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東京都 練馬区

平成18年 第2回定例会 06月13日−03号




平成18年 第2回定例会 − 06月13日−03号










平成18年 第2回定例会



1 日時   平成18年6月13日 午後1時

1 場所   練馬区議会議事堂

1 出席議員 48名

   1番    欠員       26番  西山きよたか議員

   2番  藤野かつひこ議員   27番  本橋まさとし議員

   3番  橋本 牧議員     28番  片野令子議員

   4番  山本ふき子議員    29番  松村良一議員

   5番  野崎孝男議員     30番  猿田博文議員

   6番  田代孝海議員     31番  織田寿美子議員

   7番  斉藤静夫議員     32番  すがた 誠議員

   8番  田中ひでかつ議員   33番  原 ふみこ議員

   9番  福沢 剛議員     34番  岩崎典子議員

   10番  有馬 豊議員     35番  西川康彦議員

   11番  とや英津子議員    36番  小泉純二議員

   12番  吉川みさ子議員    37番  藤井たかし議員

   13番  藤井とものり議員   38番  小川けいこ議員

   14番  内田ひろのり議員   39番  しばざき幹男議員

   15番  吉田ゆりこ議員    40番  武田えつこ議員

   16番  かしわざき強議員   41番  武藤昭夫議員

   17番  笠原こうぞう議員   42番  北川かつしげ議員

   18番    欠員       43番  浅沼敏幸議員

   19番  かまた百合子議員   44番  斉藤宗孝議員

   20番  池尻成二議員     45番  山田哲丸議員

   21番  中山まさみ議員    46番  秋本和昭議員

   22番  山田一義議員     47番  村上悦栄議員

   23番  薄井民男議員     48番  小林みつぐ議員

   24番  宮原義彦議員     49番  中島 力議員

   25番  小野塚栄作議員    50番  関口和雄議員

1 欠席議員 なし

1 出席理事者

  志村豊志郎  区長        犬塚 隆   児童青少年部長

  関口和雄   助役        河口 浩   環境清掃部長

  小林勝郎   収入役       平野和範   都市整備部長

  薗部俊介   教育長       室地隆彦   まちづくり調整

  植田敏裕   区民生活             担当部長

         事業本部長     黒田叔孝   土木部長

  高橋 覺   健康福祉      荻原 博   教育委員会事務局

         事業本部長     学校教育部長

  中村啓一   環境まちづくり   横田明博   教育委員会事務局

         事業本部長            生涯学習部長

  乾 嘉行   区長室長      黒米文男   選挙管理委員会

  村松 昭   企画部長             事務局長

  区長室長兼務 危機管理室長    萩原 潔   監査事務局長

  藤田 尚   総務部長      琴尾隆明   企画課長

  山中 協   区民部長      横野 茂   財政課長

  伊藤政寛   産業地域振興部長  郡 榮作   総務課長

  榎本博夫   福祉部長

  北島和子   健康部長

  健康部長兼務 練馬区保健所長

1 出席事務局職員

  朝生修一   事務局長      寺島仁志   議事主査

  鈴木明義   事務局次長     星野明久   議事主査

  岡崎寿人   議事主査      石田智美   調査係長

1 傍聴者数 10名

1 議事日程

  日程第1 一般質問

                                    以上



◎事務局長 ただいまの出席議員数44名でございます。

      午後1時3分開議



○斉藤宗孝副議長 議長が所用のため、私が議長の職務を行います。

 ただいまから本日の会議を開きます。

 直ちに日程に入ります。

 日程第1・一般質問を行います。

 順次発言を許可いたします。

 6番・田代孝海議員

     〔6番田代孝海議員登壇〕



◆田代孝海議員 私は、練馬区議会公明党を代表して一般質問を行います。区長ならびに関係理事者の誠意ある答弁を求めるものであります。

 はじめに、消費者行政についてお伺いいたします。

 埼玉県富士見市で、認知症の高齢者姉妹が悪質な住宅リフォーム業者から工事を勧められ、全財産を失うという出来事が大きく報道されたことは、私たちの記憶に新しいものがあります。この事件は、悪徳訪問販売業者によるものですが、高齢者をねらった同様の犯罪が後を絶たないうえ、年々消費者被害が増加し続けています。

 私のところにも、60歳代の方から、自宅の耐震診断を無料で行うとのはがきが来て、後日業者が訪問して簡単な点検を行い、すぐ工事をしなければ危険であると、250万円の耐震工事の契約書を交わしました。その際、「耐震詳細診断料の名目で既に3万円を支払っている、大丈夫だろうか」との相談が寄せられました。自宅は平成元年に建てられたもので、耐震性に問題はない、高齢者をねらった悪質リフォームであると判断をして、早速、練馬区消費生活センターに電話をいたしました。懇切丁寧な相談をしていただき、指示どおりに一切の手続を行い、クーリングオフすることができました。支払った3万円も戻り、その方から丁寧な相談員の対応に対して大変感謝をされておりました。

 練馬区消費生活センターでの相談件数は、平成14年度に3,974件、15年度が6,674件、16年度には8,749件と増加しており、特に悪質商法と言われる特定商取引法に違反する商法の増加が顕著です。練馬区内の振り込め詐欺による被害は、昨年1年間に区内3警察署で130件、被害総額は約1億8,100万円余となっております。東京足立区では、平成16年度に足立区消費者センターに寄せられた7,894件のうち97%が解決され、この結果、相談者に戻った金額と支払わずに済んだ金額の総額は約4億6,000万円になっています。

 消費生活センターで受ける相談件数は、被害総数の3〜5%と言われており、足立区より相談件数の多い練馬区内での被害総額ははかり知れないと予測されています。

 第1点目に、練馬区の消費者相談をはじめとする消費者行政について、区長の認識とお考えをお聞かせください。

 2点目に、練馬区におけるひとり暮らし高齢者は、平成18年度の実態調査結果が出ておりませんが、予測値として1万7,274人であり、高齢者人口の増加とともに増えております。相談件数も平成16年度で60歳代は664人、前年比178.5%、70歳代は958人、前年比211%となっております。高齢者をねらった消費者トラブルの相談が数多く寄せられており、高額な被害の相談も相次いでいます。このような高齢者に対してのトラブルを防止していくことが急務であります。高齢者本人が問題意識を高めるとともに、ご家族や周りの方々に高齢者の様子を気にかけていただき、高齢者を見守ることが重要であると考えます。悪質業者は優しい言葉で近づき、いい人と思わせ、高齢者はだまされたことに気づかない。また、被害に遭ったことを恥ずかしく思い、だれにも相談しない傾向があり、ケースによってはご本人が認知症の可能性もあります。消費生活センターと福祉関連の地域包括支援センター、社会福祉協議会、民生委員などとの連携強化が重要と考えます。ご所見をお伺いいたします。

 3点目に、区民にとっては耐震診断やリフォームについて、専門的知識がほとんどありません。中には、区役所と関係があるように装う業者までいます。私の受けた相談も同様でありました。住宅の耐震診断、リフォームの相談を受けた際に、相談員の方は専門性が求められる相談が多くなっていますが、紹介する窓口がないのが現状です。月に1回実施されている建築士事務所協会の無料相談体制の回数を増やすなど充実し、区として支援すべきであります。更に、消費生活センターと建築課、住宅課との連携が重要であります。できましたら、ワンストップの相談窓口を設置すべきと考えます。ご所見をお伺いいたします。

 4点目に、啓発事業についてお尋ねします。

 練馬区では、ねりま区報や消費生活展、パンフレット、消費者だより「プリズム」の配布を通して啓発を行っていますが、相談件数の増加している推移を見ますと、啓発活動が不十分であると考えます。これまでも消費者教室、講座を実施していますが、積極的に消費生活センターから出向いて、民生委員やヘルパーさんに対する直接の講習を行う出前講座を実施すべきと考えます。更に、老人会、敬老館などでのカラオケ大会などでも実施すべきであります。プリズムの文章なども、高齢者がわかりやすく、注意が喚起できる内容に改めるべきであります。相談は、事件が起きてからの体制でありますが、啓発事業は事前に被害を防止する重要な事業であります。充実した体制づくりを行うべきと考えます。ご所見をお伺いいたします。

 5点目に、20歳代、30歳代の相談も、相談件数の約4割を占めて増加傾向にあります。インターネットを介した有料サイト等の架空請求、不当請求が急増の要因であります。この若い世代に対する相談体制と啓発の充実が重要であると考えますが、ご所見をお伺いいたします。

 6点目に、足立区では本年4月より悪質商法等の対策として、行政の連携と区民の協働による悪質商法等被害防止支援会議を設置しました。区民の財産の損失を防止するとともに、区民が安全で安心な生活を送るために、身近な事業者や関連団体との協働による悪質商法の被害の防止および消費者の自立の支援を目的として、情報の収集および提供ならびに啓発等のためのネットワークを構築することを目指しています。町会・自治会連合会、民生・児童委員協議会、老人クラブ連合会、警察署、介護事業者など39団体が参加しております。練馬区としても、このような支援会議を早急に立ち上げるべきと考えます。ご所見をお伺いいたします。

 7点目に、わが会派から制定を要望しております消費者被害防止および救済に関する条例について、条例の制定にはさまざまな課題があり、検討するとのお考えですが、どのように検討されているのか、消費者被害が増加している中で、条例の一日も早い制定を望むものです。ご所見をお伺いいたします。

 次に、広告事業の推進による財源の確保についてお伺いいたします。

 財政難に直面する地方自治体が保有しているさまざまな資産を活用することにより、広告収入を得て経費節減を図るという、いわゆる地方自治体の広告ビジネスを各自治体が取り組み始め、戸籍謄本などの書類を発行した際に、窓口で広告つきの封筒が設置利用されているのを目にします。練馬区でも平成16年度は、農産物直売所マップなど4事業で70万5,300円、平成17年度以降実施および実施予定印刷物について、6事業に拡大して広告料の収入増加に努力をしております。「わたしの便利帳」への広告掲載も次回の全面改訂にあわせ掲載する方向で検討しておりますが、区報やホームページへの掲載については消極的です。

 区報広告掲載は、板橋区をはじめ23区中11区が、ホームページのバナー広告は墨田区をはじめ23区中6区が実施しております。多摩地区の八王子市も実施しております。そのほかに、千葉県鎌ヶ谷市では、私鉄駅内を抜ける自由通路の壁面に広告板を設置し、600万円の広告料が見込まれています。このような広告事業は、横浜市が大変先進的な取り組みを行っております。市の広報紙や各種封筒、ホームページのバナー広告にとどまらず、職員の給与明細書、みなとみらい21地区の全600か所の街路灯の広告フラッグ、広告つき玄関マット、公用車やごみ収集車の広告つきホイルカバーなど、多種多様な資産を活用した広告事業を展開しています。平成17年度は、横浜市の場合、広告収入と経費節減をあわせて約8,290万円、18年度には広告収入1億3,600万円、経費縮減4,574万円の収入予算計上をしています。

 練馬区でも、予算規模からすればまだまだ小さな額かもしれませんが、自治体がわずかな財源でも知恵と汗を出して稼ごうという、このような姿勢は大変重要であります。今後、更に広告事業に取り組むべきであります。現状では、広告媒体となる資産を所管する部署でも、広告収入で新たな財源確保について温度差もあり、本区では企画課で所管していますが、広告を担当する実働部隊が明確ではありません。

 横浜市では、広告事業推進担当を設けて広告募集の一元的な窓口となっており、成果も上げております。本年3月に横浜市は、全国に先駆けた取り組みを行ったことにより、他の自治体から問い合わせや視察が相次いでいることから、他の自治体職員向けの広告事業講座を開催して、蓄積した独自のノウハウを商品として提供しています。過日、民放テレビで横浜市の広告事業を取り上げた際、番組の中で市からの営業攻勢を受けたある民間企業が、「行政でもここまでやるとは思わなかった」と驚いていたのが印象的でした。

 できない理由を並べるのは簡単です。さまざまな工夫をして財源確保に取り組むべきと考えます。区長のご所見と決意をお伺いいたします。

 2点目に、多くの区民の方々が利用する区立施設についても、更に拡充すべきであります。例えば、練馬文化センターや勤労福祉会館、公民館などに、広告板、玄関マット、懸垂幕等を設置するなど、工夫をすべきと考えます。区の直営や指定管理者に対して、広告収入への姿勢が区として不十分であります。今後の取り組みについてお伺いいたします。

 次に、地球温暖化防止対策についてお伺いいたします。

 地球温暖化の主な原因は、家庭での日常生活における電気、ガス、ガソリンなどのエネルギー使用に伴い排出される二酸化炭素の増加などであります。このままでは、21世紀末には南太平洋の国ツバル等が沈むおそれがあると予測されています。平成17年2月に京都議定書が発効されたことにより、日本は二酸化炭素などの排出量を平成20年から24年までに、平成2年に比べ6%減らさなければなりませんが、平成15年度排出量は逆に約8%増加。特に、家庭部門では30%近く増加している現状であります。練馬区でも、区民1人当たり二酸化炭素排出量は30%以上増えており、省エネ対策等環境に優しい足元からの対応が強く求められております。

 このような状況の中で、本区では本年度より地球温暖化防止対策として、地域における取り組みを促進するため、新エネルギー導入促進事業、いわゆる家庭用燃料電池モニター制度および住宅用太陽光発電設備設置補助事業を開始しました。家庭用燃料電池モニター制度とは、エネルギー事業者との契約により、自己の居住する住宅に家庭用燃料電池装置を設置している区民に、モニターとして使用状況などのデータの提供をするというもので、1件当たり年間モニター料が最大で5万円の補助があり、全国的にも大変に珍しい事業であります。また、住宅用太陽光発電設備を設置しようとする区民に対し、その費用の一部を補助する事業であり、大いに期待するものであります。

 そこで、第1点目に、今日までの申請状況と反響はいかがでしょうか。更に、今後風力発電なども補助の対象とすべきと考えます。ご所見をお伺いいたします。

 2点目に、練馬区では区内初の、練馬駅南口に太陽光発電と風力発電をセットしたハイブリッド照明が設置され注目をされております。区立の光和小学校、春日町リサイクルサンターにも、太陽光、風力発電があわせて設置されております。そこで、省エネのシンボルとして区民にアピールをすべきではないでしょうか。更に、今後区立の施設には、積極的に太陽光、風力発電設備を用いるべきではないでしょうか。今定例会に、環境基本条例も提案されております。この機会にぜひ、練馬区が地球温暖化防止対策の情報発信の先頭を切るべきと考えます。ご所見をお伺いいたします。

 3点目に、本区は平成18年2月、練馬区地域省エネルギービジョンを策定し、「練馬からひろげよう省エネの環」を基本理念に掲げ、目標を練馬区における平成22年度の二酸化炭素排出量を14年度より15.5%削減することに定めました。特に、区民一人ひとりと事業者の協力を求め、具体的には各家庭でできる省エネ対策とキッチンでできる地球温暖化防止、いわゆる食の省エネやオフィスでできる省エネ対策を各事業者に求めております。

 そこで、この目標達成までの年次目標と、何世帯の家庭の参加と何か所の事業所の参加が必要なのでしょうか。お伺いいたします。

 4点目に、秋田市では「環境都市を目指す秋田市」をスローガンに英語のエコロジーのEをもじって「E−市民」制度を平成13年度からスタートしました。その制度は、E−市民認定システムとして、省エネ度に応じて初級、中級、上級の3コースに分かれて、希望者が家庭ごとに申し込み、初級は生ごみを絞って減量、古紙等を分別、外出時に自転車や公共交通機関の利用を心がけるなどの項目から1つを選び1か月間チャレンジ、その結果を自己評価して市に報告するとすばらしい認定書がもらえる仕組みであります。中級コースは、初級コースの取り組みに加え、電気やガスなどのエネルギーの使用料と家庭ごみの排出量のチェックを6か月間続けるものであります。更に、中級認定後、6か月間継続するのが上級コース。初級から上級まで取得するのには、合計13か月間かかる仕組みとなっているのがポイントになっております。「各家庭でまずできるところからやってほしい、次第に省エネ、ごみの減量の生活スタイルが定着すれば」との市環境部の考えで始めました。更に秋田市では、16年度から市民のごみ減量活動で節約できたゴミ処理経費分を積み立てる環境貯金箱作戦を展開中で、16年度環境貯金の額は441万円で、ごみの減量は3,823トンであり、今年度はその環境貯金を使います。練馬区でもこのような制度をぜひ導入していくべきではないでしょうか。お伺いいたします。

 次に、商店街の活性化とまちづくり三法の改正についてお伺いいたします。

 中心市街地においては、近年、人口や事業所数、商業販売額が減少し、空き店舗が増加するなど衰退の傾向が顕著であります。中心市街地活性化法に基づく活性化策も、当初の目的どおりに進捗しているとは言いがたい状況を背景に、ここに来て国土交通省と経済産業省を中心として、まちづくり三法の見直しが進められ、平成18年通常国会に中心市街地活性化法と都市計画法の改正案を提案し、成立したところであります。

 そこで、まずはじめに、この改正による内容の中で、支援措置の大幅な拡充が盛り込まれておりますが、あくまで内閣総理大臣の認定による基本計画が前提であります。その内容には、商業の活性化として、中心市街地における空き店舗への大型小売店舗出店時の規制緩和、戦略的中心市街地商業等活性化支援事業の拡充、商業活性化空き店舗活用事業に対する税制等の拡充が掲げられております。練馬区の商店街の活性化を推進するためにも、商店街と連携し、基本計画を策定して前向きに取り組むべきと思いますが、区としてはどのように検討され取り組むお考えか、お伺いいたします。

 2点目に、商店街の活性化対策として、練馬区商店街連合会においては、4月27日に商店会加入促進大会が開催されました。どの商店街も大変な苦労をされ、加入促進に努力をされていることがうかがえましたが、中にはビル等に入っている企業においては、加入に難色を示していることもわかりました。練馬区産業振興基本条例では、加入が努力義務であるため、業種によっては加入に協力いただけない場合もあるかと考えます。区としては、この4月から商店会加入促進のための産業融資あっせんに係る優遇措置を導入したことを評価いたします。未加入の関係企業、商店に行政側からもご案内を出すなど、きめ細かな対応で加入促進に大きな成果が上がることを期待いたします。ご所見をお伺いいたします。

 3点目に、近年インターネットの普及により、商店街のホームページの掲載が積極的に推進されております。品川区では19商店会、板橋区では板橋区商店街連合会ほか13商店会、豊島区、中野区では71商店会がホームページを持っております。練馬区においても、きたまち商店街振興組合、石神井公園商店街振興組合の石神井ねっと、下石神井商店街振興組合のしもしゃくネットの3商店会があり、それぞれ工夫されたものであります。これからは、積極的にホームページの作成を行い、わが商店会を多くの区内外の方々に知ってもらうことも大事ではと考えます。ホームページの活用を図り、商店街の活性化および加入促進の推進力になると考えます。区としての今後の取り組みをお聞かせください。

 4点目に、先日、商店街再生を考えるというテーマの講演を聞く機会がありました。

 少子高齢化が進展し、高齢化した住民の安全・安心、快適な暮らしを支えるコミュニティの重要性が高まってきている実態もあり、商店街は買い物場所としてだけではなく、暮らしの基盤施設としての意味が問われてきており、商店街再生にはこの視点も重要性を増しているとのことであります。各地域の取り組みが紹介されておりましたが、中でも品川区の中延商店街「街のコンシェルジェ」は、「元気なうちは生涯現役!」をホームページに掲載しており、有償ボランティアの新たな事業に取り組んでおります。この事業は、日常生活にちょっと不便を感じている高齢者の方に対し、社会のため有償ボランティア活動をできる方を募集し、コンシェルジェとして登録し、自由な時間を利用してサービスを必要とする方に自分の得意わざのサービスを提供するものです。例えば、元大工の方は家の軽修理サービス、買い物大好きな人は買い物代行サービス等を行います。先進事例を参考にして、新たな商店街再生のための取り組みをぜひ推進すべきと考えますが、いかがでしょうか。ご所見をお伺いいたします。

 5点目に、この6月1日から改正道路交通法が施行されました。内容を見ると、各商店街の道路周辺には車がとめにくく、駐車場の商店街対策が必要かと考えます。例えば、西友には駐車場がありますが、各商店街での買い物については、車の利用が厳しくなることは容易に理解できます。駅周辺の公共駐車場の利用が可能な施策を検討すべきと考えます。ご所見をお伺いいたします。

 次に、女性の再雇用、再就職を支援する女性の再チャレンジ支援策についてお伺いいたします。

 少子高齢化の進行により、労働力の減少が将来的に見込まれております。25歳から54歳までの女性の就業希望者は、約264万人と言われております。

 現実には、第一子出産1年前に働いていた女性の約7割が、出産後半年以内に離職せざるを得ない状況に追い込まれています。子育て等のために退職した女性が再就職を希望する場合にも、本人の希望に沿った再就職を果たすことは大変に難しいのが現状であります。特に、高学歴の女性ほど再就職率が低いとの状況もあります。

 子育て後の再チャレンジとしては、就労に限らず、コミュニティビジネスを含む企業やNPO等の地域活動等の選択という希望もあります。これらも含めて、子育て後の魅力ある再チャンレンジの道を開いてあげることは、結果として子育てしやすい環境づくりにもつながると考えられています。今般、政府は、女性の再就職、起業等についての総合的支援策の検討を始めております。関係閣僚による検討会議の中で、女性の再チャレンジ応援プランが取りまとめられています。特に、身近なところでの再就職支援の具体的な施策が求められていると思います。

 1点目に、ニート対策を含めて、若者の就労支援に取り組んでいただいたように、マザーズハローワークのような相談体制を取り入れるべきと要望するものであります。特に、子育てをしながら就職を希望する方々に対して、きめ細かな相談、就職支援等、都にゆだねるだけでなく、本区の窓口設置も可能な限り工夫を求めるものであります。ご所見をお伺いいたします。

 2点目に、今後を踏まえ長期的な視点で、出産前後にライフプランの見直しが迫られる女性たちに対して、就業、起業、学習、地域活動といったライフプラン設計の支援に関する調査を実施されるよう要望するものであります。ご所見をお伺いいたします。

 以上で私の一般質問を終わります。

 ご清聴まことにありがとうございました。(拍手)

     〔志村豊志郎区長登壇〕



◎志村豊志郎区長 私からは、商店街の活性化と女性の再チャレンジ支援策にお答えいたします。

 まず、まちづくり三法の改正と区の取り組みについてであります。

 今般の見直しでは、都市計画法が改正され、土地利用の規制強化による都市機能の適正立地が図られております。また、名称も新たになった中心市街地の活性化に関する法律において、内閣総理大臣による基本計画の認定制度が創設され、多様な民間主体の参画の促進や国による支援措置の充実など、意欲的に取り組む区市町村への重点的な支援が図られております。

 私といたしましても、商店街振興と地域の活性化の視点から強い関心を持っているところであります。今後、練馬区の特性や将来のまちづくりを見据えながら、法改正に伴う新たな制度の研究を行うとともに、商工会議所をはじめ産業経済団体などとも連携を図りながら検討してまいりたいと存じます。

 次に、商店会への加入促進についてであります。

 区では練馬区産業振興基本条例の施行に伴い、区報等において周知を図るとともに、関係団体に趣旨を徹底すべく業種別組合およびチェーン店の協会等に加入の要請を行ってまいりました。更に、各商店会での加入促進活動を推進するため、練馬区商店街連合会が作成するリーフレット等への支援を行っているところであります。今後とも、区は練馬区商店街連合会と連携を図り、加入促進活動に取り組んでまいります。

 次に、商店街におけるホームページの作成支援についてであります。

 商店街をホームページで紹介することは、消費者にきめ細かい情報が提供でき、商店街の活性化や商店会への加入促進に有効な手段であると考えております。既にホームページを開設している商店街においては、売出しの告知や商店の紹介などの情報が提供されております。区におきましては、商店街がホームページを作成する際の補助制度を設けるとともに、開設の相談にも応じているところであります。今後とも、ホームページを活用した商店街の活性化を図るとともに、商店会の加入促進に努めてまいりたいと存じます。

 次に、新たな商店街再生のための取り組みについてであります。

 消費者ニーズの多様化や高齢社会の到来により、商店街においても、従来のサービスに加えて新たな消費者へのサービスの提供が求められております。

 これまでも区は、地域の課題をビジネスの手法によって解決するコミュニティビジネスの研究、普及啓発を行ってきたところであります。今後とも、ご指摘の事業などの先行例も踏まえ、商店街再生のための新たな取り組みを進めてまいりたいと存じます。

 なお、商店街利用者の公共駐車場の利用につきましては、法改正に伴う影響や商店街の意向の把握等に努めながら、公共駐車場の利用促進の視点も含め検討してまいりたいと考えております。

 次に、女性の再チャレンジ支援策についてお答えいたします。

 現在、石神井公園区民交流センター内に開設している「ワークサポート練馬」におきましては、希望に応じて女性の相談員が対応するなど、女性の利用者に対して配慮しているところであります。1日当たり200人に及ぶ利用者の約半数は女性でありますので、子育て中の女性が更に利用しやすくなるよう、ご指摘の趣旨を踏まえワークサポート練馬で対応可能な方策について、運営者であるハローワークとともに検討してまいります。

 また、出産後の女性がライフプランを見直し再チャレンジすることは、政府の男女協働参画推進本部が定める女性のチャレンジ支援策の一つであり、少子高齢化が進展する中で女性が持つ個性と能力を活用するものとして、積極的に支援すべきであると考えております。今後、国のアンケート調査などの結果を十分に踏まえ、区としてどのような調査を行い、施策に反映させていくかについて検討してまいりたいと存じます。

 私からは以上であります。

     〔植田敏裕区民生活事業本部長登壇〕



◎区民生活事業本部長 私から、消費者行政についてのご質問にお答えをいたします。

 まず、消費者相談をはじめとする消費者行政についてであります。

 一般に消費者は、事業者に比べて情報量と交渉力に差があり、特にご指摘のような認知症などのため的確な対応ができない場合には、大きな被害を受けることとなります。従いまして、消費者が安全で安心できる生活を送るためには、消費者に適切な情報を提供し、被害を未然に防止することが求められております。そこで、区といたしましては、啓発活動を一層きめ細かく推進するとともに、被害が発生した場合には、速やかに相談に応じられる体制の整備を更に進てまいりたいと存じます。

 次に、消費生活センターと地域福祉の担い手との連携についてであります。高齢者からの相談ケースにつきましては、消費生活相談員が総合福祉事務所の職員と連携して対応するなどしておりますが、今後はご指摘の関係団体ともネットワークを形成するなど、連携の範囲を広げた仕組みを構築してまいります。

 次に、啓発事業についてであります。啓発事業は、現在、区民団体からの要望に応じて行っている出張講座を、高齢者と接する機会の多い方を対象に計画的に実施するなど、より効果的な方法で実施してまいります。また、消費者問題の啓発紙「プリズム」は、時宜を得た情報の提供に努めるとともに、文字の大きさやレイアウトを工夫し、高齢者などにも見やすくわかりやすい紙面づくりを進めてまいります。更に、啓発事業の実施体制につきましても、より効率的で効果的な体制を検討してまいります。

 次に、若い世代に対する相談体制と啓発についてであります。講座のテーマとして、若い世代の注意を引きつけるものを取り上げ、また、啓発紙にイラストを使用してイメージを高める紙面づくりにより相談の重要性を訴えるなど、若い世代が消費者問題を自らのものとして十分自覚できるよう、一層の工夫をしてまいります。

 次に、悪質商法被害を防止する会議体の設置についてであります。この会議体につきましては、区、警察をはじめ地域と福祉の関係者がネットワークを構築し、情報の共有と被害の予防をきめ細かく行うものであり、有効な取り組みであると考えております。認知症高齢者などの被害は、消費者問題であると同時に、地域福祉の課題でもありますので、関係部署とも協議をし、早急に設置に向けて検討してまいります。

 次に、消費生活条例の制定についてであります。この条例につきましては、いかにして実効性を担保するかが課題であると考えておりますので、先行事例を参考に引き続き検討してまいります。いずれにいたしましても、消費者の被害を未然に防止するためには、啓発と相談の両面での充実が重要でありますので、実効性のある事業展開と関係機関とのネットワークづくりを進めてまいります。

 以上でございます。

     〔中村啓一環境まちづくり事業本部長登壇〕



◎環境まちづくり事業本部長 私から、耐震診断および地球温暖化対策についてお答えいたします。

 はじめに、耐震診断やリフォームに対する相談体制についてであります。

 耐震診断につきましては、本年6月1日から私立保育園、幼稚園などの公共的施設や、戸建て住宅などを新たに助成対象に位置づけ、事業展開を図っているところであります。昨日までに30件を超えるご相談をいただき、区民の皆様の耐震診断に対する関心の高さを改めて認識したところであります。区といたしましては、区民からの相談に対しまして適切に対応するために、建築課に耐震相談窓口を設置し、一元的に対応しているところであります。

 また、建築士事務所協会には耐震診断そのものを担っていただいております。建築士事務所協会との連携につきましては、月1回の無料相談を含めて、耐震改修促進計画を策定する中で、区民が安心して耐震診断を行うことができる環境整備の一環という項目として検討してまいります。

 なお、リフォーム相談につきましては、現在住宅課において、区内の建設関係の団体と連携して紹介や情報提供が行えるような仕組みづくりを進めているところであります。今後はこうした仕組みも活用しながら、区民の皆様からの窓口での相談にも適切に対応してまいります。

 次に、地球温暖化対策についてであります。

 環境問題は、人類の健康や生存に直接かかわる重大な課題であり、とりわけ地球温暖化対策や循環型社会の形成は、国や地方自治体が一体となって取り組まなければならないものと認識しております。

 ご指摘のとおり、今日の環境問題は日常生活や事業活動に起因するものと言われています。これらの課題を解決するためには、区民や事業者、区など環境にかかわるすべての主体がそれぞれの役割を果たし、互いに協力し、連携し合うことが何より重要であります。

 こうした認識のもとに、今回、環境基本条例をご提案するとともに、よりよい環境を次の世代に引き継ぐことを内外に表明する環境都市宣言をご提案したところであります。8月1日には、これを記念する行事を予定しております。

 ご質問の新エネルギー導入促進事業につきましては、この4月から開始した住宅用太陽光発電設備助成については区民からの反響も多く、これまで29件の申請を受理しております。家庭用燃料電池モニターについては、事業開始に向けて関係者との最終的な調整をしている段階にあります。事業実施にあたっては、広く区民に周知してまいります。

 なお、風力発電への補助でありますが、区内の年間平均風速が毎秒4メートル以下であり、採算性が期待できるとされる毎秒6メートル以上の風速を下回っている状況です。現時点では課題が多いと認識しておりますが、引き続き技術革新の状況等を見据えながら研究をしてまいります。

 次に、区立施設の省エネルギーにつきましては、今年度、独立行政法人新エネルギー・産業技術総合開発機構、通称NEDOの補助を受け、区立施設省エネルギー改修調査を実施いたします。この調査は、区立施設の省エネルギー診断をはじめ、事業化の可能性やそのあり方を明らかにするものです。ご提案の区立施設への太陽光発電や風力発電設備の導入につきましても、省エネのシンボルという点を含め検討してまいります。

 次に、練馬区地域省エネルギービジョンにおける目標ですが、国が定めた京都議定書達成計画の部門別目標に基づいて、区の現状を踏まえて定めたものであります。今回のビジョンでは、地球温暖化防止に向けた区の方針や、区民、事業者の省エネルギー等の取り組みを示したものです。従いまして、年次目標等につきましては、今後、地域推進計画を策定する中で示してまいります。いずれにいたしましても、省エネルギーの目標達成には、区が率先して取り組むのはもちろんのこと、広範な区民、事業者の方の協力が必要であると考えております。

 次に、秋田市の取り組みについてのご提案でありますが、家庭生活に焦点を当てた大変ユニークな工夫に富んだ取り組みであると受けとめております。練馬区におきましても、日常の生活に着目したエコライフチェック事業を、本年度1万人規模で開始する予定であります。今後、事業の実施状況や結果を踏まえ、秋田市での取り組みを参考にするなど、より有効な啓発事業について研究をしてまいります。

 以上であります。

     〔村松 昭企画部長登壇〕



◎企画部長 私から、広告事業の推進による財源の確保についてお答えいたします。

 広告事業につきましては、さまざまな自治体が取り組んでいるところでありますが、区では財源の確保と地域経済の活性化を目的として、平成16年9月に印刷物等への有料広告掲載に関する基本方針を定めたところであります。そして、この方針に基づいて効果的に財源確保が図れ、かつ区内事業者等のPR効果の高い印刷物への有料広告掲載に努めてまいりました。更に、より発行部数が多く、掲載効果が見込める「わたしの便利帳」などへの広告掲載について、現在、検討を進めているところであります。また、印刷物だけではなく、掲示物、広告物など区が所有するさまざまな媒体への広告掲載についても、他の自治体の事例も参考としながら検討してまいります。今後とも、有料広告による財源確保に努めるとともに、区内事業者に広告掲載の機会を提供し、地域経済の発展に寄与してまいる所存であります。

 更に、ご指摘の区民の方々が利用する施設に広告を掲示し、広告収入を得る手法につきましても、指定管理者が管理する施設も含めて、拡大に向けた検討を進めてまいりたいと考えております。

 以上であります。



○斉藤宗孝副議長 次に13番・藤井とものり議員

     〔13番藤井とものり議員登壇〕



◆藤井とものり議員 私は、民主新緑・無所属議員団を代表して一般質問をいたします。区長ならびに関係理事者の誠意ある答弁を求めるものであります。

 早速ですが、質問に入らせていただきます。

 まず、協働と区政への区民参加についてお伺いいたします。

 練馬区が定めている数々の計画を見ますと、新長期計画、福祉のまちづくり総合計画、高齢者保健福祉計画、区民環境行動方針、みどり30基本方針、第二次練馬区男女共同参画計画、地域防災計画など、多くの重要な計画で「協働」という言葉が使われています。そして、協働の概念については、区は福祉のまちづくり総合計画についての区民意見反映制度で寄せられた区民からの「協働とは何か」という問いに対し、「協働とは、地域住民と行政の共通の領域において、共通の目的を達成するために互いに対等なものとして尊重し合いながら、協力し合う状態を言います」と答えています。

 地域の課題を克服するためには、区民と区が協力し、お互いの力を発揮していくことの重要性については、私も日々の活動を通じて実感しているところであります。しかし、現状を見ますと、協働の主たるパートナーである町会・自治会、商店会、区民団体、NPOなどの団体同士での十分な連携がとりやすい環境には、いまだなっていないのではないかと考えます。これらの団体は、練馬区を住みよいまちにするという共通の目的を持っていますが、団体間の連携体制の構築を妨げるような施策も残念ながら見受けられます。具体的には、区が進めている事業の中で見ますと、今年度設置が予定されているNPO活動支援センターが挙げられます。NPO活動支援センターの必要性は、私も強く認識しているところでありますが、疑問に思うのは、なぜ名称をNPOのためだけの施設と受け取られかねないものにしたのかということであります。これでは、NPO以外の団体が利用しにくくなってしまうと言えます。私は、この活動支援センターがNPOと区の協働事業を進めるだけの場ではなく、NPOや町会・自治会、商店会などの団体同士が出会い、新たなネットワークを築く場にすることが必要だと思うのです。地域を良くし、住みよいまちをつくるためには、町会、商店会、NPOなどの団体の持つ特性や長所を互いに生かしていくような環境を区が積極的につくり上げていくことが、区が進める協働の実現に不可欠であると考えますが、区長のお考えをお尋ねいたします。

 次に、区民参加についてお伺いいたします。

 現在、区では区民意見反映制度、いわゆるパブリックコメントの導入や、審議会や懇談会の委員を公募するなど、区民の意見を直接区政に反映するため、さまざまな取り組みが行われています。

 しかし、これらの仕組みを導入することそれ自体が目的ではなく、区民の意見を区政に反映することこそが最大の目的であり、そのためには適切な制度運用を行うことが不可欠です。

 区長は、先の所信表明にて、「次期行政改革計画の策定に際しては、委員の公募を区民に呼びかけるとともに、区民意見反映制度を利用し、広く区民の意見、要望を聞く」と言及されておられます。区長のそのような取り組みに対しましては、私も必要性を認識しているところです。しなしながら、区民意見反映制度と委員の公募、双方とも本来の目的が達成されているとは言えない現状にあるのではないでしょうか。

 まず、昨今の公募委員の応募状況について申し上げますが、区政の憲法と称される自治基本条例を検討する練馬区自治基本条例を考える区民懇談会では、公募定員に対し応募は少なく、定員割れになっております。

 また、区民意見反映制度の状況を見ましても、第二次練馬区男女共同参画計画については21件、(仮称)ふるさと文化館建設基本構想は25件、練馬区福祉のまちづくり総合計画は80件、出張所のサービス向上と事務の効率化実施計画では28件、新長期計画では95件となっており、約70万人の練馬区民総数に対し、寄せられた意見の件数は1%にも満たない状況になっております。

 以上のように区民の参加が十分進んでいるとは言いがたい状況を、いかに改善していくかということについては、極めて重要な課題であります。区長が区民と区長の集いや説明会などを通じ、区民の意見を直接伺う取り組みを行っていることについては、私も賛同している一員でありますが、以上の委員の公募ならびに区民意見反映制度の現状について、どのような問題意識を持っておられるのか、また今後どのように改善をしていくお考えがあるのかお聞かせをいただきたいと思います。

 また、私は、今ある制度の周知をより進めていくことも方法の一つだと考えますが、むしろ重要なのは、まずは一度立ちどまり、なぜ利用されないのか、その理由を調査し、その調査結果をもとに仕組みを改善することが必要だと考えます。また、調査の方法についても、区政モニターや区報で呼びかけるという方法ではなく、区の窓口に訪れた区民の方に直接アンケートを行う手法も有効ではないでしょうか。区長のご見解をお伺いいたします。

 次に外郭団体の改善・見直しについてお伺いいたします。

 区では、外郭団体を区の出資割合が2分の1以上の法人、または区から運営補助を受け、その事業内容が区の代行補完関係にあり、区と極めて密接な関係を有する団体と定義しております。現在は、先日設立総会が行われました練馬区観光協会を除いて、8つの外郭団体が存在しております。これまで区は、新たな政策展開や重点課題の実現のために、その時々の社会状況を踏まえ、これらの団体の設立を行ってまいりました。そして、外郭団体は、民間の資金や人材、経営のノウハウを活用しながら、公共的、公益的な事業を効率的、弾力的に行う役割を行政と連携しながら担ってきたはずであります。

 しかしながら、依然として厳しい区財政や、公の施設に関する指定管理者制度の導入、民間事業者やNPOの公的サービスの拡大など、外郭団体を取り巻く環境は大きく変化してきています。このような社会経済情勢の大きな転換期にあたり、外郭団体については、その存在意義に立ち返って改革を行う必要があると考えます。団体運営における効率性や透明性を高めていくことや、また存在意義自体が希薄なものについては廃止も含めた方向性を示すなど、あらゆる視点から抜本的な改善策を導いていかなければなりません。

 当区においても、新行革プランの中で、「すべての外郭団体について充実、統合、縮小、廃止、区直営化、民営化の観点から検討し、見直しを計画的に進める」と言及しております。

 そこで、以下3点についてお伺いいたします。

 1点目は、区にある8つの外郭団体すべてについて、一体的に改革を推進するために、庁内に検討委員会を立ち上げるべきではないかという提案です。そして、その検討委員会において団体別・年次別の改善計画をつくり、いつまでにどのような状況を目指すのかということを明らかにしていくべきではないでしょうか。

 なぜ私がこのような提案を申し上げているのか、以下、理由を述べさせていただきたいと存じます。

 新行革プランが発表されてからこの間、8つの外郭団体の改革、改善への取り組みを拝見してまいりましたが、事業内容や財務状況の改善に成功する団体がある一方で、十分な経営努力を行っているとは必ずしも言いがたい団体もあると考えます。区最大の外郭団体である社会福祉事業団については、数年前の経営危機を経て、徹底的な経営の見直しを進め、平成17年度決算についても黒字計上を実現したところです。この間、事業団を愛し、福祉に情熱を傾ける職員が希望し、給与の削減を行うとともに、練馬区からの派遣職員や補助金の削減を行い、団体経営の自立化ならびに健全化を進めてまいりました。今後も社会福祉事業団は、平成16年9月に作成された区立施設委託化・民営化実施計画に掲げられているように民営化を目指し、たゆまぬ経営努力を続けていくとのことです。

 では、その他7団体については、この間どのような経営改革を行ってきたのでしょうか。当然、それぞれの団体なりの努力があったと思いますが、十分な成果を残していると明確に言い切れるでしょうか。実際に民業で代替可能な仕事を行う、または行政本体で行っている仕事を外郭団体でも重複して行う等々、民間や行政本体との役割分担が極めて不明確であり、更なる事業の整理、縮小を推進するべきであります。

 以上のような状況を踏まえますと、それぞれの団体の自助努力に任せるだけではなく、区が更なるリーダーシップを発揮し、8つの外郭団体すべてについて一体的に改革を推進する必要性を感じます。質問の冒頭にも申し上げましたとおり、まずは検討委員会の立ち上げと、団体別・年次別の改善計画の作成が必要不可欠ではないでしょうか。以上の提案に対する区の見解を求めます。

 2点目は、区が外郭団体に対していかに関与していくのかということについてお伺いをいたしてまいります。

 区は8つの外郭団体に対しまして、平成18年度予算で約7億2,000万円の補助金を支出しております。また、外郭団体では、区OBが15名、区からの派遣職員数は21名、兼職者30名の方がお仕事をなさっておられます。これらのデータを見ましても、区と外郭団体は財政的にも人的にも極めて密接な関係にあると言えます。外郭団体の改革に向けた問題点として、よく指摘をされることは次のようなことであります。OBや派遣職員の人件費のために補助金が支出をされている、OBや派遣職員のためにプロパー職員の意欲が阻害される、補助金に頼り法人の自立が進まない、外郭団体を維持することそれ自体が目的になってしまって、区民から見て必要のない事業に税金が使われている等々であります。以上を集約いたしますと、区からの補助金や人的援助に頼らない方法による外郭団体の運営を促していくことが重要ということであります。このような指摘に対して、区が今後、外郭団体に対してどのように関与していくのか、お考えをお聞かせいただきたいと思います。

 3点目は、区民への情報公開についてお伺いいたします。

 区民の皆さんは、外郭団体の存在をどれだけご存じでしょうか。シルバー人材センターや社会福祉協議会といった名前は知っていても、それが区とどのような関係にあるのか、そもそも外郭団体とは何なのかということについても、ほとんど知られていないのが実情ではないでしょうか。外郭団体は区と密接な関係があり、いわば区民の皆さんにとっても大切な資産です。その資産が有効に活用されているかどうか、区民の皆さんからもご判断いただけるように、十分な情報公開に努めていく必要があります。

 しかし、団体のホームページを拝見いたしますと、ほとんどが簡易なもので、十分な情報提供がなされておりません。また、区のウェブとのリンクも非常にわかりにくく、まだまだ努力の余地が残されています。これらの点も踏まえ、外郭団体の存在や意義、経営状況などを積極的に区民の皆さんに知っていただく努力をしてはいかがでしょうか。また、この項の1点目で取り上げました目標に対する進捗状況を定期的に報告してはいかがでしょうか。お考えをお聞かせください。

 続きまして、特別支援教育についてお伺いいたします。

 教育分野において、従来の特殊教育のあり方を転換し、特別支援教育への移行が示され、平成19年度から本格的に開始されることとなっております。

 平成17年12月8日、中央教育審議会での特別支援教育を推進するための制度のあり方についての方針によりますと、従来の心身障害においては、障害のある幼児・児童・生徒が自立し、社会参加する資質を培うため、一人ひとりの障害の種類や程度に応じ、盲・聾・養護学校ならびに小・中学校の特殊学級および通級による指導において、きめ細やかな教育が行われてまいりました。文部科学省の調査によると、近年、養護学校や特殊学級に在籍している児童・生徒が増加する傾向にあり、通級による指導を受けている児童・生徒も平成5年度の制度開始以降増加してきており、現在、特殊教育の対象となる幼児・児童・生徒は全国で約22万5,000人であり、このうち義務教育段階は約17万9,000人となっております。

 また、特殊学級に在籍する児童・生徒や通級による指導の対象となっている児童・生徒についても、関係機関と連携した学校全体での対応や、障害のない児童・生徒との交流および共同学習の促進、担当教員の専門性向上などの早期充実が新たなる課題となっております。

 その背景としては、平成14年に文部科学省が実施した全国実態調査で、小・中学校の通常の学級に在籍している児童・生徒のうち、LD、ADHD、高機能自閉症により学習や生活の面で特別な教育的支援を必要としている児童・生徒が約6%程度の割合で存在している可能性が明らかになり、これらの児童・生徒に対する適切な指導および必要な支援は、学校教育における喫緊の課題となっていることが挙げられます。

 そのような背景の中で推進されている特別支援教育とは、障害のある幼児・児童・生徒の自立や社会参加に向けた主体的な取り組みを支援するという視点に立ち、幼児・児童・生徒一人ひとりの教育的ニーズを把握し、その持てる力を高め、生活や学習上の困難を改善、または克服するため、適切な指導および必要な支援を行うものであります。

 また、LD、ADHD、高機能自閉症等の状態を示す幼児・児童・生徒がいじめの対象となったり不適応を起こしたりする場合があり、それが不登校につながる場合があるなどとの指摘もあることから、学校全体で特別支援教育を推進することにより、いじめや不登校を未然に防止するという効果も期待されております。以下2点の質問および提案を行わさせていただきます。

 1点目は、特別支援教育コーディネーターについてであります。特別支援教育コーディネーターの役割は、関係機関との連携協力のかなめとなるもので、障害のある子どもの教育については、担当する複数の教師、職員、保護者、外部の専門家などとの接点となることであります。このことから、コーディネーターは学校教育、障害等の医療的な知識、臨床心理に関する知識などの幅広い専門的な知識を有していることが好ましく、また教師や保護者、外部の専門家等との連携を円滑に行うためには欠かせない存在と言えます。

 以上のことから、特別支援教育の実現にあたりましては、特別支援教育コーディネーターの果たす役割は重く、また多様化する教育環境に対応していくためには、優秀なコーディネーターの育成が欠かせません。一方で、特別支援教育コーディネーターは教員から育成するという方針が東京都からも示されていますが、教育の現場では優秀な教員が現場から離れることへの抵抗感もあると同時に、コーディネーターとして抜けた教員の職務を補う人的フォローも欠かせないものであります。特別支援教育コーディネーターの育成と人的フォローについて、区として具体的にどのように取り組んでいくのかお伺いいたします。

 2点目は、特別支援教育では福祉、保健、医療あるいは子育て関係部局との連携は欠かせないものでありますので、その点についてお伺いをいたします。

 文部科学省では、平成13年度の組織改正で特別支援教育課が設置されており、先行する自治体でも特別支援教育専門の課を設置している事例を多く見ることができます。中でも、滋賀県湖南市で設置されている発達支援室は、各部局の関係調整を担う専門組織であり、乳幼児から中学生はもとより公立高校を所管する県教委とも調整を行い、高校生、更には就業に至るまでの一貫した支援体制を構築し、特別支援教育を更に進化させた取り組みを既に行っています。当区でも、早期に特別支援教育を担当する組織を立ち上げる必要があるのではないかと思いますが、いかがお考えでしょうか。

 最後に、高齢者虐待の防止および養護者の支援についてお伺いいたします。

 近年、急速に進む高齢化の中で、介護を要する高齢者の増加に伴い、介護の重度化、長期化、高齢者が高齢者を介護する老老介護等のさまざまな問題が取りざたされております。その1つとして、高齢者虐待が社会問題化され、ここ数年、家庭内や施設でのお年寄りの生命、身体にかかわる悲惨な事件が数多く報道されているところであります。高齢者への虐待は、虐待を行っている者に虐待をしている認識が少ない、虐待を受けている者が世間体を気にして外部に支援を求めない、施設への遠慮から外部に言いづらいなどの理由から、事態が生命、身体にかかわる決定的に深刻な状況になってから明るみに出ることがほとんどであります。家庭内や施設内を問わず、密室の中での虐待は第三者の目には映りにくく、その実態を把握しにくい実情にあります。虐待の背景には、養護者の負担の問題や施設職員の厳しい労働環境や介護技術の不足、当事者の人間関係などさまざまな要因があり、虐待防止には多方面からの取り組みが必要です。

 高齢者虐待については、児童虐待やDVに比べ社会の認識も低く、対策は遅れがちであります。国は、昨年11月に超党派の議員提案により、高齢者虐待の防止、高齢者の養護者に対する支援等に関する法律を制定いたしました。同法は、「高齢者に対する虐待が深刻な状況にあり、高齢者の尊厳の保持にとって、高齢者に対する虐待の防止が極めて重要である」と、その理念を明確に述べています。

 区は、これまで高齢者見守りネットワークの実施など独自の施策を含めて、高齢者福祉、人権擁護の取り組みを積極的に推進してまいりました。高齢者虐待防止法の4月1日施行を受け、区が高齢者虐待防止の総合的施策を計画、実施することを求めて、以下、質問いたします。

 まず1点目に、練馬区内での家庭、施設における高齢者虐待の現状把握についてお伺いいたします。

 先ほども言及させていただきましたが、虐待の実態を正確に把握することは難しく、明らかになった虐待は氷山の一角とも言われています。まずは、区として関係機関と連携し、高齢者虐待に関する実態調査を進めてはいかがでしょうか。横須賀市では、法制化に先駆けて平成13年度から、早期発見、早期対応を目的とした高齢者虐待防止事業に取り組んでいます。その中で実態調査を行い、どのようなケースに虐待者ないしは被虐待者になりやすいのかなどの問題の類型化を図り、その解決策を探っています。当区においても、実態把握なく有効な解決策を導いていくことはできないと考えます。以上の提案に対する答弁を求めます。

 2点目は、高齢者虐待防止に向けたネットワークの構築、連携体制の整備についてお伺いいたします。先進自治体では、早期対応、未然防止に向けた地域での虐待防止ネットワークの構築が進められています。援助の実施に際しては、地域での見守り体制や関係機関からの専門的な支援などの、ネットワークの活用が不可欠です。実際、4月1日の法律施行直後の4月6日に、110番通報で虐待情報が寄せられた警視庁が自治体に通報することで、70歳代の女性が保護されるというケースが起きました。当区においても、サービス提供事業者、老人福祉施設、ケアマネジャー、社会福祉協議会、民生委員、医療機関、警察などとの有機的な連携が不可欠と考えます。

 今後、区としてどのように高齢者虐待防止に向けたネットワークの構築、連携協力体制の整備を行う方針か、区の見解をお伺いします。

 3点目は、区民への周知、啓発ならびに相談体制の強化についてであります。高齢者虐待について区民の皆さんに共通認識を持っていただき、ご理解とご協力をいただくことが極めて重要であります。横須賀市では市民啓発パンフレットの作成や虐待防止週間の実施、金沢市では相談窓口の一本化、また世田谷区では高齢者虐待防止フォーラムの開催など、住民向けの周知、広報、啓発に取り組んでいるところであります。高齢者虐待防止法第4条にて、「国民は、高齢者虐待の防止、養護者に対する支援等の重要性に関する理解を深めるとともに、国または地方公共団体が講ずる高齢者虐待の防止、養護者に対する支援等のための施策に協力するよう努めなければならない」と国民の責務を明記しています。具体的には、高齢者虐待に気づいた人が市区町村へ通報しなければならないことなど、区民の協力義務についての規定が設けられています。以上のような新法の施行や、先進自治体の事例を踏まえ、今後当区としていかに区民への周知、啓発または相談体制の強化を進める方針か、見解をお聞かせいただきたいと思います。

 以上で一般質問を終了いたします。

 ご清聴ありがとうございました。(拍手)

     〔志村豊志郎区長登壇〕



◎志村豊志郎区長 私からは、外郭団体の改善、見直しについてお答えいたします。

 はじめに、庁内検討委員会の設置による各団体別・年次別改善計画の策定についてであります。

 外郭団体の改革、改善については、その団体を所管する各事業本部等を通じて取り組むことが基本であると考えておりますが、今年度から準備に入ります次期行政改革計画の策定に際して、区として一体的に改革を推進するための検討組織についても検討してまいります。

 次に、外郭団体への区の関与についてであります。

 指定管理者制度の導入や委託化・民営化による民間事業者やNPOの参入などにより、外郭団体を取り巻く状況は大きく変化してきております。そのような中で、外郭団体が区からの補助金や人的援助に頼らないで運営できるよう改善を図ることが求められてきております。この観点から見直しを行った結果、平成16年度、17年度の2か年で2億円を超える補助金を減額するとともに、区からの派遣職員も16人の減を図ることができました。また、国際交流事業につきましては、今般、国際交流協会を廃止し、区が直接行うこととしたところであります。

 しかしながら、外郭団体の中には、例えば障害者就労促進協会のように、その目的が障害者の雇用にあり、収益性を見込むことが困難な団体もあります。

 従いまして、各団体の設立目的や事業内容などにより、区の関与の度合いや改革の方向性も異なってくるものと考えております。

 いずれにいたしましても、次期行政改革計画の策定に向けて、更に検討してまいりたいと考えております。

 第3に、外郭団体の情報公開についてであります。

 区民にとって必要な情報を開示することは、外郭団体の透明性を向上させ、経営責任を明確にするうえで重要なことと存じます。従いまして、ご指摘の点を含め、更に情報の開示を推進するように働きかけてまいります。

 以上であります。

     〔薗部俊介教育長登壇〕



◎薗部俊介教育長 私から、教育に関するご質問についてお答えいたします。

 はじめに、特別支援教育コーディネーターの育成についてであります。

 練馬区教育委員会では、各校で指名されたコーディネーターに対して、障害に関する基礎的な理解や保護者への基本的な対応の仕方などの必要な知識の習得と実践的指導力の育成を図るために、コーディネーター養成研修を年6回実施し、育成を図っております。

 具体的な研修内容につきましては、個別指導計画の作成と活用、保護者との対応等、体験的な研修を通してコーディネーターとしての力量を高めているところであります。

 今後は、既に立ち上げております特別支援教育あり方検討委員会において意見を聞くなどし、コーディネーターの育成にかかわる研修の一層の充実を図ってまいります。

 次に、人的フォローについてでありますが、コーディネーターを支援する正規職員の配置については、極めて困難であると考えております。

 教育委員会といたしましては、校内委員会を設置し、校内における組織的な支援が行えるよう各学校に働きかけてまいります。また、学級経営補助員の配置を工夫するなど、コーディネーターを支援する取り組みについて検討してまいります。

 次に、特別支援教育の担当組織についてであります。

 特別支援教育を進めるにあたりまして、庁内関係部局をはじめ医療機関や都立・私立学校などさまざまな機関との連携は、重要なことと考えております。教育委員会では従来より、障害のある児童・生徒の就学指導や、昨年発足した特別支援教育あり方検討委員会においても、医療、保健、福祉分野の専門家、都立・私立養護学校などの関係者に加わっていただいております。

 特別支援教育の実施に向けた取り組みは、学務課、教育指導課および総合教育センターの3課が中心となり、関係部局、機関との調整、連携を図りながら進めております。現在、あり方検討委員会において、本年度以降の具体的な取り組みを検討しておりますが、今後、巡回相談や交流・共同学習および地域交流をモデル的に開始するとともに、個別の教育支援計画の策定についての検討などにも着手する予定であります。そこで、これらの取り組みを円滑に行うため、協議会や専門家チームの設置など推進体制の強化を図る必要があると考えております。

 ご提案の担当組織の立ち上げにつきましては、先進自治体等の例を参考にしながら、今後の推進体制づくりの中で検討してまいります。

 いずれにいたしましても、教育委員会といたしましては、今後、国や他自治体の動向を見きわめ、課題を整理しながら練馬区の特別支援教育が円滑かつ着実に実施されるよう努めてまいります。

 以上であります。

     〔植田敏裕区民生活事業本部長登壇〕



◎区民生活事業本部長 私からは、協働についてのご質問にお答えいたします。

 地域の活動においては、町会、商店会やNPOなどの各種団体が、それぞれの目的のもと、主体的かつ自主的に取り組んでおり、区はその活動を地域コミュニティの醸成の視点から積極的に支援してきたところであります。

 特に、町会・自治会は地域の最大の住民団体であり、区政の重要なパートナーとして、地域の課題解決に中心的な役割を担っていただいているものと認識しており、町会・自治会への加入促進や地域の情報の周知を図る掲示板の設置の支援事業を行っております。

 ご指摘のNPO活動支援センターについては、NPO法人だけではなく、ボランティア団体をはじめ町会などの地域団体や区内の各種団体の活動への支援を更に推進するための組織として設置するものであります。区が建築物などの施設を用意するものではありません。

 センターの事業としては、各種団体間のネットワークの構築をはじめ、相談事業や情報の受発信などの事業を実施し、団体の育成、団体間の協力、交流を深めていくことなどを予定しております。

 更に、NPO法人以外の団体のセンターの利用につきましても、区報等により周知に努め、利用の促進を図ってまいります。

 また、センターの運営にあたりましては、幅広い意見が反映できるような運営協議会を設置し、円滑な運営を心がけるとともに、各種団体の活性化を目指してまいります。

 以上でございます。

     〔高橋 覺健康福祉事業本部長登壇〕



◎健康福祉事業本部長 私から、高齢者虐待の防止および養護者の支援についてお答えいたします。

 まず、高齢者虐待に関する実態把握についてであります。区といたしましても、実態把握は必要であると考えておりますが、ご指摘のとおり実態把握は個人のプライバシー等にかかわる微妙な問題なども含んでおりますので、今後、十分に調査、研究して対応してまいりたいと考えております。

 高齢者虐待防止ネットワークにつきましては、既に機能を発揮している高齢者見守りネットワークや、民生委員、介護サービス事業者、権利擁護センターなど関係機関で構成する地域ケア会議を十分に活用し、地域包括支援センターを中心として、より強固なネットワーク構築を推進してまいります。

 また、高齢者虐待に関する区民への周知、啓発、相談体制の強化につきましては、本年新たに開設した地域包括支援センターが高齢者虐待防止の中心的な役割を担う相談対応機能を持つことから、区といたしましては、地域包括支援センターの役割ついて広く区民への周知を図っていくとともに、相談体制の強化に更に努めてまいります。

 以上であります。

     〔村松 昭企画部長登壇〕



◎企画部長 私から、区民参加についてお答えいたします。

 区では、区政への区民の参加・参画を促進するため、区民意見反映制度の導入と附属機関等の区民公募制度の拡充を新行政改革プランの取り組み項目として推進をしております。

 区民意見反映制度につきましては、平成16年6月から実施をしておりますが、平成16年度に9件、平成17年度には20件の計画案等について実施をしてきたところであります。これらの中で、区立施設委託化・民営化実施計画案については611件、次世代育成支援行動計画素案につきましては112件のご意見をいただいております。

 また、区民公募制度につきましては、構成員の3割以上を区民公募枠として設定している附属機関等の割合を、平成18年度末に70%とすることを目指して、制度の拡充に努めているところであります。これらの中で、行政評価委員会や介護保険運営協議会の公募委員については、約7倍のご応募をいただいてございます。

 これらの区民参加・参画の仕組みにつきましては、制度としては定着してきておりますが、区民の方々にとって身近なテーマでない場合については、応募件数が少ない傾向にあるというのは事実でございます。

 従いまして、これらの制度の周知はもとより、区長が区民の方々のご意見を直接伺う区民と区長の集いや地域での懇談会、説明会の開催に加え、区民意識意向調査などのアンケート調査を活用することによって、幅広い区民の方々のご意見を区政に反映するように努めてまいりたいと存じます。

 また、ご提案の窓口への来訪区民への直接アンケートにつきましては、アンケート手法や費用対効果など、いくつかの課題もございますので、今後研究をしてまいりたいと考えております。

 以上であります。



○斉藤宗孝副議長 この際、議事の都合により暫時休憩いたします。

      午後2時24分休憩

      −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



◎事務局長 ただいまの出席議員47名でございます。

      午後3時11分再開



○本橋まさとし議長 ただいまから本会議を再開いたします。

 休憩前に引き続き一般質問を行います。

 9番・福沢 剛議員

     〔9番福沢 剛議員登壇〕



◆福沢剛議員 私は自由民主党を代表し、一般質問を行います。区長ならびに理事者からの明快かつ前向きな答弁を求めます。

 最初に、区長の基本姿勢および安全・安心に関する施策についてお尋ねします。

 わが自由民主党は、昨年、戦後60年の節目の年に立党50年を迎えました。サンフランシスコ講和条約以来、日本は一貫して自由と民主主義を堅持し、世界第2位の経済大国としての繁栄を達成し、何より平和を守ってまいりました。

 このことは、多くの国民の理解と協力のたまものであると同時に、自民党の基本政策が間違っていなかったことのあらわれであります。

 その年に、自民党は新憲法草案を策定いたしました。各マスコミの世論調査からもわかるように、日本の安全保障や、国際貢献の必要性などによる多くの国民の憲法改正を迫る意識の大きな変化を受けてのことであります。

 憲法改正反対勢力は、まずその手続法である国民投票法の成立に反対しておりおます。が、自分たちに都合のよい住民投票には賛成し、国民投票法にだけ反対していることは矛盾も甚だしく、噴飯物であります。

 改正反対勢力がよりどころとする憲法第9条について言及すれば、その平和堅持の理念の継承をもっとも深く認識し、強く愛しているのが自民党であります。

 現憲法前文には、「平和を愛する諸国民の公正と信義に信頼して、われらの安全と生存を保持しようと決意した」とあり、これにのっとり第9条では、「国の交戦権はこれを認めない」としたのであります。

 私見ですが、この第9条こそは過去の苦い経験を生かした歴史的快挙であり、偉業であると思います。

 しかしながら、日本国憲法が公布され半世紀以上がたっても、この日本の美しい覚悟に共鳴し、ならった国は一国もなく、それどころか日本を取り巻く安全保障環境の不安定さ、不透明さは、9条の前提となる信頼すべき諸国民の公正と信義に疑念を挟まざるを得ない状況であることは例を挙げるまでもありません。

 手段の目的化はしばしば行われることではありますが、9条はそれ自身が目的ではありません。また、他の条文から超然と存在するものでもありません。

 われわれは意識の転換を図らなければなりません。改革とは、変わることによって守るべきものを守ることです。守るべきは国民、区民の生命と財産、そして世界の恒久的な平和であり、能力ある国家はその確立のため、その力を公正に余すところなく行使する責務があります。

 国民意識の動向を踏まえ、今現在の憲法改正の動きに対する区長の見解と、平和を希求してやまない区長の平和への思い、そして70万区民の生命と財産を守る責務を常に保持しなければならないリーダーとして、その思いをどのように施策に反映していくかの決意をお聞かせください。

 ただいま述べました点を踏まえて、国民保護法制について何点かお尋ねします。

 練馬区におきましても、今年の第一回定例会で、練馬区国民保護協議会条例および練馬区国民保護対策本部および緊急対処事態対策本部条例が成立、施行されました。

 まず、改めて、国民保護法の必要性をどのように認識なさっているのか、またその概要と練馬区をはじめとした地方自治体の役割が、国と東京都との連携の中でどう位置づけられているのか、有事の際には練馬区国民保護対策本部長となる区長に伺います。

 次に、練馬区国民保護計画についてお尋ねします。

 東京都は今年3月、東京都国民保護計画を策定しました。当然、この計画と連携をとらなければならないわけですが、練馬区国民保護計画は具体的にどんな内容を盛り込んだ計画となるのか、既にある地域防災計画と練馬区危機管理指針との関係を踏まえて、お答えください。また、計画策定までの今後の取り組み、スケジュール、留意すべき点についてもお答えください。

 武力攻撃だけでなく、国家の緊急事態に対処し得るよう、必要な備えをしておくことは、独立国家として当然の課題です。国民保護措置の実施にあたり、自由や権利の侵害を危惧する向きもあるようですが、平成13年の、日本人も犠牲となっている米国同時多発テロの惨状を思い起こしてください。緊急時に公正かつ適切な指示に応じ、被害を最小のものに食いとめることは国民の義務とも言えます。事態が認定された場合、最も大事なのは初動態勢で事態の分析を行い、的確な指示により区民の安全を確保することです。本当に役立つ保護計画を策定し、また啓発活動にも取り組んでいただくことを要望し、次の質問に移ります。

 地域防犯・防火連携組織について伺います。

 この組織は、町会・自治会、PTA、商店会などの既存の住民団体や、学校等の区立施設関係者および交番等の関係機関の集合体として組織され、それぞれが連携して防犯・防火に対する自主的な活動を行っていくことを主眼とするものだと認識しております。

 ここでまず伺います。区は、この連携組織にどのような組織形態のイメージを持っているのか、また持たせようとしているのか。また、この連携組織の具体的な活動内容と、区側が期待するところは何であるのかお答えください。

 次に、既に活動を行っている地域防犯・防火活動実施団体との関係について伺います。

 このたびの連携組織は、小学校の学区域単位69か所において、その体制づくりを図りたいとのことですが、既存の活動団体の中には、小学校の学区域の垣根を超えて構成されている団体もあるかと思います。連携組織体制を構築するにあたって、既存の活動団体との連携が課題の一つと考えられますが、それへの取り組みと個々の団体の活動の継続など、課題とされていることがあればお考えをお聞かせください。更に今年度は、4地区を立ち上げるとの計画ですが、その対象となる地区および具体的に取り組みが進んでいる地区があればお答えください。

 警察庁の調べでは、防犯・防火ボランティア団体は、昨年末現在、全国で1万9,515団体と2年前に比べ6.4倍に増えています。練馬区においても、地域の安全は地域で守るの基本理念のもと、区民の安全・安心に対する意識の向上を更に後押しするような施策の充実を図っていただくことを要望いたします。

 医療行政について何点か伺います。

 まず、災害医療救護体制についてお尋ねします。

 わが会派からは、災害時に災害拠点病院の指定を受ける日大練馬光が丘病院と順天堂練馬病院に、医療救護の拠点として重傷者の搬送や医療救護物資の受入れなどの必要から、早期にヘリポートを設置すべきであると主張、要望してまいりました。しかしながら、両病院とも敷地内に設置することが大変困難な状況であり、公共施設を中心とした周辺敷地にヘリポートを確保せざるを得ません。その後の検討はどのように進んでいるのでしょうか、お答えください。

 また、区は今年度、適切な災害時医療救護体制を検討する協議会を立ち上げると、先の予算委員会での私の質問に答弁なさっております。区が誘致した二つの大学病院を核とした災害時医療救護体制と安全・安心のまちづくりについて調査を行い、その調査結果を踏まえ関係機関などとの協議により、その救護体制を構築していくと新長期計画でもうたっています。この災害時医療救護体制構築への取り組みについて、協議会の設立も含めて具体的にどのような体制を構築するのか、またその計画目的についてお答えください。

 次に、医療機能連携の充実について質問します。

 私はこれまでにも、区民が必要なときに必要な医療を受けられるようにするために、医療機関がそれぞれの機能に応じた役割を担うことを前提とした、地域医療連携体制の構築が不可欠であると提言してまいりました。昨年より、練馬区医師会が区の補助事業の一環として、医師会、日大練馬光が丘病院、順天堂練馬病院および練馬区の担当者の参加による医療機能連携推進委員会を設立しました。医療機能連携体制の構築に向けた協議を進めていることは、大変有意義なことであり大いなる期待をかけています。区としては、この医療機能連携推進委員会を、今後、具体的にどのような方向で運営し、区民が身近な地域で必要に応じた適切なサービスが受けられる地域医療連携体制を確立させていくのでしょうか。委員会設立後1年が経過し、把握できた課題とその克服のための取り組みとともにお答えください。

 次に、小児救急医療対策について伺います。

 練馬区では、少子化傾向であるにもかかわらず、小児救急医療の患者数が平成3年度では約1万1,000人であったのが、平成16年度では2万8,000人と約2.5倍に上っており、これまで区の小児救急医療を一手に担ってきた日大練馬光が丘病院では、小児科医師は繁忙をきわめています。区では従来から休日急患診療を行ってきましたが、ニーズが高い準夜帯に診療を実施していなかったこと、日大練馬光が丘病院の負担軽減のため、練馬区医師会の協力を得て、平成13年6月に練馬区夜間救急こどもクリニックを開設しました。

 しかし、こどもクリニックの患者数が年間6,000人を超えているにもかかわらず、日大練馬光が丘病院の患者数は一向に減少せず、また順天堂練馬病院開院以後も、石神井、大泉地区をはじめとした更なる需要を生み出した様子であり、日大練馬光が丘病院の負担は減っていないと聞いております。

 区はそのほかの課題も含め、その克服のため平成16年度から、練馬区医師会、日大・順天堂両大学病院の小児科医師を中心として練馬区小児救急医療連絡協議会を設置、協議を重ねてきたようであります。そして、今年度から現状を打開するため、二つの大学病院への小児初期救急医療の委託事業を開始しました。その結果、二つの大学病院とこどもクリニックにおいて、複数の医師による小児救急医療体制をとるわけですが、この事業により小児救急医療の状況が具体的にどのように改善されるのでしょうか。また、この事業のそのほかのねらいと効果についてお答えください。

 現在の小児救急医療を取り巻く環境の厳しさを考えると、他の自治体に例のない、小児科医師を積極的に確保して、維持・充実を図ることは高く評価するところであります。しかしながら、一方で厚生労働省は、小児科医師の負担軽減策として、小児救急の拠点の集約化を図ることを検討していると仄聞しております。また、報道によると2年前に義務化された臨床研修制度により、大学病院の小児科医が4割も減ったそうです。こうした状況の中、区がこの3か所体制を維持していくのは大変困難だと考えますが、区としてはこれを維持していくことは可能だとお考えなのか、今後どのように小児救急医療を展開していくのかを伺い、区民の要望にこたえることのできる地域医療体制確保のため、引き続き関係者との十分な協議を行い、更なる努力を継続していただくことを要望いたします。

 次に、教育について質問いたします。

 まず最初に、国会で審議を重ねています教育の憲法とも言われる教育基本法の改正の動きについてであります。

 現行の教育基本法は昭和22年に制定されました。この約60年間に日本を取り巻く状況や社会情勢は大きく変わりました。現在では教育の荒廃が深刻化し、夢を持たない若者の増加や不登校の増加、学級崩壊といった学校教育の問題、地域・家庭の教育力の低下が大きな問題となっております。

 これに対し、現在の教育が十分に対応し切れておらず、21世紀の教育の柱を立てる必要に迫られています。これ以上看過できない状況にあり、あらゆる教育法規の根本法である教育基本法の改正は、教育の方向性について国民の共通理解を深め、国全体として取り組んでいく必要があるとの認識に基づくものであり、早急に実現しなくてはなりません。もはや戦前と無理に重ね合わせた反対論が通用する時代ではないのであります。

 平成14年4月から完全学校週5日制が実施され、各学校ではゆとりの中で特色ある教育を展開し、基礎的、基本的な学習内容の定着を図るとともに、自ら学び、考えるなどの生きる力を育む教育を行ってまいりました。しかしながら、一昨年の12月に公表された国際機関による世界の児童・生徒の学力に関する調査結果により、その教育のあり方の見直しを迫られることとなったことも、教育基本法改正へのアクセルになったと考えられます。ここでまず、教育基本法改正に至った経緯について、ゆとり教育の総括を踏まえての所見を教育長に伺います。また、まさに日本の教育の転換期である現在、失敗が許されない教育行政に挑む教育長の決意のほどをお聞かせください。

 次に、今年4月の文教委員会において、その導入について報告がありました二学期制について伺います。

 二学期制は、その検討が平成11年仙台市から始まり、東京においても23区中、現在完全実施が5区、検討中が12区に及んでいると聞いております。練馬区におきましても、現在、仲町小学校、高松小学校、そして石神井西中学校で実施されています。先般の報告では、教育委員会において中学校は平成19年度、小学校には平成20年度を目途に全校への二学期制導入の方針を決定したとされています。まず、この二学期制導入に至った背景についてお答えください。次に、そのねらいと効果についてお答えください。

 これまで、日本では初等・中等教育は、明治以降長きにわたって三学期制のサイクルで行われてきた経緯があります。それだけに克服しなければならない課題もあろうかと思いますが、具体的に三学期制と二学期制の違いをお示しいただくとともに、課題への対応についてお答えください。

 私は、練馬区における教育改革は、教育委員会サイドからの提案だけでなく、保護者を含む学校サイドからの提案も当然参考として、事業の実現化を図るため検討を進めるべきであると考えております。そういった意味で、二学期制の検討、導入は、学校と教育委員会が一体となって行う事業であり、まさに学校と行政による双方向の教育改革を行うための試金石となるべきであることを指摘し、その今後の進め方について伺い、次の質問に移ります。

 この項の最後に、読書活動支援事業についてお尋ねします。

 今年2月、中央教育審議会がまとめた審議経過報告案には、「言葉は他人とのコミュニケーションに不可欠なだけでなく、物を考え、物に感じるための基本中の基本の能力である。論理力も道徳心も情操も、およそ精神活動の骨格を形成するのになくてはならないものである」とし、小学校の段階において読む力を身につけるために古典や名作に触れ、日本の言語文化に親しむ重要性を打ち出し、国語力の育成に努めるとしています。このことは私も主張してきたことであり、適切な認識であります。

 小学校への本格的な英語導入については賛否両論ありますが、頭で覚える外国語と心と体で会得していく母国語とでは、その重要性は根本的に違います。価値観が多様化し、国際化が進めば進むほど日本人にとって日本語の力はますます重要になっていくに違いありませんから、幼児期から小学校にかけては知を開き、情緒を涵養する人間力の基盤、すべての学力の基盤である国語力の確立を優先すべきであります。

 今回の読書活動支援事業を評価するとともに、この事業の具体的な活動内容とねらい、そして最終的な目標をどこに置いて、どのように取り組んでいくのかお答えください。

 次に、私からの提案でありますが、学力のもとは読解力、読解力のもとは国語語彙力、国語語彙力のもとは漢字力であります。漢字を身につけ、児童が自発的に読書に親しみ、先哲の知恵や知識をいかに積み上げ創造力を生み出すか、学力向上のための施策のかなめはそこにあると思います。先ほど述べた報告案では、「義務教育修了段階までに常用漢字の大体が読め、そのうち1,000字程度の漢字が書ける」とされていますが、漢字仮名まじり文を基本とする国語表記の本質を考えれば、これは控えめに過ぎるのではないでしょうか。常用漢字は1,945文字です。アルファベットを用いている国々の小学生は2,000語のつづりを習得すると聞きます。文字自体に意味を有し、有意味的な構造を持つ漢字を言語習得能力の高い小学生のうちに覚えることは可能なはずです。練馬区独自の取り組みとして、小学生の段階での常用漢字すべての習得を検討してはいかがでしょうか。教育長の見解を伺います。

 学校などの教育現場だけでなく、家庭や地域社会にも国語が人間力や学力を養う基盤という認識を強く浸透させ、子どもに読書に親しませる環境を不断につくっていくことが肝要であることを指摘し、次の質問に入ります。

 まちづくりについて伺います。

 この4月に施行された練馬区まちづくり条例について質問します。

 このまちづくり条例は、区民参加のまちづくり分野とともに、都市計画や土地利用調整などの開発分野をも含む総合的な、また多様な課題に対応した23区でも初めてのものと伺っております。

 来年、板橋区からの独立60周年を迎える練馬区は、昔の武蔵野の美しい環境を一部に残しつつ、市街地と自然とが混在しながら、地域により多様な風景を形成しています。

 地方自治が新たな段階へと移行していくとともに、持続的な環境共生社会の形成が提唱され、従来の都市計画だけではなく、地域住民主体のまちづくりという潮流が広がりつつあります。多様な主体の協働によるまちづくりの公共性の実現、そして豊かで魅力的な都市環境の形成を具現化するといった時代の要請にこたえるため制定された条例であると認識していますが、このまちづくり条例のねらいと大きな柱となる特徴、そして効果についてお答えください。また、既存の都市計画マスタープランとの関係についてもお聞かせください。

 江古田北部地区の密集住宅市街地整備促進事業について伺います。

 私は、後ほど述べます江古田駅周辺整備事業と連動してその事業を推進していただきたいと主張を重ねてまいりました。密集事業は、通常その事業期間を10年間とし、国および東京都に承認を得て補助がなされます。江古田北部地区については、既に5年間の延長が承認されております。私が要望してまいりました江古田駅北口交差点から駅北口へのアクセス路となる区道の拡幅を含めた事業適用範囲の拡大と、それに伴う更なる事業期間の延長について、協議はどのように進んでいるのでしょうか、お聞かせください。

 また、密集事業は事業効果の高い事業であると思います。新長期計画では、平成22年度の目標数値を、現在の達成面積の4倍である4万平方メートルとしています。新たな地区での事業展開を示す数値だと考えますが、今後の密集事業の取り組みについてお答えください。

 江古田駅の改築と駅周辺整備についてお尋ねします。区は、新長期計画の中で江古田駅総合改善事業として、その整備に取り組んでいくことを決めています。江古田駅周辺地区は、生活拠点として、既に密集事業と駅北口において地区計画の手法を活用し、その整備が進められております。まず、この駅北口における地区計画の進捗状況と、この地区計画が今後の駅周辺整備に及ぼす効果について伺います。

 また、この駅総合改善事業は、国土交通省による「駅・まち一体改善事業」の適用を受けることが正式に決定したと聞いております。この駅・まち一体改善事業の概要とその事業効果について、また練馬区のその事業へのかかわり方についてお答えください。

 次に、今述べましたこれらの事業を包括し、その効果を余すところなく引き出すために策定作業が進められております江古田駅周辺整備構想案について伺います。

 計画では、平成17年度に予算措置を行い、年度中に策定されるとのことでしたが、現在の進捗状況とその内容について具体的にお答えください。要望としては、密集事業および地区計画などでその整備が進んでいる駅北側地区とは対照的に、現在整備計画のない駅南側にも踏み込んだものとしていただきたいのですがいかがでしょうか、お答えください。

 最後に、西武有楽町線新桜台駅のバリアフリー化について、その取り組みをお伺いし、早期の実現を要望したいと思います。

 現在、バリアフリー化がまだ完了していない区内の鉄道駅は、2、3残っておりますが、いまだ計画もなく、その実現の見通しが全く立っていないのは新桜台駅だけです。取り残された形となった大きな要因は、整備に必要なスペースの確保と、交通バリアフリー法の適用のための条件を満たすことができないこと、特に1日当たりの乗降客数にあったようです。

 しかし、最近では利用者数が増加傾向にあるようですし、来年度には地下鉄13号線が開通する予定です。小竹向原駅での乗りかえ不要で、渋谷まで直通できるものもあることから、更なる利用者数の増加が見込め、その必要性が高まるはずです。

 また、整備に必要なスペースは東京都が所有する、名称がついてないことから環状7号線の側道の一部とされているのでしょうか、今現在も出入り口が設置されている緑地帯を活用すれば可能なはずです。東京都と西武鉄道との協議はどのように進んでいるのでしょうか。区の取り組みへの決意とともにお答えください。

 以上で私の一般質問を終了いたします。

 ご清聴ありがとうございました。(拍手)

     〔志村豊志郎区長登壇〕



◎志村豊志郎区長 まず、私の基本姿勢と安全・安心に関するご質問にお答えします。

 私は、憲法を擁護し遵守するとともに、平和を愛するということを基本として区政執行にあたっております。憲法の改正問題につきましては、憲法制定権限を本来的に有する国民による議論が最も大切であり、尊重されるべきことであると認識しております。

 私は、平和を愛する基本姿勢のもと、かけがえのない区民の生命、身体および財産を守ることが区政運営の基本であることから、就任以来、安全と安心のまちづくりに努力してまいりました。今後とも、この基本姿勢のもとで区政の運営にあたってまいりたいと考えております。

 次に、国民保護法についてでありますが、国民保護法の制定目的は、武力攻撃事態等において、国民の生命、身体および財産を保護するため、国全体として万全の態勢を整備し、もって国民の保護のための措置を的確かつ迅速に実施することとされております。

 国は、国民の保護のための措置の実施に関する基本方針を定めるとともに、自ら国民の保護のための措置を的確、迅速に実施し、地方公共団体が実施する措置を支援することとされ、都道府県および区市町村は、その区域内における住民の保護のための措置を実施することとされております。私は、基礎的自治体の長として、直接区民の皆様に対し、警報などの情報を伝え、避難の誘導なども行うという役割を果たすため、法に基づきその準備を図ることは当然の責務と考えております。

 次に、まちづくり条例についてであります。

 はじめに、条例の目的と特徴、その効果についてであります。

 この条例は、地域住民主体のまちづくりや多様な主体の協働による公共性の実現によって、豊かで魅力的な都市環境の形成を図ることを目的に制定されたものであります。条例の特徴としては、これまでの要綱に基づく行政指導から、開発事業に関する手続や基準を条例に定め、区民、事業者、区の責務を明確にしたこと、都市計画における住民参加の手続を条例により充実したこと、大規模な建築物の建築等における近隣との協議の手続を明確化したことなど、住民参加や土地利用調整など開発の分野も含む23区で初めての総合条例であります。その効果といたしましては、都市計画法や建築基準法など全国一律の法制度の枠組みでは補いきれない練馬区の地域特性に合ったまちづくりのルールをつくり上げることが可能になると考えております。

 次に、まちづくり条例と都市計画マスタープランとの関係についてであります。

 都市計画マスタープランは、都市計画法に基づき、地域のまちづくりの将来のあり方を定めたものです。まちづくり条例は、この都市計画マスタープランをまちづくりの基本的な計画と位置づけ、計画の変更や見直しについての手続を設けております。区といたしましては、今後のマスタープランの見直しにあたり、早い段階から多方面の意見を反映することで、練馬区の将来像の共有化を図ることを期待して、このような手続を定めたものであります。

 私からは以上であります。

     〔薗部俊介教育長登壇〕



◎薗部俊介教育長 私から、教育に関するご質問についてお答えいたします。

 はじめに、教育基本法改正に至る経緯、教育行政についてお答えいたします。

 平成12年の教育国民会議の中で、「新しい時代にふさわしい教育基本法を」の提案がされました。これを受け、翌年、中央教育審議会で審議が行われ、平成15年に教育基本法を改正する旨の答申が出されました。その後、国が広く国民から意見聴取を行うとともに、公聴会などの手続を経て、このたび改正法案として国会に提出されたものであります。いわゆるゆとり教育は、ゆとりの中で生きる力を育むという基本的な考え方に立ち、豊かな人間性や社会性の育成、確かな学力の向上、特色ある教育活動等を推進してきました。しかしながら、読解力や学習意欲の低下といった国際学力調査の結果公表等を機に、現行の教育を更に改善、充実するために見直しが行われているところであります。

 練馬区では、ゆとりがゆるみとなることなく、不断に授業改善に取り組むなど、各学校とともに豊かな心の育成や確かな学力の向上に努め、知性と感性に富んだ人間性豊かな子どもの育成に取り組んでいるところであります。今後とも、社会の変化に適切に対応し、練馬区の児童・生徒が将来の日本をしっかりと担うことができるような教育を目指してまいります。

 次に、二学期制についてであります。

 はじめに、二学期制導入に至った背景についてであります。平成14年度、学校教育は新学習指導要領の実施や完全週5日制、評価の考え方や方法が、相対評価から絶対評価となるなど、質的に大きな転換をしました。

 教育をめぐる変化を受け、平成16年3月、練馬区立学校の管理運営に関する規則を改正し、二学期制導入の道を開きました。既に二学期制を導入した本区の3校は、じっくりと教育活動が行われ、落ちついた学校生活になるなどの成果を上げております。

 教育委員会では、3校や他自治体の先進校の取り組みなどを研究した結果、全校への二学期制導入の方針を今年3月の教育委員会で決定したところであります。

 2点目の二学期制導入のねらいと効果についてであります。二学期制のねらいは、ゆとりある教育活動を展開すること、更にきめ細かな学習指導を行うこと、および各学校が教育内容を見直し、充実させることにあります。

 二学期制の効果としては、学力補充教室の拡充や児童・生徒への個に応じた指導の充実などから、児童・生徒により具体的な目標を持たせ、夏休みの計画を立てさせることが可能になり、学びの連続性の確保が可能になります。また、十分な評価資料の収集ができ、よりきめ細かな評価が可能となり、基礎的、基本的な学習内容について指導の充実に結びつきます。更に、これまで以上に子どもと教師がかかわる時間が多くなり、教育相談や進路指導、学校行事の充実につながると考えております。

 3点目の三学期制と二学期制の違いと課題への対応についてであります。

 まず、違いであります。三学期制では、夏休み、冬休みを挟んで各学期を位置づけておりましたが、二学期制では10月初旬に新学期を迎えることになります。

 次に、課題と対応についてであります。課題は、例えば通知表や定期試験の回数が減ることなど、保護者が持つ不安や疑問にこたえていくことです。既に二学期制を導入している学校では、節目節目で小テストを実施するなど、丁寧に評価を行っていくことを適切に保護者に説明することで、不安を取り除くことができたという成果が報告されております。今後とも、保護者等から寄せられる意見に対しましては、導入校の成果を生かして一つひとつ丁寧に対応してまいります。

 次に、今後の進め方についてであります。教育委員会では、4月から小・中学校の校長、副校長による二学期制導入準備委員会を立ち上げました。また、「教育だより」に二学期制導入に関する記事を掲載するとともに、リーフレットを制作し、配布し、保護者の理解を図ってまいります。現在、各中学校では、次年度の二学期制導入に向けて、既に教育課程のあり方を具体的に研究し始めており、更に保護者説明会に向けた資料の作成を準備しているところであります。

 二学期制導入は、ご指摘のとおり学校と教育委員会が一体となって行う学校の教育活動の改善、充実する一つの方策ととらえております。各学校が教育内容の見直しを図ることにより、学校の教育活動を一層充実させるものであると考えます。いずれにいたしましても、学校と教育委員会の双方向の教育改革として、二学期制導入を機に、更に練馬区の教育の充実、発展に努めてまいります。

 次に、読書活動支援事業についてであります。

 本事業は、子どもの読書活動の推進と読書活動を通した国語力の向上を図ることがねらいであります。

 その活動内容は、小学校を中心に10校程度モデル校を指定して、今後3年間、民間の専門事業者から職員の派遣を受け、図書の貸し出し業務や館内整備、児童・生徒の調べ学習の資料提供などに係わらせるものであります。モデル校の研究成果をもとに、今後、全校に拡大していくことにより、全児童・生徒の国語力の向上を最終的な目標と考えております。

 次に、小学校段階におけるすべての常用漢字の習得についてであります。

 小学校学習指導要領では、第6学年を修了するまでに常用漢字の825字を確実に書けるようにすることを定めております。小学校段階での漢字の習得については、現在の子どもたちの習得状況から、学習指導要領の基準に従い、学年ごとに配当された漢字を文章の中で適切にかつ確実に使えるように指導することが、今、最も必要なことと考えております。それとともに、調べ学習などのさまざまな学習において、図書資料を活用する中で、学年に配当された漢字以外にも子どもが興味を示し、使える漢字を増やしていくことも語彙力を高める大事な学習であると考えております。

 以上のようなことを踏まえ、各小学校では具体的にさまざまな工夫をしております。今後とも、子どもが意欲的に学習に取り組み、適切に漢字を使える国語力を身につけられるよう指導してまいります。

 なお、ご提案の常用漢字すべてを小学校で習得させることにつきましては、学習指導要領に基づく習得の実現後の課題として受けとめさせていただきます。

 以上であります。

     〔高橋 覺健康福祉事業本部長登壇〕



◎健康福祉事業本部長 私から、医療に関するご質問にお答えいたします。

 はじめに、災害時医療救護体制構築の取り組みについてであります。日大練馬光が丘病院、順天堂練馬病院、練馬区医師会などの医療関係者および行政からなる練馬区災害時医療救護体制に係る検討委員会を設置したところであります。今後鋭意検討を行い、12月までに検討案をまとめ、年度内には策定を終える予定であります。その目的は、発生の危険が高まっている首都圏直下型地震に対して、災害拠点病院である二つの大学病院と医師会をはじめとする区内医療関係者との連携により、医療救護体制を構築し、災害時の医療対策の充実を図ることにあります。検討委員会においては、各診療所等から災害拠点病院への医療スタッフの派遣や、薬剤、医療機器の確保、またご指摘のヘリポートの設置などにつきまして、民間調査機関による技術協力を得て具体的に検討してまいります。

 次に、医療機能連携の充実についてお答えいたします。

 医療資源の少ない当区におきまして、有効に資源活用を図ることを目的に平成17年6月に練馬区医師会、二つの大学病院および区からなる医療機能連携推進委員会が設置され、検討を進めてきております。課題といたしましては、医療連携に関する窓口の確保や一本化、紹介方法や書式の検討、逆紹介受け入れ可能な医療機関についての情報提供の問題などがありますが、今後、診療所等から二つの大学病院に対する紹介、また大学病院から診療所等への逆紹介を積極的に行うなど、関係者相互の理解を深め、一層の連携を図っていくこととしております。区といたしましても、区民が必要なときに必要な医療を受けられるよう、医師会および二つの大学病院とともに地域医療の充実を図ってまいります。

 次に、小児救急医療対策についてお答えいたします。

 まず、今年度から開始した二つの大学病院への小児救急医療委託事業により、準夜間帯の医師が複数となり、増大する区民需要にこたえ、小児救急医療の充実が図られると考えております。あわせて、医師確保等で厳しい状況に置かれている小児救急の現状を改善し、区民が安心してお子さんを産み育てることを可能にする、子育て支援施策としても大きな効果があると考えております。

 また、ご指摘の小児科医の減少は、区の小児救急医療施策にとりましても非常に厳しい影響を及ぼすものと認識しております。

 区といたしましては、機会をとらえ国や東京都に改善を要望するとともに、大学病院に対しましても小児科医師の確保を働きかけ、現状の小児救急医療を維持してまいります。

 以上であります。

     〔中村啓一環境まちづくり事業本部長登壇〕



◎環境まちづくり事業本部長 私から、まちづくりに係るご質問にお答えいたします。

 はじめに、密集住宅市街地整備促進事業についてであります。

 江古田北部地区につきましては、国および東京都から本年度末までを事業期間として承認を受けているところでありますが、更に5年間の延長を行いたいと考えております。この期間延長にあわせ、駅北口に至る区道の拡幅整備などを追加する計画変更についても、現在国および都との協議を進めているところであります。また、新たな地区への取り組みにつきましては、新長期計画期間内に1地区着手することを目途に、地区の選定、整備計画の策定を進めていく予定であります。

 次に、江古田駅の改築と駅周辺整備についてであります。

 まず、江古田駅北口地区の地区計画につきましては、昨年末から都市計画決定の手続を進めており、本年6月下旬には決定告示を行う予定であります。その後、当地区を地区計画の区域内における建築物の制限に関する条例に追加したいと考えております。この地区計画は、まちの将来を地域の皆様にお考えいただく先例となり、周辺地域のまちづくりへの機運を高めることにつながるものと考えております。

 次に、江古田駅および駅前の改善についてでありますが、国の制度である駅・まち一体改善事業を活用して進めることとしているところであります。この事業は、鉄道駅と駅前広場などを一体的に計画することにより、効率的、効果的な施設整備を行うことを目的としており、それに要する費用の一部を国が補助する仕組みであります。江古田駅においては、西武鉄道と練馬区が出資する第三セクターの株式会社を設立し、この会社が国庫補助を受けて駅舎の建て替えなどの駅の整備を行います。

 一方、区は駅舎改築計画との整合を図った駅周辺の整備構想を策定中であり、これに基づいた取り組みを進めることとしております。この駅周辺整備構想においては、当面は南口歩行者広場や駅アクセス路など駅前部分の整備を想定しております。商店街などを含む駅南側地域については、駅舎や駅前広場の整備を契機とした地域の皆様のまちづくりへの意向を踏まえて検討を行い、駅南北が調和した魅力あるまちとなるよう、まちづくりを進めてまいります。

 次に、新桜台駅のバリアフリー化についてであります。

 現在、地下鉄13号線の池袋から渋谷までの区間が、平成20年3月の開業を目指して建設中であります。この路線への直通運転が実現いたしますと、新桜台駅では乗降客数が更に増加することが予想されており、早期にバリアフリー化を図ることが必要であると考えております。しかしながら、事業者である西武鉄道では、バリアフリー施設を整備する用地を確保していない状況にあります。

 区といたしましては、これらの状況をとらえ、都有地の活用の可能性も含め、早急に用地を確保するよう西武鉄道に要請しているところであり、必要な支援も行ってまいります。

 以上であります。

     〔乾 嘉行危機管理室長登壇〕



◎危機管理室長 私からは、国民保護計画と地域防犯・防火連携組織についてお答えいたします。

 はじめに、国民保護計画についてであります。

 区の国民保護計画では、住民の皆様への警報等の情報伝達や避難誘導に加え、救援、安否情報の収集と提供、復旧などさまざまな役割を果たすための事項について定めることになります。事態発生時の連携にそごが生じないよう、都の保護計画を検証しつつ、既存の地域防災計画や練馬区危機管理指針を活用し、多様な局面に対応することが可能な体制を構築できるよう計画を作成してまいります。

 今後は、区民の皆様への周知を行いながら、今年度中に完成させる予定であり、進捗状況について逐次区議会にご報告申し上げてまいります。

 次に、地域防犯・防火連携組織についてであります。

 この連携組織につきましては、従来から自主的な活動をされている団体等の皆様を核とし、互いに連絡をとりあって活動内容を調整したり、地域における情報を共有していただくことを眼目と考えております。

 地域防犯・防火活動実施団体、とりわけ複数の小学校を抱える団体につきましては、地域の特性、事情に合わせた柔軟な対応を心がけ、新たな負担などが極力生じないよう参画していただき、地域の連携がより効果的なものとなるよう図ってまいります。

 現在は、学区域と町会、青少年育成地区委員会などの活動区域がほぼ同一な地域が、組織化に向け若干先行しているものの、まだ具体化しておりません。時間をかけて地域の皆様のご理解を得ながら、また予定の地区数にこだわることなく、事業の着実かつ広範囲な進展を図ってまいります。

 以上であります。



○本橋まさとし議長 次に19番・かまた百合子議員

     〔19番かまた百合子議員登壇〕



◆かまた百合子議員 私は、日本共産党練馬区議団を代表して一般質問を行います。

 はじめに、医療問題についてお伺いいたします。

 第1は、医療制度の改悪についてです。

 国会で、高齢者の窓口負担増や保険料の天引きを盛り込んだ医療改悪の法制化が進められていますが、医療制度改悪により、70歳から74歳の方は窓口負担が1割から2割へ引き上げられて、1人当たり年間平均2万円も増えることになり、現役並み所得の方は、今年10月から窓口負担が3割へ引き上げられます。

 更に、今扶養されていて保険料を払っていない方も含め75歳以上の方すべてを対象に、年金1万5,000円以上の方から天引きする後期高齢者医療制度の新設も予定されており、該当する方は老人医療費受給者証の発行数から推測すると、区内に約5万9,000人もいます。練馬区には、70歳以上の区民は06年1月1日現在で8万4,373人おり、今でさえ生活が苦しい高齢者からは、「通院回数を減らしたりしてお金がかからないようにしているのに、これ以上医療費が上がったらどうしたらいいんですか」という悲痛な声が寄せられています。

 所得格差が命と健康の格差につながる医療改悪は、このほか入院患者の居住費、食費の保険外しで3万円から4万円を超える負担増や、医療難民、介護難民を生み出すと批判の出ている療養病床を6割も削減する計画、保険の使えない医療を増やす混合診療の拡大の本格導入などもあり、国民の間に法案撤回を求める声が高まっています。

 練馬区は、区民の暮らしと健康を守る立場から、国に対して医療改悪法案撤回を要求すべきですが、意思表示を行うかどうかをお答えください。同時に、東京都がこれまで高齢者医療費助成制度を進めてきた大きな役割を踏まえて、高齢者医療費の無料化制度を設けるよう強く要請すべきと考えます。お答えください。

 第2は、順天堂練馬病院についてです。

 その1は、第一回定例会でわが党の質問に、全床稼働後の一定の時期に、室料差額を含めた運営状況を検証し、必要に応じて改善を図るよう要請する旨の答弁をされましたが、一定の時期とはいつのことでしょうか。お答えください。

 その2は、公的な目的と役割のチェックと担保についてです。協定細目第18条は、差額ベッドの割合と金額について「順天堂練馬病院が設定する」とし、内容を変更する場合も同病院が「区と事前に協議し」など、順天堂側の意思による行為のみ規定する丸投げになっています。しかし、順天堂が経営権、決定権を持つのは当然とはいえ、その行使にあたっては運営補助をしていようがいまいが、特に公的な目的と機能を持つ病院である以上、区と区民の声、提言を真摯に受けとめ協議することは当然のことです。

 更に区は、病院運営協議会について、公的な目的と役割を果たす病院であるから設置するものと評価していますが、協定細目第16条第3項では、その運営協議会の協議内容について、運営全般にかかわる問題とは言わず、「病院の利用状況や患者サービスなどについて」と狭くしていることには一言も触れていません。

 以上の二つの例からだけでも、現状で公的な目的と役割が十分にチェックでき、担保されていると言えないことは明らかです。

 区は、わが党の第三者機関設置の提案を拒否する以上、対案として協定細目の改定、補強を含め、本当の公的な目的と役割をチェックし、担保となる方策を区民に示すべきです。明確かつ具体的な答弁を求めます。

 第3は、区民健診の有料化についてです。

 新宿区では、有料化した年から受診率が下がり続け、直近の年との比較では2.1%の減となっています。2.1%を練馬区に当てはめると、受診しない方は2,317人になります。受診率が下がること自体が大問題であるのに、練馬区が事前に行っていた利用者アンケートでも、96.8%の区民が有料化に反対と知りながら、区は有料化を強行し、有料化反対の声に対して、「持続可能な制度としていくため」と答えています。

 区の論理は、長期的に見れば病気が重症化してからの受診が増え、区の医療費負担も増えてしまうことからも成り立ちません。受診率向上を図ることこそ必要であり、直ちに区民健診の有料化をやめるべきです。また、区民健診を行っている開業医などでの受診者減少の懸念に対して、どう対応するのでしょうか。2点についてお答えください。

 第4は、子ども医療費助成についてです。

 第一回定例会で、わが党の質問に、「現時点では困難」という答弁でしたが、他区では歳出減があるかないかではなく、少子化対策として公的責任で実施しています。練馬区も、小学6年生まで通院も含め全額医療費助成を行うべきです。更にわが党は、中学3年生まで子ども医療費の無料化を求めるものですが、2点についてお答えください。

 次に、障害者福祉についてお伺いいたします。

 4月から障害者自立支援法が施行され、これまで危惧されていたことが現実問題となってあらわれ始めました。

 わが党は先日、障害者のご家族や施設の職員の方々の要望を聞く会を開きました。そこでは、家族の方からは、「支援費制度では自己負担ゼロだったのに、定率負担で2万4,600円も払わなければならない」、「生きるために必要な食事や排泄、ふろに入るといった日常生活がなぜ利益なのか」、「親はこれから年金生活なのに、本人所得ではなく世帯収入で負担上限額が決められては生活が更に苦しくなる」などの切実な声が、ある施設の職員からは、「仕事はしたいけれど、工賃よりも施設利用料と食費を合わせた分の方が高くなるので通所日数を減らすか、やめるしかない」という利用者の声が寄せられました。

 応益負担の実態は、人間らしく生きていきたい、社会の役に立ち普通に生活したいという障害者の基本的人権、生存権をまさに奪うものであります。

 4月17日現在、練馬区を除く16区5市の自治体が、時限立法にせず、利用者負担独自軽減策を実施しています。練馬区の軽減策は、非課税世帯に属する施設通所者食事代について3年間の段階的激変緩和で、病人に例えれば、3年後に麻酔が切れて激痛に襲われるという痛み先延ばしでしかありません。課税者も含めて継続した負担軽減策が必要です。

 予算特別委員会でもわが党は、サービスの利用者負担分は3%に軽減し、食費は無料になど区独自の軽減策で経済的支援をするよう強く求めてまいりましたが、これらについて早急に実施すべきです。お答えください。

 施設側については、国が通所施設の報酬を、これまでの月払いを日払いに方式を変えたため、2割から3割の減収となり、更に報酬を不当に抑制したことで運営が困難な事態に追い込まれています。ある施設では、常勤職員を非常勤にせざるを得ず、労働強化や賃金引下げにつながるおそれも生じ、最悪の場合は事業の撤退も起きかねません。施設の運営困難な状況を放置すれば、やがては障害者施策の後退につながるだろうことが懸念されます。施設への支援は必要不可欠です。

 足立区では、報酬額が日払い方式に変更になるため減収が見込まれる民間福祉法人の通所施設の運営費について、一部助成の実施を検討しています。練馬区でも、早急に区内各施設の実態を調査し、支援の検討をすることを強く求めます。困難の根本的解決には、障害者と施設の実態に合った支援法の整備が必要です。国と都に強く要請するべきです。この2点についてお答えください。

 次に、子育て支援と教育についてお伺いいたします。

 第1は、保育園と子育て環境の整備についてです。

 少子化が進む中、区立保育園の待機児が増え続けて、06年4月1日現在の待機児は422人となっています。マンションや戸建て住宅の急増という実態の中で、子育て世代が増え、保育園のニーズが高まっているにもかかわらず、区立保育園の新増設を17年間も放置してきた区の責任は重大です。区として公的責任で保育園を新増設し、直営で運営すべきですが、お答えください。

 区立保育園が不足している一方で、保育料だけで最高額が月8万円、オプションで更に支払うお金が高くなるうえに、鉄道高架下など劣悪な環境の認証保育園が増えていることは重大な問題です。利用者にアンケートをとるなど、認証保育園の実態調査をするべきです。お答えください。

 子育て世代を応援するため区がやるべきは、保育所、幼稚園それぞれを充実することです。認証保育園を増やすのではなく、区立や私立の認可保育園を増やすことや、これまでの保育行政の中で、独自の役割を担って実績のある無認可保育園の支援を強化することではないでしょうか。

 また、6月9日に関係者からの強い反対を押し切って国会で可決された認定こども園については、保育所への国や自治体の責任を縮小し、民間企業のもうけの場にするねらいがあり、練馬区では認定こども園を認めるべきではありません。区は、子どもたちの健全な成長を保障する保育環境をどう守るつもりなのでしょうか。以上、お答えください。

 第2は、光が丘第八保育園についてです。

 昨日も質問いたしましたが、光が丘第八保育園では、5月末までで園長を含む退職者が14名という事態に対して改善勧告が出されました。しかし、その後もピジョンは今後予想される職員補充のための募集広告を出し、職場の不安定性を自ら露呈しています。同事業者については、人員体制確保に不安ありとして、当初の選定の時点から不適格と判定されていました。

 この間、横浜などの地方裁判所で公立保育園の民間委託化について違法の判決が下され、練馬区でも住民からの監査請求も出されるなどの大きな社会問題となっており、英断が迫られている事態です。文京区や世田谷区では、多くの住民の委託反対の意見を受けとめ、委託の一たん中止を決断、保護者との協議機関を設定し、十分な説明、協議の時間を確保しています。

 わが党は、行政責任放棄の民間委託はやめるべきとの立場ですが、光が丘第八保育園の委託化については、この際一たん直営に戻し、十分納得のいく協議時間の保障をすべきと考えます。お答えください。

 第3は、子どもたちの安全を守ることについてです。

 子どもたちをねらった犯罪が多発し、子どもが犠牲になる痛ましい事件が続いています。登下校の通学路などの安全を確保してほしいという強い要望を受けとめ、地域や民間任せではなく公的責任で学童擁護員の複数配置や学校警備員を全学校へ配置するなど、校外活動全般を見守る人員体制の整備と強化を行うべきです。お答えください。

 第4は、小・中学校の普通教室に空調機設置をすることについてです。

 子どもたちからは、「体育の授業の後は特にクーラーが欲しい」という訴え、保護者からは、「実際に足を運び、教室の暑さを体験してください」という手紙が来ています。区は、このような区民の声にどうこたえるのでしょうか。6月から9月の普通教室の実態を調査し、特別教室だけではなく普通教室にも空調機の設置をすべきです。お答えください。

 第5は30人学級についてです。

 6月1日の国会で、少人数学級実施の決断を求めたわが党の質問に、小泉首相は「できるだけ少人数の方が教えやすいし、生徒にとってもいい」と認めました。フィンランドでは、1学級が約24人、思春期の中学生は20人学級で、教師は一人ひとりに目が届き、わかるまで丁寧に教える授業を行って学力が世界一になっています。多くの自治体が独自に少人数学級に踏み出しています。練馬区でも、小学1年生と中学3年生から少人数学級を実施すべきです。お答えください。

 次に、暮らしにかかわる問題について、3点お伺いいたします。

 第1は、廃プラスチックの焼却問題についてです。

 廃プラスチックの焼却により、ダイオキシン類や重金属による環境汚染拡大が危惧されております。限りある資源を大切にするためにも、循環型社会推進会議の答申を尊重し、発生抑制、分別の徹底、リサイクルの推進に更に努力することが先決です。廃プラスチックの焼却に踏み出すべきではありません。お答えください。

 第2は、家庭ごみ処理有料化についてです。

 練馬区は、2006年3月発行の「ごみを出さない社会をめざして」の中で、「家庭系ごみの有料化の問題についての検討が必要」との方針を打ち出しています。しかし、家庭系ごみ有料化の各地での教訓は、一時は抑制されるが、結局、不法投棄の増加になっており、問題の正しい解決にはならないということです。有料化で区民へ負担を転嫁するのではなく、製造から廃棄の段階まで責任を持たせる拡大生産者責任を明確にし、根本的な解決に取り組むことこそ重要です。

 練馬区は、一層のごみ減量化、リサイクルの議論を進め、これまでどおり無料回収を継続すべきです。自治体の判断で有料化しないと決定できるのですから、家庭系ごみ有料化の検討の方針をきっぱり撤回すべきです。お答えください。

 第3はアニメ活用の施策についてです。

 三鷹市で行っているアニメ活用は、行政が公的責任で民間の支援をし、まちづくりに組み込み成功しています。日本各地で同様に、自治体が責任と情熱を持って取り組み、観光と商店街の活性化に大いに役立てている現状の中で、練馬区はアニメ協議会はじめ広い区民の意見、要望を取り入れて、アニメのふるさとにふさわしい対応に力を入れるべきです。以下、提案いたします。

 1、商店街振興策、空き店舗対策などを視野に入れ、文化、芸術面で良質の短編アニメを鑑賞する機会を増やすための支援策を講じること。2、アニメ資料の収集、保存と展示やアニメキャラクターのモニュメント設置などを行い、大泉地域で行っているアニメフェスティバルを全区的に拡大できるよう商店街などへの支援策を講じること。3、次世代へ技術の継承をするために、学生や青年が技術を身につける場や交流の機会を設ける事業者や団体などに支援をすること。以上についてお答えください。

 次に、まちづくりについてお伺いいたします。

 第1は、環状8号線と放射35号線建設に伴う沿道環境整備についてです。

 その1は、環8沿線北町一丁目の大気汚染と騒音問題です。歩道、側道、緑地帯は未整備のまま、環状8号線が5月28日に開通しました。私は、この日に先立ち、21日に行われた施設見学会に参加し、地元の方の要望をお聞きしてまいりました。

 北町若木トンネル半ばに設置されている換気塔はSPM除去のみで、板橋区の相生町交差点に設置されているNO2除去による大気汚染対策の土壌浄化装置が、北町一丁目には設置されていません。しかし、北町若木トンネル内天井部にコンクリート層を薄くした箇所が2か所あり、土壌浄化装置が設置できる構造になっているのを確認してきました。沿道住民の切実な願いは、二酸化窒素を換気塔などから拡散するのではなく、除去をする土壌浄化装置の設置です。環境保全と区民の健康のために、設置を都に強く働きかけていただくことを求めます。

 あわせて、「騒音対策として環境評価ぎりぎりの設備でよしとするのではなく、トンネル出入り口外側にも、春日町の掘割構造の騒音対策と同等の設備を設置するなど、生活環境改善のために十分な施設の整備をしてほしい」という住民の切実な要望を受けとめ、都に強く働きかけていただくことを求めます。2点についてお答えください。

 その2は、平和台駅周辺の整備についてです。35道路沿道の住民要望である、平和台駅東側出入り口にエレベーター設置や横断道、側道緑化など環境対策についての検討は、どのような進捗状況でしょうか。また、平和台駅近辺の北町六丁目地域に駐輪場を確保することについては、どのようになっていますでしょうか。2点についてお答えください。

 第2は、駅のバリアフリー化についてです。

 石神井公園駅については、高架化を待たず仮設でも早急に設置してほしいという駅利用者の意向にこたえること。同様に、氷川台駅の地下1階から地上部へのエレベーターは、放射36号線建設の断面構成等の決定を待つのではなく仮設でも設置を、新桜台駅も利用者数のみで判断するのではなく実態を踏まえてエレベーターの設置をという、区民の切実なエレベーター早期設置の願いを実現するため、関係機関に更に強く働きかけていただくことを求めます。あわせて、江古田駅に仮設のエレベーター設置についての進捗状況をお示しください。

 以上、4駅についてお答えください。

 第3は、土支田中央土地区画整理事業についてです。

 この事業は、昨年3月17日に事業の実施を開始し、既に17件と先行買収は進み、換地設計、地区計画の懇談会というところまで来ていますが、区はいまだに関係住民への具体的な支援策を示していません。そこでいくつか質問します。

 その1は、03年2月1日に区が出した支援策の「清算金が発生した場合、実質免除」、「相続が発生した場合は貸付金の返還は不要」などは、現在も支援内容として変わりがないのかどうか、お答えください。

 その2は、90坪以下の土地は減歩を緩和することとし、清算金は極力発生しない方針で臨み、清算金が生じた場合、区は土地区画整理事業とは別途に負担軽減支援策を講じるとしていますが、これはどういう法的根拠を持った制度となるのか、早く示すべきです。また、その制度は、練馬区内の土地区画整理事業のすべてに適用されるのか。2点についての答えとあわせて予算規模もお示しください。

 その3に、当初これらの制度を区は区画整理事業と一体で出すと住民に約束していましたが、これをほごにし、事業が先ほど述べたところまで至っているにもかかわらず、いまだに支援策の内容が具体化されていません。その理由と、この現状での関係住民の不安解消のため、何らかの形で確約してほしいという声に区としてどうこたえるのでしょうか。2点お答えください。

 第4は、コミュニティバスについてです。

 都内の台東区、渋谷区、杉並区をはじめ20以上の自治体では、都の福祉改革推進事業補助金の制度を利用してコミュニティバスを運行しています。調査、検討段階から補助金の対象となり、バス停設置やバス車両購入費まで3年間支給されるこの制度を利用し、直ちに区民参加の検討委員会を立ち上げることを求めます。せっかくパーソントリップ調査を行うのですから、民間バス事業者任せではなく、区が公的責任で区民のニーズにこたえられるコミュニティバスを走らせるべきと考えます。2点についてお答えください。

 第5は、学校施設の耐震補強と個人住宅耐震工事についてです。

 1996年に国がIs値0.70以下の学校施設に50%の補助を出して耐震改修の促進を図っているのに、練馬区は今日までE、Dランクまでの改修でよしとしてきており、あまつさえ学校施設の耐震補強工事費について、2000年度をピークに2002年度より決算額を、最悪時は26.7%にも激減させています。

 5月15日の文教委員会に提出された資料により、耐震診断の結果、改修する必要のある校舎について、今日までの改修を行った比率を計算すると27.4%にすぎません。しかも、改修後のIs値が0.7に満たない学校が4校あり、新長期計画では2010年度までにDランク校が終了せず6校が残り、Cランク40校、Bランク37校が2011年度以降の予定になっており、改修が必要なIs値0.6以上0.75未満であるBランクの半ば以下の耐震改修年次計画が明確に示されていないのが現状で、区長が所信表明で述べられた「Aランクを確保するための補強工事が計画的に実施されている」とは、とても認められる実態ではありません。Is値0.70以下の学校校舎と屋内運動場の耐震改修工事への国庫負担50%助成の限度年である2010年までに、年度計画を明確化させた学校耐震化計画を直ちに作成し、補正予算での緊急対応を含めて補強工事完遂を期すべきです。お答えください。

 関連して、区は個人の財産には補助をしないと主張してきた結果、個人住宅への耐震補強工事費用の助成を実施していないわずか2区のうち1区が練馬区であり、区民の求める安心・安全とはほど遠い現状にあることが明らかになりました。この現状は、練馬区新長期計画で定めた災害や犯罪に強い安全・安心のまちという練馬区自らの基本課題からも大きく外れています。

 個人住宅への耐震補強助成を他区の先進事例にならって直ちに開始し、耐震補強に付随するリフォーム助成もあわせて実施の検討をすることを求めます。2点についてお答えください。

 以上で、日本共産党練馬区議団を代表しての一般質問を終わります。(拍手)

     〔志村豊志郎区長登壇〕



◎志村豊志郎区長 私から、医療制度改革関連法案および高齢者医療費についてお答えいたします。

 医療制度改革関連法案は、国民皆保険を堅持し、将来にわたり持続可能なものとしていくため、平成17年12月、政府・与党医療制度改革協議会で決定された医療制度改革大綱に基づき進められているものであります。法案は、平成18年通常国会に提出され、現在、参議院で審議中であり、私といたしましても、その審議経過を注視しているところであります。

 従いまして、ご提案の法案撤回や高齢者医療費の無料化制度の要請を行う考えはございません。

 以上であります。

     〔薗部俊介教育長登壇〕



◎薗部俊介教育長 私から、教育に関するご質問についてお答えいたします。

 はじめに、子どもたちの安全を守ることについてであります。

 児童・生徒の安全対策につきましては、二次にわたる学校安全対策検討委員会の提言を受けて、危機管理マニュアルの作成、防犯ブザーの配備、学校への緊急通報システムの設置などや区の安全パトロールカーによる学校周辺の巡回、地域防犯防火活動実施団体への登下校時パトロール実施の協力要請など、総合的な安全対策を講じております。

 従いまして、学童擁護員や学校警備員について、常勤職員による人員体制の整備や強化を行う考えはありません。

 次に、小・中学校の普通教室に空調機を設置することについてお答えいたします。

 子どもたちの中には、「クーラーはエネルギーを使い外気を暖め地球の温暖化につながるので、自然の涼しさを求めていくことがいいのでは」という意見もあります。練馬区としては、地球環境や児童・生徒の健康に与える影響のほか、財政への影響を総合的に勘案して、小・中学校の普通教室に扇風機を設置しております。

 今後とも、みどりのカーテンや屋上緑化、校庭の芝生化などを進め、普通教室にクーラーを設置する予定はありません。

 次に、30人学級についてであります。

 教育委員会におきましては、かねてより学習における少人数指導を有効と考え、実施しているところであります。しかしながら、少人数学級の導入につきましては、教職員配置等の解決すべき課題があることから、実施が困難とお答えしてまいりました。

 国においては、中央教育審議会の答申を踏まえ、学級編制に係る権限の移譲を行う方向で検討がなされていることは承知しております。教育委員会といたしましては、教職員配置等の課題解決を含め、引き続き国の検討の推移と都の動向を注視してまいりたいと考えております。

 次に、学校施設の耐震補強についてであります。

 区長の所信でも申し上げましたように、学校施設における耐震化率100%を早期に達成するため、新たな計画として文部科学省の基本方針に基づく練馬区公立学校等施設整備計画を策定することとしたところであります。この計画は、向こう5か年で耐震化率100%を達成することを目標とするものであります。

 以上であります。

     〔植田敏裕区民生活事業本部長登壇〕



◎区民生活事業本部長 私から、アニメ活用の施策についてお答えをいたします。

 アニメは練馬区の地場産業の一つであるとともに、産業振興、文化振興、教育等の分野においてもさまざまな活用が期待できるものであります。区では、これらに加え観光の視点からもアニメを活用したまちづくりを進めていきたいと考えております。

 本年は、アニメに関する資源調査を実施するとともに、区民意識意向調査を行い、アニメを活用した施策を展開してまいりたいと考えております。

 以上でございます。

     〔高橋 覺健康福祉事業本部長登壇〕



◎健康福祉事業本部長 私から、健康と福祉のご質問にお答えいたします。

 順天堂練馬病院についてであります。

 まず、差額病床の配置割合につきましては、これまでもお答えしておりますように、可能な限り少なくという区民要望を踏まえ、かつ順天堂が経営責任を持つ病院として継続的に安定した運営を行うことを考慮し、区と順天堂が協議を行った結果、決定したものであります。本年5月から全床稼働しておりますが、今後、18年度の事業実績を踏まえ、室料差額を含めた運営状況を検証し、必要に応じ改善を図るよう要請してまいりたいと考えております。

 また、公的な目的と役割につきましては、協定書および協定細目に基づき、公募区民、議員、医療関係者などで構成する病院運営協議会を設置しており、この中で区民の要望をできる限り病院運営に反映してまいりたいと考えております。

 次に、区民健診の有料化についてであります。

 まず、直ちに区民健診の有料化をやめるということについてであります。区民の健康を守るため、健診の充実を図ること、中でも受診率の低いがん検診の受診率向上は、区といたしまして大きな課題であります。

 今年度から、死亡者数の増加が男女とも著しく、かつ簡便に検査が行え、効果が高い大腸がん検診を基本健診に組み込みました。これにより、基本健診を充実させるとともに、単独では受診率が低い大腸がん検診受診率の飛躍的な向上を目指すものであります。

 これにあわせ、受診した区民がその結果を更に責任を持って受けとめるきっかけづくりにしていただくとともに、健診を持続可能な制度とするため、無理のない範囲での有料化、1人当たりセット健診費用約1万7,000円のうち、500円の自己負担をお願いしたものであります。従いまして、有料化をやめる考えはございません。

 次に、開業医などの受診者減少に対する懸念への対応についてであります。健診充実を目的に基本健診と大腸がん検診のセット化を基本としたことから、受診率の減少は一時的にはともかく恒常的にはないと考えております。今後とも、受診率向上のため、区報、ホームページ等を用いた普及啓発の充実、強化、そして、医師会など関係医療機関との協力関係を一層推進してまいります。

 次に、子ども医療費助成事業についてであります。

 本年4月から、これまでの乳幼児医療費助成の対象を拡大し、小学生の入院医療費助成事業を開始したところであります。今後の事業展開につきましては、国が現在検討中の少子化対策の動向等を見守りながら判断してまいります。

 次に、障害者自立支援法の施行に伴う利用者負担についてであります。

 本年4月、障害者自立支援法が一部施行され、サービス利用時の負担が、これまでの利用者の所得に着目した応能負担から、利用したサービス量と所得に着目した原則1割の定率負担に改められました。これにあわせ、国は低所得者対象に、社会福祉法人等がサービスを提供する場合の月額上限額の引き下げ、施設での食費等の軽減措置など、一定の軽減策を導入しております。

 区は、国の軽減策とは別に、利用の多いホームヘルプサービスにおいて、低所得者対象に、東京都と共同で定率負担の1割を3%に引き下げております。更に、通所施設の食費負担に対して、低所得者を対象として激変緩和措置として、その費用の一部を助成しております。

 本年10月には、障害者自立支援法が本格施行となり、区が主体的に実施する地域生活支援事業も始まります。サービスの利用者負担について、10月以降、障害福祉サービスを再編していく中で、他区の対応等を考慮し、必要であれば区としての対策を検討してまいります。

 次に、区内各施設事業者に対する支援についてであります。

 障害者通所施設の報酬単価が、これまでの月払いから日払い方式に変更されたことにより、社会福祉法人等の施設運営に少なからず影響を及ぼすことが考えられます。一方、本年10月の障害者自立支援法の全面施行により、施設において就労移行支援などの新サービスへの移行も予定されております。

 今後、この新サービス移行なども見きわめつつ、国、東京都への要請も含め、対応について検討してまいります。

 次に、保育園と子育て環境の整備についてであります。

 平成18年4月の待機児童数は、国基準の221名と認識しております。区立東大泉第三保育園の開設などにより、前年より40名ほど減少しております。しかし、依然として待機児の解消は大きな課題と認識しております。

 区といたしましては、その解消に向け、認可保育園だけではなく、認証保育所、保育室、家庭福祉員などのさまざまな区の保育資源を活用していくとともに、限られた財源の中で多様化する保育需要に対応するため、区立直営園の民間委託化を次期行政改革計画の中で着実に進めてまいります。

 認証保育所の実態調査でありますが、現在、東京都が実施しております。区といたしましても指導監督を行っているところです。

 認定こども園設置法は、6月9日に成立いたしました。国の新たな制度であり、研究・検討してまいりたいと考えております。

 次に、光が丘第八保育園についてであります。光が丘第八保育園の委託事業者につきましては、区の改善勧告を受け、事業者が4月6日に新園長を配置した以降、日々体制整備に努めており、運営も一定改善がなされていると認識しており、直営に戻すことは考えておりません。

 以上であります。

     〔中村啓一環境まちづくり事業本部長登壇〕



◎環境まちづくり事業本部長 私から、環境とまちづくりに関するご質問にお答えいたします。

 はじめに、廃プラスチックのサーマルリサイクルについてであります。

 廃プラスチックにつきましては、発生抑制とリサイクルの推進を図ることを前提としつつも、最終処分場に大きな負荷を与えていることから、23区としてリサイクルできない廃プラスチックについては、平成20年度にサーマルリサイクルを実施することとしたところであります。実施にあたっては、モデル収集を行うとともに、施設の安全性や環境への影響等について、清掃工場での実証確認を行うこととしております。

 次に、家庭ごみの有料化につきましては、ごみ減量施策の有効な施策の一つとされており、その効果や課題についてさまざまな角度から検討してまいりたいと考えております。

 次に、道路建設に伴うまちづくりについてであります。

 環状第8号線の建設に伴う北町一丁目付近の環境対策につきましては、環境影響評価の事後調査結果などをもとに、事業者が適切に対応していくことが原則とされておりますが、区としては必要な対策を東京都に求めてまいります。

 また、放射第35号線の建設に伴う平和台駅周辺の施設整備につきましては、これにあわせて道路計画の中で、事業者である都が検討を進めております。区といたしましては、地下自転車駐車場の設置とエレベーターなどの一体的な整備について検討を進めているところです。

 次に、駅のバリアフリーについてであります。

 石神井公園駅につきましては、西武池袋線連続立体交差事業の中で、バリアフリー化を行うこととなっておりますので、仮設のエレベーターについても引き続き要請してまいります。

 氷川台駅の地上部までと、新桜台駅のバリアフリー化につきましては、それぞれの事業者にその設置を要請しております。

 江古田駅につきましては、今年度から駅・まち一体改善事業の制度を活用し、駅舎の改築を進めてまいりますが、それにあわせてバリアフリー化を図ってまいります。

 次に、土支田中央土地区画整理事業についてであります。

 現在の地元負担軽減策の基本方針につきましては、事業主体が練馬区に変更になったことを受けて支援策を整理したものであり、区の基本姿勢に変わりはありません。また、支援策の法的根拠、具体的な適用範囲、予算規模などにつきましては、土地区画整理事業での清算金の見通しが立った段階で明らかにしてまいります。

 次に、コミュニティバスについてであります。

 現在運行している福祉コミュニティバスについては、既に国の補助制度を利用して調査、検討を行い、運行しているものです。

 今後におきましては、交通マスタープラン策定の中で、交通不便地域の解消などの視点から、練馬型のコミュニティバスを検討してまいります。

 次に、個人住宅への耐震補強助成についてでありますが、耐震対策については、個人住宅のみならず、建築物全般に対して対応を図っていくべきであるとの考えに立って、今年度、耐震改修促進計画を策定する中で検討してまいります。なお、これに付随したリフォーム助成につきましては、耐震補強を目的とすべきことから、制度を設ける考えはありません。

 以上であります。



○本橋まさとし議長 以上で本日の日程は終了いたしました。

 これをもって散会いたします。

      午後4時40分散会