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東京都 練馬区

平成18年  6月15日 区民生活委員会 日程単位




平成18年  6月15日 区民生活委員会 − 06月15日−01号










平成18年  6月15日 区民生活委員会



             区民生活委員会

開催日時  平成18年6月15日(木):午前10時03分〜午前11時13分

場所    第四委員会室

出席委員

 委員長  岩崎典子       副委員長 織田寿美子

 委員   小林みつぐ           小野塚栄作

      かしわざき強          田代孝海

      武田えつこ           山田一義

      藤野かつひこ

欠席委員  なし

出席理事者

  区民生活事業本部長    植田敏裕  区民生活事業本部経営課長 中田圭太郎

  区民部長         山中 協  戸籍住民課長       阿部 仁

  出張所サービス向上担当課長 金崎耕二

  税務課長         普喜信介  収納課長         篠山俊夫

  国保年金課長       羽生慶一郎

  産業地域振興部長     伊藤政寛  経済課長         石川雅裕

  商工観光課長       佐々木克己 地域振興課長       荷田幸雄

事務局   議事主査 寺島仁志

傍聴者数  0名

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第二回定例会初日付託案件

(1)議案第83号 練馬区住民基本台帳カードの利用に関する条例

(2)議案第84号 練馬区印鑑条例の一部を改正する条例

(3)議案第85号 練馬区特別区税条例の一部を改正する条例

継続審査中の案件

 ・すべて継続審査

報告事項

(1)第29回練馬まつり実施概要について

(2)専決処分の報告について

その他

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○岩崎典子委員長 ただいまから区民生活委員会を開会いたします。

 本日は午後から全員協議会が予定されておりますので、12時までには終わりたいと思っております。ご協力のほどよろしくお願いいたします。

 案件表により進めたいと思いますが、いかがでしょうか。

                 (異議なし)



○岩崎典子委員長 では、そのようにさせていただきます。





△1第二回定例会初日付託案件





○岩崎典子委員長 案件表1番の第二回定例会初日付託案件でございますが、議案が3件、当委員会に付託されています。本日は資料の説明と質疑を行いまして、次回、19日の月曜日の委員会で審査を行いたいと思いますが、いかがでしょうか。

                 (異議なし)



○岩崎典子委員長 では、そのようにさせていただきます。

 最初に(1)議案第83号・練馬区住民基本台帳カードの利用に関する条例について、資料1が出ておりますので、説明をお願いいたします。



◎戸籍住民課長 それでは、ご説明をさせていただきます。

 本件につきましては、10月から自動交付機を稼動するにあたりまして、必要な条例の制定を行うものでございます。住基カードを自動交付機に活用するために、条例を制定するというものでございます。

 議案集では9ページでございますが、資料1で説明をさせていただきます。

 まず、1の制定の理由でございます。自動交付機の利用カードとして、住基カードも対象とするということで、裏面にございます住民基本台帳法第30条の44第8項の規定によりまして、住民基本台帳カード、住基カードの利用に関する条例を制定する必要があるというものでございます。

 裏面の上の四角で囲った部分が住民基本台帳法第30条の44の第8項の抜粋でございます。ここで、市町村長その他の市町村の執行機関は、住民基本台帳カードを条例の定めるところにより、条例に規定する目的のために利用することができると。この規定によりまして、条例を制定するものでございます。

 また表に戻っていただきまして、2の制定の内容でございます。

 (1)目的でございますが、住民基本台帳カードの利用を通じて区民へのサービスの向上を図るということで、その利用目的、利用手続等について必要な事項を定めるものでございます。

 (2)の定義といたしまして、3点ございます。

 アの住民基本台帳カード、これは住民基本台帳法に規定する住民基本台帳カードでございます。

 イの自動交付機の定義でございます。練馬区の電子計算組織と通信回線で接続された住民票の写し等を交付する機能を有する専用の端末機という定義でございます。

 ウの個人情報、これは練馬区個人情報保護条例に規定する個人情報を言うものでございます。

 (3)利用目的でごさいます。二つございます。

 一つは、自動交付機により住民表の写しを交付するサービス、二つ目は、同じく印鑑登録証明書を交付するサービスでございます。

 (4)利用手続でございますが、自動交付機での住基カードの利用を希望する者は区長に申請をすると。区長は、利用の申請があった場合は、必要な情報を住民基本台帳カードに記録をするという手続でございます。

 それから、個人情報の保護につきまして、区長は、保管する個人情報を適切に管理するための必要な措置を講じるというものでございます。

 3の施行期日につきましては、平成18年10月2日の月曜日からでございます。

 裏面をお願いいたします。前回の当委員会で自動交付機の概要をご説明したところでございますが、改めましてここに記載してございます。

 設置場所につきましては、本庁舎、石神井庁舎、それから各出張所の計17か所でございます。

 この自動交付機で交付する証明書、それから交付の手数料につきましては、住民票の写し、印鑑登録証明書のそれぞれ1通200円ということで、窓口では300円でございますが、自動交付機で交付する場合は、100円減額して200円ということでございます。

 稼動時間でございます。当面は、本庁舎につきましては、平日午前8時半から午後9時まで、土日祝日につきましても、午前9時から午後5時まで稼動いたします。

 本庁舎以外につきましては、これは開庁時間、平日の午前8時半から午後5時まで稼動いたします。

 利用対象者につきましては、練馬区の住民基本台帳に登録のある区民の方でございます。ただし、次の者を除くということで、15歳未満の方と成年被後見人の方は除きます。

 自動交付機で使用するカードは3種類ございます。一つは印鑑登録証。現在、印鑑登録証は約40万枚弱交付をしているわけでございますが、印鑑登録をされている方については、現在お持ちの印鑑登録証を使用するというものでございます。平成4年から印鑑登録が電算化されましたので、それ以前につきましては、磁気ストライプがついていないプラスチックのカードになってございます。ご利用の際には、現行の磁気ストライプ付きの印鑑登録証と交換をさせていただくということでございます。

 二つ目は、自動交付機の専用カードでございます。印鑑登録をされていない方で自動交付機を使用する場合、住民票を自動交付機で交付する場合でございますけれど、その専用のカードを無料で交付をするというものでございます。

 それから三つ目が、住民基本台帳カード、住基カードでございます。現在、住基カードをお持ちの方については、希望により住基カードを使用することができるということで、この三つのカードのうち、一つを選択していただいてご利用いただくことになります。

 利用の登録につきましては、事前に区の窓口、区民第一係、区民第二係、それからすべての出張所の窓口におきまして、ご本人が自動交付機の利用登録の手続をしていただいて、数字4桁の暗証番号でございますが、これを登録して手続が終了し、お使いいただけるというものでございます。



○岩崎典子委員長 それでは、ご質問のある方はいらっしゃいますか。



◆藤野かつひこ委員 この条例は、自動交付機に住民基本台帳カードでの申請も対応できるようにということだと思うのですが、現在の住民基本台帳カードの発行枚数をまず教えてください。



◎戸籍住民課長 平成17年度末の累積でございますが、5,673枚でございます。



◆藤野かつひこ委員 印鑑登録証が現在40万枚弱という発行枚数に比べても、随分少ないというのが実態かと思います。

 あわせてお伺いしたいのですが、今までの区民生活委員会では、この自動交付機の対応について、今回出てきました住民基本台帳カードの対応というのはなかったかと思うのです。この住民基本台帳カードの交付に際しても、自動交付機の対応力アップのための費用とメンテナンス料が、当初とは変わってくるのではないかと思うのですけれど、それぞれの額がわかりましたら教えてください。



◎戸籍住民課長 住基カードを利用した場合でも、基本的なものは変わりません。以前のご質問でお答えしたように、リースで用意いたします。1台450万ほどでございまして、その金額は変わりないものでございます。



◆藤野かつひこ委員 メンテナンスの方もちょっとお伺いしたいのですが、リースの機械は450万円ということですけれども、内容的に機械のソフトの方に関係してくると思うのです。その対応幅が増えることによってリースの料金とかメンテナンスの方なのですけれど、今までご説明いただいていた内容に付加されてくるのが一般的なのではないかと思うのですが、その辺はどうなのでしょうか。



◎戸籍住民課長 450万の中にはメンテナンス料も含まれてございます。それに、例えば夜間の警備とか祝祭日の警備については、また別途かかると。

 それから、当初は住民票と印鑑証明の二つでございます。そのようにご報告をしているのですが、将来的には、これに加えて戸籍と税証明を開発していきたい。時期的には平成20年度以降になるのですが、それを二次開発として予定しているものでございます。



◆藤野かつひこ委員 他の区市町村で、この住基カードが自動交付機の利用対象になっているところはどれぐらいあるのか。また、今までのご説明の中では、特に費用もメンテナンス料も含まれているということで、負担がないということなのですが、私は一般的には、この機械の対応幅を広げる前に、自動交付機自体を早く普及させるために、各出張所等に設置台数をどんどん拡充して利便性を高めるという意味で、台数の拡大の方が先ではないかと思うのですが、その辺についての区のお考えを教えてください。



◎戸籍住民課長 23区の中では、もう12区が先行して自動交付機を実施しているという状況でございます。それから台数でございますが、当面18か所で、長期計画の中では21か所ということでやってございます。その利用率等も考慮しながら、実証しながらやっていきたいというふうに考えてございます。

 それから全国では、76か所の自治体で自動交付機を設定してございます。



◆藤野かつひこ委員 その76か所というのは、今回、練馬区が行おうとしている住基カードの対応も含めた機種という理解でよろしいのでしょうか。



◎戸籍住民課長 そのとおりでございます。



◆武田えつこ委員 カードが3種類あるということだったのですけれども、そのカードを利用される際の役所の中での説明ですが、その時間内の説明と時間外などはどのようにされるのかということを確認しておきたいと思います。



◎戸籍住民課長 当然ながら、稼動時期に合わせまして利用のカードを発行する事務が一斉に始まります。17か所の開庁時間の中で、丁寧にご説明をさせていただきますが、実際に区民第一係の場合は、先にご報告したとおり夜もやっていますし、土日祝日も職員がおりますので、わからない方については丁寧にご説明をさせていただきたいと考えております。



◆武田えつこ委員 住民基本台帳カードとの関係ということでは、やはり大きな問題があると思っております。印鑑登録証明ではこのカードがありますよ、住民票ではこのカードがありますよという、その順番がとても大切かと思うのですけれども、使い勝手の関係では、職員の研修はどうされるのか、その点を具体的に教えてください。



◎戸籍住民課長 3種類あるカードでございますが、印鑑登録をされている方を主体にした形で切りかえていきたいというふうに考えてございます。印鑑登録をされていない方について、かつ住基カードをお持ちでない方で、自動交付機で住民票をとりたいという方については、専用の自動交付機カードを無料で交付すると。現在、住基カードをお持ちの方で、この中に自動交付機使用の機能を持たせたいという方については、その手続をさせていただくと。その順番で対応してまいりたいと思います。



◆武田えつこ委員 職員の体制なのですけれども、この条例を交付する段階での職員の人数等、そしてまた役所の繁忙時期、異動時期の職員の体制がどうなるのか、そのことを確認しておきたいと思います。



◎戸籍住民課長 当面、カード交付の作業が増えるわけでございますけれど、それは現在の体制の中で十分対応できるというふうに考えてございます。

 最初の普及に際しまして、当然ながら通常の開庁時間のみでなくて、土曜日等につきまして、出張所等の応援体制を含めて臨時でカード発行業務を、庁舎の方で何回かやりたいと考えてございます。平日の開庁時間とあわせ、それから区民第一係では当然ながら、夜間、土日祝日もございますし、それ以外にも月数回の土曜日につきまして、当面、臨時的にカード発行業務をしていきたいというふうに考えてございます。



○岩崎典子委員長 ほかによろしいですか。

                  (なし)



○岩崎典子委員長 次に、(2)議案第84号・練馬区印鑑条例の一部を改正する条例につきまして、資料2が出ておりますので、引き続き説明をお願いいたします。



◎戸籍住民課長 資料2でございます。議案集では11ページでございます。

 練馬区印鑑条例の一部を改正する条例でございます。

 1の改正の理由でございますが、現在、窓口のみで交付することとされております印鑑登録証明書につきまして、自動交付機での交付を可能とするため改正を行うものでございます。

 2の改正の内容につきましては、二つございます。一つは、自動交付機による印鑑登録証明書の交付についての規定を加えるものでございます。もう一つは、印鑑登録書の規定について整理を行うというものでございます。

 3の施行期日は、平成18年10月2日の月曜日からでございます。

 なお、新旧対照表を記載してございますので、お目通しをいただきたいと思います。



○岩崎典子委員長 それでは、質問のある方はいらっしゃいますか。

                  (なし)



○岩崎典子委員長 よろしいですか。

 それでは次に、(3)の議案第85号・練馬区特別区税条例の一部を改正する条例につきまして、資料3が出ておりますので、説明お願いいたします。



◎税務課長 練馬区特別区税条例の一部を改正する条例について、ご説明申し上げます。

 議案集では13ページになりますが、資料3に基づいて説明させていただきます。

 まず1の改正の理由です。地方税法等の一部を改正する法律等に基づき、練馬区特別区税条例の一部を改正いたします。

 2の改正の内容でございます。大きく6点ございます。(1)から裏面の(6)まで、6点の改正を予定させていただいております。

 まず、(1)税源移譲に伴う所得割税率の改定等ということで、これは三位一体改革の中の税源移譲を行うために、今回条例を制定させていただくというものでございます。

 ご存じのとおり、所得税から住民税に税源を移譲することによって自治権を拡充しようという、これの一環でございます。

 まず、大きな改正点の一つとして、アの個人住民税所得割の税率改正がございます。住民税の性質として、例えばごみ収集ですとか道路の整備等、その自治体ごとに行政コストがかかる負担については、みんな均等に負担すべきだという考え方がございまして、これを一律にしていきたいと。今まで所得に応じて割合が違っていたものを一律にしていきたいということによりまして、税源を移譲しようというふうな内容になっております。

 個人住民税の所得割の税率を一律10%とすると。都民税が4%、区民税が6%とする内容でございます。

 従来、200万円以下の方々の金額につきましては5%で、都税が2%で、区税が3%、700万円以下の方々につきましては10%で、都税が2%で、区税が8%、700万円超の方々につきましては13%で、都税が3%で、区税が10%というふうな内容だったものを、すべて一律10%にしていこうと。つまり、応益性を重視して累進性を排していこうというふうな内容となっております。

 従来、住民税が5%でいらっしゃった方々が10%になるということになりますと、当然住民税の増税になります。逆に700万円超の方々は、従来13%であったものが10%になるということであれば、住民税が減税になります。

 この住民税の増税あるいは減税に応じて、所得税に変化を与えて調整しようというふうなことになっております。

 従来、所得税は4段階でございました。10%、20%、30%、37%というふうな4段階であったものを、2段階増やして6段階にします。最低限度が5%、それから10%、20%、23%、33%、40%と。従来の4段階を6段階にすることによって、住民税が増加する方々については、所得税を逆に減税していく。住民税が減額になる方については、所得税を増加させていくということによって、住民税と所得税をたし合わせたものについては、従来と負担率を変えないというふうな調整をしようということでございます。これがアの内容でございます。

 ただ、所得税の税率を増やして6段階にすることによって調整しようということなのですが、住民税と所得税では、人的控除、例えば基礎控除ですとか扶養控除ですとか、そういうものの額がそれぞれ異なっております。例えば基礎控除ですと、住民税は33万円、所得税ですと38万円と。同じく配偶者控除でも、住民税ですと33万円、しかし所得税では38万円。このように所得控除の金額が異なっておりまして、大体は所得税の方が控除額は大きくなっていると。先ほど申し上げましたように、住民税が増額になる方については、所得税を減額していくというふうな操作を行うのが基本であります。しかし、この人的控除、つまり所得控除の額が所得税の方が高いものですから、所得税を減額して住民税を増額する方、かなりのパーセンテージの方々が実際にそうなるのですけれども、その方々にとっては、所得税を減らすことによって、実は所得税の控除額も減ってしまうという現象が起きてしまいます。これを微調整しなければいけないということで、イの内容でございます。

 所得税と個人住民税の人的控除額の差に基づく負担増の減額措置ということで、所得税と個人住民税の人的控除額の差に基づく負担増を調整するため、個人住民税所得割から次の額を減額する。

 (ア)個人住民税の課税所得金額が200万円以下の場合、つぎのいずれか小さい額の5%、人的控除額の差の合計額あるいは個人住民税の課税所得金額と。

 (イ)個人住民税の課税所得金額が200万円超の場合、{人的控除額の差の合計額−(個人住民税の課税所得金額−200万円)}の5%。ただし、この金額が2,500円未満の場合は2,500円とすると。先ほど申し上げました住民税と所得税の控除額の差による不公平を是正する措置をここでとっていきたいという内容となっております。

 ウの分離課税等に係る個人住民税の税率割合等の見直しにまいります。先ほど都民税を4%、区民税を6%とするというふうに申し上げました。つまり2対3とするという内容です。この分離課税等に係る都民税、区民税の税率割合等を、税源移譲後の総合課税における都民税(4%)と区民税(6%)の割合に合わせ、2:3の比率となるよう改めるという内容となっております。

 次に、エの住宅借入金等特別税額控除額の調整措置。平成19年分以降の所得税において、住宅借入金等特別税額控除の適用がある者のうち、税源移譲に伴って控除される所得税額が減少する者については、翌年分の個人住民税において、減少した金額に相当する額を減額する措置を講ずる。なお、減収額は全額国費で補てんする。

 これは住宅ローン減税といわれるもので、この減税は所得税のみでございます。先ほど申し上げましたように、一律住民税を10%にすることによって、ほとんどの方、97%ぐらいの方については、所得税が減って住民税が増えるというふうな状況が生じます。これに伴って所得税が減る方、ほとんどの方が減るのですけれども、その場合に住宅ローン減税も減ってしまう可能性がある。住宅ローン減税は所得税のみに適用される減税ですから、住宅ローン減税も減ってしまう可能性がある。そういう場合に、翌年度の住民税から減ってしまった分の住宅ローンを補てんしますというのがこの内容でございます。

 続きまして、(2)定率税額控除の廃止でございます。

 現行では、所得割額の7.5%、2万円を超える場合には2万円が上限ですが、この定率減税を行っていますが、これを19年度に廃止するというふうな内容になっております。

 続きまして、(3)地震保険料控除の創設がございます。施行日は20年の1月1日となっております。損害保険料控除を見直し、地震保険料控除を創設するというものでございます。

 アとして、地震保険契約に係る保険料の2分の1をその年分の総所得金額等から控除いたします。最高額は2万5,000円です。

 イの経過措置として、平成18年12月31日までに締結した長期損害保険契約に係る保険料等については、従前の損害保険料控除を適用する。これは従前どおり、最高1万円でございます。

 ウとして、上記アおよびイを適用する場合には、あわせて最高2万5,000円とする。

 つまり、地震保険料の最高額をもって限度額とするという内容となっております。

 続きまして、(4)特別区たばこ税の税率の引上げでございます。これは今年の7月1日に実施いたします。

 特別区たばこ税の税率を次のとおり引上げます。

 アの旧3級品以外の製造たばこ1,000本につき、現行2,977円であるものを3,298円に引上げます。

 イの旧3級品の製造たばこは1,000本につき、現行1,412円であるものを1,564円に引上げます。

 これが特別区たばこ税の税率の引上げの内容でございます。

 続きまして、(5)配当割または株式等譲渡所得割に係る還付が発生した場合における充当規定の整備でございます。

 上場株式等の配当割または株式等譲渡所得割に係る区・都が還付すべき金額について、所得割・均等割間、それから特別区民税・都民税間での充当を可能にするという内容でございます。

 これは、なかなかテクニカルな改正でございまして、もともと株式譲渡等の利益に関しましては、証券会社等で個人の特定口座というものを持っていれば、すべて源泉徴収で地方税も徴収するという内容なのですが、本人の選択によって、確定申告をすることで総合課税とすることができます。

 この総合課税とした場合に、場合によっては還付が生じてまいります。今年度までは還付が生じた場合、所得割からの還付は還付させていただいて、均等割は均等割でいただく。均等割はいただくけれども、所得割はお返ししますというふうなことをしていたものを、両者を相殺して、差額を還付するというふうなことができるようにする。

 また、都民税、区民税の間でも両者のいろいろな特質の差を相殺して、清算することができるようにするというのがこの規定でございます。

 続きまして、(6)租税条約実施特例法の改正に伴う所要の改正でございます。

 これは租税条約により、免税等の特典の運用対象となる場合であっても、日本国内居住者に対しては、本来課税すべき税額について課税できるよう規定を整備すると。

 これも非常に限られた範囲の規定の改正でございまして、日英の租税条約をこれから締結しようとしております。その際に、団体課税というものが仮に整備されたとしたならば、個人に対して適用ができなくなる。

 どういうケースかといいますと事業組合、いわゆるファンドに投資をした人間が、そのファンドによって利益を得た場合、団体課税としますと、そのファンドには課税するけれども、個人には課税できないという可能性が出てまいります。それを防いで、個人にも課税できるようにしようというのが、この規定の改正でございます。適用例はまだございません。

 新旧対照表につきましては、お目通しをいただきたいと思います。



○岩崎典子委員長 それでは、ご質問のある方は。



◆小野塚栄作委員 不勉強で大変恐縮なのですが、三位一体改革の税源移譲の改正ですけれども、いろいろな条件を教えてもらいましたが、結局トータル的には今までと変わらないと。しかし、所得税を6段階にしたということで、より公平になったのかと。そういう話でよろしいのですか。



◎税務課長 住民税と所得税をたした金額につきましては、全く従来と負担割合は変わりません。

 従来よりも公平になるのかというふうなお話ですが、これはどなたにも増税も減税もトータルとしてはないということで、どなたにつきましても負担割合の変更はないというふうにお考えいただきたいと思います。



◆小野塚栄作委員 さっき所得税の税率が今度6段階になるというから、より皆さんに公平になったのかなという感じがしたのですけれども、そうでもないのですね。基本的には同じだと、変わらないということですね。わかりました。

 あと、要望なのですが、例えば定率減税の廃止に伴って結果的には増えるのですけれども、また増税か、増税かというムードの中となると、何か皆さん暗くなるので、だれでも納得できるような、やはり皆さんと一緒に共生するために必要なのですよというようなPRをしっかりやっていただきたいと、重ねてよろしくお願いします。



◆武田えつこ委員 (2)の定率税額控除の廃止なのですが、予算のときにいただいた資料を持ってきたのですけれど、そこには31万人の方に影響し、17億の影響があるということだったのです。これが予算当初の見込みとどういうふうに、人数そして額が変化していくのかということを教えていただきたいのですが。影響額ですので、当然のように区民の懐から出て行くと私は解釈しているのですが、その中身も含めて教えてください。



◎税務課長 この定率減税というものは、課税される方すべてに影響いたしますので、約30万人の方、つまり課税される方全員に影響されます。額でございますが、直近の試算によりますと、約20億円の増額。つまり区税収入の増額があるというふうに見込んでおります。



◆武田えつこ委員 当初見込みの人数の31万人というのは、ほとんど変わらないけれども、細かく計算すると17億円が20億円になって、新たに区民の懐から3億円、試算以上の形で練馬区に入ってくるということでよろしいのでしょうか。



◎税務課長 これは、新たに増えてしまったということではなくて、直近の試算によりますと、約20億円と試算いたしましたということでございます。



◎区民部長 今の武田委員のお話は、予算資料ということですから18年度予算のお話だと思うのです。18年の4月から定率減税が半減されていますので、その分が17億円ぐらい増えるということで、18年度当初予算に計上させていただいているという内容でございます。今回条例提案しますのは、施行が19年の4月でございますので、そういう意味では、19年度予算に影響をしてくる内容ということでございます。

 もう一つ申し加えますと、18年度予算も19年度予算の増分もどちらも同じでございますけれども、先ほど、区民の懐から出て行くのかということでございます。定率減税は、もともと本来の税率よりも景気が低迷しているということで、国税・地方税とも、政策として本来いただくべき税金より下げていたということを、景気の回復に伴って戻してきたというような流れでございます。国の政策でございますので、地方側の減額部分につきましては、その4分の3を地方特例交付金、4分の1を減税補てん債で補うということが行われてございましたので、その部分が当然ながら税収が戻ってくることによって、逆になくなってまいります。区の収入としては、税収は増えるけれども、地方特例交付金と減税補てん債は減ってくると。そういう意味では、イコール行って来いというような流れになっているというものでございます。



◆武田えつこ委員 17年度は17億円ということだったのですが、今のご説明だと、18年度も20億ということで、そうすると18年度についても20億、19年度についても20億ということで確認してよろしいのですね。



◎税務課長 こちらで説明申し上げております定率税額控除の廃止というのは、施行日は平成19年の4月1日でございます。19年度については20億を見込んでおりますということで、18年度の予算では17億と説明申し上げました。17年度ではなくて18年度が17億、19年度が20億というふうな試算をしているところでございます。



◆武田えつこ委員 確認なので、それで結構です。その点についてはわかりました。

 2の改正の内容のところで、所得税が6段階になったということで、当初は上限が700万円だったと思うのですけれども、それが6段階になったことによって上が1,000万円ということで、1億あろうが7,000万円あろうが、1,000万にまで線を引いたという認識でよろしいのでしょうか。これは確認ですけれども教えてください。

 そして、もう一つは、当然のように6段階になったわけですので、200万、300万、400万、500万、700万、1,000万というのか、それぞれのところで平均的な4人家族だと、今回の特別区民税の条例の中でどれぐらいの増額になるのか。ちょっとその額を教えてください。



◎税務課長 まず、所得税の6段階について詳しく説明申し上げますと、今まで330万円以下の方であった方々が10%、900万円以下の方々が20%、1,800万円以下の方々が30%、1,800万円超の方々が37%というふうな内容でございました。

 これが新たに改正されまして、195万円以下の方が5%、330万円以下の方が10%、695万円以下の方が20%、900万円以下の方が23%、1,800万円以下の方が33%、1,800万円超の方が40%と、そういうふうな税率の改定がなされるというふうに認識しております。

 それから、特別区民税が一律に10%になるという内容でございますけれども、これにつきましては先ほど申し上げましたとおり、所得税と合わせた額で言いますと変化はないということでございます。

 これが特別区民税・都民税そのものが、ではどのぐらい増えていくのかというふうなことでございますけれども、例えば給与収入が100万円の方につきましては、これは税源移譲後も変化は全くございませんで、ゼロのままでございます。

 給与収入が200万円の方につきましては、住民税そのものについては約3万2,000円の増額になります。逆に所得税は3万2,000円の減額になります。

 給与収入が300万円の方につきましては、住民税は6万2,000円の増額になって、所得税は6万2,000円の減額になってくる。

 給与収入が500万円の方につきましては、9万7,500円の住民税の増額になって、所得税は逆に9万7,500円の減額になると。

 給与収入700万円の方々につきましては、住民税が同じく9万7,500円の増、所得税が9万7,500円の減と。給与収入が1,000万円の方々についても同様でございます。



◆武田えつこ委員 その点についてはわかりました。

 もう一つなのですけれども、今の(1)のイのまた小さな(イ)なのですけれども、個人住民税の課税所得金額が200万円を超えた場合ということで、このただし書きのところなのですけれども、その額が2,500円未満の場合は2,500円にするということなので、1円の人も2,500円になるという考えなのかしら。

 これは基本的に何円から発生して、この額が2,500円になるのか。この増額が大変大きなものですから教えてください。



◎税務課長 これは所得税と住民税の人的控除の差に基づく負担増の減額措置ということでございますので、課税されない方については、当然この2,500円とか、そういう金額はございません。

 所得割がある方について、この2,500円が適用されるというものでございます。



○岩崎典子委員長 ほかにございますか。



◆山田一義委員 三位一体改革全体の考え方として、いわゆる一位と二位というのですか、全体像がだんだん見えてきまして、残りの一位の交付税の部分が、まだ話し合いをしている最中です。ぜひお願いしたいのは、果たしてこの住民税のフラット化がいいのかどうかという議論も細かい部分で言えばあるかと思うのですけれども、特に東京にある自治体と田舎の方にある自治体とでは、税源の部分を考えれば、いろいろな細かい部分で温度差があるのはわかるのですが、ぜひ地方6団体としての統一した意見に、最大公約数で今後もぜひ進めていっていただければなと思っています。

 それと、この住民税のフラット化と所得税の6段階に分かれたことによる東京23区内の試算が出ていれば、個人的にでもいいのですけれども、個別にでもいいのですけれども、ちょっと見せていただければと。例えば港区さんがかなり影響を受けるというのは聞いていますけれども、どこら辺の自治体がどういうふうになるのかなというのをちょっと見たいと思いますので、個別にでもお教えいただければと思います。



○岩崎典子委員長 個別で対応いただけますか。



◎税務課長 ちょっと前の試算になりますが、お出しすることは可能でございます。

 ちなみに練馬区は、先ほど申し上げましたように、これによって17億円程度増収が可能だというふうに試算しておりますが、逆に港区等の場合には、100億円近く減収になるというふうなことを伺っております。

 資料はまた個別にお渡ししたいと考えております。



◆藤野かつひこ委員 たばこ税のところで教えていただきたいのですが、私はたばこを吸わないもので、3級品と旧3級品の違いと、それぞれどういうものなのかというのをちょっと教えてください。



◎税務課長 3級品といいますと、昔のわかばですとかゴールデンバットですとか、聞くところによりますと、屑の葉っぱをいい銘柄も悪い銘柄もあわせて、その屑葉を集めてつくったのがゴールデンバットだというふうに聞いております。

 ですから、場合によっては当たりの場合もあるし、はずれの場合もあると。そういうふうに、品質が一定していないものを旧3級品というふうに総称しているようでございます。



◆藤野かつひこ委員 そうすると、品質が一定しているものが3級品という2区分しかないという理解でよろしいのでしょうか。



◎税務課長 品質が一定しているものが旧3級品以外の製造たばこということでご理解いただきたいと思います。



◆田代孝海委員 いろんな三位一体改革のことで、こういう改正がされていくということで、区の方でPRするときに気をつけていただきたいのは、例えば増税、増税ということで、住民税のことだけを取り上げて増税というようなことを言うような、何か道具にするようなところもあったりすると、全体的な所得税関係のことを抜きにして、そればかり強調してしまった場合に、非常に区民に誤解を招くのではないかなと。やはりそこら辺のところをしっかりとPRをしていくことが、非常に重要ではないかなというふうに思います。PRの仕方については注意をしていただきたいと思うのですが、ご意見はございますか。



◎区民部長 先ほど小野塚委員からもご指摘がございましたけれども、法改正に基づいて税金について変わりますよというようなことで、その正確さを第一においてPRを通常しがちなのですけれども、特に三位一体の改革等については、今、田代委員からもお話がございましたように、全体としては税負担は変わらないということで、地方分権を進める大きな流れの中の位置づけということでもございます。また定率減税についても、先ほどもちょっと申しましたけれども、本来はいただくべき部分について、景気の低迷を配慮してということの政策的な対応というようなこともあったということもございます。税の変更のPRにつきましては、そういった意味ということを十分に念頭に置いて、ご指摘いただいたことに留意しながら心尽くしてまいりたいと思います。



◆田代孝海委員 確かに定率減税についてもしかりでありまして、やはり景気の動向によってもとに戻すという、この概念もしっかりとやっていただきたいと思います。

 とかく増税、増税と、区民をいじめているというようなイメージをさらに膨らませていこうというような勢力があったりするとまずいものですので、そこら辺のところをしっかりとお願いしたいと。これは要望しておきます。



◆織田寿美子副委員長 先ほどから出ている税源移譲の問題なのですけれど、4段階が6段階というところの、できたら資料で、一覧表で出してもらえれば非常にわかりやすくなっていくのではないかなと。それは大丈夫でしょうか。



◎税務課長 ご指摘いただきました所得税の税率変更につきまして、一覧表にして、次回の委員会でお出ししたいと思います。





△2継続審査中の案件





○岩崎典子委員長 次に、案件表2番の継続審査中の案件でございますが、本日はすべて継続とさせていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。

                 (異議なし)



○岩崎典子委員長 では、そのようにさせていただきます。





△3報告事項





○岩崎典子委員長 次に、案件表3番の報告事項に入ります。

 はじめに、第29回練馬まつり実施概要につきまして、資料4が出ておりますので説明をお願いいたします。



◎商工観光課長 それでは、資料4をお願いいたします。

 第29回練馬まつり実施概要についてご説明をいたします。

 1の目的でございます。地域の活性化とふるさと意識の高揚を目的として開催し、「うるおい・にぎわい・支えあい ともに築く わがまち練馬」の実現に資するために実施するものでございます。

 テーマは、「すずしろの故郷にふれあいを求めて」でございます。

 2の開催日時は、平成18年10月15日の日曜日、午前10時30分より午後3時30分でございます。

 3の会場でございます。1番、中央会場(練馬総合運動場)、2番、おまつり通り会場(練馬文化センター北側〜中央会場)、3番、平成つつじ公園会場(練馬文化センター南側)でございます。

 4の主催等でございます。主催はふるさと練馬まつり委員会、第29回練馬まつり実行委員会でございます。

 後援は練馬区の予定でございます。

 協賛におきましても予定でございます。練馬区議会、社団法人練馬産業連合会、東京商工会議所練馬支部、練馬区商店街連合会、ほか記載のとおりでございます。

 5の事業内容でございます。ステージ事業を中央会場・おまつり通り会場・平成つつじ公園会場で行います。

 ふれあい体験イベントは中央会場でございます。

 各種出店・展示は中央会場でございます。

 6の協賛事業といたしまして、同日、環境・リサイクルフェアを南町小学校におきまして、また健康フェスティバルを開進第二中学校におきまして、いずれも区主催におきまして実施をいたします。

 概要は以上でございますが、本委員会終了後、練馬区議会に対しまして、協賛名義の申請をさせていただきたいというふうに事務局で考えてございます。



○岩崎典子委員長 ご質問はございますでしょうか。



◆藤野かつひこ委員 以前、照姫まつりの説明のときにもあったのですけれど、観光協会のかかわりなのですが、照姫まつりのときには19年度から事務移管となるために直接関与せずというようなことを伺ったのですが、今回も観光協会の名前が入ってきていないのは、それと同様というふうなことなのでしょうか。



◎商工観光課長 委員のお話のとおり、19年から事務移管ということで、現在準備を進めているというところでございます。



◆藤野かつひこ委員 そのときにも申したかと思うのですが、スムーズに観光協会で今後、19年度からやってもらうためには、やはり協力とかいう形でかかわっていった方が、名前を連ねて関わっていた方がスムーズにいくのではないかと思うのですが、その辺の区のお考えはいかがでしょうか。



◎商工観光課長 実を申しますと、観光協会の事務局も私ども商工観光課が兼ねてございます。そういった意味におきましては、第29回練馬まつりにおきましても、協力関係を構築するべく既に取り組んでいるところでございます。

 また、ご指摘の内容も含めまして、今後も進めてまいりたいと思ってございます。よろしくお願いいたします。



○岩崎典子委員長 ほかによろしいですか。



◆小野塚栄作委員 要望ですが、1点は、雨天のときの対応の仕方です。非常に悩むところだと思うのですが、それぞれ出店する業者なども資材を入れているとなると、なかなか中止するというのもうまくいかない。かといって、去年の練馬まつりは、田んぼの中でやったような感じがしたのですけれども、その辺の対応というのはやっぱり難しいなと思います。

 今年はその辺の経験を踏まえながら、もう少しタイムリーな判断といいますか、ひとつお願いしたい。

 2点目は、これはまたしつこいほどの要求でございますけれども、練馬まつりですから、これに絡むいろんな注文・発注等は、ひとつ区内業者を最優先ということで重ねてよろしくお願いします。



◎商工観光課長 昨年におきましては雨天ということで、大変ご来場の皆様にもご迷惑をかけたところでございます。第28回練馬まつり終了直後から検討会を持ちまして、対応策を検討したところでございます。特に事前対応の問題、連絡体制の問題につきましては大きな課題があるということで、早急に対策を講じたところでございます。

 本年におきましても、天気ばかりは何とも申し上げられないのですが、事前対応も含めまして、十分な対応を図ってまいりたいというふうに取り組んでございます。

 2点目でございます。練馬まつりの実施に当たりましての、区内業者の活用というと言葉が悪いのですけれども、ぜひ区内業者でというご意向でございます。私ども産業地域振興部としても、まさにそのとおり考えてございまして、区内業者の育成、そして地域経済の活性化、これも祭りの大きな目的の一つだというふうに認識して取り組ませていただきたいと思ってございます。



○岩崎典子委員長 よろしいですか。

 次に、(2)専決処分の報告につきまして、資料5が出ておりますので、説明をお願いいたします。



◎地域振興課長 それでは、資料5をお目通しいただきたいと思います。専決処分の報告についてでございます。

 「区長の専決処分事項の指定について」、これに基づきまして、和解および損害賠償の決定につきまして、専決処分をいたしましたのでご報告をさせていただくものでございます。

 専決処分の日にちでございますけれども、平成18年5月24日でございます。

 事故の概要でございます。昨年の平成17年9月21日に、西大泉地区区民館におきまして、指導員が不在のレクリエーションルームで児童数名が二手に分かれて鬼ごっこをして遊んでいたところ、走っていたお子さん同士が激しく衝突して転倒した際に、本件のお子さんが右上腕骨の顆上部を骨折されたというのが事故の概要でございます。

 裏面をごらんいただきたいと思います。横で見にくくて恐縮でございますけれども、西大泉地区区民館の平面図を描かせていただきました。右側の2階の上のところにレクリエーションルームというものがございます。ここで二手に分かれて、○が二つございますけれども、この当事者の方が、二重丸のところでほかのお子さんとぶつかって、右腕を骨折したというものでございます。

 表面にお戻りいただきたいと思います。当事者の方は7歳男のお子さんで、もう一方の当事者が私ども練馬区でございます。

 和解・損害賠償の額でございますけれども、14万9,925円でございます。

 この額につきましては、特別区自治体総合賠償保険の方から全額補てんさせていただくものでございます。

 なお、この西大泉地区区民館の館長、それから職員に対しましては、地域振興課長の方から口頭で注意をさせていただきました。

 また、こういった事故が生じてしまいましたことについて、大変申しわけなく思っているところでございます。



○岩崎典子委員長 ご質問はありますか。よろしいですか。



◆藤野かつひこ委員 ちょっと確認なのですけれども、例えばレクリエーションルームでお子さんが遊んでいる場合、指導員の方が常時見ているものなのかどうかという点と、特別区自治体賠償保険の区がお支払いしている保険料はどれぐらいなものなのか教えてください。



◎地域振興課長 まず第1点目でございますけれども、子どもさんを遊ばせているときには、指導員は必ずついているものでございます。今回はそれがなかったということで、区側の方の対応に問題があったというふうに認識しているところでございます。

 それから、特別区自治体総合賠償保険の区の分担金でございますけれども、1,205万7,000円というふうに今年度はなっているところでございます。



◆藤野かつひこ委員 分担金の方は年額ということでよろしいのか。例えばですけれど、複数のお子さんが遊んでいた場合、そこの部屋に指導員がいても、よそのお子さんの方にたまたま目を向けていた場合などは、今回のような賠償額の割合、支払いの割合というのは、自動車事故のように変わってくるものなのか。あと、保険の制度でお伺いしたいのですが、車などですと無事故を続けていると保険料が減額になってくる保険もあるのですけれど、この特別区自治体総合賠償保険というのは、事故がなかったりした場合は、何年間ということなのかもしれませんが、分担額が軽減になってくる保険なのかどうか教えてください。



◎地域振興課長 先ほど申し上げました金額については、年額でございます。

 2番目のご質問でございますけれども、今回の場合で申し上げますと、預かっているのがお子さん、それも7歳、8歳という小学生の低学年の方ということですので、当然に指導員が指導する、要は保護をしなければいけない立場でございますから、他のお子さんに指導員が目を向けているから責任の割合が少なくなるというような理解はございません。当然このお子さん、学童クラブのお子さんなのですけれども、私どもの方に責任があるというふうに考えております。

 したがいまして、金額が減額されるというようなことはないというふうに考えているところでございます。

 それから、申しわけございません、特別区自治体総合賠償保険の制度につきましては、特別区全体での仕組みでございますので、ちょっと詳細はわかりかねますので、よろしくお願いしたいと思います。



◆藤野かつひこ委員 そしたら個別で構いませんので、後ほどそういった減額制度というのですか、そういうのがあるものなのかどうかというのをちょっと教えてください。



◆小野塚栄作委員 子どもなどというのは、やんちゃ坊主で、元気で、当然こういう事故なんていうのは幾ら目をかけても起きる可能性はあります。元気でいいなと思いますけれども、今の課長の説明の中にもう一つほしかったのは、同じようなところで、同じような再発事故が起きないような対策、処置をどうしたのか、それだけ教えてください。



◎地域振興課長 先ほど、この西大泉地区区民館につきましては、館長・職員の方に、地域振興課長の方から指導・注意をしたというふうにお話し申し上げました。

 地区区民館全体につきましても、こういったような事故が起こらないように、区民館の館長会といったものもありますものですから、対応等につきまして、こういったようなことがないように、事故対応等について各館長に話しをして、館長の方から所属の職員にきちんとした指導をするようにお話ししたところでございます。





△4その他





○岩崎典子委員長 それでは、案件表4番のその他に入ります。

 その他で何かございますでしょうか。



◎区民生活事業本部経営課長 口頭で報告をさせていただきます。6月3日に港区の公共住宅で発生したエレベーター事故を受けて、区立施設のエレベーターの緊急調査を行った件でございます。

 区民生活事業本部所管の区立施設に設置されたエレベーターの中には、港区の住宅に設置されておりましたシンドラー社製のエレベーターはございませんでした。

 また、この港区の公共住宅でエレベーターの保守点検を行っていたSEC社につきましては、関区民センター、旭町南地区区民館、光が丘地区区民館のエレベーターの保守点検を行っております。ただし、いずれも点検記録、そして最近の運行状況において、不具合がないということを再確認しました。

 なお、区立施設全体の調査結果につきましては、本日開催の企画総務委員会に報告されているところでございます。



○岩崎典子委員長 何かご質問はございますか。



◆武田えつこ委員 参考にちょっと教えてほしいのですけれども、契約のときに、建物・電気・空調・衛生という形ではあるのですけれども、エレベーターは別になっていると思うのですが、エレベーターについてはどういう形で契約するのかだけ、ちょっと教えていただけますか。



◎区民生活事業本部経営課長 一般的にでございますけれども、エレベーターの保守点検につきましては、それぞれ所管から契約の締結を契約締結の主管課の方に請求しまして、基本的には入札によって契約されると。エレベーターの点検内容については、所管課の方で仕様をつくり、基本的には全体の点検を月1回程度行うという形での仕様書を出して、その内容を履行してもらえる事業者と契約していると。これが一般的な形だというふうに承知しております。



○岩崎典子委員長 ほかによろしいですか。

                  (なし)



○岩崎典子委員長 次回の委員会は、6月19日の月曜日、午後1時からの開催になります。議案の審査を行いますので、よろしくお願いをしたいと思います。

 以上で区民生活委員会を閉会いたします。