて、いわゆる多摩地域に、隣の武蔵野市にもあるということですね。なのに23区はたくさん人口がいるのに、1か所だけに統合されてしまってバランスが云々ではないかと、そういう考え方でいいですか。われわれ練馬も、関町地域の人たちははっきり言って武蔵野でとか、あるいはそういう考えではなくて、裁判所の管轄という問題が出てくるのか、その辺はどういうふうになっているのですか。近いところだったら、そこでやれてしまうということなのですか。それとも23区の住所、練馬区の住所地の人間は、やっぱり墨田の方に行かなければいけないということになってしまうということなのですか。ちょっとそこだけ。



◎文書法務課長 簡易裁判所の管轄につきましては、簡易裁判所の設置および管轄に関する法律で、行政区画ごとに管轄が決められてございまして、結論から言うと、23区の区民につきましては墨田の方のみと。近くに武蔵野簡裁があっても、そこは利用できないということでございます。



◆すがた誠委員 管轄を変えたりとか柔軟にするというのは、また、大改正が必要になると思うので、それを裁判所の方としてやる気がないということであれば、余りにも練馬地域としては著しく不便だなというのは、多分万人が認めるところだと思いますので、それが新宿が適当なのかわかりませんけれども、23区内の西部地域に設置をしていただく、このことには賛成できると思っています。

 以上です。



○村上悦栄委員長 採択でよろしいですね。



◆すがた誠委員 はい。



◆北川かつしげ委員 採択して、意見書を出していただければと思います。



○村上悦栄委員長 承りました。



◆橋本牧副委員長 うちも採択で結構です。



○村上悦栄委員長 それでは陳情第292号、簡易裁判所調停センター設置構想については、願意を了として採択すべきものと決定いたします。次回には、意見書の正副委員長案を提出いたしたいと思いますので、よろしくお願いをいたします。

 それでは、その他の継続審査中の案件につきましては、本日のところ、すべて継続といたしたいと思いますが、いかがでしょうか。

                 (異議なし)



○村上悦栄委員長 それでは、継続とさせていただきますので、よろしくお願いいたします。





△3報告事項





○村上悦栄委員長 続いて、3、報告事項に入ります。本日は報告事項が13件あります。順次、報告をお願いいたします。

 先ほども申し上げましたけれども、報告し切れなかったものにつきましては、19日に報告をさせていただきますので、何分ともご了解を賜りますようによろしくお願いします。

 それでは最初に、(1)区立施設の耐震化の推進について、資料5を説明いただきます。



◎企画課長 それでは、お手元の資料5をご覧いただきたいと存じます。区立施設の耐震化の推進についてでございます。本件につきましては、本日、同時開催の環境まちづくり委員会も資料として提出し、また文教委員会に参考資料としてご提出し、あわせてご報告申し上げるものでございます。この区立施設の耐震化につきましては、今定例会の所信表明で区長からも申し上げております。また、一般質問のご答弁でも申し上げておりますが、その内容について今回、今後の方向性についてご説明、ご報告申し上げるものでございます。

 それでは、資料に沿ってご説明いたします。

 1、これまでの耐震化の取組みでございます。ご案内のとおり、平成7年1月に発生いたしました阪神・淡路大震災を契機として、区は区立施設の耐震化に取り組んできたところでございます。

 (1)学校施設についてでございますが、すべての施設の耐震診断は終わっておりまして、耐震性の低いもの、Is値で0.45未満のDランク、0.3未満のEランクです。低いものから耐震改修を行ってまいりました。そして、昨年12月に策定いたしました新長期計画の中で計画事業に位置づけまして、Dランク以下の校舎19校、そして体育館31校について耐震改修することとしたものでございます。この新長期計画の計画期間を終了いたしますと、平成22年度末において校舎97校、体育館103校がCランク以上になるという計画事業を計画事業として位置づけたところでございます。

 (2)その他の区立施設につきましては、3階建て以上の施設を耐震診断いたしまして、2階建て以下の施設につきましては、まず目視をし、そしてその結果問題のあるものについて二次診断をしたうえで、Eランクのすべての施設については耐震補強を終わっておりまして、Dランクの一部の施設についても行っているところでございます。このような取組みをこれまでしてきたところでございます。

 2、耐震化をめぐる国の動向でございます。こちらにつきましては、首都直下型地震の切迫性が言われておりまして、そういったことを受けて、昨年11月に耐震改修促進法が改正されました。それに基づいて文部科学省、国土交通省が具体的な耐震化の施策を定めたところでございます。その概要につきましては、(1)学校施設の耐震化促進策ということで、本年4月に文科省は施設整備基本方針というのを策定いたしました。そして、この方針に基づいて地方自治体が整備計画をつくることによって、安全・安心な学校づくり交付金の対象とするものでございます。この基本方針の中で地方公共団体は、この文科省の基準は耐震化ということでIs値0.7以上ということになっておりますが、この耐震化の年次目標を設定したうえで、耐震改修を含む学校施設整備の3か年の計画を策定し、この6月に公表して提出するということが求められているものでございます。

 (2)公共施設の耐震化促進策ということで、国土交通省でございます。こちらにつきましては、本年1月に、民間住宅も含めた住宅と、多数の者が利用する建築物の90%以上を10年後の平成27年までに耐震化すると。国交省の基準はIs値0.6以上ということでございますが、こういう基本方針を策定いたしました。この方針に基づいて、区として現在、耐震改修促進計画の策定に取り組んでいるところでございますが、この中で公共建築物については耐震診断を速やかに実施し、その結果を公表し、整備プログラムを策定するということが求められているものでございます。こちらは10か年の計画ということでございます。

 なお、このように文科省と国交省で耐震化の指標が異なっております。これに関連いたしまして、区の指標との比較ということで、2枚目の裏面をご覧いただきたいと存じます。もう既にご案内のとおり、練馬区につきましては、この左側の表にございますように、5段階のランクを設けてこれまで取り組んでまいりました。右側が国土交通省の告示による3段階の分類でございます。国土交通省のIs値0.6以上というのが、新耐震でつくられた建物と同等の耐震性能を有するということでございます。文科省につきましては、学校については避難拠点でもあり、子どもたちが利用しているということで、それに0.1上乗せしてIs値0.7という基準を設けております。練馬区につきましては、特にこのAランク、Bランクということで分けておりますが、AランクIs値0.75以上ということで、BランクのIs値0.6、国交省基準に25%の割り増しをしております。これについては、東京都の震災予防条例の規定で、防災拠点とか多数の者が利用する施設については、耐震性能を強化することが求められておりまして、具体的には、設計上の耐震性能を1.25倍するということになっております。それを踏まえて、Is値0.6に1.25倍してIs値0.75という区としての基準を設けているものでございます。

 おそれいります、1枚目の裏面をご覧いただきたいと存じます。これまでの取り組み、そして国の動向を踏まえて、3、今後の耐震化の進め方ということで記載させていただいております。(1)耐震化の考え方ということで、すべての区立施設についてIs値0.6以上とするということでございます。そのうえで、不特定多数の利用する施設等につきましては、Is値0.75以上となるように耐震化に取り組んでいくというものでございます。なお、構造上の理由等でIs値が0.75に達しないものもございます。これらについては、個別の施設ごとに対応を図っていきたいというふうに考えております。

 こういう基本的な考え方に基づきまして、(2)学校施設でございます。こちらにつきまして、(ア)施設整備計画の計画期間ということで、先ほど申し上げました3か年をワンクールとする2回、18年から20年度までの一期と21年度から23年度までの二期、この中で耐震化率100%とするというものでございます。文科省が交付金の対象としておりますIs値0.7未満の施設を、23年度までにすべて耐震化するというものでございます。そのうえで、(イ)平成24年度以降につきましては、Is値が0.7以上0.75未満の施設につきましても大規模改修・改築等の中で耐震化を図っていくと、Is値0.75以上になるようにしていくというものでございます。

 (3)その他の区立施設でございます。こちらにつきましては、(ア)耐震改修促進計画の計画期間、現在策定中でございますが、この計画期間は27年度まででございます。この間に耐震化に取り組んでいくというものでございまして、耐震診断を実施していない施設がございますが、それらについて耐震診断を実施したうえで、その結果を踏まえてIs値が0.6未満の施設を平成27年度までにすべて耐震化するというものでございます。(イ)平成28年度以降につきましては、学校と同様な考え方でございますが、Is値が0.6以上0.75未満の不特定多数の利用する施設等を対象として大規模改修・改築等によりIs値0.75以上にしていくと、このような考え方で今後進めていきたいというふうに思っているところでございます。

 学校施設については、整備計画を6月中に文科省に提出し、進めていく、そして、その他の区立施設につきましては、今年度策定する耐震改修促進計画の中で計画を定めていくというものでございます。

 今、口頭でご説明いたしました内容が、2ページ目の別紙ということで、横の表にしてございます。区立施設の耐震化の進め方ということでございまして、1、学校施設については、先ほど申し上げましたように、平成23年度までに文科省の交付金の基準でございますIs値0.7以上にするということでございます。そして、24年度以降につきましては、Is値0.7以上0.75未満の施設に取り組んでいくと。これによって、すべての施設をIs値0.75以上にするというものでございます。

 2、その他の区立施設でございます。これらにつきましては、不特定多数の利用する施設とそれ以外の施設というふうに分けてございますが、Is値0.6未満の施設について、27年度までにすべての施設をIs値0.6以上にするということでございます。28年度以降については、不特定多数の利用する施設についてはIs値0.75以上、それ以外の施設をIs値0.6以上となるように取り組んでいくと、このような内容でございます。



○村上悦栄委員長 質問のある方はどうぞ。



◆武藤昭夫委員 今、課長さんの文科省のことについて、18年4月に出されたというふうに言っていますけれども、これはもっと早いのですよ、文科省が出しているのは。というのは、私もちょっと驚いたのだけれども、新聞報道もありましたけれどもね、言うならば、隣の区あたりではIs値0.7を基準に改修をやってしまっているのだ。もう100%終わっている区もあるのだ。それを文科省が2分の1の補助金を出す規定がちゃんと書いてある。だから、今お伺いすれば、何か18年4月から新しく文科省が言っているみたいなことになっているのだけれども、そうではないと思うのだけれども、その辺はどうなのか。



◎企画課長 文部科学省の基準として、委員、ご指摘のようにIs値0.7以上という基準を設けてこれまで補助金を交付してきたということは事実でございます。ただ、新しく公立の義務教育小学校等施設の整備に関する施設整備基本方針というのが、この4月24日に策定されたところでございます。この中で新しく3か年の計画をつくって、積極的に耐震化に取り組むという方針が示されたものでございます。



◆武藤昭夫委員 私は、練馬区は非常に進んでやってきたというふうに自負していたというか、そう思っていたのです。Dランククラスの部分までの問題点をいち早く対応して、いち早く安全対策をやってきたという点では、練馬は何といったって23区で一番だよというつもりでいたし、また行政もそういうふうな説明をしてきたのですよ。だから、そういう点では、何かちょっと残念だなというような感じしているのです。だから、この改修の間に地震がなければいいのですけれども、ないように祈りながら、やっぱり早目に計画を立ててもらわないと、まずいと思うのです。ただ、一遍にやるということもできない仕事であることは確かだから、そこのところは十分な計算をしながら、できるだけ早く完成させてやるということを注文しておきたいと思います。



◆すがた誠委員 1点だけ教えてください。6月中に3か年計画を公表・提出ということで、区の持ち出しの財源計画、これも一応裏打ちするものとして、もちろんつくるというか、そういうことになっているのでしょうか。それだけ教えてください。



◎財政課長 当然、事業計画としまして財源の見込み等も含めて出すと。先ほど企画課長の方から説明ございましたように、文科省は、今回これまでの学校施設整備補助金を新たに交付金化しまして、これはほかのさまざまな改修等にも使えるわけですけれども、それのできる限りの活用ということを言っておりますので、そういったものも含めた財政計画をつくったうえで、私どもとして対応していきたいと考えてございます。一般質問で教育長の方からお答えしていますけれども、82億円弱ほど、この6年間でかかるというふうに今のところ見込んでいます。そのうち、この補助金等も活用したとしても、一般財源この6年間で32億円ほど必要になってくるという、今、推計をしています。従いまして、毎年5億円を超える額ということでございますので、これ以外にも区立施設もございます、先般、設置をお認めいただきました改修改築基金等の活用、それに新たに上積みする等の対応を今後図って、年度間の財政負担をならしていきたいというふうに考えているところでございます。



◆すがた誠委員 いろいろな取り巻く状況は変化していますので、既存の計画なども余り固執することなく、柔軟に変えていく時代だと思っていますので、できるだけ早く教えていただきたいと思っています。

 もう一つお伺いしたいのは、不特定多数の利用する施設というものと、それ以外の施設という、この別は何ですか。ちょっとよくわからないというか、微妙にここはどっちになるのだろうという、その線引きをちょっと教えてください。



◎企画課長 基本的に先ほど申し上げました国および東京都の考え方で、耐震性を高める必要があるというものを、このIs値0.75以上にする不特定多数の利用する施設というふうにしております。区民施設の場合、区民の方が利用する施設はほとんどがこれに入るというふうに考えております。これ以外に住宅系、例えば職員寮とか区営住宅等については、その対象外というふうに考えております。これは民間の住宅等と同じような扱いで、国交省の基準Is値0.6以上にするということで耐震化を図っていくと、このように考えているところでございます。



○村上悦栄委員長 ほかに。よろしいですか。

                  (なし)



○村上悦栄委員長 それでは、(1)を終わらせていただきます。

 (2)練馬駅北口区有地の活用策の検討について、資料6の説明を願います。



◎企画課長 それでは、お手元の資料6をご覧いただきたいと存じます。練馬駅北口区有地の活用策の検討について、ご報告申し上げます。この北口区有地につきましては、1、今後の進め方に関する考え方に記載しておりますが、昨年12月に策定いたしました新長期計画の中で計画事業として、練馬の中心核の整備の一環として、平成22年度までに整備(一部)まで取り組むということにしてございました。これを受けて中期実施計画の中で18年度は検討をし、19年度に基本構想を策定するという計画を明らかにしているところでございます。

 これに基づきまして、来年度に本格活用に向けた基本構想を策定し、22年度までには具体的な整備に着手するというものでございます。19年度の活用基本構想の策定に当たりましては、区民懇談会を立ち上げまして、ご意見をいただきながら検討を進めていきたい、基本構想を策定していきたいというふうに思っているところでございます。

 それで今年度につきましては、検討ということでございますが、その一環としてモニターアンケートや区民意識意向調査によりまして、区民の皆さんの意向の把握に努めるとともに、それらの結果を踏まえて活用策の検討に向けた区の基本的な考え方をまとめるために内部検討を進めていきたいというふうに考えているところでございます。

 2、基本構想の策定までの検討スケジュールということで、概略のスケジュールを記載させていただいているところでございます。本年5月に庁内検討組織を設置いたしました。助役を委員長とし、収入役、教育長を副委員長とし、区長部局、それから教育委員会事務局の部長級以上を委員とする検討委員会を設置いたしました。そして、モニターアンケート、これは300名でございますが、を今実施しているところでございます。そして、7月には区民意識意向調査の一環として取り上げて、1,500のサンプルでございますけれども、ご意向をお聞きしたいというふうに考えております。これらを踏まえながら、区の基本的な考え方を、年内には策定をしていきたいというふうに思っているところでございます。来年度5月には、区民懇談会を設置いたしましてご検討いただき、11月ごろにはその提言を取りまとめていただき、基本構想案を策定していきたいというふうに思っております。その後、パブリックコメント等を実施いたしまして、20年3月には活用基本構想の策定をいたしたいというふうに考えているところでございます。

 3、「区の基本的な考え方」に盛り込むことが必要と考えられる主な検討事項ということでございます。(1)施設に求められる機能ということで、全区的視点、それから練馬駅周辺地区の活性化の視点、これらからどのような機能が必要とされるのかということが1点ございます。そして、(2)施設の整備・運営手法につきまして、さまざまな民間活力を活用する手法等について検討をしていきたいというふうに考えております。それから、(3)今後の進め方ということで、「活用基本構想」策定に向けた検討の体制と、その進め方について検討してまいりたいというふうに考えております。

 この北口区有地につきましては、過去の経緯もございます。また、区議会からもさまざまなご意見をいただいているところでございます。今後、区民の皆さんの幅広い意見を伺い、また、区議会のご意見もいただきながら進めてまいりたいというふうに思っております。今後、適宜、また区議会にご報告しながら進めてまいりたい、このように考えているところでございます。

 なお、裏面に、既にご案内ではございますが、北口区有地の概要ということで、面積約4,000?弱でございます。下に案内図がございますので、ご覧いただければと思います。



◆関口和雄委員 私どもの会派も、この北口区有地に対しては一般質問もさせていただいた経緯もございます。練馬区で最終的にというか、練馬区のこういう事業の中では、もう一番大きなものではないかなと思うのですけれども、今、基本構想策定までの検討スケジュールをそれぞれ聞きました。モニターアンケート等もやられるようでございますが、懇談会のあり方というのを、普通と言ったらいいのか、僕はこの建物に対する区民の要望等はかなり出てくるだろうと思うので、そういう懇談会もさることながら、ある意味では建物に対する専門的な体制も、多少早目かもしれませんけれども、考えられるようなものも必要だと思いますし、それから全体的なものの中で、懇談会で出てくる要望も多種多様になってきた中で、どの辺の集約をどの辺でしていくのかということも大事だと思うのです。ぜひひとつ、大きな事業になろうと思いますので、議会には、先ほど課長も言われましたけれども、報告を適宜、適時やっていただきたいと。ぜひ、それだけはお願いしたいと思っておりますので、よろしくお願いします。



◆武藤昭夫委員 この最後の方の基本的な考え方に盛り込むことが必要というようなことが書いてあるのですが、これは例えば容積率なんかも自由な発想で展開するという立場をおとりになりますか。それとも、今決められている用途の範囲内でしか考えないというふうに、これは基本にかかわる問題だから、でっかい話なのですよね。だから、その辺は自由な発想で区民が願うものをやる場合、500%でいいかどうかというのは、建物の大きさを限定するわけだから、その辺はどんなふうに考えておられますか。



◎企画課長 基本的には、現在の都市計画で定められております建ぺい・容積等、これらを踏まえた検討がまず第一になってこようかというふうに思っております。ただ当然、この土地につきましては、周辺との調和ということも考えなければいけません。また委員ご指摘のように、ここにどういったものを、機能を盛り込んでいくかということも考えなければいけない。そういう観点で、ある意味でこの土地だけではなくて、周辺の都市計画との調和等も踏まえながら、今後、必要があれば検討していくということになろうかと思います。



◆武藤昭夫委員 以前、庁舎建設のときに議論された中で、この土地の扱い方というのを幾つか意見を出したことがあるのですが、言うならばこの庁舎、広いような庁舎だけれども狭くてしようがないというようなものもあって、なおかつ長期計画の構想によれば80万にするのか90万にするのかわかりませんけれども、そういう機能上の問題も含めて、相当幅広い考え方があって、この中の要するに基本的な考え方というものの考え方に入るのか入らないかというのは、非常に今後の練馬を考える場合の基礎的な問題にかかわると思うのです。その辺はやっぱり考えていく必要性があるだろうというふうに思いますので、うんと幅広く物を見る、将来のことも考えるということまでやっぱり対応していかないと、あれあれということになってしまったのでは、あれだけの土地、もったいない話になりますから、その辺、また検討をよろしくお願いしたいと思います。



◆すがた誠委員 建物を建てる、これで決定ということですね。



◎企画課長 はい、まさにこの新長期計画でも活用ということで計画事業化しているものでございます。それの活用の中の一つの有力な手法としては、施設をつくるということがあろうかと思いますが、それだけに限ってということで私どもとして進めているものではございません。いずれにいたしましても、幅広いご意見、区議会のご意見をいただきながら考え方を集約していくと、こういうスタンスで進めていきたいと思っております。



○村上悦栄委員長 ちょっと私からも一つ質問よろしいですか、お許しいただいて。

 3(2)(ア)の民間活力の活用の考え方ということがありますけれども、この部分についても施設の建設からはじまって、これをどうしようかということになりますと、かなりの時間を要するということが考えられますよね。このスケジュールの中で、無理無理押し込んでいくのかと、こういう話になってしまうのだけれども、その辺もしっかりと、そのときそのときに合わせられるように、議会の方へ相談をしていただきたいと思います。いかがですか。



◎企画課長 確かに委員長ご指摘のように、整備・運営に当たりましては、なるべくコストを削減できて、よりよい機能、よりよい運営のできるようにしていくことが必要だというふうに考えております。そういう観点で、幅広く民間活力の活用の手法について検討していくことが必要だと。その中で最適の手法を選択した場合に、当然、その手法を実現するためのステップというのに一定の時間がかかることが考えられます。委員長のご指摘も踏まえまして、今後その検討につきましても、適宜議会にもご報告し、ご意見をいただきながら進めてまいりたい、このように考えているところでございます。



○村上悦栄委員長 よろしいですか。

                  (なし)



○村上悦栄委員長 それでは、(2)を終わらせていただきます。

 (3)練馬区国民保護協議会の構成および日程について、資料7が出ています。説明いただきます。



◎安全・安心担当課長 それでは、お手元の資料7をお願いいたします。練馬区国民保護協議会の構成および日程について、ご報告をさせていただきます。

 1、協議会設置の目的および役割でございますが、目的は法に基づくものが前段に記載をしてございます。なお、後段にございますとおり、区市町村長は、国民の保護に関する計画を作成し、または変更するときは、あらかじめ区市町村国民保護協議会に諮問しなければならないとされているものでございます。

 2、委員および幹事の構成でございます。おそれいります、同じ資料の2枚目、別紙になってございます練馬区国民保護協議会の委員・幹事の名簿でございます。左の上に若干小さい表示でございますが、会長は練馬区長でございまして、ご覧のとおりの委員と幹事が在籍をしてございます。東京都関係、警察、消防、消防団、自衛隊、指定公共機関等について分けて記載してございます。この別紙の裏面につきましては、練馬区職員の委員と幹事の記載でございます。なお、この委員につきましては、従来からの防災会議のメンバーと同一の者になっているものでございます。

 3、今後の日程につきまして、まず6月20日火曜日、午前10時からでございますが、第一回協議会を開催いたします。これに続きまして第二回協議会は諮問を区長から行うということになりますが、これが8月下旬を予定しております。その後、パブリックコメントを実施いたしまして、第三回協議会が、協議会からの答申というふうになるわけでございますが、12月下旬を予定してございます。ここでいただきました答申をもとに、東京都と協議をするということが法で定められてございまして、この協議を経まして、計画としては確定をするというものでございます。また、(6)にございますとおり、これも法で定められております議会への報告をさせていただくというような手続になっておるわけでございます。下に記載してございますが、この間、本常任委員会につきましては、逐次、進行に合わせてご報告をさせていただくつもりでございます。

 4、根拠法令でございますけれども、国民保護法の記載の条文あるいは練馬区国民保護協議会条例が根拠となっているものでございます。



◆北川かつしげ委員 計画の中身については、またおいおい、いろいろ話があるでしょうから、日程だけ確認しておきたいのですけれども、これを見ると一回目は多分、メンバーの確定ぐらいという話なのですか。三回ですよね、やるのはね。

 それからもう一つは、第二回協議会で諮問するわけだけれども、諮問をどういうふうな形で、ごく一般的にやっていくのか、それともかなり詰めていくのか、その辺もよくわからないのですけれども。

 それから、すぐにパブリックコメントを実施するわけだけれども、この辺はどういうふうになっていくのでしょうか。ある程度原案がつくられて、パブリックコメントをかけていくのでしょう。どこでどうつくっていくのかという、その辺は仕組みがよくわからないのだけれども、それはどうですか。



◎安全・安心担当課長 それぞれの協議会でお示しをするような資料でございますけれども、第一回協議会につきましては、改めて国民保護の仕組みなどについてご案内をさせていただいた後、今回練馬区での国民保護計画をつくる際の基本的な考え方などについて、更に東京都でモデル計画なども示されておりますけれども、その枠組みなどについて大筋のお話をさせていただきまして、まずご意見をいただくということを考えてございます。

 二回目の協議会につきましては、このいただいたご意見なども入れながら、基本的には、素案と言えるような内容をお示しをするという段階になろうかと考えてございます。この素案に関しましてご協議をいただきまして、それを経た後に、実際にパブリックコメントの際には概要といったような形のものでないと、なかなか区民の方にはお示ししづらいかもしれませんけれども、そのような素案をもとにパブリックコメントをいただくという予定でございます。三回目の協議会につきましては、このパブリックコメントでのご意見なども踏まえ、ご審議をしていただきまして、原案ができ上がるというような考え方をとっているものでございます。



◆北川かつしげ委員 そうすると、基本的な考え方が6月20日に、区としてはある程度、一般論としてもちろんありますけれども、かなりこの計画の中に盛り込むべき内容とか、そういうものについてのことがここで出されてくるであろうというふうに、今のお話聞くと考えられますよね。ある程度、説明しませんと、どこでどう議論するのという話になりますから。そうすると、この基本的な考え方については、ある程度ペーパーとしては一応まとめたものがつくられていると考えていいのですか。



◎安全・安心担当課長 今後、庁内での検討等もございますので、まだ確定したペーパーということではございませんけれども、先ほど委員もご指摘のとおり、広く一般的なものになるのかもしれませんけれども、本当の基本的な考え方、幾つかの項目、それからモデル計画でも示されております枠組み、言ってみれば計画の目次に近いようなものになろうかと思いますけれども、そのようなものについて、まだ作業中でございますけれども、そういうものをお示しするというつもりでございます。



◆北川かつしげ委員 素案をつくるわけだけれども、これは言ってみれば、これだけでかい協議会ですから、起草委員とか、それから小委員会とかというのは、どこでもあるだろうと考えるのが普通なのだけれども、その辺はどういう考え方になっているのですか。



◎安全・安心担当課長 組織的には、先ほど名簿をお示ししました委員の方に加えまして幹事の方がいらっしゃいまして、この幹事会で事務的な検討を進める部分もございます。ただ、この幹事につきましても同程度の大人数でございますので、やはり形としての文案なりをつくるということは事務局でございます私ども練馬区の安全・安心担当課の方である程度の形をつくらないと、なかなか検討も難しいというような部分はあるようでございます。



◆北川かつしげ委員 おいおい報告があるでしょうから、それで論議をしたいのですけれども。一つだけ、最後に、東京都と協議がありますよね。この保護計画というのは都区とのすり合わせが事実上あるわけだけれども、これはどういうことになるのか。やっぱりそれぞれ自治体なりの独自性ももちろんあるでしょう。それで、しかも計画をつくるに当たっては、それぞれ区の置かれている特徴なんていうのが入り込むことになっていますよね。そういうものとの絡みはどういう議論になるのだろう。およその考えで結構ですけれども、教えてください。



◎安全・安心担当課長 まず、この国民保護に係る仕組みが国、それから都道府県、市区町村といった、それぞれのレベルでの役割分担といったようなものや、あるいは考え方というものがございますので、その整合性についての確認がまずあろうかというふうに考えてございます。そのような中で、もちろんご指摘をいただきましたようなそれぞれの自治体にある特徴ですとか、そういった条件などについて、これは特に問題になるということはないと思いますけれども、このようなものが入ってくるという部分は当然あろうかというふうに考えてございます。東京都の方と実際に協議をして、進まないとわからない部分がございますけれども、そのような計画が例えば大きく訂正をされるとか、そういうようなことはそうないのではないというふうに考えてございます。



◆武藤昭夫委員 そうしますと、今のお話ですと、第一回協議会が6月20日に行われるということのからみで、さっき目次のようなものと言われたけれども、その辺、議会あたりにも報告いただいて対応するということはなくて進んでしまうということになりますか。素案ができてからだけ議会に出すようになりますか。その辺の考え方をちょっと教えてください。



◎安全・安心担当課長 先ほど申し上げました目次のようなものという、この枠組みにつきましては、先ほどもご説明いたしましたとおり、東京都の作成しているモデル計画等を参考にいたしまして、そのつくりで、特に練馬区がこれで支障がないかどうかというような部分を確認していただくという形になろうかと思います。資料につきましては、協議会の後、実際に素案となります素案ができてまいります第二回協議会までの間に、第一回の協議会でお示ししたものについては、委員会の日程に合わせてご報告できれば、どのような形になるかわかりませんけれども、一定のご報告をさせていただくことも可能ではないかというふうに考えてございます。



◆武藤昭夫委員 できるだけ報告いただきながら、でき上がってしまってからだと、なかなか修正というのは難しいわけで、ましてや多くのメンバーが入っておられるところですから、ぜひ議会の方にも積極的にまたご報告いただければということをお願いしておきたい。



○村上悦栄委員長 承りました。ほかに。



◆橋本牧副委員長 私たちは国民保護法制そのものに反対しているのですけれども、この日程を見て、今のお話を聞いている限りでは、パブリックコメントで区民から意見を聞いて、そして答申を出したものが、東京都との協議の中で変更される可能性があるというお話だったかと思います。私たちは、やはり区民の意見の方が優先されるべきだと思いますし、それができないこういう仕組みの中で計画をつくっていくということは、すごくおかしなことではないかと思うので、意見として申し上げておきます。



○村上悦栄委員長 よろしいですか。

                  (なし)



○村上悦栄委員長 それでは、(3)を終わらせていただきます。

 続きまして、(4)防犯ブザーストラップの配布について、資料8の説明をいただきます。



◎安全・安心担当課長 それでは、お手元の資料8でございます。防犯ブザーストラップの配布についてのご報告でございます。防犯ブザーストラップについて、ちょっとわかりづらい部分もあろうかと思いまして、おそれいります、資料の裏面に写真を添付してございます。ランドセルの肩ひもの部分についている、下に拡大したものがございますけれども、筒状になってございます製品でございまして、これをつけることによりましてランドセルの前面に防犯ブザーを着けることができるというようなものでございます。

 1、目的でございます。ランドセルの肩掛けベルト部分に防犯ブザーを吊り下げることをできるようにしまして、ブザーの操作性、なかなか後ろのランドセル本体につけますと、操作が、手が届かずしにくいという部分がございますので、操作性・携帯率の向上を図ることと、このブザーを所持しているということを周囲にアピールするというようなことで、犯罪の抑止・防止に寄与することを考えたものでございます。

 2、ストラップを配布する対象でございます。区内に在学・在住しております小学校の1〜3年生を対象に考えてございます。3年生までにつきましては、学童クラブ等でランドセルを背負ったまま一定遅い時間まで過ごしているというようなこと、あるいは低学年のお子さんは特にランドセルの本体までなかなか手が届きづらいというようなことも考えまして、3年生までの児童にお配りをするものでございます。

 3、配布の方法・時期でございます。2学期からは使用できるようにということで、区内の小学校につきましては、1学期中に通学するそれぞれの小学校から配布をする予定でございます。また、区外の小学校に通学する児童につきましては、8月1日から各出張所および安全・安心担当課で配布をさせていただくというようなことで予定をしてございます。

 4、区民への周知方法ですが、区報の8月1日号およびホームページに記事を掲載いたしまして周知を図るというものでございます。



○村上悦栄委員長 いかがでしょうか。



◆関口和雄委員 こういうものの中では対応が早くて、それなりに敬意を表しますけれども、企画総務と、ちょっと担当が違うのかもしれないけれども、小学校の3年までで、今、何人ぐらいいるの。それと予算、どのぐらいかかったの。



◎安全・安心担当課長 まず、用意をさせていただく数でございますけれども、児童数に加えて転入生等も考慮に入れまして、2万1,000個余を用意する予定でございます。経費といたしましては、約560万円を予定してございます。



◆関口和雄委員 安全・安心担当は企画総務委員会だからということの報告だと思うのだけれども、そのときに数字と値段ぐらいは委員会の中でやっぱり言っていただかないとまずいのではないかなと。教育にも行っているのでしょう、報告というか。



◎安全・安心担当課長 こちらのストラップの配布等につきましては、私どもの方で小学校の合同校長会等に出向きまして、ご説明をさせていただいているところでございます。



◆山田哲丸委員 2学期の始業時から使用できるというのだけれども、これから契約をすると思うのですけれども、安全・安心メールを見ていると、もう連日のようにいろいろな事件になりかねないような情報が伝わってくるので、別に2学期の始業時から使用できるなどとしないで、契約終わったらすぐ配って利用できるようにすべきだと思うのだけれども、そこら辺、何でこれは2学期でなければだめなの。



◎安全・安心担当課長 まず、契約につきましては、こちらの経費は当初予算の方で計上させていただいている経費でございますので、契約についても既に完了をしてございます。これにつきましては、その契約行為等と合わせまして、この後、2万個を超える数でございますので、物をそろえていただき、それぞれの学校に配るというようなことを、私どもといたしましては可能な限り早くということで進めてまいりまして、7月上旬のうちには学校の方にお渡しができるというような形で、手配をさせていただいたものでございます。



◆山田哲丸委員 そうであるなら、別に2学期に始業時から使用できるではなくて、渡したらすぐ使うというふうにやっぱりしておいた方がいいのかなと思うのと、ストラップも大事なのですけれども、今、ストラップは転入してきた人の分も確保するというお話でしたけれども、ブザーそのものについては、十分それはできているのでしょうか。



◎安全・安心担当課長 まず、2学期の始業時から使用ということでございますけれども、2学期から使ってくださいというふうにお願いをするというものでもございませんので、これは表現でちょっと紛らわしい部分がございました。失礼いたしました。

 また、ブザーにつきましては、やはり転入生につきましては、これは学校を通してお渡しをしてございますので、転入生の方もブザーについては手にすることはできているということでございます。



◆山田哲丸委員 よく聞くのですけれども、ブザーが壊れてしまうと。故意に壊したのだったらそれはともかくとして、故意ではなくて、本当に機械そのものによる欠陥と言ってしまったらおかしいのでしょうが、そのものがやっぱり使い勝手が悪くて壊れてしまっているというのを随分聞くのです。その場合、できるだけ補てんするように何かしていただけないのかなと思うのですけれども、どうですか。



◎安全・安心担当課長 防犯ブザーを既に配布をするようになりまして2年余りがたっているわけでございますけれども、当初からお願いをしてございますが、当然、不良品等についてはお渡しをしたときに、まず作動の確認をしていただきますし、定期的に確認をしていただくことで、余り早い時期で壊れてしまったものについては初期不良ということでお取りかえさせていただきますけれども、それ以外の破損・紛失につきましては、数の把握についてもなかなか難しかったり、あるいは教育の方では、やはり教育上の問題としても、壊してもなくしても、またあげるというようなことがどうなのかというようなこともあわせまして、一定期間たってからの破損等についてはご自分で手当てをしていただくということで、従来からお願いをしているところでございますので、何とぞご理解をお願いいたしたいと存じます。



◆小川けいこ委員 余りに細かいことなので、ちょっと今お伺いするかどうか迷ったのですけれども、これは色の方は目立つ色なのですか。



◎安全・安心担当課長 こちら見本の方も幾つかあるのでお気になるところかと思いますけれども、実際には、ここに載せているものは交通安全で一般的に使われております黄色で、一番目立つ色ということで用意させていただく予定でございます。



◆小川けいこ委員 すみません、実は言いたかったところはそこなのですけれども、こういうのはいいことですよね、すごく。今、割ったら単価266円ぐらいで、少しでもお子さんの安全が守られるならばいいことで、すばらしいことをしたのですけれども、うちの今、幹事長の方から数字の方も資料として載せていただければという話があったのですが、今、時代が時代ですから、せめて資料をカラーコピーにしていただくとか、現物があるなら出していただくとかという資料の提示をしていただければと思うので、ちょっと余計なことですが、意見として申し上げさせていただきます。



◆すがた誠委員 すみません、今、携帯率、どのぐらいと見ているのですか。



◎安全・安心担当課長 防犯ブザーの携帯率につきましては、教育委員会でも調査をしていただいているというような部分がございます。おそれいります、ちょっと手元に細かい数字がございませんけれども、大変如実に学年を経るに従って所持率が低下していくという傾向がございまして、1年生の段階ではほぼ90%後半というような高い所持率なのですが、小学校6年生まで来ますと、概ね半分を割るという数字、中学生になりますと3割、2割まで落ち込むというふうな実態がございまして、私どももさまざまな事件等のお知らせ等をする際にも、防犯ブザーの必要性について、またセーフティー教室などでも重ねて周知をしているというような状態でございます。



◆すがた誠委員 ありがとうございます。それで、伺いたかったのは、ランドセル背負っているときはいいですね。これ、便利ですね。ランドセルをいつも背負っているわけではなくて、家に帰って遊びに行くこともあるかもしれないし、帰り道にずっとランドセル背負って公園で遊んでいることはないと思うのですよ。そのときに、まず取り外しがしやすいのかということを伺いたいのと、結局、ランドセルをベンチに置いた後は、遊んだとかでですね、そういう場合は、そのときの便利さというか、操作性というのはどういうふうに考えているのですか。



◎安全・安心担当課長 今回配布させていただくストラップにつきましては、基本的にランドセルの肩ひもを考えてございますので、ランドセル以外に使うのは、特にひもの長いようなバッグでない限りなかなか難しいというふうに考えてございますが、従来から防犯ブザーにつきましては、学校からお帰りになった後、お出かけの際も当然持っていることが望ましいということでご案内をしてございます。ブザーは一つしかお配りをしてございませんので、付け替えをしていただくのが最善ということで、付け替え等についてはブザーそのものは外して別の方に取りつければ、そんなに困難なものではございません。ただ、実態といたしましては、多くの保護者の方からとてもそのようなことは忘れてしまうし、難しいということで、更に複数をという声もちょうだいするところでございますけれども、基本は付け替えていただくか、もしくは幾つも用意するのであれば、ご自分でご用意をいただくしかないというようにご説明をさせていただいております。



○村上悦栄委員長 よろしいですか。ほかにございませんね。

                  (なし)



○村上悦栄委員長 それでは、(4)を終わらせていただきます。

 (5)「夏休み子どもパトロール隊」事業の実施について、資料9を説明いただきます。



◎安全・安心担当課長 お手元の資料9でございます。「夏休み子どもパトロール隊」事業の実施についてのご報告でございます。

 1、目的は、夏休み期間を活用いたしまして、「安全・安心パトロールカー」の体験試乗あるいは関係する消防署・警察署の見学を体験していただきまして、子どもさんたちの防犯防火意識の啓発を図るというものでございます。

 2、事業の内容、今申し上げました「安全・安心パトロールカー」に乗っていただきまして、パトロールの体験、それから消防署・警察署の見学におきまして、それぞれ記載のような内容を体験していただければというものでございます。

 3、実施する日程につきましては、記載のとおり半日を3日間予定してございます。見学する警察署・消防署、それぞれ区内の3警察署・消防署にご協力をお願いいたしまして、見学をさせていただくということでございます。

 4、募集人数でございます。小学生以下、要するに小学生までの子ども2名と保護者の方1名におつきをいただきまして、3人のグループを1日につき4グループ、パトロールカー4台を使用して行うというものでございます。

 5、区民への周知方法でございますが、区報7月1日号およびホームページへの記事を記載いたしまして周知をし、応募の締め切りについては7月10日を予定しているというものでございます。



○村上悦栄委員長 いかがでしょうか。よろしいですね。

                  (なし)



○村上悦栄委員長 それでは、(5)を終わらせていただきます。

 (6)長野県武石村との友好提携に関する経緯と今後の対応について、資料10が出ています。説明いただきます。



◎総務課長 資料10をご覧いただきたいと思います。長野県武石村との友好提携に関する経緯と今後の対応についてでございます。

 1、経緯ということで、2行目になりますけれども、平成6年11月10日、「練馬区と武石村との友好提携に関する合意書」を調印してございます。さらに、2行下、平成7年11月15日に武石村と災害時における相互援助に関する協定書を締結してございます。下の方になりますけれども、武石村が市町村合併ということで、この3月6日に上田市・丸子町・真田町と市町村合併をいたしました。現在、新上田市ということで発足してございます。ちなみに人口ですけれども、旧上田市が12万3,678人、丸子町が2万4,538人、真田町が1万1,310人、武石村が4,119人で、合計、新上田市は16万3,645人の人口ということになりました。今回、武石村が市町村合併でなくなりましたので、今まで結んでいた友好提携と災害時の相互援助については、新上田市と今後、調印をしていきたいということで、現在事務を進めてございます。

 2、友好協定等の取扱いに関する基本的な考え方ということで、(1)、(2)ということで、友好提携と災害時相互協定を分けてございます。いずれも新上田市長と練馬区長との間で調印するものでございます。それから合意書案、協定書案については、練馬区・上田市で協議して今後作成するものでございます。友好提携については、合意書の中に武石地域という文言を織り込みたいというふうに考えてございます。災害時協定については、武石地域という限定を加えることなく、新上田市全体と協定書を結んでいくことになります。5月26日に、私の方が上田市の方に行って事務的な話を進めてまいりましたけれども、そういう中では、上田市の方としては、今現在としては、友好提携については武石村との関係が今までずっと続いていたから、当面は武石の地域と練馬区が友好提携のいろいろな事業等を続けていくのだろうけれども、最終的には上田市全体といろいろな事業をやっていきたいということのお話を聞いてございます。

 裏面をご覧いただきたいと思います。

 3、今後の予定ということで、7月12日に上田市長・市議会議長が練馬区を訪問いたします。この中で両トップがそれぞれ今後のことについて話し合う予定でございます。対応予定者ということで記載してございます。議会の方からは、議長・副議長・議会事務局長のご出席をお願いしております。それから、これは上田市の方で予定を組んでいるのですけれども、8月18日から19日ということで、8月18日は午後4時から友好提携・姉妹都市提携、災害時相互協定等の関係自治体との調印式を開催したい、それから19日は合併記念式典を開きたいということで、現在、上田市の方からは招待者として練馬区長と練馬区議会議長のご出席をお願いしたいということをお聞きしてございます。

 5、合併前の姉妹都市・友好都市提携の状況ということで、この表にありますけれども、旧上田市・丸子町・真田町・武石村と、海外都市が3都市、それから国内5都市と結んでございます。新上田市については、台東区と大阪市とも、今後、友好提携調印を予定しているということで、今、事務的な作業を進めているということです。それから、ここの姉妹都市の中で、災害時の相互援助協定を結んでいるところは、旧上田市が鎌倉市・上越市・豊岡市と相互援助協定を結んでございます。更に、上尾市・沼津市ということで、旧上田市は五つの市と災害相互協定を結んでいるという状況でございます。



◆すがた誠委員 台東区との関係、簡単に教えてください。



◎総務課長 この関係ですけれども、池波正太郎という小説家がいるのですけれども、「真田太平記」を書いておりまして、上田市に池波正太郎真田太平記館というのがあって、池波正太郎は台東区にお住まいだったということで、その関係で台東区と、今、友好提携を結びたいということで事務を進めているということです。



◆すがた誠委員 そうすると、万々が一災害のときは、上田市さんは練馬区と台東区を一緒に助けようということになるのですか。



◎総務課長 それは新上田市がどう考えるかですので、私の方からはちょっとお答えはできません。



○村上悦栄委員長 よろしいですか。

                  (なし)



○村上悦栄委員長 それでは、(6)を終わらせていただきます。

 (7)専決処分報告書、資料11が出ています。説明願います。



◎文書法務課長 資料11をお願いいたします。専決処分報告書でございます。「区長の専決処分事項の指定について」に基づきまして、和解および損害賠償額の決定につきまして、2件専決処分をいたしましたのでご報告いたします。表面に1件、裏面に1件と計2件記載させていただいております。

 表面からお願いいたします。専決処分の日は、平成18年5月18日でございます。事故の概要は、18年4月10日、練馬清掃事務所職員が、廃棄物取り残し現場の不燃ごみ収集を終え、帰路についたところ、春日町四丁目16番付近の練馬春日町交差点手前で、渋滞にあったと。職員が、車両を一旦停車させ、前車が動き出したため、車両を発進させたところ、再び前車が停車したので、車両を停止させようとしたが、ブレーキを踏むのが遅れ、前車に追突したと。損害の内容は、前車のバンパーなどを若干破損したということでございます。当事者はお目通しいただきたいと思います。和解・損害賠償の額は25万833円、過失割合は、練馬区側が100%ということでございます。

 裏面をお願いいたします。本件は、西大泉地区区民館内での学童クラブの事故でございます。専決処分の日は、5月24日でございます。事故の概要は、昨年9月21日、西大泉地区区民館において、指導員が不在のレクルームで児童数名が二手に分かれて鬼ごっこをして遊んでいたところ、走っていた児童同士が激しく衝突し、転倒した際、一方の児童でございますが、右上腕骨顆上部を骨折したということでございます。当事者は、お目通しいただきたいと思います。和解・損害賠償の額は14万9,925円でございます。



◆山田哲丸委員 指導員が不在というのは、たまたまその場にいなかったということなのか、指導員そのものがいなかったのか、これはどっちなのですか。



◎文書法務課長 指導員が不在といいまして、2人指導員がおったのですが、ちょうど時間が4時ごろで、子どもたちを別室、要するにおやつを食べさせる学童クラブ室に集める過程の中で、指導員がおやつの準備に学童クラブ室に移ったときに、レクリエーションルームに残っていた子どもたちがまだ鬼ごっこをして遊んでいたというところで、若干時間的なラグがあったということでございまして、その場にいなかったという意味での記載でございます。



○村上悦栄委員長 よろしいですか。ほかには。よろしいですか。

                  (なし)



○村上悦栄委員長 それでは、(7)を終わらせていただきます。

 ここで恐縮でございますけれども、(8)、(9)、(10)、(11)、(12)、(13)の積み残しがございますが、19日に報告をお願いしたいと思いますので、よろしくお願いをいたします。

 それでは、3、報告事項を終わらせていただきます。





△4その他





○村上悦栄委員長 4、その他に入らせていただきます。その他で何かございますでしょうか。

                  (なし)



○村上悦栄委員長 それでは、ないようでありますので、次回の委員会は6月19日、午後1時から、議案の審査等になりますので、よろしくお願いをいたします。

 以上で、企画総務委員会を閉会とさせていただきます。ありがとうございました。