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東京都 練馬区

平成18年  5月31日 地方分権等調査特別委員会 日程単位




平成18年  5月31日 地方分権等調査特別委員会 − 05月31日−01号










平成18年  5月31日 地方分権等調査特別委員会



             地方分権等調査特別委員会

開催日時  平成18年5月31日(水):午前10時03分〜午前10時34分

場所    第三委員会室

出席委員

 委員長  藤井たかし      副委員長 有馬 豊

 委員   小林みつぐ           しばざき幹男

      山田哲丸            田代孝海

      薄井民男            武藤昭夫

      野崎孝男            北川かつしげ

      橋本 牧

欠席委員  関口和雄

出席理事者

  企画部長         村松 昭  広聴広報課長       臼井 弘

  企画課長         琴尾隆明  経営改革担当課長     小西將雄

  財政課長         横野 茂  総務課長         郡 榮作

事務局   議事主査 星野明久

傍聴者数  0名

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委員会設置目的

 ・地方分権の推進および財政権拡充についての調査研究

継続審査中の案件

 ・すべて継続審査

その他

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○藤井たかし委員長 おはようございます。

 ただいまから地方分権等調査特別委員会を開会させていただきます。

 それでは、案件表どおり進めさせていただきたいと思いますが、よろしいでしょうか。

                 (異議なし)



○藤井たかし委員長 ありがとうございます。





△1委員会設置目的





○藤井たかし委員長 それでは、1、委員会設置目的に入らせていただきます。

 (1)地方分権の推進および財政権拡充についての調査研究に関連して、今後の都区のあり方に関する検討について、資料1が提出されておりますので、財政課長よろしくお願いします。



◎財政課長 それでは、お手元に資料1をご配付申し上げてございます。今後の都区のあり方に関する検討についてということでございます。

 ご案内のように、2月の主要5課題の都区合意に基づきまして、本資料の一番下の参考の部分に書いてございますけれども、今後の都区のあり方について、事務配分、区域、税財政制度の根本的かつ発展的に検討することとし、検討組織を都区共同で設置するというふうに合意がなされました。

 今般、記書き以下にございますように、記載の東京都側、横山、大塚、関谷の3副知事、それから高橋総務局長、区長会側は高橋区長会会長、多田副会長、煙山副会長、それから鎌形区長会事務局長、この8名でもっての都区の検討のあり方に関する検討、通称あり方懇という言い方を私どもしておりますけれども、これを5月末を目途に設置するということで、先般の区長会報告があったところでございます。

 昨日、夕方4時から第1回目の会合がございまして、1回目でございますので顔合わせと、今後月1回程度のペースで議論をしていって、おおむね秋口を目途に一定の方向性を出していきたいというような懇談があったというふうに伺ってございます。余り形式にこだわらず、ある程度自由に、トップレベルの会談でございますので、その中で議論を深めようということで、とりあえず横山副知事を座長、高橋区長会会長を副座長という形で決めて、今後議論をしていくという形でのお話があったというふうに伺ってございます。具体的な協議内容については2回目以降で、毎月1回、議論をしていくという中身でございます。

 今後、これにつきまして5課題等の今後も含めまして、都区のあり方について一定の方向性がここで議論されていくということで、本委員会にも随時ご報告申し上げていきたいというふうに考えているところでございます。



○藤井たかし委員長 ありがとうございました。

 それでは、いかがでしょうか。



◆武藤昭夫委員 そうすると、これは例えば練馬区の場合、この話し合ったやつは、出てきたやつをかみ砕くみたいな話になってしまうのですか。それとも意見を出せる可能性はあるのですか、この協議会そのものというのは。



◎財政課長 当然、区長会に毎月の報告はなされるというふうに考えてございますし、私どもも、区長会事務局等を通じて、どのような形で来るか、まだ未定でございますけれども、会議の議論の内容については本委員会にご紹介していきたいと思っております。ですから、そこでの議論を私どもとして受けとめて、今後、区長会等に上げていくという形になろうかなというふうに理解しております。



◆武藤昭夫委員 予算のときもちょっと議論したけれども、この協議会をつくることで、結果的には逃げられてしまったというか、これまで区長会が出していた要望、項目、これがほとんど消えてなくなってしまって、200億円のああだ、こうだということで、けりでしょう。

 そうすると、例えば学校の改修問題を含めても、清掃問題にしても、全然数字の違うやつでやってきたのに、協議会でやりましょうと、こういうことになるわけですよね。これ、行政だけにお任せするというのも一つの考え方かもしれませんけれども、これは議会なんかも入る余地というか、この前みたいに区長会の高橋会長が苦労する、あるいは議長会の会長が苦労するというだけの話では、これ、まとまらない、いただけない話になってしまうのではないか。何か、そんなような気がするのですけれども。機会あるごとにということですので、その辺はちょっと早目早目の対応で、議会の方にも出していただき、また議会も反応するというふうにお願いしておきたいというふうに思います。



○藤井たかし委員長 ありがとうございます。よろしいですね。



◆橋本牧委員 今の武藤委員のご意見を聞いていて思ったのですけれども、この下のところで、事務配分、特別区の区域のあり方、税財政制度などというふうな形で並列に並んでいますけれども、たしか前のときには、特別区の区域のあり方とか税財政制度というよりは、事務分担の合意の方が先でしょうというような議論だったと記憶しているのですけど、議論をどういうふうに進めるかは2回目以降というお話でしたが、その最初の持ち方の合意が、一般的に並列的な形でやるという合意になっているのかどうかを、ちょっと教えていただきたいのですけれども。



◎財政課長 ご案内のようにトップレベルの会談ですので、かなり突っ込んだ議論もされるのだろうというふうに理解してございます。ただ、今、橋本委員からご指摘があった、ここにある事務配分以下の個々のものを、並列でやるのか、例えば事務配分の方向性を決めてほかを議論するのかといった、その辺の手法といいますか、プロセスについては、全くこれからの議論だろうというふうに伺っています。

 特に特別区の区域のあり方につきましては、区長会側のスタンスというのは、あくまで都が提案することでしょうと。それを受けて各区がどう判断するかということで、区側から積極的にこうあるべきだという提案は現在のところ考えていないと、そういうふうに、これは事務局からも確認をとっています。

 従いまして、今後2回目以降でどのような形に議論が分かれるのかわかりませんけれども、一定のところで、ある程度実務レベルの検討も必要なのかなと。そういった場合は、例えば下部組織を何かつくるとかというような動きも出てくるのかなというふうには思っていますけれども、現段階では先ほど申し上げたように、2回目以降の議論で方向性を詰めていくというふうに理解しております。



○藤井たかし委員長 ありがとうございました。



◆北川かつしげ委員 秋をめどに結論というふうなお話でしたよね。前も心配したのは、間口が広くなってしまって、とても詰まっていかないのではないかと。言ってみれば先送りであるという、そういう心配がありましたよね。ですから、この秋をめどに結論というのは、どういう形で出していくのかというのは、なかなかこれは難しい話かなと率直に言って思うのですね。これはこれでいいけれども、論点整理ぐらいでまた終わってしまうのではないかとかね。心配もしていますから、ぜひこれは精力的にというふうに思います。

 その辺の、何か区長会に対して、練馬区としても物を言っていくことが必要でしょう。それなりの練馬区の特性もあるわけですから、その辺は何かどんな議論を、これから区長会に臨むに当たっての区のスタンスみたいなものがあったら、ちょっとご説明いただけますか。



◎財政課長 まず最初に、前段の秋口までに結論というお話なのですが、この1番に書いてございますように、基本的事項に関する検討ということですので、あくまでこのレベルの会談ですので、基本的な方向性なのかなというふうに理解しています。ですから、その方向性をどこまで煮詰められるのか、2月の合意で、かなり見解の開きがあったと、そこをどう埋められるかということなのだろうと思っています。

 そこがある程度埋まるのであれば、実務的な検討に移せるのだと思いますし、全くその方向が埋まらないということであれば、またこれは別の手立てを考えなければいけません。それから後段の方の、練馬区の立場、周辺区という立場で、ご案内のように、税収よりも財調の方の交付金の方が多いという私どもの区の財政構造がございます。そういう意味では、今後の財調を含めて、都区のあり方というのは、一番周辺区としても関心を持っていかなければいけませんし、当然、区長も区長会等で、区長会の中でもこれに対応するといったような組織も設けるやに伺っていますので、こことフィードバックをしながら、言うべきところは言っていくというふうに理解しているところでございます。



◆北川かつしげ委員 ちょっとくどくなりますけれども、言うべきところを言っていく中身というのを、やはりもうちょっと、練馬区としてもはっきりした方がいいと思うのです。いろいろ練馬区の置かれている位置というのはお話がありますけれども、いま一つ練馬のスタンスというのがよくわからないところが時々感じられなくもないのです、いろいろなことに関してね。もう少しものを言った方がいいのではないかなというのを率直に思いますので、余り具体的なことは申し上げませんけれども、ぜひお願いをしたいと思います。



○藤井たかし委員長 ありがとうございました。よろしいでしょうか。

                 (異議なし)



○藤井たかし委員長 それでは次に、(1)に関連して地方交付税改革など地方財政制度を巡る動きについて、資料2、東京狙い撃ちへの反論〜「骨太の方針2006」に向けて〜、参考が提出されています。説明をお願いします。



◎財政課長 お手元に資料2、地方交付税改革など地方財政を巡る動きについてという4ページ立ての資料と、参考といたしまして、これに関連して東京都がいわゆる都の財源に対する狙い撃ちへの反論書を今回作成してございます。これは参考という形で、中身は細かく説明申し上げませんけれども、都としてこのような構えを持っているということで、ご理解賜ればと思ってございます。

 それでは、資料2をお願いします。ご案内のように、昨今、新聞等をにぎわしてございますけれども、第2期の三位一体改革の流れの中で、地方交付税改革というのが大きな柱となってまいりました。6月に骨太の方針2006年版が政府で策定されるということで、いわゆる国、地方を挙げての歳入歳出一体改革の中で、地方財政制度、地方の財源をどう考えていくかというような大きな動きになってきてございます。

 1、関係機関の動き、2、関係者の主な主張を簡単にまとめさせていただきましたけれども、4月に入りまして財務省サイド、特に財政制度審議会の会長あるいは財務大臣が、現行の交付税についてはもう聖域ではなくて税率の見直し、つまり引き下げも考えざるを得ないのだと、安易な税源移譲には反対せざるを得ないといったような、厳しい指摘をしてございます。

 一番下ですけれども、経済財政諮問会議、いわゆる骨太の方針を答申するところでございますけれども、そこの民間議員も、今後5年間、地方の歳出を抑制すべきなのだと。現在、昨年ですと、15兆円か16兆円ぐらいの金額の地方交付税が、東京はご案内のように不交付団体になってございますけれども、全国自治体のある意味、私どもで言えば財調と同様な財源保障の機能になってございますが、いよいよこれにメスが入るという議論が、ここに来て出てきたということでございます。

 それ以降も4月28日、それから5月10日あるいは11日ということで、地方分権21世紀ビジョン懇談会、これは後ほど2ページ以下で具体的にご説明申し上げますけれども、竹中総務大臣の懇談会、ここでも一定の中間のまとめがされています。それと5月11日のところで、地方六団体側もこれに対応すべく新地方分権構想委員会ということで、中間報告などを提言しているという動きがございます。

 これらの地方六団体、財務省、総務省、あるいは経済財政諮問会議といったような関係の中で今後議論が集約され、6月以降、一定の方向性が出てくるのかなというふうに理解しているところでございます。具体的に、今後の議論の焦点となると思われます二つの懇談会の報告について、2ページ以降で概要をまとめましたので、お目通しいただければと思います。

 2ページをお開きください。3、二つの提言の主な内容ということで、新地方分権構想検討委員会の中間報告、それから地方分権21世紀ビジョン懇談会(中間取りまとめ)ということで、二つ記載させていただいてございます。なお、地方分権21世紀ビジョン懇談会の方は、一昨日ですか、最終報告案をまとめたという報道がなされておりますけれども、正式には6月に入ってから総務大臣に報告されるというふうに伺っています。とりあえず今日は、中間取りまとめの段階での対比表ということでまとめさせていただきました。

 二つの提言のそれぞれの位置づけなのですが、新地方分権構想検討委員会の方は地方六団体側が設置した組織でございます。これに対して、地方分権21世紀ビジョン懇談会の方は竹中総務大臣の私的懇談会。総務省には地方財政制度審議会というのもございます。これとは別にこういった懇談会をつくって、そこで急遽こういう形でまとめたという位置づけがございます。地方六団体の方の分権構想検討委員会の方は、構成員が神野直彦教授ほか15名ということで、この15名の中に、私どもの特別区制度調査会の会長を務められております大森彌教授が入られてございます。それから、21世紀ビジョン懇談会の方につきましては大田弘子教授。この5名の中には経済財政諮問会議の本間教授、この方は経済財政諮問会議の民間側委員という形で、ある意味、兼務みたいな形ですけれども、こちらの方に入られているということで、そこでもかなり国の考え方がある程度色濃く出てきているところがございます。

 個々の提言の内容でございますけれども、3段目以下にそれぞれ項目ごとに分けて記載させていただいてございます。

 まず最初に、国・地方の協議機関の設置ということで、地方六団体側の分権構想検討委員会の方では、新たに「地方行財政会議」を設置すると。現在、地方制度調査会というのが内閣総理大臣のもとに諮問機関としてございますけれども、これはあくまで地方側は一委員として出席するだけでございますので、地方が対等に政府に対して協議する機関を新たに個別につくるべきだという提言をしてございます。21世紀ビジョン懇談会の方は、特にこういった問題については、言及はございません。

 それから、二つ目の大きな問題の税源配分。これにつきまして、分権構想検討委員会の方は、偏在性の少ない地方消費税を中心に税源移譲を図っていくべきだということで、後ほど出てまいります地方交付税を地方共有税という形で名称変更し、制度の位置づけを変えると。そこの税源については地域偏在性の比較的大きな、例えば法人二税といったものを税目構成とするべきだということで、国と地方の税源配分を最終的に5:5という形で持っていくべきだと提言してございます。これに対応する21世紀ビジョン懇談会も同様な方向性を示していますけれども、税源の具体性等については地方六団体側の分権構想検討委員会の方がより詳しいのかなと。むしろ税源配分の二つ目にございますように、国の過度の関与と財源保障が地方の自立を妨げており、その縮小と地方独自の財源拡大が必要であると。要するに、後ほども出てまいりますけれども、ある意味、過剰な財源保障が地方の自立を妨げているのだというような認識が、21世紀ビジョン懇談会の方には基底にあるということでございます。

 その次の地方交付税制度、ご案内のように、現在、所得税、酒税、法人税等の一定割合を国の方から各地方公共団体に交付するという形で、交付税制度が設けられてございますけれども、これを地方6団体側の方の分権構想検討委員会の方は、性格を変え、名前も「地方共有税」にすると。一般会計を通さず特別会計に直接繰り入れ、各自治体へ出すときについては「地方共有税調整金」、私どもの財調に似たようなスタイルというふうに理解していただければと思いますけれども、そういう形で変えるべきだという提言をしてございます。

 これに対しまして、21世紀ビジョン懇談会の方は、先ほども、現在の地方交付税制度の問題点をある程度強く指摘しているということで、「結果平等、規律の緩みを生みやすい仕組み」だということで、住民による自己規律が働く仕組みに転換させ、真に配慮を有する自治体については必要だけれども、現行の複雑な制度を抜本的に改めて、簡便な方向に変えていくべきだという指摘をしてございます。特に最後のところにございますけれども、交付規模についても見直して、不交付団体が、全体の約半分になるようにするべきだということをここで指摘しているものでございます。

 それから、2ページの最後ですけれども、プライマリーバランスとの関係ということで、歳入歳出一体改革の中につながる議論でございますけれども、ご案内のように国は現在予算ベースですけれども、約11兆円のプライマリーバランスの赤字があると。これに対して、地方が3兆円ないし4兆円のプライマリーバランスが黒字だという動きの中で、絞り込みを図りたいというのが財務省、財政制度等審議会等の議論がございます。ただ、地方六団体側の方の分権構想検討委員会については、それよりもまず国による関与・義務付けを縮小廃止して精査すべきだろうと。単に国のプライマリーバランス改善のために削減するというのは、単なる国の赤字のつけ回しだろうという指摘をしてございます。

 21世紀ビジョン懇談会の方につきましても、これは若干スタンスを異にしますけれども、国と地方のプライマリーバランス黒字化に向け、地方のプライマリーバランスについても、目標を定めて大幅に改善すべきだという主張をしているところでございます。

 3ページをお願い申し上げます。地方債につきまして、これもだいぶ話題になりましたけれども、21世紀ビジョン懇談会の方につきましては地方債の自由化・多様化に取り組むと。現在、金利等を含めて、18年度から制度が、これまでの許可制から協議制に変わってございます。ただ、金利等の設定等につきましては、統一交渉的な形で総務省が全体の状況を見ながら判断しているというようなところもございまして、同一時期に発行する自治体はそれぞれのレベルにおいて、ほとんど同じような金利で発行しているというような状況がございます。こういった壁を全部取っ払おうというのが一つの考え方でございまして、その反面、逆にその発行の判断は各自治体なので、市場原理にゆだねるということから、新発の地方債に関する交付税措置、償還経費等の措置を廃止するという思い切った提言をしてございます。

 地方六団体側の分権構想検討委員会の方につきましては、やはり債務の完全履行は必要だろうと。21世紀ビジョン懇談会の方は、場合によっては貸し手の責任を問うてもいいのではないかという議論も一部委員の中ではあるようでございますけれども、地方六団体側の分権構想検討委員会の方につきましては、債務は基本的には完全履行するという考え方を持ってございます。地方債の市場での一定の評価を担保するために、共同発行機関を設けるといったような提言でございます。

 それから、これと関連します財政再建制度でございます。21世紀ビジョン懇談会の方につきましては、今まで護送船団方式でやってきているというのを、一種市場原理の中で「再生型の破綻法制」を整備し、自治体の破綻というのも一定の基準の中ではあり得るのだという議論をすべきではないかと。これにつきましては、新聞報道あるいはホームページ等を見ますと、委員の中には自治体に対して破綻という言い方がどうなのかという議論もあるようですけれども、民間会社であれば、当然破綻したあと清算というのはありうるわけですけれども、自治体の場合は清算というのはないにしても、一度破綻という形で認定し、再生のプログラムをつくらせるといったものを明確にすべきだという意見が強く出てきているということでございます。そのための第三者機関等の活用、激変緩和措置を導入すべきだという主張をしてございます。

 これに対して、分権構想検討委員会の方につきましては、それよりも現状の財政再建団体基準の明確化とか情報公開を徹底すべきであるし、仮に財政再建団体となった場合についても、直接請求制度・住民監査制度の強化など、首長・議会の責任を問う仕組みを導入すべきであると。最終的には、住民に負担を求める仕組み等を設けるべきなのだという主張をしてございます。当然、この制度の見直しにつきましては、地方の参画のもとできちんと組み立てるべきだという主張をしているところでございます。

 その次の地方行革の推進でございます。これは基本的には、若干内容を異にしますけれども、地方行革は引き続き進めるべきだという考え方で、特に地方六団体の方は、国と地方を通じた財政再建、特に先ほど言いました国の関与等の総点検を行うべきだというふうに言ってございます。それから、給与の適正化を行う。

 それで、大変恐縮でございます、ここの分権構想検討委員会の方の地方行革推進の欄の下から3行目、「地方行革を一層協力に推進」の「協力」は「強力」という字でございます。大変申しわけございません、ご訂正いただければと思ってございます。

 その次の道州制等につきましては、今後、道州制への移行を含め本格的な地方分権を目指すべきだという言及を、21世紀ビジョン懇談会の方はしているという内容でございます。

 それから最後に、いわゆる新地方分権推進法あるいは分権一括法といったように、名称は異にしますけれども、こういった法整備を図るということについては、二つの提言はどちらも認識が一致しているのかなと思ってございます。

 こういったような流れの中で、6月に向けて地方六団体の方は、この分権構想検討委員会の提言を受けて、地方六団体として地方自治法に基づく国への意見提出権を行使しようという、動きを見せてございます。

 その次の4ページに、竹中総務大臣が経済財政諮問会議に、中間報告の段階で出した分権改革工程表、これはまだ途中の案でございますけれども、示したものがございます。総務大臣が私的懇談会とはいえ、経済財政諮問会議に出したということで、今後大きな影響があるのだろうというふうに思ってございます。案ということでございますけれども、先ほど説明した(1)新型交付税については、現在の交付税を縮減すると同時に、3年程度の中で新たに5兆円規模の導入を図っていきたいと。

 (2)新分権一括法、(3)地方行革の新指針は、記載のとおりでございます。

 (4)「再生型破綻法制」の整備。これも議論が相当いろいろふくそうして異論もあるようでございますけれども、少なくとも具体的に内容を詰めて、3年以内に制度整備を図っていきたいという考え方でございます。

 (5)の不交付団体の拡大。これも国と地方の税収比を1:1、それから長期的にはおおむね4:6といったような目標を定めて、一定規模以上の自治体の半分ぐらいに拡大すべきだということで、ここでは税源移譲論とのセット論も言ってございますけれども、どちらかと言えば交付税の削減の方に重きは置かれているというようなニュアンスが感じとられます。

 (6)地方債の自由化といったようなものを、このようなタイムテーブルで行っていく考え方を示していると。

 現在、経済財政諮問会議の方で出された経過の資料ということで、ご理解いただければと思ってございます。

 このような動きの中で、当然、地方六団体の方は交付税の引き下げどころか、むしろ引き上げを要求しているといったような中で、一番問題になってまいりますのは、通常、富裕団体だというふうに言われている東京都の財源が、国の方から当然狙い撃ちされてくるだろうと。お手元に参考としてお配りしましたけれども、ちょっと目次を開いていただきたいのですが、表紙をおめくりいただきますと、1ページ、1、今なぜ、東京の財源が狙われるのか。それから、2、誤解や理解不足に基づく「東京富裕論」ということで、骨太の方針策定に向けて、東京の財源がねらわれる背景等について触れてございます。東京のいわゆる昼間人口とか、大都市の人々の需要等が全然見られていないという主張を繰り広げているところでございます。

 8ページをお開きください。8ページ以降が具体的に都側の主張でございます。特に意見1が8ページの上段の方にございますけれども、法人二税の分割基準、17年度見直されましたけれども、さらに住民税も含めて分割基準を見直し、いわゆる他の地方団体へ配布するという考え方でございます。実際、この法人二税、現在全国レベルで7兆2,000億円ほどございます。このうち、2兆円が東京都という形で、非常に偏在性が激しいということで、これについては先ほど説明しました地方六団体の方の分権構想検討委員会の方でも、やはり税源の偏在性の高いものを、新しくつくる地方共有税の税源にすべきだと提言をしてございます。従いまして、ここでは東京都の利害と、地方六団体の利害が対立しているという構造が出てまいります。9ページにこれに対する反論があります。課税根拠を無視し、税制の姿を歪めるものだと。それから、影響額の試算等も、9ページの上段に、法人住民税の分割基準の見直しで、1,000億円の減収といったようなことを都側として試算をしているところでございます。

 同様に10ページ以下に、意見2として、地方消費税の比重を高めるべきだということへの反論等を11ページに記載してございます。今、消費税の5%のうちの1%分は地方の方に回ってございますけれども、この比重を高めるとか、先ほど言った、税目を地方と国で変えるとかという主張は、先ほど資料2でご説明しました分権構想検討委員会の委員長をされている神野教授が従来から主張されているところでございます。それによって地方の税源の拡充を図れると。法人二税を国税とし、消費税を地方税に持っていけば、相当税源移譲を図れると主張してございます。これは地方全体としては、ある意味志向すべき議論なのですが、ここと東京都の利害が反してくるという中身でございます。

 12ページ以降に、意見3として、都道府県レベルでは唯一の交付税の不交付団体である東京都の財源を他の団体へ回すべきだということに対する反論を、13ページにしていると。23区を含めて1兆円の減収になるということで、13ページの一番下に、かつて特別区がやっていた「納付金」制度等も引きながら、時代の流れに逆行する水平的な財政調整だという反論をしているという状況がございます。

 いずれにいたしましても、東京都の立場と地方六団体の立場がここでぶつかってくる部分もございます。しかしながら、大きな地方制度改革の流れ、財政改革の流れの中で、今後6月以降の骨太の方針の中で、歳入歳出一体改革の中で、ある程度、かなり厳しいものが出される可能性は少し高いのかなというような認識を持っています。

 私どもとしては、先ほどの資料1の方の今後の都区のあり方の議論にも将来的にはつながってくる問題でございますので、十分重視していきたいというふうに考えているところでございます。



○藤井たかし委員長 ありがとうございました。いかがでしょうか。

                  (なし)



○藤井たかし委員長 では、これで本日のところ継続とさせていただきたいと思いますが、よろしいでしょうか。

                 (異議なし)



○藤井たかし委員長 ありがとうございます。

 その他の委員会設置目的は、本日のところすべて継続とさせていただきたいと思います。よろしくお願いします。





△2継続審査中の案件





○藤井たかし委員長 2番の継続審査中の案件でありますが、これも本日はすべて継続としたいと思いますが、いかがでしょうか。

                 (異議なし)



○藤井たかし委員長 はい、ありがとうございます。





△3その他





○藤井たかし委員長 では、3に入ります。3、その他で何かありますか。

                  (なし)



○藤井たかし委員長 それでは、次回の委員会の日程をお諮りさせていただきたいと思います。第二回定例会中の開催となりますので、日程案では6月16日、金曜日午前10時からであります。どうぞよろしくお願いいたします。

 以上で、地方分権等調査特別委員会を閉会いたします。ありがとうございました。