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東京都 練馬区

平成18年 第2回定例会 06月28日−資料




平成18年 第2回定例会 − 06月28日−資料










平成18年 第2回定例会





△議案審査結果表

●区長提出議案



議案番号
件名
付託月日
議決月日
結果


報告第1号
平成17年度練馬区繰越明許費繰越計算書の報告について
6・9
即決
承認


議案第81号
区長の専決処分事項の承認について(練馬区特別区税条例の一部を改正する条例)


議案第82号
災害応急措置業務従事者および水防従事者に対する損害補償に関する条例の一部を改正する条例
6・9
6・28
可決


議案第83号
練馬区住民基本台帳カードの利用に関する条例


議案第84号
練馬区印鑑条例の一部を改正する条例


議案第85号
練馬区特別区税条例の一部を改正する条例


議案第86号
練馬区立知的障害者援護施設条例の一部を改正する条例


議案第87号
練馬区臨床検査技師、衛生検査技師等に関する法律の事務に係る手数料に関する条例の一部を改正する条例


議案第88号
練馬区環境基本条例


議案第89号
練馬区立自転車駐車場条例の一部を改正する条例


議案第90号
練馬区立都市公園条例の一部を改正する条例


議案第91号
練馬区立少年自然の家条例の一部を改正する条例


議案第92号
特別区道路線の認定について(高松二丁目)


議案第93号
特別区道路線の認定について(谷原一丁目)


議案第94号
特別区道路線の認定について(下石神井三丁目)


議案第95号
特別区道路線の認定について(関町北五丁目)


議案第96号
特別区道路線の認定について(大泉学園町六丁目)


議案第97号
特別区道路線の認定について(大泉町一丁目)


議案第98号
特別区道路線の廃止について(羽沢三丁目)


議案第99号
特別区道路線の廃止について(羽沢三丁目)


議案第100号
指定管理者の指定について(練馬区営下石神井四丁目アパートおよび練馬区営石神井台三丁目アパート)


議案第101号
仮称練馬区立大泉学園駅北第三自転車駐車場新築工事請負契約


議案第102号
環境都市練馬区宣言
6・9
6・28
可決


議案第103号
仮称練馬区立豊玉・中村地域交流スポーツセンター新築工事請負契約


議案第104号
仮称練馬区立豊玉・中村地域交流スポーツセンター新築電気設備工事請負契約


議案第105号
仮称練馬区立豊玉・中村地域交流スポーツセンター新築機械設備工事請負契約


議案第106号
練馬区国民健康保険条例の一部を改正する条例
6・23


選任第3号
練馬区監査委員選任の同意について
6・28
即決
選任同意


選任第4号
練馬区監査委員選任の同意について





●議員提出議案



議案番号
件名
付託月日
議決月日
結果


議員提出議案第3号
簡易裁判所の調停センターの設置を求める意見書
6・28
即決
可決


議員提出議案第4号
児童扶養手当の減額率の緩和に関する意見書


議員提出議案第5号
医療介護等調査特別委員会の設置について





△区長提出議案



△報告第1号

   平成17年度練馬区繰越明許費繰越計算書の報告について

 地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第146条第2項の規定に基づき、つぎのとおり報告する。

  平成18年6月9日

               提出者 練馬区長 志村豊志郎

        平成17年度練馬区繰越明許費繰越計算書

(練馬区一般会計)




金額
翌年度繰越額
左の財源内訳



既収入特定財源
未収入特定財源
一般財源


事業名
国庫支出金等


6 児童青少年費

174,930,000

28,210,000

0

6,083,000

22,127,000


1 児童青少年費


保育所建設費


8 都市整備費
26,306,000
21,000,000
0
0
21,000,000


1 都市整備費


地域まちづくり推進経費


9 土木費
115,050,000
15,136,000
0
0
15,136,000


3 道路橋梁費


生活幹線道路整備費







△議案第81号

   区長の専決処分事項の承認について(練馬区特別区税条例の一部を改正する条例)

 上記の議案を提出する。

  平成18年6月9日

               提出者 練馬区長 志村豊志郎

   区長の専決処分事項の承認について

 緊急執行を要した練馬区特別区税条例(昭和39年12月練馬区条例第42号)の一部を改正する条例については、地方自治法(昭和22年法律第67号)第179条第1項の規定により下記のとおり専決処分したので、同条第3項の規定により報告し、その承認を求める。

               記

1 専決処分事項

  練馬区特別区税条例の一部を改正する条例

  (内容別添のとおり)

2 専決処分の日

  平成18年3月31日

3 専決処分の理由

  緊急執行を要する事案につき、議会を招集するいとまがないと認めたので、専決処分した。

4 専決処分後の処置

  平成18年3月31日に同条例を公布した。

 練馬区特別区税条例の一部を改正する条例を公布する。

  平成18年3月31日

                   練馬区長 志村豊志郎

練馬区条例第51号

   練馬区特別区税条例の一部を改正する条例

 練馬区特別区税条例(昭和39年12月練馬区条例第42号)の一部をつぎのように改正する。

 第10条第2項中「220,000円」を「210,000円」に改める。

 付則第2条の2の2第1項中「350,000円を」を「320,000円を」に改める。

   付則

(施行期日)

第1条 この条例は、平成18年4月1日から施行する。

(特別区民税に関する経過措置)

第2条 改正後の練馬区特別区税条例(以下「新条例」という。)第10条第2項および付則第2条の2の2第1項の規定は、平成18年度以後の年度分の個人の特別区民税について適用し、平成17年度分までの個人の特別区民税については、なお従前の例による。

2 平成18年度分の個人の特別区民税に限り、平成18年4月1日(以下「施行日」という。)の前日において改正前の練馬区特別区税条例(以下「旧条例」という。)第10条第2項の規定に該当する者であり、かつ、当該年度分の旧条例第23条第1項本文の規定による申告書の提出を要しなかった者で、施行日において新たに当該年度分の新条例第23条第1項本文の規定による申告書の提出を要することとなるものに係る同項の規定の適用については、同項中「3月15日」とあるのは、「平成18年4月30日」とする。



△議案第82号

   災害応急措置業務従事者および水防従事者に対する損害補償に関する条例の一部を改正する条例

 上記の議案を提出する。

  平成18年6月9日

               提出者 練馬区長 志村豊志郎

   災害応急措置業務従事者および水防従事者に対する損害補償に関する条例の一部を改正する条例

 災害応急措置業務従事者および水防従事者に対する損害補償に関する条例(昭和63年3月練馬区条例第11号)の一部をつぎのように改正する。

 第1条中「第34条」を「第45条」に改める。

 第2条中「第17条」を「第24条」に改める。

 第5条第2項中「9,000円」を「8,800円」に改め、同条第3項中「450円」を「433円」に改める。

 第8条第1号中「監獄」を「刑事施設」に改める。

 第10条の2第2項第1号中「104,970円」を「104,590円」に改め、同項第2号中「56,950円」を「56,710円」に改め、同項第3号中「52,490円」を「52,300円」に改め、同項第4号中「28,480円」を「28,360円」に改める。

   付則

(施行期日)

1 この条例は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2 この条例による改正後の災害応急措置業務従事者および水防従事者に対する損害補償に関する条例第5条第2項および第3項ならびに第10条の2第2項の規定は、この条例の施行の日以後に支給すべき事由の生じた損害補償ならびに同日前に支給すべき事由の生じた傷病補償年金、障害補償年金および遺族補償年金で同日以後の期間について支給すべきものについて適用し、その他の損害補償については、なお従前の例による。



△議案第83号

   練馬区住民基本台帳カードの利用に関する条例

 上記の議案を提出する。

  平成18年6月9日

               提出者 練馬区長 志村豊志郎

   練馬区住民基本台帳カードの利用に関する条例

(目的)

第1条 この条例は、住民基本台帳カードの利用を通じて区民へのサービスの向上を図るため、住民基本台帳法(昭和42年法律第81号。以下「法」という。)第30条の44第8項の規定に基づき、住民基本台帳カードの利用目的、利用手続等について必要な事項を定めることを目的とする。

(定義)

第2条 この条例において、つぎの各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

 (1) 住民基本台帳カード 法第30条の44第1項に規定する住民基本台帳カードをいう。

 (2) 自動交付機 練馬区の電子計算組織と通信回線で接続された住民票の写し等を交付する機能を有する専用の端末機をいう。

 (3) 個人情報 練馬区個人情報保護条例(平成12年3月練馬区条例第79号)第2条第1号に規定する個人情報をいう。

(利用目的)

第3条 法第30条の44第8項の条例に規定する目的は、つぎに掲げるサービスを区民に提供することとする。

 (1) 自動交付機により住民票の写しを交付するサービス

 (2) 自動交付機により印鑑登録証明書を交付するサービス

(利用手続)

第4条 住民基本台帳カードの交付を受けている区民は、住民基本台帳カードを利用して前条各号に掲げるサービスの全部または一部を受けようとする場合には、あらかじめ、練馬区規則(以下「規則」という。)で定めるところにより、区長に対し、当該住民基本台帳カードを提示して、当該サービスの利用の申請を行わなければならない。

2 区長は、前項の申請があった場合には、当該申請に係るサービスに必要な情報等をその者の住民基本台帳カードに記録するものとする。

3 前2項に定めるもののほか、この条例に定める住民基本台帳カードの利用に係る手続に関し必要な事項は、規則で定める。

(個人情報の保護)

第5条 区長は、第3条各号に掲げるサービスを提供するに当たって、その保管する個人情報の漏えい、滅失およびき損の防止その他の当該個人情報の適切な管理のために必要な措置を講じなければならない。

(委任)

第6条 この条例の施行について必要な事項は、規則で定める。

   付則

 この条例は、平成18年10月2日から施行する。



△議案第84号

   練馬区印鑑条例の一部を改正する条例

 上記の議案を提出する。

  平成18年6月9日

               提出者 練馬区長 志村豊志郎

   練馬区印鑑条例の一部を改正する条例

 練馬区印鑑条例(昭和50年3月練馬区条例第10号)の一部をつぎのように改正する。

 第9条第2項中「記載する」を「記載し、および磁気的方式により記録する」に改める。

 第3章中第19条のつぎにつぎの1条を加える。

(自動交付機による印鑑登録証明書の交付)

第19条の2 前2条の規定にかかわらず、印鑑登録者(住民基本台帳に記録されている者に限る。)は、練馬区規則(以下「規則」という。)で定めるところにより、自動交付機(練馬区住民基本台帳カードの利用に関する条例(平成18年 月練馬区条例第 号)第2条第2号に規定する自動交付機をいう。)を利用して、印鑑登録の証明を申請し、印鑑登録証明書の交付を受けることができる。

 第23条中「練馬区規則」を「規則」に改める。

   付則

(施行期日)

1 この条例は、平成18年10月2日から施行する。

(経過措置)

2 この条例による改正前の練馬区印鑑条例第9条の規定による印鑑登録証は、この条例による改正後の練馬区印鑑条例第9条の規定による印鑑登録証とみなす。



△議案第85号

   練馬区特別区税条例の一部を改正する条例

 上記の議案を提出する。

  平成18年6月9日

               提出者 練馬区長 志村豊志郎

   練馬区特別区税条例の一部を改正する条例

第1条 練馬区特別区税条例(昭和39年12月練馬区条例第42号)の一部をつぎのように改正する。

  第10条第1項中「かかる」を「係る」に改める。

  第17条中「損害保険料控除額」を「地震保険料控除額」に改める。

  第18条第1項をつぎのように改める。

   所得割の額は、課税総所得金額、課税退職所得金額および課税山林所得金額の合計額に、100分の6を乗じて得た金額とする。

  第19条をつぎのように改める。

 (調整控除)

 第19条 所得割の納税義務者については、その者の前条の規定による所得割の額から、つぎの各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定める金額を控除する。

  (1) 当該納税義務者の前条第2項に規定する課税総所得金額、課税退職所得金額および課税山林所得金額の合計額(以下この条において「合計課税所得金額」という。)が2,000,000円以下である場合 つぎに掲げる金額のうちいずれか少ない金額の100分の3に相当する金額

   イ 50,000円に、当該納税義務者が法第314条の6第1号イの表の上欄に掲げる者に該当する場合においては、当該納税義務者に係る同表の下欄に掲げる金額を合算した金額を加算した金額

   ロ 当該納税義務者の合計課税所得金額

  (2) 当該納税義務者の合計課税所得金額が2,000,000円を超える場合 イに掲げる金額からロに掲げる金額を控除した金額(当該金額が50,000円を下回る場合には、50,000円とする。)の100分の3に相当する金額

   イ 50,000円に、当該納税義務者が法第314条の6第1号イの表の上欄に掲げる者に該当する場合においては、当該納税義務者に係る同表の下欄に掲げる金額を合算した金額を加算した金額

   ロ 当該納税義務者の合計課税所得金額から2,000,000円を控除した金額

  第20条の2第1項中「場合には、当該配当割額または当該株式等譲渡所得割額に100分の68」を「場合には、当該配当割額または当該株式等譲渡所得割額に5分の3」に改め、「(法第37条の3の規定により控除されるべき額で同条の所得割の額から控除しきれなかった金額があるときは、当該配当割額または当該株式等譲渡所得割額に100分の68を乗じて得た金額に当該控除しきれなかった金額を加えた金額)」を削り、「第18条、第19条および前条」を「前3条」に改め、同条第2項中「控除しきれなかった」を「控除することができなかった」に、「前項の納税義務者」を「同項の納税義務者」に、「当該者」を「当該納税義務者の同項の申告書に係る年度分の個人の都民税もしくは区民税に充当し、もしくは当該納税義務者」に改め、同条につぎの1項を加える。

 3 法第37条の3の規定により控除されるべき額で同条の所得割の額から控除することができなかった金額があるときは、当該控除することができなかった金額を第1項の規定により控除されるべき額で同項の所得割の額から控除することができなかった金額とみなして、前項の規定を適用する。

  第23条第1項中「損害保険料控除額」を「地震保険料控除額」に改め、同条第6項中「または第3項」を「もしくは第3項」に、「または公的年金等」を「もしくは公的年金等」に改め、「交付される者」を「交付されるものまたは同条第4項ただし書の規定により給与所得に係る源泉徴収票の交付を受けることができるもの」に改める。

  第36条の3の見出しおよび同条第1項中「かかる」を「係る」に改める。

  第36条の4をつぎのように改める。

 (分離課税に係る所得割の税率)

 第36条の4 分離課税に係る所得割の税率は、100分の6とする。

  第36条の5(見出しを含む。)、第36条の6、第36条の8、第36条の10第1項、第36条の11の見出しおよび同条第1項、第36条の12の見出し、第36条の13(見出しを含む。)ならびに第36条の14の見出しおよび同条第1項中「かかる」を「係る」に改める。

  第50条中「2,743円」を「3,064円」に改める。

  付則第2条の2の2第1項中「かかる」を「係る」に改め、同条第3項中「前条」」を「前3条」」に、「前条ならびに」を「前3条および」に改める。

  付則第3条第1項中「附則第4条第4項第1号」を「附則第4条第1項第1号」に、「附則第34条第4項において準用する同条第1項後段および第3項第2号」を「附則第34条第4項後段および第6項第2号」に、「本項」を「この項」に改め、同条第3項中「附則第4条第4項第2号」を「附則第4条第1項第2号」に、「以下本項において「通算後譲渡損失の金額」という。)(本項の規定により前年前において控除されたものを除く。」を「この項の規定により前年前において控除されたものを除く。以下この項において「通算後譲渡損失の金額」という。」に、「その提出期限までに提出した場合(区長においてやむを得ない事情があると認める場合には、当該申告書をその提出期限後において区民税の納税通知書が送達される時までに提出した場合を含む。)」を「提出した場合」に、「本項において同じ」を「この項において同じ」に、「附則第34条第4項において準用する同条第1項後段」を「附則第34条第4項後段」に改め、同条第5項第1号中「雑損失」を「雑損失の金額」に、「通算後譲渡損失」」を「通算後譲渡損失の金額」」に改める。

  付則第3条の2第1項中「附則第4条の2第4項第1号」を「附則第4条の2第1項第1号」に、「附則第34条第4項において準用する同条第1項後段および第3項第2号」を「附則第34条第4項後段および第6項第2号」に、「本項」を「この項」に改め、同条第3項中「附則第4条の2第4項第2号」を「附則第4条の2第1項第2号」に、「以下本項において「通算後譲渡損失の金額」という。)(本項の規定により前年前において控除されたものを除く。」を「この項の規定により前年前において控除されたものを除く。以下この項において「通算後譲渡損失の金額」という。」に、「その提出期限までに提出した場合(区長においてやむを得ない事情があると認める場合には、当該申告書をその提出期限後において区民税の納税通知書が送達される時までに提出した場合を含む。)」を「提出した場合」に、「本項において同じ」を「この項において同じ」に、「附則第34条第4項において準用する同条第1項後段」を「附則第34条第4項後段」に改め、同条第5項第1号中「雑損失」を「雑損失の金額」に、「通算後譲渡損失」」を「通算後譲渡損失の金額」」に改める。

  付則第3条の2の2第1項中「附則第4条の3第3項により準用される同条第1項」を「附則第4条の3第4項」に、「本条例」を「この条例」に改め、同条第2項中「第48条の7第1項において準用する令第7条の13第1項」を「第48条の6第1項」に、「本条例」を「この条例」に改める。

  付則第3条の3第1項中「(利息の配当を除く。)」を削り、同条第2項中「前条」」を「前3条」」に、「前条ならびに」を「前3条および」に改める。

  付則第3条の4をつぎのように改める。

 第3条の4 削除

  付則第3条の4のつぎにつぎの1条を加える。

 (区民税の住宅借入金等特別税額控除)

 第3条の5 平成20年度から平成28年度までの各年度分の区民税に限り、所得割の納税義務者が前年分の所得税につき租税特別措置法第41条または第41条の2の2の規定の適用を受けた場合(同法第41条第1項に規定する居住年が平成11年から平成18年までの各年である場合に限る。)においては、法附則第5条の4第6項に規定するところにより控除すべき額(第3項において「区民税の住宅借入金等特別税額控除額」という。)を、当該納税義務者の第18条および第19条の規定を適用した場合の所得割の額から控除する。

 2 前項の規定の適用がある場合における第20条の2第1項の規定の適用については、同項中「前3条」とあるのは、「前3条および付則第3条の5第1項」とする。

 3 第1項の規定は、区民税の所得割の納税義務者が、当該年度の初日の属する年の3月15日までに、施行規則で定めるところにより、同項の規定の適用を受けようとする旨および区民税の住宅借入金等特別税額控除額の控除に関する事項を記載した申告書(その提出期限後において区民税の納税通知書が送達される時までに提出されたものを含む。)を、区長に提出した場合(法附則第5条の4第9項の規定により税務署長を経由して提出した場合を含む。)に限り、適用する。

  付則第4条第2項中「および付則第3条の3」を「、付則第3条の3第1項および前条第1項」に改め、同項第1号中「100分の1」を「100分の0.9」に改め、同条第3項中「前条」」を「前3条」」に、「前条ならびに」を「前3条および」に改める。

  付則第5条をつぎのように改める。

 (区民税の分離課税に係る所得割の額の特例等)

 第5条 分離課税に係る所得割の額は、当分の間、第36条の3および第36条の4の規定を適用して計算した金額からその10分の1に相当する金額を控除して得た金額とする。

 2 前項の規定の適用がある場合における第36条の8および第36条の14第1項の規定の適用については、これらの規定中「第36条の4」とあるのは、「第36条の4ならびに付則第5条第1項」とする。

  付則第6条の2第1項中「平成15年7月1日」を「平成18年7月1日」に、「2,977円」を「3,298円」に改め、同条第2項中「平成15年7月1日」を「平成18年7月1日」に、「1,412円」を「1,564円」に改める。

  付則第9条第1項中「附則第33条の3第1項」を「附則第33条の3第5項」に改め、同項第1号中「規定により」のつぎに「読み替えて」を加え、「100分の9」を「100分の7.2」に改め、同条第2項中「附則第33条の3第2項」を「附則第33条の3第6項」に改め、同条第3項第2号中「第20条、第20条の2第1項および付則第3条の3第1項」を「第19条、第20条、第20条の2第1項、付則第3条の3第1項および付則第3条の5第1項」に改め、「場合の」を削り、「および付則第9条第1項」を「ならびに付則第9条第1項」に改め、同項第4号中「および」を「ならびに」に改め、同項第5号を削り、同条第4項中「附則第33条の3第4項」を「附則第33条の3第8項」に改める。

  付則第10条第1項中「規定により」のつぎに「読み替えて」を加え、「100分の3.4」を「100分の3」に改め、同条第2項中「附則第35条第5項において準用する同条第1項後段」を「附則第35条第5項後段」に改め、同条第3項第2号中「第20条、第20条の2第1項および付則第3条の3第1項」を「第19条、第20条、第20条の2第1項、付則第3条の3第1項および付則第3条の5第1項」に改め、「場合の」を削り、「および付則第10条第1項」を「ならびに付則第10条第1項」に改め、同項第4号中「および」を「ならびに」に改め、同項第5号を削る。

  付則第11条第1項中「本条」を「この条」に、「附則第34条の2第1項」を「附則第34条の2第4項」に改め、同項第1号中「100分の2.7」を「100分の2.4」に改め、同項第2号イをつぎのように改める。

   イ 480,000円

  付則第11条第1項第2号ロ中「100分の3.4」を「100分の3」に改め、同条

 第2項中「附則第34条の2第2項」を「附則第34条の2第5項」に、「本項」

 を「この項」に、「附則第34条の2第7項」を「附則第34条の2第9項」に改

 め、同条第3項中「、第37条の9の2または第37条の9の3」を「または第37

 条の9の2から第37条の9の4まで」に改める。

  付則第11条の2第1項第1号中「100分の2.7」を「100分の2.4」に改め、同

 項第2号イをつぎのように改める。

   イ 1,440,000円

  付則第11条の2第1項第2号ロ中「100分の3.4」を「100分の3」に改める。

  付則第12条第1項中「第5項において準用する付則第10条第3項第1号」を「第5項第1号」に改め、「規定により」のつぎに「読み替えて」を加え、「100分の6」を「100分の5.4」に改め、同条第2項中「附則第34条第4項において準用する同条第1項後段」を「附則第34条第4項後段」に改め、同条第3項中「附則第35条第3項」を「附則第35条第7項」に、「100分の6」を「100分の5.4」に、「100分の3.4」を「100分の3」に改め、同条第4項中「附則第35条第3項」を「附則第35条第7項」に改め、同条第5項をつぎのように改める。

 5 第1項の規定の適用がある場合には、つぎに定めるところによる。

  (1) 第17条の規定の適用については、同条中「総所得金額」とあるのは、「総所得金額、付則第12条第1項に規定する短期譲渡所得の金額」とする。

  (2) 第19条、第20条、第20条の2第1項、付則第3条の3第1項および付則第3条の5第1項の規定の適用については、これらの規定中「所得割の額」とあるのは、「所得割の額ならびに付則第12条第1項の規定による区民税の所得割の額」とする。

  (3) 第21条の規定の適用については、同条中「または山林所得金額」とあるのは「もしくは山林所得金額または付則第12条第1項に規定する短期譲渡所得の金額」と、「もしくは山林所得金額」とあるのは「、山林所得金額もしくは租税特別措置法第32条第1項に規定する短期譲渡所得の金額」とする。

  (4) 付則第2条の2の2の規定の適用については、同条第1項中「山林所得金額」とあるのは「山林所得金額ならびに付則第12条第1項に規定する短期譲渡所得の金額」と、同条第2項中「所得割の額」とあるのは「所得割の額ならびに付則第12条第1項の規定による区民税の所得割の額」とする。

  付則第13条第1項中「附則第18条第1項」を「附則第18条第6項」に、「以下この項および次項ならびに」を「当該区民税の所得割の納税義務者が法第23条第1項第16号に規定する特定株式等譲渡所得金額(以下この項において「特定株式等譲渡所得金額」という。)に係る所得を有する場合には、当該特定株式等譲渡所得金額に係る所得の金額(第15条第6項の規定により同条第5項の規定の適用を受けないものを除く。)を除外して算定するものとする。以下この項および」に、「第4項第1号」を「第2項第1号」に改め、「規定により」のつぎに「読み替えて」を加え、「100分の3.4」を「100分の3」に改め、同条第2項および第3項を削り、同条第4項中「第1項の規定の適用がある場合」を「前項の規定の適用がある場合」に改め、同項第2号中「第20条、第20条の2第1項および付則第3条の3第1項」を「第19条、第20条、第20条の2第1項、付則第3条の3第1項および付則第3条の5第1項」に改め、「場合の」を削り、「および付則第13条第1項」を「ならびに付則第13条第1項」に改め、「と、第20条の2第1項中「同条第6項」とあるのは「付則第13条第3項」」を削り、同項第4号中「および」を「ならびに」に改め、同項第5号を削り、同項を同条第2項とする。

  付則第13条の2第1項中「発生したことは当該特定管理株式の譲渡」のつぎに「(証券取引法(昭和23年法律第25号)第2条第20項に規定する有価証券先物取引の方法により行うものを除く。以下この項および次項において同じ。)」を加え、「附則第18条の2第1項」を「附則第18条の2第5項」に、「本条例」を「この条例」に改め、同条第2項中「、次条および付則第13条の4」を削り、「附則第18条の2第3項」を「附則第18条の2第6項」に、「株式等」を「同法第37条の10第2項に規定する株式等」に改め、同条第3項中「附則第18条の2第4項」を「附則第18条の2第7項」に改める。

  付則第13条の3中「附則第18条の3第1項から第3項まで」を「附則第18条の3第5項から第7項まで」に、「同条第4項第1号」を「同条第2項第1号」に、「100分の2」を「100分の1.8」に改める。

  付則第13条の4中「附則第35条の2第1項」を「附則第35条の2第6項」に、「附則第35条の2の4第1項および第2項」を「附則第35条の2の4第4項および第5項」に改める。

  付則第13条の5第1項中「附則第35条の2の6第2項」を「附則第35条の2の6第8項」に、「本項」を「この項」に、「本条」を「この条」に改め、同条第2項中「から第3項まで」を削り、「付則第13条第1項および付則第13条の3中」を「付則第13条第1項中」に、「金額。」」を「金額とし、」と、付則第13条の3中「計算した金額(」とあるのは「計算した金額(付則第13条の5第1項の規定の適用がある場合には、その適用後の金額。」」に改める。

  付則第14条第1項中「本条」を「この条」に、「附則第35条の3第1項」を「附則第35条の3第11項」に、「附則第18条の6第1項」を「附則第18条の6第22項」に、「本条例」を「この条例」に改め、同条第3項中「附則第35条の3第4項」を「附則第35条の3第14項」に、「本項」を「この項」に、「本条」を「この条」に改め、同条第4項中「から第3項まで」を削り、「付則第13条第1項および付則第13条の3中」を「付則第13条第1項中」に、「金額。」」を「金額とし、」と、付則第13条の3中「計算した金額(」とあるのは「計算した金額(付則第14条第3項の規定の適用がある場合には、その適用後の金額。」」に改め、同条第7項中「附則第18条の6第13項」を「附則第18条の6第35項」に、「附則第18条の6第14項」を「附則第18条の6第36項」に改める。

  付則第14条の2第1項中「本項」を「この項」に改め、「規定により」のつぎに「読み替えて」を加え、「100分の3.4」を「100分の3」に改め、同条第2項第2号中「第20条、第20条の2第1項および付則第3条の3第1項」を「第19条、第20条、第20条の2第1項、付則第3条の3第1項および付則第3条の5第1項」に改め、「場合の」を削り、「および付則第14条の2第1項」を「ならびに付則第14条の2第1項」に改め、同項第4号中「および」を「ならびに」に改め、同項第5号を削る。

  付則第14条の3第1項中「附則第35条の4の2第2項」を「附則第35条の4の2第8項」に、「本項」を「この項」に改める。

  付則第14条の3のつぎにつぎの1条を加える。

 (条約適用利子等および条約適用配当等に係る区民税の課税の特例)

 第14条の4 所得割の納税義務者が支払を受けるべき租税条約の実施に伴う所得税法、法人税法及び地方税法の特例等に関する法律(昭和44年法律第46号。以下「租税条約実施特例法」という。)第3条の2の2第10項に規定する条約適用利子等については、第15条および第18条の規定にかかわらず、他の所得と区分し、その前年中の同項に規定する条約適用利子等の額(以下この項において「条約適用利子等の額」という。)に対し、条約適用利子等の額(次項第1号の規定により読み替えられた第17条の規定の適用がある場合には、その適用後の金額)に100分の5の税率から租税条約実施特例法第3条の2の2第1項に規定する限度税率(第3項において「限度税率」という。)を控除して得た率に5分の3を乗じて得た率(当該納税義務者が同条第3項の規定の適用を受ける場合には、100分の3の税率)を乗じて計算した金額に相当する区民税の所得割を課する。

 2 前項の規定の適用がある場合には、つぎに定めるところによる。

  (1) 第17条の規定の適用については、同条中「総所得金額」とあるのは、「総所得金額、付則第14条の4第1項に規定する条約適用利子等の額」とする。

  (2) 第20条、第20条の2第1項および付則第3条の3第1項の規定の適用については、これらの規定中「場合の所得割の額」とあるのは、「場合の所得割の額ならびに付則第14条の4第1項の規定による区民税の所得割の額」とする。

  (3) 第21条の規定の適用については、同条中「または山林所得金額」とあるのは「もしくは山林所得金額または付則第14条の4第1項に規定する条約適用利子等の額」と、「もしくは山林所得金額」とあるのは「もしくは山林所得金額もしくは租税条約実施特例法第3条の2第16項に規定する特定利子に係る利子所得の金額、同条第18項に規定する特定収益分配に係る配当所得の金額、同条第22項に規定する特定懸賞金等に係る一時所得の金額もしくは同条第24項に規定する特定給付補てん金等に係る雑所得等の金額」とする。

  (4) 付則第2条の2の2の規定の適用については、同条第1項中「山林所得金額」とあるのは「山林所得金額ならびに付則第14条の4第1項に規定する条約適用利子等の額」と、同条第2項中「所得割の額」とあるのは「所得割の額ならびに付則第14条の4第1項の規定による区民税の所得割の額」とする。

  (5) 付則第15条第4項の規定の適用については、同項中「除く。)の額」とあるのは、「除く。)の額ならびに付則第14条の4第1項の規定による区民税の所得割の額」とする。

 3 所得割の納税義務者が支払を受けるべき租税条約実施特例法第3条の2の2第12項に規定する条約適用配当等(次項において「条約適用配当等」という。)については、第15条第3項および第4項の規定は適用しない。この場合において、当該条約適用配当等については、第15条および第18条の規定にかかわらず、他の所得と区分し、その前年中の租税条約実施特例法第3条の2の2第12項に規定する条約適用配当等の額(以下この項において「条約適用配当等の額」という。)に対し、条約適用配当等の額(第5項第1号の規定により読み替えられた第17条の規定の適用がある場合には、その適用後の金額)に100分の5(平成20年3月31日までに支払を受けるべきものにあっては、100分の3)の税率から限度税率を控除して得た率に100分の68(同日までに支払を受けるべきものにあっては、3分の2)を乗じて得た率(当該納税義務者が租税条約実施特例法第3条の2の2第3項の規定の適用を受ける場合には、100分の3.4(同日までに支払を受けるべきものにあっては、100分の2)の税率)を乗じて計算した金額に相当する区民税の所得割を課する。

 4 前項後段の規定は、条約適用配当等に係る所得が生じた年の翌年の4月1日の属する年度分の第23条第1項の規定による申告書(その提出期限後において区民税の納税通知書が送達される時までに提出されたものおよびその時までに提出された第24条第1項の確定申告書を含む。)に前項後段の規定の適用を受けようとする旨の記載があるとき(これらの申告書にその記載がないことについてやむを得ない理由があると区長が認めるときを含む。)に限り、適用する。

 5 第3項後段の規定の適用がある場合には、つぎに定めるところによる。

  (1) 第17条の規定の適用については、同条中「総所得金額」とあるのは、「総所得金額、付則第14条の4第3項に規定する条約適用配当等の額」とする。

  (2) 第20条、第20条の2第1項および付則第3条の3第1項の規定の適用については、これらの規定中「場合の所得割の額」とあるのは「場合の所得割の額ならびに付則第14条の4第3項の規定による区民税の所得割の額」と、第20条の2第1項中「第15条第4項」とあるのは「付則第14条の4第4項」とする。

  (3) 第21条の規定の適用については、同条中「または山林所得金額」とあるのは「もしくは山林所得金額または付則第14条の4第3項に規定する条約適用配当等の額」と、「もしくは山林所得金額」とあるのは「もしくは山林所得金額もしくは租税条約実施特例法第3条の2第20項に規定する申告不要特定配当等に係る配当所得の金額」とする。

  (4) 付則第2条の2の2の規定の適用については、同条第1項中「山林所得金額」とあるのは「山林所得金額ならびに付則第14条の4第3項に規定する条約適用配当等の額」と、同条第2項中「所得割の額」とあるのは「所得割の額ならびに付則第14条の4第3項の規定による区民税の所得割の額」とする。

  (5) 付則第15条第4項の規定の適用については、同項中「除く。)の額」とあるのは、「除く。)の額ならびに付則第14条の4第3項の規定による区民税の所得割の額」とする。

 6 租税条約実施特例法第3条の2の2第1項の規定の適用がある場合(第3項後段の規定の適用がある場合を除く。)における第20条の2第1項の規定の適用については、同項中「または同条第6項」とあるのは「もしくは付則第14条の4第3項に規定する条約適用配当等(以下「条約適用配当等」という。)に係る所得が生じた年の翌年の4月1日の属する年度分の第23条第1項の規定による申告書(その提出期限後において区民税の納税通知書が送達される時までに提出されたものおよびその時までに提出された第24条第1項の確定申告書を含む。)にこの項の規定の適用を受けようとする旨および当該条約適用配当等に係る所得の明細に関する事項の記載がある場合(これらの申告書にこれらの記載がないことについてやむを得ない理由があると区長が認めるときを含む。)であって、当該条約適用配当等に係る所得の金額の計算の基礎となった条約適用配当等の額について租税条約の実施に伴う所得税法、法人税法及び地方税法の特例等に関する法律(昭和44年法律第46号。以下「租税条約実施特例法」という。)第3条の2の2第1項の規定および法第2章第1節第5款の規定により配当割額を課されたとき、または第15条第6項」と、「法第37条の3」とあるのは「租税条約実施特例法第3条の2の2第9項の規定により読み替えて適用される法第37条の3」とする。

  付則第15条を削る。

  別表を削る。

第2条 練馬区特別区税条例の一部をつぎのように改正する。

  付則第14条の4第2項第2号中「第20条、第20条の2第1項および付則第3条の3第1項」を「第19条、第20条、第20条の2第1項、付則第3条の3第1項および付則第3条の5第1項」に改め、「場合の」を削り、同項第5号を削り、同条第3項中「100分の68(同日までに支払を受けるべきものにあっては、3分の2)」を「5分の3」に、「100分の3.4」を「100分の3」に、「100分の2」を「100分の1.8」に改め、同条第5項第2号中「第20条、第20条の2第1項および付則第3条の3第1項」を「第19条、第20条、第20条の2第1項、付則第3条の3第1項および付則第3条の5第1項」に改め、「場合の」を削り、同項第5号を削り、同条第6項中「第20条の2第1項」を「第20条の2」に、「同項」を「同条第1項」に改め、「第15条第6項」と、」のつぎに「同条第3項中」を加える。

   付則

(施行期日)

第1条 この条例は、公布の日から施行する。ただし、つぎの各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。

 (1) 第1条中練馬区特別区税条例第50条の改正規定および同条例付則第6条の2の改正規定ならびに付則第4条の規定 平成18年7月1日

 (2) 第1条中練馬区特別区税条例第10条、第23条第6項、第36条の3から第36条の6まで、第36条の8および第36条の10から第36条の14までの改正規定、同条例付則第2条の2の2第1項および第5条の改正規定ならびに同条例別表を削る改正規定ならびに次条第2項の規定 平成19年1月1日

 (3) 第1条中練馬区特別区税条例第18条第1項および第19条の改正規定、同条例第20条の2の改正規定(「場合には、当該配当割額または当該株式等譲渡所得割額に100分の68」を「場合には、当該配当割額または当該株式等譲渡所得割額に5分の3」に改める部分を除く。)、同条例付則第2条の2の2第3項および第3条から第3条の3までの改正規定、同条例付則第3条の4のつぎに1条を加える改正規定、同条例付則第4条および第9条から第14条の3までの改正規定ならびに同条例付則第15条を削る改正規定ならびに第2条中練馬区特別区税条例付則第14条の4第2項、第5項および第6項の改正規定ならびに次条第1項ならびに付則第3条および第5条の規定 平成19年4月1日

 (4) 第1条中練馬区特別区税条例第17条および第23条第1項の改正規定ならびに次条第3項および第4項の規定 平成20年1月1日

 (5) 第1条中練馬区特別区税条例第20条の2の改正規定(「場合には、当該配当割額または当該株式等譲渡所得割額に100分の68」を「場合には、当該配当割額または当該株式等譲渡所得割額に5分の3」に改める部分に限る。)、同条例付則第3条の4の改正規定および第2条中練馬区特別区税条例付則第14条の4第3項の改正規定ならびに次条第5項の規定 平成20年4月1日

(特別区民税に関する経過措置)

第2条 第1条の規定による改正後の練馬区特別区税条例(以下「新条例」という。)第18条第1項および第19条ならびに付則第4条第2項、第10条第1項、第11条第1項、第11条の2第1項、第12条第1項および第3項、第13条第1項、第13条の3ならびに第14条の2第1項の規定は、平成19年度以後の年度分の個人の特別区民税について適用し、平成18年度分までの個人の特別区民税については、なお従前の例による。

2 新条例の規定中分離課税に係る所得割(新条例第36条の2の規定によって課する所得割をいう。以下この項および次条第1項において同じ。)に関する部分は、平成19年1月1日以後に支払うべき退職手当等(新条例第36条の2に規定する退職手当等をいう。以下この項において同じ。)に係る分離課税に係る所得割について適用し、同日前に支払うべき退職手当等に係る分離課税に係る所得割については、なお従前の例による。この場合において、平成19年1月1日から同年3月31日までに支払うべき退職手当等に係る分離課税に係る所得割については、練馬区特別区税条例付則第15条第3項の規定は、適用しない。

3 新条例第17条の規定は、平成20年度以後の年度分の個人の特別区民税について適用し、平成19年度分までの個人の特別区民税については、なお従前の例による。

4 所得割の納税義務者が、平成19年以後の各年において、地方税法等の一部を改正する法律(平成18年法律第7号)附則第11条第5項第1号に規定する旧長期損害保険料を支払った場合には、新条例第17条の規定により控除すべき地震保険料控除額は、同条の規定にかかわらず、同項各号に掲げる場合の区分に応じ当該各号に定める金額として、同条の規定を適用する。

5 新条例第20条の2および第2条の規定による改正後の練馬区特別区税条例付則第14条の4第3項の規定は、平成20年度以後の年度分の個人の特別区民税について適用し、平成19年度分までの個人の特別区民税については、なお従前の例による。

第3条 平成19年度分の個人の特別区民税に限り、当該特別区民税の所得割の納税義務者のうち、当該納税義務者の同年度分の個人の特別区民税に係る新条例第18条第2項に規定する課税総所得金額、課税退職所得金額および課税山林所得金額の合計額(以下この項において「合計課税所得金額」という。)が、新条例第19条第1号イまたは第2号イに掲げる金額を超え、かつ、当該納税義務者の平成20年度分の個人の特別区民税に係る合計課税所得金額、新条例付則第10条第1項に規定する課税長期譲渡所得金額、新条例付則第12条第1項に規定する課税短期譲渡所得金額、新条例付則第13条第1項に規定する株式等に係る課税譲渡所得等の金額、新条例付則第14条の2第1項に規定する先物取引に係る課税雑所得等の金額、新条例付則第14条の4第1項に規定する条約適用利子等の額(同条第2項第1号の規定により読み替えて適用される新条例第17条の規定の適用がある場合には、その適用後の金額)および新条例付則第14条の4第3項に規定する条約適用配当等の額(同条第5項第1号の規定により読み替えて適用される新条例第17条の規定の適用がある場合には、その適用後の金額)の合計額が、新条例第19条第1号イまたは第2号イに掲げる金額を超えないものについては、第1号に掲げる金額から第2号に掲げる金額を控除して得た金額(当該金額が零を下回る場合には、零とする。)を、新条例中所得割に関する部分(新条例第20条の2の規定を除く。)を適用した場合における当該納税義務者の所得割(分離課税に係る所得割を除く。)の額から減額する。

 (1) 当該納税義務者の平成19年度分の新条例第18条の規定による所得割の額から新条例第19条の規定による控除額を控除した金額

 (2) 当該納税義務者の平成19年度分の個人の特別区民税に係る新条例第18条第2項に規定する課税総所得金額、課税退職所得金額または課税山林所得金額につき第1条の規定による改正前の練馬区特別区税条例(以下この号において「旧条例」という。)付則第15条第3項の規定により読み替えられた旧条例第18条第1項の規定を適用して計算した所得割の額

2 練馬区特別区税条例の一部を改正する条例(平成17年7月練馬区条例第45号)付則第2条第6項の規定の適用がある場合における前項の規定の適用については、同項中「零とする。)」とあるのは「零とする。)の3分の2に相当する金額」と、「新条例中所得割に関する部分(新条例第20条の2の規定を除く。)を適用した場合における当該納税義務者の所得割(分離課税に係る所得割を除く。)の額」とあるのは「練馬区特別区税条例の一部を改正する条例(平成17年7月練馬区条例第45号)付則第2条第6項の規定による所得割の額」とする。

3 第1項の規定は、同項に規定する特別区民税の所得割の納税義務者から、平成20年7月1日から同月31日(同月1日以後において同項の規定の適用を受けることとなった者については、当該適用を受けることとなった日から1月を経過した日の前日)までの間に、区長に対して、同項の規定の適用を受けようとする旨の申告がされた場合に限り、適用する。

4 区長は、前項に規定する期間の経過後に同項の申告がされた場合において、当該期間内に申告がされなかったことについてやむを得ない理由があると認めるときは、当該納税義務者につき第1項の規定を適用することができる。

5 区長は、第1項の規定により所得割の額を減額した場合において、既に徴収された所得割の額、新条例第20条の2第1項の規定により控除された金額および同条第2項の規定により個人の特別区民税に充当された金額の合計額が当該減額後の所得割の額を超えるときは、遅滞なく、当該超えることとなる金額に相当する金額を還付する。

6 区長は、前項の規定により還付すべき場合において、その還付を受けるべき納税義務者につき未納に係る徴収金があるときは、同項の規定にかかわらず、当該還付すべき金額をこれに充当する。

7 区長は、第1項の規定の適用を受けようとする旨の申告があった場合においては、当該申告をした者に対し、同項の規定による減額(以下この項において「特例減額」という。)をした場合にあっては、その旨(第5項または前項の規定による還付または充当をした場合にあっては、その旨を含む。)を、特例減額をしない場合にあっては、その旨を、遅滞なく、通知する。

8 地方税法施行令(昭和25年政令第245号)第6条の14第1項の規定は、第6項の規定による充当について準用する。

(特別区たばこ税に関する経過措置)

第4条 平成18年7月1日(次項および第3項において「指定日」という。)前に課した、または課すべきであった特別区たばこ税については、なお従前の例による。

2 指定日前に地方税法(昭和25年法律第226号)第465条第1項の売渡しまたは同条第2項の売渡しもしくは消費等(同法第469条第1項第1号および第2号に規定する売渡しを除く。)が行われた製造たばこを指定日に販売のため所持する卸売販売業者等(新条例第47条第1項に規定する卸売販売業者等をいう。以下この項および第6項において同じ。)または小売販売業者がある場合において、これらの者が所得税法等の一部を改正する等の法律(平成18年法律第10号)附則第156条第1項の規定により製造たばこの製造者として当該製造たばこを指定日にこれらの者の製造たばこの製造場から移出したものとみなして同項の規定によりたばこ税を課されることとなるときは、これらの者が卸売販売業者等として当該製造たばこ(これらの者が卸売販売業者等である場合には練馬区の区域内に所在する貯蔵場所、これらの者が小売販売業者である場合には練馬区の区域内に所在する当該製造たばこを直接管理する営業所において所持されるものに限る。)を指定日に練馬区の区域内に営業所の所在する小売販売業者に売り渡したものとみなして、これらの者に特別区たばこ税を課する。この場合における特別区たばこ税の課税標準は、当該売り渡したものとみなされる製造たばこの本数とし、つぎの各号に掲げる製造たばこの区分に応じ当該各号に定める税率により特別区たばこ税を課する。

 (1) 製造たばこ(次号に掲げる製造たばこを除く。) 1,000本につき321円

 (2) 新条例付則第6条の2第2項に規定する紙巻たばこ 1,000本につき152円

3 前項に規定する者は、同項に規定する貯蔵場所または営業所ごとに、地方税法施行規則等の一部を改正する省令(平成18年総務省令第60号)別記第2号様式による申告書を指定日から起算して1月以内に区長に提出しなければならない。

4 前項の規定による申告書を提出した者は、平成19年1月4日までに、その申告に係る税金を地方税法施行規則(昭和29年総理府令第23号。第6項において「施行規則」という。)第34号の2の5様式による納付書によって納付しなければならない。

5 第2項の規定により特別区たばこ税を課する場合には、同項から前項までに規定するもののほか、新条例第8条、第49条第2項、第51条の3第4項および第5項ならびに第52条の規定を適用する。この場合において、新条例第49条第2項中「前項」とあるのは「練馬区特別区税条例の一部を改正する条例(平成18年6月練馬区条例第 号。以下この節において「平成18年改正条例」という。)付則第4条第2項」と、新条例第51条の3第4項中「施行規則第34号の2様式または第34号の2の2様式」とあるのは「地方税法施行規則等の一部を改正する省令(平成18年総務省令第60号)別記第2号様式」と、同条第5項中「第1項または第2項」とあるのは「平成18年改正条例付則第4条第4項」と、新条例第52条第2項中「第51条の3第1項または第2項」とあるのは「平成18年改正条例付則第4条第4項」と読み替えるものとする。

6 卸売販売業者等が、販売契約の解除その他やむを得ない理由により、練馬区の区域内に営業所の所在する小売販売業者に売り渡した製造たばこのうち、第2項の規定により特別区たばこ税を課された、または課されるべきものの返還を受けた場合には、当該特別区たばこ税に相当する金額を、新条例第51条の4の規定に準じて、同条の規定により当該製造たばこにつき納付された、または納付されるべき特別区たばこ税額に相当する金額に係る控除または還付に併せて、当該卸売販売業者等に係る特別区たばこ税額から控除し、または当該卸売販売業者等に還付する。この場合において、当該卸売販売業者等が新条例第51条の3第1項から第3項までの規定により区長に提出すべき申告書には、当該返還に係る製造たばこの品目ごとの数量についての明細を記載した施行規則第16号の5様式による書類を添付しなければならない。

(練馬区特別区税条例の一部を改正する条例の一部改正)

第5条 練馬区特別区税条例の一部を改正する条例(平成17年7月練馬区条例第45号)の一部をつぎのように改正する。

  付則第2条第6項中「第18条、第19条および前条」を「前3条」に改める。



△議案第86号

   練馬区立知的障害者援護施設条例の一部を改正する条例

 上記の議案を提出する。

  平成18年6月9日

               提出者 練馬区長 志村豊志郎

   練馬区立知的障害者援護施設条例の一部を改正する条例

 練馬区立知的障害者援護施設条例(平成15年3月練馬区条例第11号)の一部をつぎのように改正する。

 第1条中「知的障害者福祉法(昭和35年法律第37号。以下「法」という。)」を「障害者自立支援法(平成17年法律第123号。以下「法」という。)附則第52条の規定による改正前の知的障害者福祉法(昭和35年法律第37号)」に改める。

 第7条中「第15条の11第1項に規定する指定施設支援」を「附則第21条第1項に規定する指定旧法施設支援(以下「指定旧法施設支援」という。)」に改める。

 第9条第1項中「法第15条の11第2項第1号に掲げる額」を「指定旧法施設支援に通常要する費用(食事の提供に要する費用その他の日常生活に要する費用のうち厚生労働省令で定める費用(以下「特定費用」という。)を除く。)につき、厚生労働大臣が定める基準により算定した費用の額(その額が現に当該指定旧法施設支援に要した費用(特定費用を除く。)の額を超えるときは、当該現に指定旧法施設支援に要した費用の額)」に改め、同条第2項中「食事の提供に要する費用その他の日常生活に要する費用のうち厚生労働省令で定める費用で同項の」を「同項に規定する特定費用で」に改める。

 第14条第1号中「法その他の」を削る。

   付則

 この条例は、平成18年10月1日から施行する。



△議案第87号

   練馬区臨床検査技師、衛生検査技師等に関する法律の事務に係る手数料に関する条例の一部を改正する条例

 上記の議案を提出する。

  平成18年6月9日

               提出者 練馬区長 志村豊志郎

   練馬区臨床検査技師、衛生検査技師等に関する法律の事務に係る手数料に関する条例の一部を改正する条例

 練馬区臨床検査技師、衛生検査技師等に関する法律の事務に係る手数料に関する条例(平成12年3月練馬区条例第43号)の一部をつぎのように改正する。

 題名をつぎのように改める。

   練馬区臨床検査技師等に関する法律の事務に係る手数料に関する条例

 第1条中「臨床検査技師、衛生検査技師等に関する法律」を「臨床検査技師等に関する法律」に改める。

   付則

 この条例は、公布の日から施行する。



△議案第88号

   練馬区環境基本条例

 上記の議案を提出する。

  平成18年6月9日

               提出者 練馬区長 志村豊志郎

   練馬区環境基本条例

 私たちは、便利で快適な社会をつくることを目標に、たゆまぬ努力を重ねてきた。しかし、一方で、人々に支えられ維持されてきた自然が失われ、人類の未来にも環境汚染や地球温暖化などの深刻な環境問題を投げ掛けている。わがまち練馬も例外ではない。地域の誇りである豊かなみどりや水、いにしえから続いてきた農のある風景も、次第に失われつつある。

 私たちは、このような環境問題を引き起こした原因の多くが、私たち自身の生活や事業活動のあり方にあることを省みる必要がある。そして、地域の問題はもとより、地球規模の問題であっても、生活や事業活動のあり方を問い直すことなしには、その解決が図られないことを認識しなければならない。

 練馬区に住み、働き、学び、集うすべての人々がその生活や事業活動のあり方を環境の観点から見直すとともに、それぞれの役割を果たしつつ、互いに連携して、農を活かし、みどり豊かで水に恵まれた美しいまち、安全で健康的な生活環境が保たれたまち、資源を大切にした環境にやさしい暮らしのまちをつくるために、そしてつぎの世代に引き継ぐために、この条例を制定する。

(目的)

第1条 この条例は、練馬区(以下「区」という。)における環境の保全について、基本理念を定め、区、事業者および区民の責務を明らかにするとともに、環境の保全に関する施策の基本的な事項を定めることにより、区の環境の保全に関する施策を総合的かつ計画的に推進し、もって区において良好な環境を実現するとともに、地球環境および広域的な環境の保全に貢献することを目的とする。

(定義)

第2条 この条例において、つぎの各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

 (1) 環境の保全 良好な環境を維持し、回復し、および創出することをいう。

 (2) 環境への負荷 人の活動により環境に加えられる影響であって、環境の保全上の支障の原因となるおそれのあるものをいう。

 (3) 事業者 区の区域内(以下「区内」という。)において事業活動を行う者をいう。

 (4) 区民 区内に居住する者、区内に存する事務所または事業所に勤務する者および区内に存する学校に在学する者をいう。

(基本理念)

第3条 区における環境の保全は、すべての区民が健康で安全かつ快適な生活を営むことができるよう、良好な環境を確保し、これをつぎの世代に継承していくことを目的として行われなければならない。

2 区における環境の保全は、人と自然とが共生し、環境への負荷の少ない持続可能な社会を構築することを目的として行われなければならない。

3 区における環境の保全は、すべての事業活動および日常生活において積極的に進められなければならない。

(区の責務)

第4条 区は、つぎに掲げる事項について環境の保全を図るための施策を策定し、および実施する責務を有する。

 (1) 自然の保護および自然と区民とのふれあいの促進に関すること。

 (2) 良好な景観の保全および形成ならびに歴史的文化的遺産の保護に関すること。

 (3) 農業および農地の環境の保全に関する機能の増進に関すること。

 (4) 廃棄物の減量および資源の循環ならびに廃棄物の適正処理に関すること。

 (5) ごみの散乱防止等まちの美化の推進に関すること。

 (6) 大気の汚染、水質の汚濁、土壌の汚染、騒音、振動、地盤の沈下および悪臭の防止に関すること。

 (7) 有害化学物質による汚染の防止に関すること。

 (8) 地球環境および広域的な環境の保全に関すること。

 (9) 前各号に掲げるもののほか、環境の保全を図るために必要な事項に関すること。

2 区は、区民または事業者が行う自発的な環境の保全に関する活動に対する支援に努めなければならない。

3 区は、区民および事業者(以下「区民等」という。)との連携および協力体制の構築に努めなければならない。

(事業者の責務)

第5条 事業者は、事業活動を行うに当たって、環境への負荷の低減に努めなければならない。

2 事業者は、物の製造、加工または販売その他の事業活動を行うに当たって、その事業活動に係る製品その他の物が使用され、または廃棄されることによる環境への負荷の低減に資するために必要な措置を講じるよう努めなければならない。

3 事業者は、環境への負荷の低減に資するため、事業活動を通じて得た環境の保全に関する情報を提供するよう努めなければならない。

4 事業者は、環境の保全のための取組を自発的に進めるよう努めなければならない。

5 事業者は、区の環境の保全に関する施策に協力するよう努めなければならない。

(区民の責務)

第6条 区民は、日常生活において、環境への配慮に努めなければならない。

2 区民は、環境の保全のための取組を自発的に進めるよう努めなければならない。

3 区民は、区の環境の保全に関する施策に協力するよう努めなければならない。

(その他の者の責務)

第7条 区内への訪問その他の理由で区内に一時的に滞在する者は、環境への配慮に努め、区の環境の保全に関する施策および区民等が行う環境の保全に関する取組に協力するよう努めなければならない。

(区および区民等の連携等)

第8条 区および区民等は、環境の保全に関する施策または環境の保全に関する取組を推進するために、相互に連携し、または協力するよう努めなければならない。

(環境の保全に関する基本的な計画等)

第9条 区長は、環境の保全に関する施策の総合的かつ計画的な推進を図るため、環境の保全に関する基本的な計画(以下「基本計画」という。)を定めなければならない。

2 基本計画には、つぎに掲げる事項を定めるものとする。

 (1) 環境の保全に関する目標

 (2) 環境の保全に関する施策の体系、方針および推進方法

 (3) 前2号に掲げるもののほか、環境の保全に関する重要事項

3 区長は、基本計画を定めるに当たっては、区民等の意見を反映させることができるよう必要な措置を講じるものとする。

4 区長は、基本計画を定めるに当たっては、あらかじめ練馬区環境審議会の意見を聴かなければならない。

5 区長は、基本計画のほか、必要に応じ、環境の保全に関する施策を推進するための計画(以下「個別の計画」という。)を定めるものとする。

6 区長は、基本計画および個別の計画を定めたときは、これらを公表しなければならない。

7 第3項および第4項の規定は基本計画の変更について、前項の規定は基本計画および個別の計画の変更について準用する。

(施策の策定等における配慮)

第10条 区長は、環境に影響を及ぼすと認められる施策を策定し、および実施するに当たっては、基本計画との整合を図るものとする。

2 区長は、区が設置する公共施設の建設、改修、改築または管理に際して、当該施設の種類、利用方法等を勘案しながら、環境への配慮のための必要な措置を講じるものとする。

(区民等の参加の機会の確保)

第11条 区長は、環境の保全に関する重要な施策を策定し、または実施するに当たっては、区民等の参加の機会を確保する等必要な措置を講じるものとする。

(環境の保全のための取組の促進)

第12条 区長は、区民等が環境の保全のための取組に当たって行動方針を定めようとするときは、必要な支援を行うものとする。

(誘導的措置)

第13条 区長は、区民等が、自らの行為に係る環境への負荷の低減のための施設の整備その他の適切な措置をとることができるよう必要な助成その他の措置を講じるよう努めるものとする。

(環境の保全に関する活動の支援)

第14条 区長は、区民等の自発的な環境の保全に関する活動を支援するための仕組みの整備を行う等必要な措置を講じるものとする。

2 区長は、環境の保全を推進する役割を担う人材の育成を行うとともに、区民等が団体を組織して環境の保全を推進するための取組を行おうとする場合には、組織化に当たっての必要な支援を行うよう努めなければならない。

(環境学習および普及啓発の推進)

第15条 区長は、区民等が環境の保全についての理解を深めるとともに、これらの者による環境の保全に関する活動が促進されるよう環境の保全に関する学習の推進を図るものとする。

2 区長は、環境の保全に関する知識の普及および意識啓発のための措置を講じるものとする。

3 区長は、環境の保全に関する学習ならびに知識の普及および意識啓発の推進を図るに当たり、環境の保全に関する取組を行っている区民等との連携に努めるものとする。

(環境に関する調査等)

第16条 区長は、環境の保全に関する施策の実施および区民等への情報の提供を的確に行うため、必要な調査、研究および情報の収集に努めるとともに、その結果を速やかに公表するものとする。

(環境の監視および測定)

第17条 区長は、区における環境の状況を的確に把握するために、必要な監視および測定を実施し、その結果を速やかに公表するものとする。

(環境の状況等に関する報告書の作成等)

第18条 区長は、前2条に規定するもののほか、環境の状況、環境の保全に関する施策の実施状況等に関し、定期的に報告書を作成し、これを公表するものとする。

(環境に関する情報の提供)

第19条 区長は、環境の保全に資するため、環境の保全に関する情報を区民等の求めに応じて、適切な方法で提供するよう努めるものとする。

(区民等への要請)

第20条 区長は、区民等に対し、その日常生活または事業活動が著しい環境の悪化をもたらすおそれがあると認める場合は、法令等に基づく措置を講じるほか、当該行為に関して、必要な措置を講じるよう要請するものとする。

(国および東京都その他の地方公共団体との協力および意見の申出)

第21条 区長は、環境の保全を図るために、広域的な取組を必要とする場合は、国および東京都その他の地方公共団体と協力して環境の保全に関する施策を推進するものとする。

2 区長は、区の環境の保全を推進するために、必要があると認めるときは、国および東京都その他の地方公共団体に意見を述べるものとする。

(練馬区環境審議会)

第22条 環境基本法(平成5年法律第91号)第44条の規定に基づき、区の環境の保全に関して、基本的事項を調査審議させるため、区長の附属機関として、練馬区環境審議会(以下「審議会」という。)を置く。

2 審議会は、区長の諮問に応じて、つぎに掲げる事項(他の附属機関の権限に属するものを除く。)を調査審議する。

 (1) 基本計画に関すること。

 (2) 前号に掲げるもののほか、区の環境の保全に関する基本的事項

3 審議会は、前項各号に掲げる事項について、区長に意見を述べることができる。

4 審議会は、区民、事業者、環境の保全に関し学識経験のある者等のうちから、区長が委嘱する委員20人以内をもって構成する。

5 審議会の委員の任期は2年とし、再任を妨げない。ただし、委員に欠員が生じた場合における補充委員の任期は、前任者の残任期間とする。

6 前各項に定めるもののほか、審議会の組織および運営に関し必要な事項は、練馬区規則で定める。

   付則

(施行期日)

1 この条例は、平成18年8月1日から施行する。ただし、第9条第4項および第22条の規定は、練馬区規則で定める日から施行する。

(経過措置)

2 この条例の施行の際、現に区長が環境の保全に関する施策の総合的かつ計画的な推進を図るために計画を定めているときは、当該計画は第9条第1項の規定により定められた基本計画とみなす。



△議案第89号

   練馬区立自転車駐車場条例の一部を改正する条例

 上記の議案を提出する。

  平成18年6月9日

               提出者 練馬区長 志村豊志郎

   練馬区立自転車駐車場条例の一部を改正する条例

 練馬区立自転車駐車場条例(平成4年3月練馬区条例第21号)の一部をつぎのように改正する。

 別表第1練馬区立平和台駅第三自転車駐車場の項のつぎにつぎのように加える。



練馬区立平和台駅第四自転車駐車場
東京都練馬区平和台四丁目24番13号





   付則

 この条例は、平成18年12月1日から施行する。



△議案第90号

   練馬区立都市公園条例の一部を改正する条例

 上記の議案を提出する。

  平成18年6月9日

               提出者 練馬区長 志村豊志郎

   練馬区立都市公園条例の一部を改正する条例

 練馬区立都市公園条例(昭和33年12月練馬区条例第14号)の一部をつぎのように改正する。

 別表第1練馬区立練馬二丁目緑地の項のつぎにつぎのように加える。



練馬区立越後山北緑地
練馬区大泉町一丁目26番21号


練馬区立やまぼうし緑地
練馬区石神井町八丁目42番9号





   付則

 この条例は、公布の日から施行する。



△議案第91号

   練馬区立少年自然の家条例の一部を改正する条例

 上記の議案を提出する。

  平成18年6月9日

               提出者 練馬区長 志村豊志郎

   練馬区立少年自然の家条例の一部を改正する条例

 練馬区立少年自然の家条例(昭和59年12月練馬区条例第50号)の一部をつぎのように改正する。

 第2条の表練馬区立軽井沢少年自然の家の項中「長野県北佐久郡軽井沢町大字追分字浅間山」を「長野県北佐久郡軽井沢町大字追分1341番地1」に改め、同表練馬区立武石少年自然の家の項中「長野県小県郡武石村大字上本入字内の山2469番地」を「長野県上田市武石上本入2469番地」に改め、同表練馬区立岩井少年自然の家の項中「千葉県安房郡富山町久枝字仙水837番地」を「千葉県南房総市久枝837番地」に改める。

   付則

 この条例は、公布の日から施行する。



△議案第92号

   特別区道路線の認定について(高松二丁目)

 上記の議案を提出する。

  平成18年6月9日

               提出者 練馬区長 志村豊志郎

   特別区道路線の認定について

 道路法(昭和27年法律第180号)第8条第1項の規定に基づき、下記の路線を特別区道路線に認定する。

               記



路線名
起点および終点
幅員
延長
面積


11-650
練馬区高松二丁目3846番7地先
練馬区高松二丁目3846番4地先
5.00
メートル
46.34
メートル
238.72
平方メートル







△(イメージ)議案第92号

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△(イメージ)議案第92号

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△議案第93号

   特別区道路線の認定について(谷原一丁目)

 上記の議案を提出する。

  平成18年6月9日

               提出者 練馬区長 志村豊志郎

   特別区道路線の認定について

 道路法(昭和27年法律第180号)第8条第1項の規定に基づき、下記の路線を特別区道路線に認定する。

               記



路線名
起点および終点
幅員
延長
面積


11-651
練馬区谷原一丁目1451番13地先
練馬区谷原一丁目1451番22地先
6.00
メートル
107.62
メートル
659.45
平方メートル







△(イメージ)議案第93号

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△(イメージ)議案第93号

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△議案第94号

   特別区道路線の認定について(下石神井三丁目)

 上記の議案を提出する。

  平成18年6月9日

               提出者 練馬区長 志村豊志郎

   特別区道路線の認定について

 道路法(昭和27年法律第180号)第8条第1項の規定に基づき、下記の路線を特別区道路線に認定する。

               記



路線名
起点および終点
幅員
延長
面積


21-503
練馬区下石神井三丁目644番16地先
練馬区下石神井三丁目644番11地先
5.00
メートル
41.91
メートル
277.59
平方メートル







△(イメージ)議案第94号

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△(イメージ)議案第94号

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△議案第95号

   特別区道路線の認定について(関町北五丁目)

 上記の議案を提出する。

  平成18年6月9日

               提出者 練馬区長 志村豊志郎

   特別区道路線の認定について

 道路法(昭和27年法律第180号)第8条第1項の規定に基づき、下記の路線を特別区道路線に認定する。

               記



路線名
起点および終点
幅員
延長
面積


23-256-1
練馬区関町北五丁目386番17地先
練馬区関町北五丁目386番13地先
4.50
メートル
28.25
メートル
131.82
平方メートル







△(イメージ)議案第95号

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△(イメージ)議案第95号

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△議案第96号

   特別区道路線の認定について(大泉学園町六丁目)

 上記の議案を提出する。

  平成18年6月9日

               提出者 練馬区長 志村豊志郎

   特別区道路線の認定について

 道路法(昭和27年法律第180号)第8条第1項の規定に基づき、下記の路線を特別区道路線に認定する。

               記



路線名
起点および終点
幅員
延長
面積


32-267-2
練馬区大泉学園町六丁目860番14地先
練馬区大泉学園町六丁目860番8地先
4.50
メートル
24.20
メートル
113.52
平方メートル







△(イメージ)議案第96号

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△(イメージ)議案第96号

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△議案第97号

   特別区道路線の認定について(大泉町一丁目)

 上記の議案を提出する。

  平成18年6月9日

               提出者 練馬区長 志村豊志郎

   特別区道路線の認定について

 道路法(昭和27年法律第180号)第8条第1項の規定に基づき、下記の路線を特別区道路線に認定する。

               記



路線名
起点および終点
幅員
延長
面積


32-566
練馬区大泉町一丁目3462番17地先
練馬区大泉町一丁目3462番26地先
6.00
メートル
56.18
メートル
418.22
平方メートル







△(イメージ)議案第97号

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△(イメージ)議案第97号

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△議案第98号

   特別区道路線の廃止について(羽沢三丁目)

 上記の議案を提出する。

  平成18年6月9日

               提出者 練馬区長 志村豊志郎

   特別区道路線の廃止について

 道路法(昭和27年法律第180号)第10条第1項の規定に基づき、下記のとおり特別区道路線を廃止する。

               記



路線名
起点および終点
幅員
延長
面積


13-227
練馬区羽沢三丁目20番23地先
練馬区羽沢三丁目22番2地先
6.00
メートル
120.60
メートル
730.58
平方メートル







△(イメージ)議案第98号

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△(イメージ)議案第98号

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△議案第99号

   特別区道路線の廃止について(羽沢三丁目)

 上記の議案を提出する。

  平成18年6月9日

               提出者 練馬区長 志村豊志郎

   特別区道路線の廃止について

 道路法(昭和27年法律第180号)第10条第1項の規定に基づき、下記のとおり特別区道路線を廃止する。

               記



路線名
起点および終点
幅員
延長
面積


13-289
練馬区羽沢三丁目21番20地先
練馬区羽沢三丁目21番18地先
4.00
メートル
28.51
メートル
115.17
平方メートル







△(イメージ)議案第99号

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△(イメージ)議案第99号

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△議案第100号

   指定管理者の指定について(練馬区営下石神井四丁目アパートおよび練馬区営石神井台三丁目アパート)

 上記の議案を提出する。

  平成18年6月9日

               提出者 練馬区長 志村豊志郎

   指定管理者の指定について

 地方自治法(昭和22年法律第67号)第244条の2第3項の規定に基づき、公の施設の管理を行わせるもの(以下「指定管理者」という。)を下記のとおり指定する。

               記

1 管理を行わせる公の施設

  練馬区営下石神井四丁目アパート

  練馬区営石神井台三丁目アパート

2 指定管理者となる団体

  東京都渋谷区神宮前五丁目53番67号

  東京都住宅供給公社

3 指定の期間

  平成18年8月1日から平成21年3月31日まで



△(イメージ)議案第101号

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△(イメージ)議案第101号

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△(イメージ)議案第101号

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△議案第102号

   環境都市練馬区宣言

 上記の議案を提出する。

  平成18年6月9日

               提出者 練馬区長 志村豊志郎

   環境都市練馬区宣言

 私たちは、武蔵野の台地に広がった雑木林や農地と調和したみどりと水の豊かなまち練馬を誇りにしてきました。しかし、そうしたまちの風景は、次第に失われつつあります。

 また、資源とエネルギーを大量に消費する暮らしや事業活動のあり方は、地球温暖化の原因となる温室効果ガスなどの環境負荷を発生させ、地域のみならず地球環境に対して大きな影響を与えるようになっています。

 多くの人々の努力により守られてきた環境資産を大切にしながら、快適で安心して暮らすことのできる環境をつくり、つぎの世代に引き継いでいくことは、今を生きる私たちの責務です。

 練馬区に住み、働き、学び、集う私たちは、協力して、「みどりや水と共生する美しいまち」「安全で健康に暮らせる生活環境のまち」「資源やエネルギーを大切にする循環のまち」「環境にやさしいこころを育み行動の環が広がるまち」を築くことを誓い、ここに環境都市練馬区を宣言します。

  平成18年  月  日

                          練馬区



△(イメージ)議案第103号

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△(イメージ)議案第103号

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△(イメージ)議案第103号

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△(イメージ)議案第104号

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△(イメージ)議案第104号

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△(イメージ)議案第105号

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△(イメージ)議案第105号

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△議案第106号

   練馬区国民健康保険条例の一部を改正する条例

 上記の議案を提出する。

  平成18年6月23日

               提出者 練馬区長 志村豊志郎

   練馬区国民健康保険条例の一部を改正する条例

 練馬区国民健康保険条例(昭和34年11月練馬区条例第18号)の一部をつぎのように改正する。

 第5条中第8号を削り、第7号を第8号とし、第4号から第6号までを1号ずつ繰り下げ、同条第3号中「特定療養費」を「保険外併用療養費」に改め、同号を同条第4号とし、同条第2号のつぎにつぎの1号を加える。

 (3) 入院時生活療養費の支給

 第7条第4号中「100分の20」を「100分の30」に改める。

 第9条の2のつぎにつぎの1条を加える。

(入院時生活療養費)

第9条の2の2 入院時生活療養費の支給は、法第52条の2に定めるところによる。

 第9条の3の見出しを「(保険外併用療養費)」に改め、同条中「特定療養費」を「保険外併用療養費」に改める。

 第14条の3第1号中「特定療養費」を「入院時生活療養費、保険外併用療養費」に改める。

   付則

(施行期日)

1 この条例は、平成18年10月1日から施行する。

(経過措置)

2 この条例の施行の日前に行われた診療、薬剤の支給もしくは手当または訪問看護に係るこの条例による改正前の練馬区国民健康保険条例の規定による保険給付については、なお従前の例による。



△選任第3号

   練馬区監査委員選任の同意について

 地方自治法(昭和22年法律第67号)第196条第1項の規定に基づき、議員のうちから選任する練馬区監査委員として、下記の者を選任したいので、同意を求める。

  平成18年6月28日

               提出者 練馬区長 志村豊志郎

          記

       関口和雄議員

          経歴書

本籍   東京都

現住所  東京都練馬区貫井三丁目53番8号

            せきぐちかずお

            関口和雄

                 昭和19年7月16日生

        公職歴

昭和54年5月  練馬区議会議員

昭和57年7月  土木委員会委員長

昭和58年5月  練馬区議会議員

昭和59年7月  文教委員会副委員長

昭和60年7月  文教委員会副委員長

昭和62年5月  練馬区議会議員

    6月  自治権拡充特別委員会委員長

平成元年7月  都市・環境委員会委員長

平成2年7月  区民・衛生委員会副委員長

平成3年5月  練馬区議会議員

    6月  練馬区議会議長

平成4年7月  文教委員会副委員長

平成7年5月  練馬区議会議員

    6月  練馬区監査委員

平成8年6月  都市環境委員会副委員長

平成9年7月  文教委員会委員長

平成10年6月  練馬区議会議長

平成11年5月  練馬区議会議員

    6月  練馬区議会議長

平成13年7月  企画総務委員会委員長

平成14年7月  企画総務委員会委員長

平成15年5月  練馬区議会議員

    6月  練馬区監査委員

平成16年6月  企画総務委員会委員長

平成17年7月  議会運営委員会委員長



△選任第4号

   練馬区監査委員選任の同意について

 地方自治法(昭和22年法律第67号)第196条第1項の規定に基づき、議員のうちから選任する練馬区監査委員として、下記の者を選任したいので、同意を求める。

  平成18年6月28日

               提出者 練馬区長 志村豊志郎

          記

       西川康彦議員

          経歴書

本籍   東京都

現住所  東京都練馬区関町南三丁目12番30号

            にしかわやすひこ

            西川康彦

                 昭和18年9月7日生

        公職歴

昭和62年5月  練馬区議会議員

平成2年7月  総合計画特別委員会副委員長

平成3年5月  練馬区議会議員

平成5年7月  自治権拡充特別委員会委員長

平成7年5月  練馬区議会議員

    6月  企画総務委員会副委員長

平成8年2月  予算特別委員会副委員長

    6月  都市環境委員会委員長

    11月  決算特別委員会委員長

平成9年7月  練馬区議会副議長

平成10年6月  企画総務委員会副委員長

平成11年5月  練馬区議会議員

    6月  交通対策特別委員会委員長

平成12年10月  練馬区監査委員

平成13年7月  文教児童青少年委員会副委員長

平成14年7月  医療問題調査特別委員会委員長

平成15年5月  練馬区議会議員

    6月  練馬区議会副議長

平成16年6月  議会運営委員会副委員長

平成17年7月  練馬区監査委員



△議員提出議案



△議員提出議案第3号

   簡易裁判所の調停センターの新設を求める意見書

 上記の議案を提出する。

  平成18年6月28日

      提出者  関口和雄    山田哲丸

           村上悦栄    藤井たかし

           小川けいこ   小野塚栄作

           岩崎典子    宮原義彦

           内田ひろのり  武藤昭夫

           松村良一    山田一義

           すがた 誠   北川かつしげ

           橋本 牧

練馬区議会議長殿

         簡易裁判所の調停センターの新設を求める意見書

 東京簡易裁判所の墨田分室(錦糸町)の建替作業が進行中であり、平成19年7月には新庁舎が完成し、東京簡易裁判所の調停部門が墨田分室へ移管することが予定されている。

 簡易裁判所は、当初より「下駄履きで行ける裁判所」として設立された庶民の裁判所であるだけでなく、簡易裁判所での調停は、「市民に身近で気軽に利用できる裁判所」という簡易裁判所の役割の重要な部門である。

 墨田分室新庁舎の完成後は、区民が、簡易裁判所での調停手続をしようとすると、墨田分室まで出向くことが必要になるため、極めて利便性が悪くなる。また、昨年、墨田以外の大森、中野、北の3分室が既に廃止されているため、庶民の裁判所としての簡易裁判所の機能が十分果たされない。これらの移管、廃止は、裁判所へのアクセスの拡充や裁判所の利便性の向上を図るという司法制度改革にも逆行するものである。

 ついては、簡易裁判所が「庶民の裁判所」としての役割を取り戻し、本区の区民のみならず、23区西部の区民が気軽に調停手続ができるよう、新宿地区を含む23区の西部地域の適切な場所に、新たな調停センターの設置を求めるものである。

 よって本区議会は、地方自治法第99条の規定により、意見書を提出する。

平成18年6月28日

                              練馬区議会議長名

東京地方裁判所長あて



△議員提出議案第4号

   児童扶養手当の減額率の緩和に関する意見書

 上記の議案を提出する。

  平成18年6月28日

      提出者  関口和雄    山田哲丸

           村上悦栄    藤井たかし

           小川けいこ   小野塚栄作

           岩崎典子    宮原義彦

           内田ひろのり  武藤昭夫

           松村良一    山田一義

           すがた 誠   北川かつしげ

           橋本 牧

練馬区議会議長殿



△(イメージ)児童扶養手当の減額率の緩和に関する意見書

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△議員提出議案第5号

   医療介護等調査特別委員会の設置について

 上記の議案を提出する。

  平成18年6月28日

      提出者  関口和雄    山田哲丸

           村上悦栄    藤井たかし

           小川けいこ   小野塚栄作

           岩崎典子    宮原義彦

           内田ひろのり  武藤昭夫

           松村良一    山田一義

           すがた 誠   北川かつしげ

           橋本 牧

練馬区議会議長殿

   医療介護等調査特別委員会

1 委員会の設置

  本議会に医療介護等調査特別委員会を設置する。

2 委員会の設置目的

 (1) 地域医療についての調査研究

 (2) 健康危機管理対策についての調査研究

 (3) 介護保険制度についての調査研究

 (4) 高齢者医療制度についての調査研究

3 委員会の構成

  本委員会は13人の委員をもって構成する。

4 閉会中の継続審査

  本委員会は閉会中も活動を行うことができるものとし、議会において目的終了を議決するまで継続存置する。



△陳情文書表

                       平成18年第二回定例会初日付託

〔陳情〕



△陳情第293号



第293号
西武池袋線石神井公園駅への導線の改善について


陳情の要旨
1 連続立体交差事業の一日も早い完成を目指し、早期の踏切解消を図られたい。
2 バリアフリー化も含め、西口改札の設置について鉄道会社へ働きかけられたい。
3 線路北側に計画されている道路を工事期間中であっても、歩行者だけでも暫定的に通れるようにされたい。
4 その際、富士街道を渡る箇所に歩行者用信号を設置し、駅利用者等の安全を図るよう警察に働きかけられたい。
受理
 平成18年5月25日


付託先
環境まちづくり委員会







△陳情第294号



第294号
廃プラスチック焼却(サ−マルリサイクル)の見直しについて


陳情の要旨
1 都市部での廃プラスチックの焼却には大きな不安がある。区民の納得が得られるまで、廃プラスチック焼却は、行わないようにされたい。
2 区として早急にその他プラスチックの分別回収のしくみをつくられたい。同時に国に対し「容器包装リサイクル法」における拡大生産者責任を強めていくことを引き続き要望されたい。
3 プラスチック焼却の安全性を確認する実証実験にあたっては、実験自体の安全性を確保し、実験内容の情報開示と、区民からの意見・要望を取り入れる体制を整えられたい。
受理
 平成18年6月5日


付託先
清掃リサイクル等調査特別委員会







△陳情第295号



第295号
区議会議員の費用弁償(日額旅費)廃止について


陳情の要旨
区議会議員の費用弁償(日額旅費)を廃止されたい。
受理
 平成18年6月7日


付託先
企画総務委員会







△陳情第296号



第296号
大泉学園町グループホーム・ケアホーム(仮称)の建築について


陳情の要旨
1 建築についての都の補助決定にあたっては、近隣住民の意向を踏まえ、慎重に審査するよう働きかけられたい。
2 建設にあたっては、住民に時間をかけて説明し、理解を得るように事業者に働きかけられたい。
受理
 平成18年6月7日


付託先
健康福祉委員会







△陳情第297号、第298号



第297号、第298号
西武新宿線の踏み切り(関町北三丁目37番地先、関町北四丁目19番地先)の拡幅・改良について


陳情の要旨
西武新宿線の踏み切り(関町北三丁目37番地先、関町北四丁目19番地先)を、だれもが安全に安心して通行できるよう拡幅・改良されたい。
受理
 平成18年6月7日


付託先
環境まちづくり委員会







△陳情文書表

                      平成18年第二回定例会最終日付託

〔陳情〕



△陳情第第299号



第299号
政府提出の教育基本法「改正」案に反対を求めることについて


陳情の要旨
1 教育基本法「改正」法案に、練馬区議会として反対決議をあげられたい。
2 教育基本法「改正」法案に、練馬区議会として国に対して反対の意見書を提出されたい。
受理
 平成18年6月20日


付託先
文教委員会







△陳情第第300号



第300号
練馬区自治基本条例(仮称)について


陳情の要旨
地方自治法には区・区議会の権限や区民の権利について明記しており、情報公開法により情報の共有や区民の知る権利は保障されています。練馬区において、今自治基本条例が必要とされているのか、制定に当たっては拙速を避け、十分審議されたい。
受理
 平成18年6月26日


付託先
地方分権等調査特別委員会







△陳情第301号



第301号
「民間建築物耐震診断助成」の救済規定新設並びに「民間建築物耐震補強工事助成」制度新設について


陳情の要旨
1 6月より受付開始した「民間建築物耐震診断助成」制度に救済規定(過去1年間遡及)を新設されたい。
2 併せて「民間建築物耐震補強工事助成」制度を新設されたい。
受理
 平成18年6月26日


付託先
環境まちづくり委員会







△陳情第302号



第302号
障害者自立支援法について


陳情の要旨
1 定率負担については、現在の1割負担を0.5割負担にされたい。
2 通所先での給食費を全額補助されたい。
受理
 平成18年6月27日


付託先
健康福祉委員会