議事ロックス -地方議会議事録検索-


東京都 練馬区

平成18年  6月15日 健康福祉委員会 日程単位




平成18年  6月15日 健康福祉委員会 − 06月15日−01号










平成18年  6月15日 健康福祉委員会



             健康福祉委員会

開催日時  平成18年6月15日(木):午前10時01分〜午前11時52分

場所    第二委員会室

出席委員

 委員長  小泉純二       副委員長 吉田ゆりこ

 委員   藤井たかし           田中ひでかつ

      西川康彦            薄井民男

      猿田博文            有馬 豊

      野崎孝男            山本ふき子

欠席委員  なし

出席理事者

  健康福祉事業本部長    高橋 覺  健康福祉事業本部経営課長 吉本卓裕

  福祉部長         榎本博夫  地域福祉課長       阿形繁穂

  高齢社会対策課長     阪田真司  介護保険課長       萱野 貴

  介護予防担当課長     紙崎 修  障害者課長        菅原和夫

  障害者施設課長      齋藤浩一  練馬総合福祉事務所長   高橋誠司

  光が丘総合福祉事務所長  古橋千重子 石神井総合福祉事務所長  齊藤久美子

  大泉総合福祉事務所長   中里伸之  健康部長         北島和子

  健康推進課長       鈴木義明  地域医療課長       新山博巳

  生活衛生課長       丸山 弘  保健予防課長       島 史子

  光が丘保健相談所長    川越啓司  石神井保健相談所長    和田哲明

  関保健相談所長      北村淳子  児童青少年部長      犬塚 隆

  子育て支援課長      浅野明久  計画調整担当課長     大津敏久

  保育課長         西村 奨  青少年課長        角井 稔

事務局   議事主査 大塩保雄

傍聴者数  0名

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−

第二回定例会初日付託案件

(1)議案第86号 練馬区立心身障害者福祉センター条例の一部を改正する条例

(2)議案第87号 練馬区立知的障害者援護施設条例の一部を改正する条例

(3)陳情第296号 大泉学園町グループホーム・ケアホーム(仮称)の建築について

継続審査中の案件

 ・すべて継続

報告事項

(1)老人医療に係る一部負担金割合の判定基準等の改正について

(2)練馬区福祉コミュニティバス運行計画検討委員会 検討結果報告ついて

(3)練馬区福祉コミュニティバスのアンケート調査の実施について

(4)練馬区受動喫煙防止推進懇談会の設置等について

(5)平成18年度HIV迅速(即日)検査実施報告について

(6)(仮称)練馬区立大泉第二小学童クラブの整備について

(7)練馬区立秩父青少年キャンプ場のトイレ等改修工事について

その他

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



○小泉純二委員長 おはようございます。

 ただいまから健康福祉委員会を開会させていただきます。

 初めに、ご協力のお願いをさせていただきます。本日、ご承知のように、午後1時から全員協議会が予定されておりますので、正午をめどに本日は閉会をさせていただきたいと思っております。

 なお、本日、入れなかった報告事項につきましては、19日午後1時から開催されます本委員会で行いたいと思っております。その運びでよろしいでしょうか。

                 (異議なし)



○小泉純二委員長 はい、ありがとうございます。

 それでは、案件表により進めさせていただきます。よろしくお願いいたします。





△1第二回定例会初日付託案件





○小泉純二委員長 案件表の1番、第二回定例会初日付託案件に入らせていただきます。

 当委員会には、議案が2件、陳情が1件付託されております。議案につきましては、本日は資料の説明と質疑にとどめ、審査および意見表明につきましては、19日午後1時から開催する当委員会で行わせていただきます。

 初めに、(1)議案第86号、練馬区立心身障害者福祉センター条例の一部を改正する条例、資料1について説明をお願いいたします。障害者施設課長。



◎障害者施設課長 議案第86号、練馬区立知的障害者援護施設条例の一部を改正する条例でございます。

 1、改正の理由でございます。障害者自立支援法の施行、これは平成18年10月1日施行分でございますが、これに伴いまして、知的障害者援護施設、区立の福祉園7か所、福祉作業所3か所、福祉工房1か所の設置、事業、使用料等に係る規定について、所要の改正を行う必要があるためでございます。

 2、改正の内容でございます。(1)援護施設の設置に係る根拠条文を改めるということ。(2)援護施設の事業に係る根拠条文を改めるということ。それから、(3)援護施設の使用料の額、これは利用者の定率1割負担のことを指しますが、知的障害者福祉法に規定する基準額から、障害者自立支援法に規定する基準額に改めるということでございます。算定の方法であるとか金額自体が変わるわけではなく、あくまで基準額を規定する根拠法、これが変わるだけでございます。

 3、施行期日ですが、平成18年10月1日でございます。

 4、新旧対照表は別添のとおりでございますので、お目通し賜ればと存じます。

 なお、障害者自立支援法、これについては、18年の4月1日と10月1日という段階的な施行になっておりまして、その関係が非常にわかりづらいものになっております。したがいまして、資料の3枚目でこの点をご説明させていただきますので、3枚目をおめくりいただきたいと思います。

 障害者援護施設における法律と条例の関係についてということでございます。今回お願いしている援護施設条例につきましては、当然、根拠法がございまして、こちらに基づいてつくられております。

 この表ですが、上半分が平成18年4月1日施行分、下半分が平成18年10月1日施行分ということになっております。図の真ん中に法律と条例がそれぞれありますが、図の右側の方が施設の設置、事業に係る根拠規定の内容、上から下に縦に見て?から?の順に番号が振ってあります。左側、使用料に係る規定ですが、上から下に見てAからDの順番に記号が振ってございます。

 右側の、施設の設置、事業に係る根拠規定でございますが、4月1日時点では、知的障害者福祉法、こちらの方が削除と改正がございました。?のところに施設系サービスとありますが、その上に、居宅系サービスに係る根拠規定というものがありますが、こちらの方は4月1日の時点で自立支援法の方に移行をいたしました。ところが、?ですが施設系のサービス、こちらは経過的な措置として9月30日までの間は、知的障害者福祉法に根拠規定がそのまま残っております。したがいまして、矢印ずっと下に見ていただきますが、10月1日施行分のところで、知的障害者福祉法にこの段階までは残っております。ところが、10月1日施行分でここの部分が削除をされまして、?のところ、施設系サービスに係る根拠規定、こちらの方が自立支援法の方に移行をされます。これを受けた形で?として、今定例区議会で根拠法の規定として、知的障害者福祉法から自立支援法に変わるという改正をお願いするものでございます。

 それから、図の左側、今度は使用料に係る規定の方でございます。こちらの方のAの部分、使用料と書いてありますが、これは4月1日の時点で、知的障害者福祉法自身の改正によりまして、応能負担から定率負担という改正が導入されました。応能負担は障害者ご本人の所得のみに応じた利用者負担でございまして、定率負担は受けたサービス料の定率1割、これを基本とした利用者負担でございます。それで、こちらの方を受けましてBの方、第一回定例区議会で使用料の規定を、応能負担から定率負担に変更させていただきました。

 それで、10月1日施行分になりますと、Cのところでございますが、知的障害者福祉法に今まで根拠があったものが、今度は自立支援法に移行するということになります。これを受けまして最後にDのところで、今回お願いしている改正ということで、知的障害者福祉法から自立支援法に根拠が移ったというものの部分を反映した改正となります。

 非常に段階的な手続を踏むということでわかりづらいのですが、このような内容でございます。



○小泉純二委員長 それでは、ご質疑ございましたらお願いいたします。よろしいですか。



◆猿田博文委員 今日午後、全協があるので、そこで勉強させていただきたいと思っていますけれども、なかなか4月1日と10月1日、この仕切りがなかなかわかりにくいのですけれども、※の右側の上からこう来ている2番目の、おおむね5年間は、旧法による施設運営が可能であるという、この部分についてもう一回説明お願いできますか。



◎障害者施設課長 今ご説明申し上げましたとおり、施設サービスの根拠規定自体は、10月1日をもって自立支援法の方に移行いたします。ところが、自立支援法の移行に伴ってサービス体系が変わりまして、今まで、福祉園とか福祉作業所が、知的障害者の更生施設とか援護施設とかという体系で運営をしていたものが、今度新サービスになりますと、もっと細かく、自立訓練であるとか、就労継続支援であるとか、そういったものに細分化されます。ところが、その細分化されるサービスの中身というのが、まだ国の方から示されておりません。また同じ施設で、そういったサービス項目が非常に細分化されますと、非常にその方に応じた施設運営というのを、どうするのかというところが時間を要するというような事情がございます。したがいまして、5年間の中でそれを整理、再編していこうといった中身でございます。



◆猿田博文委員 そうすると、その利用料等の問題が、利用の形態が細分化されていくわけで、そのことは5年間については旧法の適用で行いますよということは、いわゆる自立支援の応益負担、1割負担ですね、この問題についての5年間の規定は、このまま残っているということでいいのですか。



◎障害者施設課長 あくまで、おおむね5年間というのは、施設運営に関するものでありまして、使用料に関しては、4月1日の時点で既に定率負担が導入されておりますので、旧法による運営であろうが、新サービスであろうが、この部分は変わりません。



◆猿田博文委員 そうすると、その先ほど細分化するあれこれの細則というか、そういうものがまだ決まっていないというのは、施設の何です、運営についての細目。それは私もちょっとわからないのだけれども、利用の量が規定されてくるような内容になってくるのではないですか。違うのですか。



◎障害者施設課長 細目というのは、施設運営の中におけるサービス項目でございまして、例えば、先ほどお話しましたとおり、自立訓練であるとか生活介護であるとか、その人に応じたサービス区分というか、サービス体系をとることになるわけでありますが、それはおのおのの方によって違ってくるわけであります。今施設の中で現行の中では一律の形でやっておりますが、それが今度新しくなると、個々に応じたというような部分が出てきますので、それに応じた施設運営をどのようにするかというところを考えていかなければならないという意味で、それをこれから5年間かけて考えていこうということでございます。



◆猿田博文委員 もうちょっとわかりにくいので、また後で詳しく教えてほしいのですけれども、一人ひとりが障害の度合いが違うから、受けるサービスの量、利用料が、これはそれぞれ変わるよね。それぞれに応じた1割負担というような理屈になってくるのだけれども、そこのところが、これは現在の障害者福祉法に基づくサービス関係で言えば、どんな、重かろうが、軽かろうがというか、ちょっと言い方極端ですけれども、無料でやっていますから、その細目なんか決まっていないわけでしょう。この子は重い度合いなので、サービス量はたくさんありますよと、そのうちの1割ですよというのは、まだ決まっていないわけではない。これを決めるまでの間に、そうした細分化問題があわせて必要になってくると。したがって5年間は、引き続いて決まるまでの間は、サービスがどのような形態であっても無償で行われますよということではないのかな。そこは違うのですか。



◎障害者施設課長 サービスの運営の部分とか、細目の部分と使用料、つまり利用者負担の話は分けて考えていただいた方がわかりやすいのかなと思います。

 現行サービスでもサービスを受けていないわけではなくて、その施設の中で施設サービスという形でサービスを受けているわけですので、そこに定率として1割負担がかかってまいります。

 今度、新サービスになると、中身の問題はどうあれ、受けているサービスの中身は前と量的にも変わらないことが予想されるわけなので、そこのところの再編を図っていくのはこれからの課題でありますが、使用料自体は、変化はないということになります。



◆猿田博文委員 定率負担の理屈は飲み込んでいるつもりなのだけれども、そのもとになるそのサービスの量の規定がようわからないので。だって、この人は5点のサービスを受ける子ですよというようなのは、今時点でそんなに明確に区別されている、だって基準がないわけですから、その辺がよくわからない、後で教えてください。

 それと、もう一つ、精神障害者の方たちもいらっしゃるよね。これに関する施設の条例というのは、今回、知的障害が出てきたのだけれども、これはどこで出てくるのですか。



◎障害者課長 精神障害者の関係の生活支援センターきららという施設がございまして、その条例がございます。これまで地域生活支援事業というのがございまして、自立支援法上ですね、その中の地域生活支援センター機能と相談機能をあわせ持つということで検討しているわけですが、その内容自体はまだ固まり切っていないということがございまして、第三回定例会に準備次第、上程させていただくということを考えております。



◆猿田博文委員 第三回定例会で出して、10月1日から施行するという話になるのだよね。大変こう施行までの時間がない中で、どたばたしていくのだろうと思うのだけれども、これはその利用者の方々にちゃんと飲み込んでいただけるような対応とかというのは、その今の三定で上程されて決まった後説明されるのでしょうから、時間がこれ逆算して間に合うのですか、説明責任上。



◎障害者課長 いずれにしましても、国から正式なもの、または具体的な中身がなかなか出てこないという状況です。現在、与えられた条件の中で準備を進めているということで、ただ、情報については、なるべく早いうちに利用者の方々に提供していこうということは考えてございます。



◆猿田博文委員 情報を早目に提供していくということは、もう最低の最低のことであって、私自身は、そうした仕組みをつくることに異議申し立てをしているわけでありまして、最低そのようなことについて、国がもたもたしているよというような議論もありますので、私は、本当にそこのところが、恐らく納得を得て進めなさいという話になったとしても、なかなか納得いかないよという議論は多分にあるのではないかなという気もします。そういった点では、それにしても十分な説明責任は、行政としてね、しっかり時間もある意味とれないのだけれども、とってもらって、とれないような時間帯になってしまっているから、これ非常に厳しいと思うのですけれども、これは要望しておきたいと思います。

 以上、終わりにします。



○小泉純二委員長 ほかによろしいですか。

                  (なし)



○小泉純二委員長 はい。それでは、この件については終わらせていただきます。

 次に、(2)議案第87号、練馬区臨床検査技師、衛生検査技師等に関する法律の事務に係る手数料に関する条例の一部を改正する条例、資料2について説明をお願いいたします。



◎生活衛生課長 資料2、議案第87号、練馬区臨床検査技師、衛生検査技師等に関する法律の事務に係る手数料に関する条例の一部を改正する条例でございます。

 条例改正の概略を申し上げますと、手数料条例の根拠となっております法律の題名が法改正に伴い変更となることから、手数料条例に出てまいります法律の題名も変更するというものでございます。

 根拠となっておりました臨床検査技師、衛生検査技師等に関する法律というのは、臨床検査技師、衛生検査技師の資格、業務などを定めるとともに、業として検査を行う施設である衛生検査所の登録手続などを定めております。区では、この衛生検査所の登録手続などを所管しており、登録等の手数料を条例で定めてございます。

 今回の法改正の主なものは、衛生検査技師の資格を廃止するというもので、これに伴い法律の題名から衛生検査技師が削除されました。このため、手数料条例中に出てまいります法律の題名を改正するもので、区で行っております衛生検査所の登録手続や、その手数料などには変更はございません。

 なお、現に衛生検査技師の免許を受けている方は、引き続き、衛生検査技師の名称を用いて、元来、衛生検査技師ができる範囲内の検査業務を行うことができます。

 それでは、資料2の1、改正の理由でございます。保健所では、「臨床検査技師、衛生検査技師等に関する法律」に基づき、衛生検査所の登録や登録内容の変更などの事務を行っております。

 今般、医療および検査技術の高度化等に伴い、業として検査を行う者の質を担保し、検査の正確性を確保する等の観点から、衛生検査技師の資格を廃止することとされ、「臨床検査技師、衛生検査技師等に関する法律の一部を改正する法律」の施行に伴い、法律名が「臨床検査技師等に関する法律」に改められたため、規定の整備を行うものでございます。

 2、改正の内容でございます。改正点は2点ございますが、いずれも衛生検査技師の名称を削除するものでございます。

 (1)題名を「練馬区臨床検査技師、衛生検査技師等に関する法律の事務に係る手数料に関する条例」から、「練馬区臨床検査技師等に関する法律の事務に係る手数料に関する条例」に改めます。

 (2)条例第1条中「臨床検査技師、衛生検査技師等に関する法律」を「臨床検査技師等に関する法律」に改めます。

 3、施行の期日は公布の日でございます。

 4、新旧対照表については、お目通しをいただければと存じます。

 裏面にまいりまして、5、臨床検査技師、衛生検査技師の業務と免許資格を参考までに掲載をしてございますので、お目通しをいただければと存じます。



○小泉純二委員長 それでは、ご質疑ございましたら、お願いいたします。



◆猿田博文委員 5にかかわるのですけれども、結局、衛生検査技師という名称が削除されるわけですけれども、これは単に削除という話ではなくて、こういう資格の方が今後はなしですよということになるのだよね。そうなりますと、現状なのですが、これは練馬区の保健所とかそういうところに何人ぐらいいらっしゃるのか、また、民間施設にこういう方々が何人ぐらい配置されていらっしゃるのか、その辺はわかりますか。



◎生活衛生課長 衛生検査技師の資格そのものは廃止をされたところですが、既に、現に免許をお持ちの方は、引き続き検査を行うことができるという形になっております。

 現在、区の方に衛生試験所がございまして、職員が再雇用を含めて9人、そのうち、臨床検査技師が8人、衛生検査技師が1人というような形になってございます。

 それと、民間施設というお話がございましたが、厚生労働省で病院報告ということで、都内の病院に従事するそういった職種の方の数を出しておりまして、その都内の病院に従事する方の数なのですけれども、臨床検査技師が5,300人、衛生検査技師が32人と、この数字はいずれも平成16年10月1日現在のものとなってございます。



◆猿田博文委員 衛生試験所には、臨床検査技師国家資格をお持ちの方が8人で、そのほかが1人いらっしゃると、衛生検査技師がね。病院関係が5,300人と32人というふうに言われたのだが、これは特にそうした病院も含めて、こうした検体などを中心に、民間でそういう施設をつくる上において、よく薬屋さんをやる場合に薬剤師さんが1人必要だとか、そういう基準があるではないですか。そういう規定とのかかわりで、この衛生検査技師さんは、その枠の中に私は入っているのではないかなと思うのですけれどもね。その辺はどうなのでしょうかね。



◎生活衛生課長 5のところに、臨床検査技師と衛生検査技師のそれぞれ比較する表を掲載してございますが、衛生検査技師という名称を用いて検査を行うことができるものは、この1から6までに出ております検体検査と言われているものでございます。

 一方、臨床検査技師につきましては、衛生検査技師が行うことができる1から6の検体検査に加えまして、人の体に直接影響を及ぼす生理学的検査、心電図検査ですとか、脳波検査ですとか、そういったものを加えて行うような形になっております。



◆猿田博文委員 いや、私が心配しているのは、国家試験を持った方がたくさんいらっしゃって、頑張っていただけるということは大変ありがたいことだと思っているのですよ。

 ただ、この基準でいうと、それ以外の事柄で医学関係を卒業された方に衛生検査技師という資格が与えられて、その方も含めて仕事されるわけだよね、現場ではね。それで、すべてが臨床の方がやる検査ばっかりではないわけですから、むしろ軽度というかね、こういう大卒の医学部出た方がおやりになってやっていただけるような事柄の方が、むしろ多いのかなという気もするのですけれども、そういう人たちをたくさん増やせというのではないのですが、いらっしゃって何の差しさわりもなしに、そういう方々の対応関係が、これを削除されるというのは、逆に心配かなというふうに思うのですよね。

 なぜ、その設立要件のようなことを聞いたかというと、国家資格を持った相当高度な方がなかなか組織するのが難しくなって、施設運営がある意味こう難しくなってくるというケースが出てこないのかなと。今現在は、こういう結構対応していらっしゃるようですけれどもね、そこのところがちょっと心配なのだけれどもね。

 区の場合でも衛生試験所にお1人の方がいらっしゃって、あれでしょう、その方も同様の仕事をされていらっしゃるのでしょう。



○小泉純二委員長 猿田委員、ちょっと、お考えをまとめて。



◆猿田博文委員 今後の問題として、現在9人の方で衛生試験所やっていらっしゃるのですよね。その問題は、今後、9人丸々国家試験を持った人というふうになっていかざるを得なくなるよね。その辺の難しさというのは、区としては感じていないのかな。



◎生活衛生課長 現在、区の衛生試験所で行っておりますのは、検体検査を行っておりますので、衛生検査技師の資格を持った方で引き続き行っていく上で、何ら影響はないということで考えてございます。



◆猿田博文委員 また明日やりとりますけれども、いや、私は新しくということを言っているのでね。今現在の人はその資格でずっとやっていただく、要するに、この人退職するわけですから、そのことを僕は言っている。だから、後でまたやるとします。では、よろしくお願いをしたいと思います。



○小泉純二委員長 ほかにございますか。

                  (なし)



○小泉純二委員長 それでは、この件については終わらせていただきます。

 最後に、本委員会に陳情が1件付託されております。

 本日、事務局に読み上げさせます。

 なお、この陳情については、本日のところは継続とさせていただきたいと思いますが、よろしいでしょうか。

                 (異議なし)



○小泉純二委員長 はい。それでは、事務局、読み上げお願いします。



◎事務局 陳情第296号、大泉学園町グループホーム・ケアホーム(仮称)の建築について。陳情代表者等は記載のとおりです。

 要旨1.建築についての都の決定にあたっては、近隣住民の意向を踏まえ、慎重に審査するよう働きかけられたい。

 2.建設にあたっては、住民に時間をかけて説明し、理解を得るように事業者に働きかけられたい。

 理由。1.特定非営利活動法人アイゴ21が主催する、第一回目の建築説明会は、5月14日(日曜日)に大泉北区民館において開催されました。

 案内状は、前々日の5月12日(金曜日)には数件に1通の割合でしか投函されず、前日の5月13日(土曜日)は各戸に投函されましたが、このような説明会直前の案内では到底周知徹底することができるとは思えず、主催者側の思惑どおりかと疑いたくなるような少人数しか参加できませんでした。

 第二回説明会も5月28日(日曜日)に大泉学園町地区区民館において開催されました。

 一般に、各住民とも日曜日午前という時間帯は繁忙を極め、まして夜間の開催であれば参加できた方も多かったと推測される中、住民への配慮も無く、住民に対し十分に説明し、理解を得ようとする誠意が感じられません。

 2.区は、事業者が都に提出する申請書に意見を付することになっていますが、その申請を5月23日に受け、5月29日には意見を付けて事業者に渡したと聞いております。あまりに早い決断に私たち近隣住民は戸惑っております。

 私たちが生活している大泉学園8丁目地区は、都市計画法に基づき東京都によって定められた風致地区であり、私たち住民は、安全に楽しく、衛生および環境のよい地域を守りたいと思う気持ちをご理解ください。



○小泉純二委員長 読み上げ終わりました。



◆藤井たかし委員 ちょっと資料請求だけいいですか。



○小泉純二委員長 資料請求、はい。



◆藤井たかし委員 以前、大泉学園町四丁目で、規模は違うのだけれども同様の施設があったときに、大変な地域で心配される方が多くて、結果的には、その四丁目から関町の方で無事開設できたという経緯が、その辺はご存じだと思うのですけれども、そういう意味合いからすると、理由1番、2番は、実態としてこういう事実関係があったのかということの確認が1点です。

 それから、もう1点。建築の都の補助決定というのはありますけれども、当然こういう施設でしょうから、建築に限らず施設運営について何らかの都および区の補助決定のものがあるのかどうか、その二つだけ要求しておきますので、そろえておいてください。

 これは先に延びるのかもしれませんけれども、一応参考のためにお願いします。



○小泉純二委員長 資料いかがですか。



◎障害者課長 用意させていただきたいと思います。



○小泉純二委員長 はい。ほかに資料請求ございますか。



◆有馬豊委員 場所がわかるような地図とその図面、説明会で出されたような資料がいただければ出していただきたいのですが。



○小泉純二委員長 いかがですか。



◎障害者課長 用意できるものは用意させていただきたいと思います。



○小泉純二委員長 はい。それでは、よろしくお願いいたします。

 ほかにはよろしいですか。

                  (なし)



○小泉純二委員長 それでは、本日のところは継続とさせていただきまして、また次の審査につきましては、新たな委員会メンバーのもとで行わせていただくことになると思います。よろしくお願いいたします。

 案件表の1番、第二回定例会初日付託案件を終わらせていただきます。





△2継続審査中の案件





○小泉純二委員長 続きまして、案件表の2番、継続審査中の案件に入ります。継続審査中の案件につきましては、本日はすべて継続とさせていただきたいと思いますが、よろしいでしょうか。

                 (異議なし)



○小泉純二委員長 それでは、2番の継続審査中の案件は終わらせていただきます。





△3報告事項





○小泉純二委員長 3番の報告事項に入らせていただきます。

 初めに、(1)老人医療に係る一部負担金割合の判定基準等の改正について、資料3の説明をお願いいたします。



◎高齢社会対策課長 それでは、資料3をごらんください。老人医療に係る一部負担金割合の判定基準等の改正について説明いたします。

 老人保健法等の改正に伴う関連政令の改正が予定されており、老人医療に係る一部負担金割合の判定基準等が改定される見込みでございます。そのご報告でございます。

 昨日、成立いたしました医療制度改革関連法案に伴う改正につきましては、前回5月23日の当委員会にてご報告いたしましたところでございます。本日のご報告は、主に、平成18年度税制改正に対応して、8月の医療証の更新に合わせた判定基準の見直しということでございます。

 1 改正内容でございます。(1)一定以上所得者、いわゆる2割負担者と言っておりますけれども、それの判定基準額です。税制改正によりまして、平成18年度から地方税の公的年金等控除額が縮減され、老年者控除が廃止されたことに伴って判定基準を引き下げることになります。

 収入額の基準の引き下げです。ア、高齢者複数世帯につきましては、これまで621万円以上でしたが、520万円以上に引き下げられます。イ、単身世帯については、484万円以上を383万円以上に引き下げられます。

 (2)一定以上所得者の自己負担限度額についての経過措置でございます。今回の改正基準による判定で一定以上所得者となった方のうち、経過措置の基準に該当する方は、医療費の自己負担限度額については、一般の限度額がそのまま経過措置として適用されます。20年7月までの措置です。その基準ですが、ア、課税所得額において213万円未満、イ、収入額において、高齢者複数世帯で621万円未満、単身世帯において484万円未満となっております。

 (3)低所得者区分の認定に係る公的年金等控除額でございます。低所得者区分の中には?と?がございます。その?と?の切り分けにあたりまして、高齢者の雑所得の算定に適用している、そのための公的年金控除額というのがあります。それが65万円から80万円に引き上げられます。

 裏面をごらんください。(4)低所得者の自己負担限度額等についての経過措置でございます。税制改正に伴いまして、老人医療受給者の属する世帯の中で、住民税非課税者が発生する場合がございます。この場合に老人医療受給者本人が、なお非課税であれば引き続き低所得区分、これは?の場合もあり、?の場合もございますが、いずれかが適用されることになります。これも20年7月までの措置です。

 2、適用年月日は、18年8月1日、例年行われております医療証の更新に合わせてなされるものです。

 3、周知方法。ねりま区報(7月1日号、7月21日号予定)などで周知を徹底いたしたいと考えております。

 内容が若干複雑ですので表をつけました。こちらで詳しくご説明したいと思います。

 表1、医療費負担の判定基準をごらんください。それぞれの判定区分をするのには、住民税課税所得で判定します。または、収入額で判定する場合があるということです。

 一番左の欄、所得区分をごらんください。今言いましたように一定以上所得者、一般、低所得?、低所得の?というふうに切り分けられます。一定以上所得者の判定ですが、これまでも同様に課税所得で145万円以上でございます。今回変更になるのは、145万円以上であっても、従来621万円以下、あるいは484万円以下の収入のある方については、一般に下げられると。それ以上の方について一定所得者という定義がなされます。この収入額の基準において、そこの部分の変更がございまして、520万円に引き下げられる、あるいは、383万円に引き下げられるということになります。

 この場合に、従来、一般と判定された方が一定所得者と判定されてくることがございます。そういった方に対して経過措置ということでございます。この場合、所得額が145万円以上であるが、なお、213万円未満の方、または収入額において621万円、複数世帯の方は621万円、単身世帯の方は484万円未満、この基準に合致すれば、一定以上所得者ではあるが経過措置を適用するということになります。

 次に、一般の欄でごらんください。一般の方については特段定義がございません。一般の方と低所得の方の切り分けでございますが、それは、その世帯全員の方が非課税という条件がその判定基準です。これにつきましても変更はございません。ただし税制改正に伴いまして、従来、非課税であった方が課税になる場合がございます。したがって、この判定基準そのものは変わらないのですけれども、税制改正に伴って、その世帯の中でどなたかが課税になってくるという場合があります。その場合には一般に判定されるのですが、今回の経過措置におきまして、今なお本人が非課税の場合には経過措置を行うということになります。

 次に、低所得の?と?をごらんください。基準といたしまして所得が一定基準以下、または老齢福祉年金受給者の方には、低所得の中でも、さらに低所得の?というふうに判定されます。今回、?と?を切り分けるための基準として、その控除額に対応した収入額が、というところで見ますと、収入額の欄をごらんください。従来65万円以下となっておりましたが、80万円以下というふうになります。所得控除額と言っておりますが、一定基準以下という定義が非常に複雑でございますので、端的に申し上げると、収入額が年金のみで65万円以下の方が対象だったものが、今回、若干対象範囲が引き上げられまして80万円以下の方となると、そのような措置でございます。

 次に、これに対応する医療費の負担でございます。表の2をごらんください。この医療費の負担、窓口での自己負担割合1割、2割、自己負担限度額においては、変更はございません。ただし、先ほど申し上げたように、税制改正の影響で区分が変わってくる方がいらっしゃいます。その方の経過措置ということでございます。

 まず、一定以上所得者の欄をごらんください。表の1の経過措置に対応するものでございます。一定以上所得者と今回判定された方、従来であると一般で1割の自己負担割合でした。自己負担割合は2割になります。ただし自己負担限度額、これは当然のことながら1か月当たりということですけれども、今回2割で1万2,000円、入院及び世帯合算で4万200円という従来の一般の基準を適用するということです。

 次に、一般の欄の網かけをごらんください。今度は一般の方と低所得区分の方の切り分けです。今回の措置によって、低所得の?、あるいは低所得の?から一般に判定されてしまう方が出てきます。その場合の経過措置ですけれども、ともに1割負担ですので、窓口での自己負担割合は変わりません。また、自己負担限度額がこのように網かけの部分が、下の低所得の?、?と全く同様になっております。外来については8,000円、低所得の?の方は入院及び世帯合算の場合には2万4,600円、低所得においては1万5,000円、また、入院時の食事代につきましても、低所得の?、低所得の?の基準をそのまま適用するという内容でございます。



○小泉純二委員長 ご苦労さまです。ご質疑ございますか。



◆有馬豊委員 改正内容の収入額のところで、アとイとありますけれども、621万円以上だった方が520万円以上と、484万円以上が383万円以上に引き下げられるということなのですが、これは、それぞれどのぐらいの方が練馬区内で影響を受けるのか。

 それから、先ほど言われた税制の改正で影響を受ける人がいるということなのですが、その人数もあわせて教えていただけると助かるのですけれども。



◎高齢社会対策課長 この場合、税制改正そのものによって影響を受けた方と同時に、ご自身がたまたま所得が、17年度中の所得ですね、たくさんあったために、その理由でもって区分が変わった方、区分が上がったり下がったりされる方がいらっしゃいます。その切り分けは難しいのですが、8月以降の推計値、そして、これまでの実績ベースがございますのでご報告いたします。

 まず、7月までですけれども概数で申し上げます。一定以上所得者の方が8,100人、一般が2万9,600人、低所得の?が1万4,500人、低所得の?が7,200人でございます。

 これに対して8月以降ですが、一定以上所得が1,800人の増、一般が1,400人の増、低所得の?が5,300人の減、低所得の?が2,200人の増になります。



◆有馬豊委員 この方が影響を受けるということなのですが、今度の医療制度の、私ども改悪と言っているのですが、によって、この2割負担だった人が今度3割になるわけですよね。それで、私ども一般質問でも、この医療の改悪問題について取り上げて、区の答弁として、国民皆保険制度を堅持し、将来にあたり持続可能なものとしていくために必要な改革だというふうにとらえていたようなのですけれども、既に、もうお金を節約するために通院回数を減らしている人、これが出ているわけですよ。これ以上の負担は勘弁してほしいといった声が上がってきているのですけれども、幾ら持続可能な制度にするためにしても、実際に医療が受けられないというような医療抑制が起きたら、何のための制度かということになってしまうというふうに思うのですが、その辺はどう考えていらっしゃいますでしょうか。



◎高齢社会対策課長 今回の昨日通りました法案の中の、医療制度改革そのものに対するご意見かと存じます。一般質問の中での答弁の中にもありますように、今回の医療制度の改正につきましては、今後、超高齢社会を迎えるに当たっての必要な改革ではないかととらえております。区としても私どもとしても、粛々と制度改正に対応していきたいと考えているところです。



◆有馬豊委員 今聞いたこととの関係でわからないのですが、実際に、そういう医療制度が受けられなくなってしまうというような、こういう人たちが大勢出てきたということになってくると、幾ら制度が持続可能なものとするといっても、その意味がなくなってしまうのではないかということを聞いているのですけれども。



◎高齢社会対策課長 昨日の法案の成立に当たりましては、附帯意見がつけられたと聞いております。その中で、低所得者に対する緩和措置というものは十分に配慮しているというようなものも入っております。現在、私どもが知り得る情報は、先日の当委員会でご報告した内容まででございますが、今後、法律に基づきまして、関連の政省令、あるいは、その通知等々が出てまいります。そういった中で、その辺の配慮というものもなされてくるかなと考えております。そのあたりを注視して進めていきたいと考えております。



◆有馬豊委員 ちょっと関連してね、今回のこの制度導入の理由として、高齢者とその現役世代の公平性ということが言われていたわけですけれども、高齢者はやっぱり現役世代と比べてけがや病気をしやすくなる状態があるというふうに思うのですが、これを考えると、この論理成り立たないように僕なんかは思うわけですけれども、その辺は区としてはどういうふうに見ていらっしゃいますでしょうか。



◎高齢社会対策課長 先ほど申し上げたように、低所得者、あるいは、高齢者の方への配慮というものを念頭に置きながら進めていくということになると考えております。



○小泉純二委員長 ちょっと質問の、現役世代という。



◎福祉部長 高齢者医療制度をこれからも堅持していくためには、やはり現役世代にもそれなりの負担をしていただく必要があるだろうと、こういうようなことで今回の改正がなされたというふうに見ております。



○小泉純二委員長 有馬委員、そろそろおまとめを。



◆有馬豊委員 いずれにしても、この制度の改悪には反対ですし、これ自体にも了承できるものではないということを申し上げておきます。

 以上です。



○小泉純二委員長 ほかにございますか。

                  (なし)



○小泉純二委員長 それでは、この件については終わらせていただきます。

 次に、(2)練馬区福祉コミュニティバス運行計画検討委員会、検討結果報告について、資料4、(3)練馬区福祉コミュニティバスのアンケート調査の実施について、資料5、二つは関連いたしますので、一括説明、そして一括質疑ということでお願いいたします。



◎障害者施設課長 それでは、資料4の方からお願いをいたします。

 練馬区福祉コミュニティバス運行計画検討委員会、検討結果報告でございます。この検討委員会は、平成16、17年度の2か年間にわたり検討しておりまして、今回そのまとめを報告するものでございます。

 なお、本案件は、明日開催の交通対策等特別委員会で交通企画課からご説明させていただくものと同一資料、同一内容のものでのご報告になります。

 1、計画策定の背景・目的ですが、区民のバス交通に対するニーズ、これが非常に多様化をしておりまして、その中でも区内中核病院へのアクセスが重要な課題になっております。こういったことを勘案しまして、福祉園バスを初めとした福祉園の活用に着目いたしまして、コミュニティ機能を備えた新たなバス交通のあり方について検討いたしました。

 2、福祉コミュニティバス事業の考え方でございますが、(1)として、練馬区の現況と課題というのがありますが、図の大きな左側の部分で、公共交通の利便性・公共施設等の現況と課題ということ、こちらは交通空白不便地区の存在などが上げられます。それから、図の右側、障害者の社会参加に関する課題ということで、区民と触れ合う機会の創出などが挙げられます。こういったことを考えまして、矢印の下側になりますが、事業実施に向けた検討の視点として、一つが、公共交通ネットワークの拡充、もう一つが、交通弱者、これは高齢者、障害者などを指しますが、こういった方々の社会参加に資する運行というところの視点をもって検討いたしました。

 恐れ入りますが、ページをおめくりいただきまして、2ページをお願いいたします。

 (2)本事業の実現化イメージということでございますが、図の方にありますとおり、コミュニティバス機能、それから福祉機能、これらを融合いたしまして福祉コミュニティバス機能ということで、これにより新たな価値の創造によって、高齢者、障害者等の社会参加の促進、これをめざしていくものであります。

 (3)に基本理念がございますが、「高齢者・障害者などの交通弱者を中心とした区民の生活行動力の向上」ということを基本に据えております。

 (4)の事業目的と(5)の運行計画立案にあたっての基本的な考え方は記載のとおりでございますので、恐縮ですがお目通し賜ればと存じます。

 次に、3ページ。3、試行運行実施計画の立案でございますが、実はこちらの3ページの部分から6ページに至るところに関しましては、計画の立案から試行運行の実施に至る経緯の記載でございます。既に、関町福祉園から順天堂練馬病院ルート、それから、氷川台福祉園から西台光が丘病院の2ルートで実際に試行が始まっておりますので、ここでの詳細な説明は、大変恐縮ながら割愛をさせていただきたいと存じます。

 6ページをお開きいただきたいと思います。試行運行の実施の中で、2点ばかり確認をさせていただきたいと存じます。6ページのこの表の中の項目の上から5番目、運行時間帯。福祉コミュニティバスは、福祉園送迎時間帯以外の早朝、それから、昼間の空き時間、こちらの方に限定をしてございます。

 それから、一番下の事業方式の部分でございます。現在の福祉コミュニティバスは、貸切バスの乗合運送許可という道路運送法21条第2項という特例許可、これで運行しております。通常の路線バスは道路運送法4条の一般乗合免許、こちらの方を取らなければなりませんが、今回の試行ということに当たり、こういった特例的な措置がなされているということでございます。

 次に、7ページ。(2)試行運行の利用実績、こちらの方になります。一便あたりの利用者数は確かに少ない人数となっておりますが、高齢者、障害者の利用者に占める比率、こちらの方はおおむね5割から6割となっていまして、この部分では一定程度の社会参加にはつながっているのかなと思っております。

 (3)試行運行における把握結果ということで、平成17年度に調査をやっております。主に三つございまして、一つが、利用者満足度調査、それから、沿線住民意向調査、それから、中核病院通院者調査というのをやっております。その内容につきまして8ページに記載がございますので、恐れ入りますがおめくり願います。

 まず一番上、利用者満足度調査でございますが、利用者が本事業を知ったきっかけ、こちらは「バス停」、こちらが最も多かったということでございます。それから、調査回答者からは本事業の趣旨について、大体8割以上の方からご賛同いただいておりますが、運行サービス面、時間帯であるとか運行頻度、こういったものに関する改善要望が7割以上と高かったものでございます。

 それから、沿線住民意向調査ですが、本事業の認知度自体は全体で6割程度ございますが、実際にご利用された方は4.2%という数字でございました。利用しない人の理由として、「行きたい場所を通らない」が最も多く、次いで、「運行本数が少ない」であるとか、「運行時間帯が限られている」といったものになっております。

 それから、中核病院通院者調査でございます。こちらの方は、両病院とも福祉コミュニティバス沿線からの通院者は1割台と低く、コミュニティバスを利用した通院者も、この調査ではほとんど見られなかったという実態でございます。

 次に、9ページでございます。5、試行運行の評価と課題ということで、(1)として、これまでの成果・効果の記載をさせていただいております。

 ?利用者・高齢者・障害者の社会参加ということで、先ほど来ご報告させていただいているとおり、利用実績の中でこういう方々のご利用が多かったということで、ある程度、外出頻度の増加とか、外出範囲の拡大といった効果が確認されているものであります。それから、コミュニティバス機能として交通空白地区がある程度解消されたであるとか、中核病院の乗換が必要なとなる地域が減少するなどの効果があったものでございます。

 ?運行サービス水準につきましては、運賃割引サービスなどが好評であったというものでございます。

 ?福祉園バスの活用・費用対効果ということでございますが、そこの下のところに表が出ていますとおり、現在の21条の特例免許での車両の空き時間活用ということでございますが、こちらの方は減価償却を10年としたときの1年間の償却費ということになりますと、4台で大体100万円ぐらい、これが4条乗合免許ということで、車両をそれ専用のものを別途用意するということになりますと、4台用意した場合は大体500万円ぐらい1年間でかかるというような計算になります。そういった意味からも、この部分での費用対効果は図れたかなと考えています。

 ?福祉園通所者の社会参加についてということでございまして、他の区民と体験乗車などで同乗する機会が創出できたということであるとか、コミュニティバスをきっかけに周辺住民との触れ合いの機会、こういったものが創出され、障害者に対する理解が深まったという効果がございました。

 (2)継続した検討により確認が必要な項目でございますが、?障害者が一般利用者と同乗するための条件の整理ということで、この部分は同乗の可能性について、引き続き今後も分析を行っていくつもりでございます。

 ページをすみません、おめくりいただきまして、10ページでございます。

 ?利用者増加・高齢者等の社会参加に向けた運行対象地区、運行サービス水準の検討ということでございますが、これは先ほどの利用者や沿線住民からの調査にもありましたとおり、ご要望が多かった運行本数の増便であるとか、時間帯の拡大などについての検討も必要だと思っております。

 ?バス停の間隔の検討、バス停を増やすかどうかといったような視点も必要なのかなと考えております。

 ?高い費用対効果の実現に向けた経費の見直しの検討というところもございます。

 10ページの(3)、克服困難な項目というところがございます。

 ?福祉コミュニティバスによる全福祉園送迎機能のカバーということで、今後、同乗ということを中心に、福祉園の利用者と一般区民ということを考えた場合、どうしても同乗に馴染まない福祉園通所者がいらっしゃるということで、その辺のところをどうするかというような課題が一つございます。

 11ページ、?現在の福祉園バスの継続活用というところの課題でございます。実は、現在試行運行でございますが、これが本格運行になった場合は、事業方式を4条の乗合免許に変更しなくてはいけませんが、この場合、床面の高さ、こちらの方が高くなっている福祉園バス車両は、交通バリアフリー法に適合しないもので、このままの車両を4条免許で継続活用することが困難な見通しであります。

 それから、現在使用している中型バス車両では、走行可能な道路が原則幅員6.2メートル以上に限定されておりまして、小型バスと比較すると、きめ細かい路線まで設定することが困難という課題がございます。

 次に、6、本格運行に向けた今後の検討ということでございます。

 (1)平成18年度継続検討の必要性ということで幾つか項目がございます。一つが、運行の枠組み、それから、障害者の社会参加、それから、PR活動の強化等、それから、福祉コミュニティバス活用方向性の検討というところになります。

 次に、12ページをお開きください。(2)本格運行に向けてということで、?本格運行の基本的な考え方というのが図の方にお示しをさせていただいておりますが、こちらの方は先ほど来、基本理念等の考え方の中でも触れさせていただいたものでございますので、お目通しを願えればと存じます。

 次に、13ページの?本格運行における必須検討条件というところでございまして、大きく三つございます。

 まず一つが、コミュニティ機能・福祉機能を融合させた運行計画をどうするのか。それから、事業方式の4条乗合への移行の課題。それから、福祉園送迎機能の維持という、この大前提でございます。詳しくは、下の表のところに項目ごとに記載がございますので、大変恐縮ですがお目通し賜ればと存じます。

 裏面の方に、バス検討委員会の委員名簿と開催概要の記載がございますので、こちらの方もお目通し賜ればと存じます。

 それから、なお今回、試行ルートの運行につきましては、経費の一部につきまして、国の方から補助金の交付を受けておりますのでご報告をいたします。この補助金は、自動車事故対策費補助金といいまして、自動車の事故の発生を防止して、安全な運行の確保に資するという趣旨のもので、今回、コミュニティバスの実証運行という対象事業項目がございますので、そこに当てはめまして申請を行ってまいりましたが、このたび17年度として約470万円の交付を受けました。なお、同様の補助金の申請を18年度も行っておりますので、7月から事業が始まった17年度に比べまして、1年間ベースというような交付になりますので、もう少し多くの額がいただける見通しでございます。

 次に、資料5の説明をさせていただきます。練馬区福祉コミュニティバスのアンケート調査の実施についてということであります。

 1、調査目的ですが、平成17年度から運行開始された福祉コミュニティバスの試行2ルートのほかに、この2ルートを選定するときに、もう一つ有力候補として抽出をされました大泉地区、こちらの方にお住まいの方々の意向を把握することを目的として実施をいたします。

 2、調査対象地区ですが、大泉地区のうち、交通空白不便地区が散在するということで、大泉町、それから、大泉学園町、西大泉のそれぞれの対象町丁目ということでやっていきたいと考えております。

 裏面をお開きいただきたいと思います。3の調査の対象者というところですが、まず

 (1)サンプル抽出およびサンプル数の考え方ということで、本事業の基本理念であります「高齢者・障害者などの交通弱者を中心とした区民の生活行動力の向上」というところで考えて選んでおります。

 (2)配布票数ですが、全部で3,000票、このうち65歳以上の高齢者に1,500票、乳幼児を多く持つ世代に750票、その他の世代に750票ということで配布したいと考えております。

 (3)目標回収票数は750票ということで、回収率を25%想定で見込んでおります。

 4、主な調査内容ですが、(1)の普段の外出行動の実態ほか2点ということでございます。

 5、調査の実施時期でございますが、6月下旬ということで郵送配布・郵送回収という方式をとりたいと思っております。

 それから、調査は、実際は6月から9月ということで集計・分析を行ってまいります。

 なお、調査の担当は交通企画課で行うことでございますので、あわせてご報告いたします。



○小泉純二委員長 はい、ご苦労さまです。

 それでは、ご質疑ございましたらお願いをいたします。



◆有馬豊委員 一つは、今現在なのですが、この利用者の実績、見方がよくわからないのですが、今現在は、高齢者の人と障害者の人と福祉園に通所している方とその他の利用者というふうになっているのですが、これは今一緒に乗せているということなのでしょうか。ちょっとよくわからないので、その辺の説明をしていただきたいのですが。



◎障害者施設課長 大変見にくい図で恐縮でございます。この表の見方でございますが、グラフの中で関町と氷川台というふうに二つに大きく大別されております。それぞれに高齢者の割合が、例えば、高齢者ですと黒く塗ってありますけれども、それが月別に運行日数の中で何人いらっしゃったかということで載せております。

 それから、障害者というのは福祉園通所者以外の方の障害者ということでございまして、その方の数が載っている。

 それから、福祉園通所者は主に体験乗車ということで乗っておりますので、その場合には、乗った月数は限りがありますけれども、そちらの方で載っております。

 その他の利用者というのが、高齢・障害・福祉園通所者以外の方々のということで載っていると、こういった構成になってございます。



◆有馬豊委員 そうすると、その福祉園の通所者というのは、福祉園に通うためではなくて、そのバスを利用したということでよろしいのですか。



◎障害者施設課長 福祉園通所者というのは、福祉園に実際に在籍をしていて、普段から利用されている方という意味でございます。



◆有馬豊委員 この福祉園バスを利用して、実際に福祉園の方での利用の制限とかというのは、これまでと比べてどうなのかと、そのあたりはどういうふうにつかんでいらっしゃいますでしょうか。



◎障害者施設課長 基本的にコミュニティバスの運行時間帯は、先ほどの6ページの試行運行の実施内容の中でもご紹介させていただきましたが、あくまで送迎時間帯を中心にする本来福祉園が使う時間帯以外の時間帯、早朝と、それから昼間の空き時間ということでございますので、そういう意味から大幅に福祉園の活動内容が制限されるというふうには考えてございませんし、そういった実態もないと思っております。



◆有馬豊委員 あともう一つ、その10ページのところで、(3)の克服困難な項目というところで、同乗に馴染まない通所者のためにというふうに書かれているのですが、これは具体的にどういうふうに考えればよろしいのでしょうか。



◎障害者施設課長 現在、福祉コミュニティバスはあくまで福祉園のあいている時間帯ということなので、福祉園の利用者と一般区民の方が乗り合わせるということは、福祉園の利用者が体験乗車で乗らない以外はありません。それが将来的に路線バス化した場合に、福祉園の利用者も通所でその路線バス化したものに乗る、また、一般区民の方もその路線バスをご利用されるということを想定していたものですから、利用者の中には一般区民となかなか、障害の程度や特徴によって乗り合わせが困難な方がいらっしゃるということもありますので、そういった方をどうするのかということで、この辺が克服困難な課題なのかなということで載せさせていただいたということでございます。



◆有馬豊委員 今聞いたことでね、考える上で、福祉園で使われている方を優先して考えるのか、福祉園バスをさらにこう続けていく上で、利用者の方の考え方を優先されて考えるのかによって随分違ってくるというふうにも思うのですが、その辺はどのように考えていますでしょうか。



◎障害者施設課長 福祉園ご利用されている方は、当然送迎に今までもお使いをされているわけですし、車いすの方であるとか、そういった障害程度が重くて、ご自分でなかなか自力で通所できない方が多数いらっしゃるということからしまして、送迎機能維持というのは大前提だと考えております。この部分を踏まえた上で、あいているバスの時間をどう活用するのかというのが、この福祉コミュニティバスの課題でございまして、そういった意味から福祉園の機能とコミュニティ機能の融合というようなところが出ておりまして、どちらが優先とかそういうことよりも、何とかこの二つの目的を合わせて新たなバス事業ということが考えられないのかなということを、私どもは考えているということでございます。



◆有馬豊委員 今、福祉園に通っている利用者の声を聞いてくれという声が僕らの方に届いているのですけれども、その辺よく利用者の意見を聞く機会を設けてやっていただきたいと思いますが、その辺どうでしょうか。



◎障害者施設課長 これまで該当する福祉園だけではなく、それ以外の福祉園につきましても、この福祉コミュニティバスの趣旨はご説明申し上げておりますし、また、福祉園の父母会としての要望書などもいただいております。そうした中で、極力そういった声も反映していきたいと考えておりますし、これからもやっていくつもりでございます。



○小泉純二委員長 有馬委員、そろそろまとめを。



◆有馬豊委員 はい。今言われたね、その声が届いているということなのですが、それを資料として見せていただくわけにはいかないでしょうか。



◎障害者施設課長 例えば、父母会から出ている要望書がございますが、こちらの方は要望書を受け取った立場でございますので、出された側の父母会側が、それをお見せしてもよろしいというような話になれば、これはできるのかなと思っておりますが、そうではない限りなかなかこちらでお見せするというのは難しいかなと。それはご相談の話なのかなと思います。



◆有馬豊委員 ぜひ資料としていただきたいのと、個人が特定できないような形での、こういう要望が出ているよというふうなのがわかるようにしてもらっていただければ問題ないのかなというふうに思いますので、よろしくお願いします。



○小泉純二委員長 それについてはいかがですか。



◎障害者施設課長 ええ、今おっしゃった趣旨を踏まえて考えたいと思います。



○小泉純二委員長 ほかにございますか。



◆猿田博文委員 アンケートの資料5の方の関連で、これが交通特のところで交通不便地域の云々ということで、いわゆる一般のいうコミュニティバスの調査課題のようなものがあるではないですか。それとの整合性と、このアンケートの3,000票ほど配布して、そのアンケートの結果によって、どういう検討・調査がされるのかというのは大変興味があるのだけれども、抜本的にやってほしいというような回答結果が出たら、何かそういうことを検討する用意はあるのですか、そのことが聞きたいと思います。



◎障害者施設課長 大変微妙な問題と認識しております。ご説明の中でも触れさせていただいたとおり、試行ルートを選ぶときに、現行の関町ルートと氷川台ルートというのを選んだのですが、大泉ルートが候補に上りながら結果的に選に漏れたというようなこともございます。

 ただ、平成12年、13年に行った交通不便地域の調査、こちらの方では、大泉地区がかなり不便ということで上がっているというようなお声もお聞きしております。これは、私が答えるべき問題ではないのかもしれませんが、そういったところから勘案して、今回、大泉地区ということでアンケートをおとりするわけでございまして、この結果について、どのようにするかというところは正直言ってまだそれほど煮詰まっておりませんが、とりあえず地域のご意向をお聞きするという趣旨で行うものということでございます。



◆猿田博文委員 余り多くを言うと、所管でないので答えにくい部分もあるというのは承知しているの。だから、わざと言ったのだけれども。わざとというか、あえて言ったのですけれどもね。やっぱり相当切実なのですね、本当に私は思います。だから、コミュニティバスの活用で対応するなどということは、ちょっと無理ではないかという意見はもう何回も上がっているのでね、そのことが現場の声として上がってきたときにはね、私は、ある意味率直に素直に耳を傾けていただいて、本部長同士のお話になるのでしょうから、ひとつ本部長同士の話し合いの中で、企画も動かして変えていただけるようなことを、私はぜひ考えていただきたいなと要望しておきます。

 以上です。



◆山本ふき子委員 資料4の8ページのところで、回答者の方から、図の上のところですね、時間帯とか頻度に対する改善要望が7割以上ということがありますよね。そうすると、ここの部分の改善というのは、とても、頻度はあれかもしれません。時間帯とかはなかなかもう難しいのではないかと思うのですが、この辺はどういうふうに検討されるのですかね。要するに、もう送迎以外使っていない時間帯をというふうなことで限定されているわけで、それをどういうふうに克服、利用される方を増やしていくのかというのを、とても至難の業ではないかと思うのですが、どうなのでしょう。



◎障害者施設課長 今ご指摘があったとおり、時間帯、これは非常に福祉園の活動がございますので、ここの部分を変更していくのは、現行のままの形でやる上では非常に難しいと思っております。

 ただ、先ほど来お話しております将来的な同乗の可能性、例えば、福祉園利用者と一般の方が路線バス化されたものに一緒に乗り合わせるというようなことになった場合には、この辺の問題もある程度改善されるのかなと思っておりますし、それが現時点ではということではなく、将来的にまで含めたところの改善の可能性というところで、こちらの方では現在考えております。



◆山本ふき子委員 そうすると、将来的に同乗になるまでは、不便な時間帯でずっと走らせる、そういうことになるのですか。要するに、今お2人とかね、乗っている方は。そういう何か、私、ドライバーの方がとてもむなしいのではないかと、いつも思うのですよ。運転している方、ドライバーの方のご意見とかご感想なんかも聞いて差し上げたらいいかと思うのです。せっかくお仕事としてやっていらっしゃるからあれですけれどもね、よく空っぽで走っている場合もありますよね、時々見ますけれども。どうなのですかね、その辺の見合いというのですかね、空のまんま、それはあれですよ、お仕事としてやりがいとしてはね、やはり運転手さんは別にドライブしているわけではないわけですからね、その辺の兼ね合いはどうなのですかね。



○小泉純二委員長 答えられますか。



◎障害者施設課長 残念ながら、運転手さんの心中まで推しはかっておりませんが、同乗が実現するまで現在のままいくのかどうなのかという問題でございますが、将来的な目指すべき方向としては同乗というように打ち出しておりますが、それと並行した形で、現在民間のバス事業者、こちらの方との話し合いを交通企画課の方で進めております。例えば、西武バスであるとか関東バスであるとか、そういったところですが、こういったところが、このコミュニティバスに参入していただけるのかどうか、そういった可能性の模索も同時並行でしておりますので、そういうことも含めて総合的に考えていきたいと思っております。



◆山本ふき子委員 そうすると、ますます一般のバスが走ればコミュニティバスは用がなくなってしまうという、変な矛盾が生じてしまうのではないかという感じもしますが、同乗、それは将来的なビジョンとしては確かにすごく立派というのかしら、いいと思いますが、その際に何かやはり、さまざまな障害の方はとても難しい、同乗が不可能な方もいらっしゃるというふうに聞いていますので、その辺の十分な配慮、そして、いっぱい乗せたいがために、バス停を動かしたがために、障害者の方が長い距離を送迎しなくてはいけないとかね、そういう不便を来すことがないように、十分配慮していただきたいと思います。

 それと、検討委員会の名簿を見ますとね、もう行政の方がほとんどで、代表の方お1人ですよね。物すごくこれアンバランスだったなというふうに、私は今ちょっと遅きに失しているのですけれども感じましたので、一言。



◆田中ひでかつ委員 この福祉コミュニティバスのもともとの発想に一回戻らなければいけないなと思うのですけれども、福祉園の送迎の空き時間を有効活用する、構造改革特区に当てはめようとして、でも、当てはまらなかったけれども、練馬区は意欲を持って、私はこの事業に取り組んできたことは非常に高く評価すべきだと思うのですよね。

 今回、問題であるのは、道路運送法21条で試行運行後も運行できるはずだと、練馬区はそう踏んで国と交渉をしてきたけれども、試行運行が終わる平成19年7月25日以降は、4条乗合でないと運行できないということがわかってきたと、わかってしまったと、そこに問題があるわけなのですよ。

 ただ、全くこれから国と折衝を続けていてだめなのかといったら、私はそうではないと思うのでね、あと1年あるわけですよ。もともとのこのバスの運行する趣旨は、あくまでも空き時間の有効活用をする、むだな時間をこのバスに時間を過ごさせないで、あいている時間を使うのだという発想が、これは持っていなければいけない、これからの行政のあるべき一つの姿のあらわれだと思うのだよね。ぜひ、19年7月25日以降も、この問題を何とか解決できるように努力をしていただきたいと思うのですけれども、いかがでしょうか。



◎障害者施設課長 まさに今議員のご指摘のとおり、国への働きかけは継続してやっていきたいとは考えております。

 それで、1点、こちらの方で説明不足の点もあったのでおわびいたしますが、試行期間2年間ということで、昨年の7月から始まっているものでございますが、国の方も許認可は2年間ということだったのですが、これは年度処理をされます関係で、許可自体は平成19年の3月31日までということになります。しがたいまして、時間的には若干ですね、来年の7月からは短縮になるということでございます。



◆田中ひでかつ委員 それと私は、前回、交通特のメンバーだったので事情もよく知っていなければいけないわけですけれども、その試行運行ですよね、あくまでも試す期間があるわけですから、いろいろ試してみてもいいと思うのですよ。一つの方法で長い期間試すのか、半年区切りにして方向性を模索していくということが大切ではないかなと思うのですけれども、交通特で言ったんですね、土日動かないバスなんか聞いたことないですよ。そういうところは試行しないで、ただ走らせてといったら語弊がありますけれども、1日4便とか5便しかないバスでは、喜んでいらっしゃる方もいらっしゃるだろうけれども、乗降客が増えていかない理由は、大きな理由はそこにあるのかなと思うのですよね。土日はご年配の方が光が丘まで買い物行けるのですよ、動かしてくれれば。あとは、明日の交通特でやってもらえればいいことなので、一応、この委員会でも要望をして終わりにいたします。



◆藤井たかし委員 資料5、これ私、該当地域の議員としてちょっと言っていかないとつらいなと思いますので。

 12年、13年の交通不便地域の調査、また調査ということで、正直言って本当につらいですよ。実態として、交通企画では一つ新路線つくりましたって聞いているでしょう、大泉町にできたって。あれはでも北高循環というのが廃止になって、大泉学園、長久保ルートというのができたのだから、一つできたのではないですよ。一つ廃止して、それで北高校というのは桜高校に変わったのだけれども、そこを拾ってというか、そこを通過して、変わってはいないのですよ、全然。12年、13年からさ、何にも増えていないのですよ。それで今度はまた調査といって、下手な希望だけ持たせてね、それで、大泉町、学園町一から九、西大泉って、三つルートつくれるの、まず。



○小泉純二委員長 答えられますか。



◎障害者施設課長 なかなか私の方からお答えするのは難しい課題ではありますが、三つつくるのか一つつくるのかという数の問題もさることながら、今、交通の方で交通計画のマスタープランの策定、これに向けて取り組んでいると聞いております。その中で、練馬型コミュニティバスをどうするのかという検討をしておりますので、そこから総合的に検討していくものだというふうに聞いております。



◆藤井たかし委員 それからね、本当細かいことでこれ恐縮な部分だけれども、ぜひ言っていかないとね、また皆さん、理解していて、あえて外しているわけではないし、また外す理由もあるのだろうけれども、学園町は住宅というか一般的な住まいは一から八丁目までですよね。九丁目というのは施設なのですよ。ここで何人お住まいかは、多分、寮を守っているそういう職員さんみたいな方は住民登録されているかどうか、そうすると九丁目というのはほとんど人いないのだよね。これは知っていますよね。

 それで、西大泉一から六丁目で、西大泉町というのがあるのだけれども、これはあえて外したのかな。



○小泉純二委員長 どうですか、どなたか答えられますか。



◎障害者施設課長 地域の特定につきましては、今までの交通空白不便地域が散在するというような観点から交通の方で選定したと聞いておりますので、あえて外したかどうかということは別にいたしまして、そういった空白が存在するかどうか、そういう観点から選んだということでございます。



○小泉純二委員長 福祉部長、手を挙げておられましたが。



◎福祉部長 西大泉町があるのは承知しているのですけれども、ここであえて入っていないということについて、私ども交通の方とこの辺詰めさせていただいて、やるのであれば、ここも含めてやっていただくような方向で、検討させていただきたいと思います。



◆藤井たかし委員 人口が多くはないので、その1,500票の中には入らないという、3,000票か、入らない、結果的に入らなかったということは考えられるにしても、九丁目が入っていて、西大泉町が入らないのは、これは見たら怒るよ。よろしくお願いします。

 これは本当に、いっぱい言いたいことはあるのですけれども。



○小泉純二委員長 よろしいですか。



◆西川康彦委員 福祉コミュニティバスが順天堂病院に関町福祉園から運行して、間もなく1年を迎えるわけですが、本当にご近所の方で、その方は障害者の方で、毎週順天堂病院にそのバスを利用して通われている方がね、すぐ私の近所にいるもので、時々顔を合わすたびに、あのバスは本当に便利で助かると、こういうふうに会うたびに評価していただいているわけでございます。

 乗り手、乗降客が少ないといえども徐々に増えているということの状況の中で、突然ふってわいたような国の21条の2項の打ち切りということで、このまま試行運転が続けられなくなるような状況ですよね、このままではね。ですから、そういう根強い利用者に対して、絶対に途中で休憩とかね、休止とか、そういうことはあっては私はならないと思うのですが、どうでしょうかね。



◎障害者施設課長 今まさに西川委員ご指摘のとおり、もともと今回の関町ルート、氷川台ルートにつきましては、民間のバス路線会社が参入しないというところから、なかなか採算性がとれないというような路線でございます。したがいまして、乗降客が物すごく多いとかということは、当初からなかなか難しいのかなと考えておりました。

 しかし、1人でも喜んでいただける方がいるということであれば、そういった意味からは、全く意味がなかったことにはならないのではないかなというふうに思っております。

 確かに現行路線2ルート敷いているわけでありますので、これを直ちにやめてしまうとか、なくしてしまうとか、そういった結論にすぐなるのか、ならないのかということは、今後の検討次第ということだと思いますけれども、我々としては前向きにとらえて考えていきたいというふうに思っております。



◆西川康彦委員 もう少し突っ込んでね、今のままでは福祉園の改造バスは走れなくなるわけでしょう、来年の3月31日をもってね。これは国も悪いと言うと語弊があるかもしれないのですが、区としては最初から特区を取って進めたいというところが非常にいいアイデアだと、国も喜んでくれて、喜んでくれて21条の2項が使えるのではないかって、国が進めたというふうに私は認識しているのですよね。

 ところが、まさか1年半でその特例は使えなくなるとゆめゆめ思わなかったのですが、これはどっちが悪いとかといっても始まらないので、これからどうするかという問題が一番重要なので、これは早急にある程度結論出さないと、もう準備間に合わなくて、来年の4月1日から今の形態では走れないわけでしょう。だから、それを心配しているから、私は、まさか休止とかそういうことはないのですねということを言ったので、その確信ある答弁をちょうだいよ。



◎福祉部長 現状、今、西川委員おっしゃるとおりでございまして、私どもとしてみれば、改めて特区申請するとかですね、あるいは、これにかわる何らかの方策を考えるとかですね、そういったことを今検討しているところでございまして、当然のことながら、今までは21条で認められてきたものが認められないとなると、非常に大きな問題が出てくるだろうとこういうふうに思っていますので、いずれにしても、4月以降、どういうふうにするか早急に検討してまいりたいと、こういうふうに思っております。



◆西川康彦委員 一つの提案というか、当初ノーマライゼーションの完結ということで障害者と一般の方と同乗していく仕組みをいろいろ検討し、また、試行乗車もやっているご努力は、私は、これが完璧にいけば最高の理想のコミュニティバスだというふうには思っていました。

 しかし、いろいろ難しいところがあって、同乗できない人、あるいは、一緒に乗ることによって時間が非常にかかって体力的に難しくなってしまうというように。この、福祉コミュニティバスの根本は福祉園の運行バスですから、福祉園の方に私は絶対に迷惑がかかってはならないというふうに思っていますので、同乗というのはなかなか、何人かはできるかと思うのですが、多くの方と一緒に同乗というのは難しいのではないかというふうに感じましたので、それで今の改造車、区でお金かけているのでしょう。当初のあいている時間限定型で走らせたらどうなの。それだったら、もうだれにも迷惑かけないわけです。例えば、上石神井地域には、この間、予算委員会で質問したでしょう、私。銭湯がなくなってしまった。だから、午後のあいている時間に何々銭湯めぐりのバスを特別出してあげて、会員制でやれば貸切で今のバス使えるわけですよ。例えばの話よ。だから、そういうふうに時間限定、そして会員制で、必要なところは絶対あります。だって、うちの方から区役所来るのだって大変なのだから。だから、そういう工夫をしてやれば、利用度が私は高いのではないかなというふうにも思うので、優秀な職員さんいっぱいいらっしゃるのですから、そういう利用の仕方も検討すべきではないかというふうに思います。

 したがって、中型というのは小回りがきかないのだよね。小型バスというか、小型にコミュニティバスとして、これからトータル的に、関町だけでなく、練馬区全体トータル的に考えて、やっぱり小型のコミュニティバスというようなことが主流であるし、練馬区の道路事情からいっても、それがベターではないかということでございますので、これは緊急に、福祉とそれから交通の方とね、よく話し合って、より価値的に進めていただきいたいというふうに要望して終わります。



◆野崎孝男委員 いろいろなご意見があると思いますが、こちらの福祉園バス、理念、目指すものに関しては、私も賛同というか理解はするところなのですが、やはり実態的な利用の状況というのは厳しいものがあるというところは否めないと思います。ちょっと悪循環に陥っていると思っているのです、私ね。始めてしまって、理想・理念はよかった、利用者が上がらない、上がらないから、ではいろいろ上がるための方策を練らないといけない、もうこれは後手後手になって、例えば、ここにPRとか力を入れてやっていくというようなこととかも書いてあったりするわけですけれども、PRだってただではないわけですよね。どんどん支出が伴うということになってきているのではないかなという危惧があります。

 そこで、予算上はそんなにないよという話になるかもしれないですけれども、職員の方がどのぐらいこれに力を注いで時間を切っているのか、トータルなコストで今度見せていただきたい、資料で。要は、この資料をつくるのは大変なわけですよ。この福祉園コミュニティバスをやるに当たって、予算上事業費に見えないトータルコストですね、それを出していただきたい。それを出した上で、なぜそういうことを言うかというと、結局高くつく場合があるわけですよ。今のルートの方も、大変利用で喜んでいる方々も、何も福祉園バスでなくてもそこへ移動手段があればいいと、なくならないでほしいと、それであればこの車両にこだわる必要はなくなってくると。

 それで私、言わせていただきましたけれども、職員の方々がトータルコストを見ることによって高くつくのではないかというところが出てくる。これの9ページの車両調達、減価償却にかかる費用、こちらで費用対効果について、ある程度あったと、これ書いてありますけれども、これは一面的な読み方ですよね。これは21条、今回この福祉園バスを使った場合と4条乗合で動ける時間帯、全く違うわけですよね、はっきり言って。だから、もうこれ比較対照にならないのですよ。こうやって費用対効果があるというのではなくて、そこのところはもうはっきりと受け入れて、今後その福祉園バスの理念生かしたいろいろな形、今にこだわっていたら先に進まないと思いますので、トータルコストを示した上で、そういうところも検討していただきたいということを意見として言わせていただくのと、トータルのコストを、時間がありましたら、ぜひ出していただきたいということを要望しておきます。



○小泉純二委員長 いかがですか、このコストは。



◎障害者施設課長 今おっしゃられたコストの部分に関しましては、確かに、なかなか数字上あらわれてこない部分もございます。したがいまして、可能な限りこちらの方としましても、それを試算をいたしまして、お示しできるものはお示ししていきたいと思っております。



○小泉純二委員長 はい、よろしいですか。



◆薄井民男委員 いろいろご意見出ましたけれども、やはり最初の理念ということからいくと、先ほどから出ているとおり、私は障害者・高齢者の方のノーマライゼーションという観点からは、非常に私はこの練馬区の進めている事業というのは高く評価したいと思うのですけれども、それで、21条、4条という兼ね合いで、こういう大きな壁が出てきたと、そういうところだとは思うのですけれども、簡単にというか、その考え方としては、この福祉コミュニティバスというのは今後持続していく、そういう決意というのはどうなのでしょう。していこうと強く思っている、しているのかどうか。



◎福祉部長 今回、試行運行でやらせていただきました。理念は理念として非常に高いものを目指しながら進めたわけでございますけれども、将来的にこれをどうするのかということにつきましては、今回の試行運行を踏まえして検討させていただければと、こういうふうに思っております。



◆薄井民男委員 それと、先ほどからも出ていましたけれども、この大泉方面のこのルート開設というのを、この2年間の試行期間の中で開設するという、そういうお話、答弁、一般質問ですけれども、予算特別委員会の中で答弁ありましたけれども、この点に関してはどういう考えでいらっしゃるのでしょうか。



◎障害者施設課長 新たなルートの選定ということでは、予算上の確保はしてございますが、どのような形態になるのかということが、現在検討が同時並行でやっておりますので、18年度中にできるのか、あるいは19年度になるのか、その辺のところも交通の方とこれから相談しまして、民間も含めた形で検討していきたいと思っております。



◆薄井民男委員 都市交通マスタープランというのは、3年間で決めていくという、そういう予定でおりますけれども、そうなってくると、この福祉コミュニティバス、こういう4条の厳しい壁というのがありまして、それとの兼ね合いで、どう影響していくのかという、すごく懸念されるのですけれども、この辺に関してはどうですか。



◎障害者施設課長 確かに、4条乗合免許というのが非常に、例えば、交通バリアフリー法の先ほどお話がありましたが、低床バスでないといけないであるとか、そういった厳しい諸条件がございます。したがいまして、今回、試行運行での特例許可が切れますと、4条乗合に移行しなさいよというような国の方の話ですので、そういった壁を一つ一つクリアしていくべく検討を重ねていかなくてはいけないというふうに考えております。

 したがいまして、克服困難な課題が幾つかありますが、そちらの方を考え合わせながらやっていきたいというふうに思っております。



◆薄井民男委員 最初に戻りますけれども、この理念というのは、私はすばらしいし、ほかの自治体の方にもそれこそアピールしたいぐらいですね、個人的には。そういう本当に高い理念をお持ちなわけですから、ぜひとも、この壁を何とか知恵を使って乗り越えていっていただきたいと要望して終わりたいと思います。



○小泉純二委員長 ほかにはよろしいですか。

                  (なし)



○小泉純二委員長 それでは、本日のところは、この件については終了させていただきます。

 次に、(4)練馬区受動喫煙防止推進懇談会の設置等について、資料6の説明ということで、健康推進課長、お願いいたします。



◎健康推進課長 資料6でございます。練馬区受動喫煙防止推進懇談会の設置等についてであります。

 この懇談会設置の1、趣旨でございますが、平成15年に健康増進法が施行されまして、その25条におきまして、学校・体育館・病院・劇場・官公庁・飲食店など、「多数の者が利用する施設を管理する者は、受動喫煙防止措置を講ずるように努めること」と規定されました。

 また一方で、喫煙が健康に与える害につきまして理解が深まって、喫煙者の減少が見られるということとともに、受動喫煙から健康を守ろうという意識が高まってまいりまして、自治体にも対策の推進が求められております。

 そこで、その対策の検討に当たりまして、練馬区健康推進協議会の専門部会としてこの懇談会を設置いたしまして、公募区民、学識経験者、事業者関係団体の意見を反映させたいということでございます。

 2、主な検討事項としましては、(1)たばこを吸う人吸わない人の共存のルールづくりを目指して、受動喫煙防止に係る条例ができないかという検討でございます。

 (2)受動喫煙に対する事業についてでございます。

 (3)区立施設の禁煙・分煙化に関する事項でございます。

 3、委員の構成は、公募区民7名のほか、学識経験者・医療関係団体・事業者関係団体・地域住民組織などから構成しております。

 4、委員任期は2年。

 5、区民の公募につきましては、(1)6月21日号の区報およびホームページに掲載をさせていただきたいということでございます。

 (2)募集期間は、6月21日から7月12日。

 (3)募集人員7名。

 (4)募集方法は、作文1,000字程度と履歴書を健康推進課へ提出をいただきます。

 (5)選考は、健康部管理職による選考を行います。

 裏面をごらんください。この懇談会にかける基礎資料といたしまして、6、受動喫煙に関する意識調査を実施いたします。

 (1)調査期間は7月から8月。

 (2)調査対象、区民2,000人。区内事業者500件、無作為抽出でございます。

 (3)郵送による無記名アンケート調査でございます。

 (4)調査内容は、区民につきましての禁煙の有無、それから、受動喫煙の健康影響の認知度、練馬区の喫煙ルールの必要性などについて。事業者につきましては、施設の禁煙や分煙の状況など、意識について調査をさせていただきたいと考えております。



○小泉純二委員長 はい、ご苦労さまです。

 ご質疑ございましたら。ないですか。



◆田中ひでかつ委員 1点だけ。3番の委員の構成なのですけれども、たばこ吸う方も入るのですか。



◎健康推進課長 たばこを吸う方も吸わない方も共存するルールづくりですから、たばこを吸う方も委員として大歓迎でございます。よろしくお願いいたします。



◆田中ひでかつ委員 やっぱり私もたばこを吸うので、人からよくやめろと言われるのですけれども、吸っている立場でも認識が変わってきて、なるべくほかの方には迷惑をかけないようにしていこうと、今そういうムードは出てきているのです。いい方向で話し合いができるのではないかなと期待しております。

 ただ、分煙して吸う人の気持ちもわかっていただきたいなというのは言わせていただいて終わりにいたします。



◆山本ふき子委員 全体ではどのぐらいの委員数に、前にお聞きしたかもしれませんが。



◎健康推進課長 委員の構成につきましては、これから打診をさせていただくわけでございますが、十四、五名を考えております。健康推進協議会の中の専門部会として考えております。



◆山本ふき子委員 十四、五名の中で、公募の方が約半分と考えていいのですか。



◎健康推進課長 はい、そのとおりでございます。



○小泉純二委員長 よろしいですか。



◆山本ふき子委員 はい。それで、私、すごく気になったことがありますので。

 よく自転車に乗って、たばこを手に持って、とまったりしていて、最近、ベビーカーの方とか車いすの方とか、要するに低い位置に座っていらっしゃる方が、うわ、怖いなと思ったことがあるので、そういういろいろな各視点から、今ルールづくりというお話でしたので、ぜひ考慮を入れて、要するに、普通に歩く人だけではないよということを考えていただきたいと思います。



○小泉純二委員長 大丈夫ですね。はい。

 ほかにはございますか。ありませんか。

                  (なし)



○小泉純二委員長 ということで、最初に申し上げましたように、おおむね12時ということで、大体12時近くなりましたので、ここから以降は、19日の委員会に回させていただきたいと思いますが、よろしいでしょうか。

                 (異議なし)



○小泉純二委員長 はい。それでは、案件表の4番、その他に入らせていただきます。事務局。



◎事務局 委員の皆様の机上に、前回の5月23日に野崎委員から資料要求がありました、横浜地裁の判決文をご配付してありますので、お目通しいただきたいと思います。



○小泉純二委員長 ほかに。



◎健康福祉事業本部経営課長 口頭で一言ご報告を申し上げます。

 ここのところ社会問題化してございますシンドラーのエレベーターの件でございますけれども、6月3日の港区での事件を踏まえまして、区といたしまして、区立施設で設置をしておりますエレベーターの緊急調査を実施をいたしました。総務部営繕課の方で全庁的に調査をしたということでございます。

 本日、同時刻に企画総務委員会の方で報告がなされていると伺っております。結論だけ口頭で申し上げますが、結論的には、シンドラー社製造のエレベーターは1基もなかったということでございます。

 ただ、4基、四つのエレベーターにつきましては、製造は日本のメーカーでございますけれども、平成3年にシンドラー社に今吸収合併されたということがあわせて報告されています。そのうち1基は、私どもの所管でございます関町福祉園のエレベーターでございました。

 ただ、先ほど申し上げましたように、製造メーカーは日本のメーカーでございまして、この点については全く問題ないということでございます。現場におきましても、課長が出向きまして確認をしておりますし、ふぐあいは一切ございませんので、問題はないというふうに認識をしてございますので、あわせてよろしくお願い申し上げます。



○小泉純二委員長 はい。ほかにはございませんか。

                  (なし)



○小泉純二委員長 それでは、以上で本日の健康福祉委員会を閉会とさせていただきます。

 お疲れさまでした。