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東京都 練馬区

平成18年  5月23日 区民生活委員会 日程単位




平成18年  5月23日 区民生活委員会 − 05月23日−01号










平成18年  5月23日 区民生活委員会



             区民生活委員会

開催日時  平成18年5月23日(火):午前10時01分〜午前11時55分

場所    第四委員会室

出席委員

 委員長  岩崎典子       副委員長 織田寿美子

 委員   小林みつぐ           小野塚栄作

      かしわざき強          田代孝海

      武田えつこ           山田一義

      藤野かつひこ

欠席委員  なし

出席理事者

  区民生活事業本部長    植田敏裕  区民生活事業本部経営課長 中田圭太郎

  区民部長         山中 協  戸籍住民課長       阿部 仁

  出張所サービス向上担当課長 金崎耕二

  税務課長         普喜信介  収納課長         篠山俊夫

  国保年金課長       羽生慶一郎

  産業地域振興部長     伊藤政寛  経済課長         石川雅裕

  商工観光課長       佐々木克己 地域振興課長       荷田幸雄

事務局   議事主査 寺島仁志

傍聴者数  0名

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継続審査中の案件

 ・すべて継続審査

報告事項

(1)自動交付機の設置について

(2)国民健康保険における70歳以上の患者負担の判定基準等の改正予定について

(3)国民健康保険に係る制度改正の動向について

(4)「練馬区NPO活動支援センター」運営団体の募集について

その他

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○岩崎典子委員長 ただいまから区民生活委員会を開会いたします。

 案件表により進めたいと思いますが、いかがでしょうか。

                 (異議なし)



○岩崎典子委員長 では、そのようにさせていただきます。





△1継続審査中の案件





○岩崎典子委員長 最初に、案件表1番の継続審査中の案件でございますが、本日はすべて継続とさせていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。

                 (異議なし)



○岩崎典子委員長 では、そのようにさせていただきます。





△2報告事項





○岩崎典子委員長 案件表の2番の報告事項に入ります。

 はじめに、(1)自動交付機の設置について、資料1が出ておりますので、ご説明をお願いいたします。



◎戸籍住民課長 それでは、資料1をお願いいたします。

 自動交付機の設置についてでございます。

 これについては、第二回定例会で関連条例をご審議いただくという予定でございます。前倒しをして10月から稼働をするということで、その概要につきましてご報告をするものでございます。

 1の設置場所でございます。本庁舎、石神井庁舎および各出張所、全17ヵ所でございます。設置台数につきましては、本庁舎につきましては2台、他は1台ずつ設置をいたします。

 2の利用開始予定でございますが、10月2日の月曜日からということで、1日は日曜日でございますので、月曜日からということでございます。

 3の自動交付機で交付する証明書および交付手数料でございます。住民票の写しと印鑑登録証明書でございまして、それぞれ各1通200円ということです。窓口においては300円でございますが、100円減額をして自動交付機による交付については200円ということでございます。

 4の稼働時間でございますが、本庁舎につきましては、午前8時30分から午後9時まで。土日祝日については午前9時から午後5時まで稼働することといたします。本庁以外につきましては、午前8時30分から午後5時まででございます。

 なお、稼働時間を順次拡大する予定ということで、まず石神井庁舎・光が丘出張所の2か所につきましては、平成18年12月から、午後9時まで時間延長いたします。あわせまして、土日祝日について、午前9時から午後5時まで稼働をいたします。

 それから本庁舎・石神井庁舎・光が丘出張所以外でございますが、これについては平成19年4月から、午後9時まで時間延長をいたします。それとあわせまして、土日祝日は午前9時から午後5時まで稼働をいたします。

 なお、稼働日につきましては、年末年始とシステムや電源施設等のメンテナンスの日を除いて稼働するということになります。

 5の利用対象者でございます。練馬区の住民基本台帳に登録のある区民の方でございます。ただし、15歳未満の方および成年被後見人の方については除きます。

 裏面をお願いいたします。

 6の自動交付機で使用するカードでございますが、3種類ございます。

 自動交付機で住民票および印鑑登録証明書の交付を受ける場合は、つぎの3種類のカードのうちのひとつを利用カードとして登録して使用することになります。

 一つは印鑑登録証でございます。印鑑登録をされている方については、印鑑登録証を使用するということで、磁器ストライプのない旧タイプの印鑑登録証につきましては、利用登録の際に、現行の磁器ストライプ付きの印鑑登録証と交換をいたします。

 二つ目、(仮称)自動交付機カードということでございますが、印鑑登録をされていない方については、自動交付機カードを使用いたします。この自動交付機カードにつきましては、印鑑登録されていない方が自動交付機を利用するための専用カードでございまして、無料で交付するものでございます。

 三つ目でございますけれども、住民基本台帳カード(住基カード)でございます。現在、住基カードをお持ちの方につきましては、希望によりまして、住基カードを使用することができるということでございます。

 自動交付機を利用するに当たりましては、この3種類のカードを想定してございます。

 7の利用の登録でございます。事前に区の窓口(区民第一係、区民第二係および各出張所)におきまして、本人自身が自動交付機の利用登録の手続をしていただいて、数字4けたの暗証番号を登録していただきます。万一この暗証番号をお忘れになった場合につきましては、本人確認の上、再登録をするという形で対応したいと考えてございます。

 8の自動交付機での本人確認方法でございます。上記6の3種類のカードでございますが、これを使用して事前に登録した暗証番号で本人確認を行いまして、証明書を交付するという形になります。

 9の条例の整備でございます。二つございまして、練馬区印鑑条例の一部改正と住民基本台帳カードの利用に関する条例(仮称)でございますが、第二回定例会に上程する予定でございます。なお、手数料条例につきましては、本年の第一回定例会で改正をしてございます。

 最後に、10の区民への周知でございます。一つは区報の掲載ということで、2か月前になりますが、8月1日号で自動交付機の設置予定について掲載をする予定でございます。それと、自動交付機の稼働の前日、10月1日号で自動交付機の利用開始について掲載をする予定でございます。

 なお、10月11日号で、自動交付機の利用開始について再掲載をする予定でございます。

 ホームページにつきましても、10月1日に自動交付機の利用に関するページを掲載する予定でございます。



○岩崎典子委員長 それでは、ご質問はございますでしょうか。



◆小野塚栄作委員 前倒しで着々とやるということで、非常に評価したいと思います。

 2点ほどちょっと質問といいますか、教えてください。

 1点は、自動交付機の証明手数料というところで、住民票の写しと印鑑登録証明ということですが、将来はもう少し拡大するようになったのか、これだけずっとやるのかどうか。

 それから、利用対象者のところで、15歳になると使える、出せるわけですけれども、15歳の中学生が必要とするような状況というのはどんなところかなと思って、その辺をちょっと教えてください。



◎戸籍住民課長 2点ございます。

 自動交付機については、当初は住民票と印鑑登録証明書でございますけれども、将来的には戸籍、税証明、これを開発していきたいというふうに考えてございます。

 それから2点目の15歳未満でございますけれども、これは意思能力という点で、資格登録を認めていないものでございます。これは印鑑登録の方でございます。15歳未満についての規定というのは特にないのですが、例えば民法の797条の方で満15歳未満を基準とした規定がございます。養子縁組のときに法定代理人の承諾が要ると、そういうものを準用して15歳未満は外してございます。ただ、住民票をおとりになる場合は、何かの契約等に必要な場合にとる場合がありますけれども、これは当然ながら保護者の方がお取りになれるので、今回は外してもそれほど不便はないだろうというふうに解釈しているところでございます。



○岩崎典子委員長 よろしいですか。



◆藤野かつひこ委員 メンテナンスのところでお伺いしたいのですが、このメンテナンスというのは利用時間外や年末年始の休みのときに行っていただきまして、利用日にわざわざメンテナンス日みたいなのがあって、使えない日というのが発生するのでしょうか。



◎戸籍住民課長 ほかの区の事例等も参考にしてございますけれども、年末年始はやっていない、ほとんどがそうでございます。メンテナンスについては年1回ほど、円滑に自動交付機が稼働するように、必要最小限の日取りを考えてございます。



◆藤野かつひこ委員 年1回であれば、できれば利用時間終了後にメンテナンスをやっていただければ、通常の利用時間内には支障が出ないのではないかと思いますので、そのようにしていただければと思います。

 それと裏面ですけれども、7番の利用登録の「事前に」の表現で確認なのですが、この事前というのは、以前にお伺いしたときは10月2日の利用開始日以降ということで、それ以前に暗証番号の登録関係も含めて登録の申し出はできないという理解でよろしいのかどうか。



◎戸籍住民課長 前にもご説明したとおりでございまして、10月2日から利用登録の開始をいたします。「自動交付機をお使いになる前に」という意味でございます。



◆武田えつこ委員 私も幾つか確認なのですけれども、6の使用するカードの(2)自動交付機カードということで(仮称)がついているのですけれども、これは専用カードということで、これ以外には使えないということだろうと思うのです。その確認と、次の利用登録の暗証番号4けたというのは、どれの暗証番号4けたなのか。それをもう一度教えていただきたい。



◎戸籍住民課長 2番目の専用の自動交付機カードということでございます。自動交付機以外には使えません。4けたの暗証番号につきましては、印鑑登録証もそうですし、新しい自動交付機カードもそうですし、住基カードもそうです。登録していただく際に4けたの暗証番号を同時に登録していただくということになります。



○岩崎典子委員長 ほかに。



◆田代孝海委員 この自動交付機の設置については、区の方も大変な努力をされていまして、また早期に設置されることに対しては高く評価させていただきます。交付手数料が300円だったのが、自動交付機の場合には200円と3割以上の金額的な減になるのですけれども、これを知らずに窓口に来た方に、そのまま300円の窓口手数料のままで受けてしまうのか、それとも自動交付機ですと200円になりますということをその場で周知していただいて、そちらの方を進めていくのか、実際の窓口の対応はどういう形になるのか教えていただきたいと思います。



◎戸籍住民課長 この自動交付機のカードの促進の面から、来庁されたお客様で住民票をおとりになりたいという方については、必ずご案内を差し上げたいと考えてございます。当然ながら事前にPRもいたしますが、その場で登録いただくためには、ご自身を証明するものが必要になってまいります。本人確認をした上で登録をしていただいて、自動交付機をお使いいただくというような形でお勧めしたいと考えてございます。



◆田代孝海委員 私のときは300円で、隣の人が200円だったというふうな場合も出ますし、本人確認ができなければ交付できないというのはわかりますので、できるだけそういうものをお持ちの方については勧めていただきたいと思います。

 先ほどメンテナンスということで話がありましたけれども、これは一斉にある時間だけが使えなくなるというような形になるわけですか。



◎戸籍住民課長 今考えておりますのは一斉点検という形で、17か所ございますので、必要最小限の時間で対応していきたいというふうに考えてございます。先ほど藤野委員からもございましたけれども、できるだけメンテナンスの時間を縮小した形で、できるだけ区民の方にはご不便をかけないようにしたいというふうに考えております。



◆田代孝海委員 細かいようですけれども、例えば午後9時まで稼働していて、メンテナンスが9時以降とか10時以降から始まるとなると、昼間にメンテナンスをした場合と夜中にメンテナンスをした場合と従事する方の賃金といいますか、業者に発注した場合は、夜中だと高い費用がかかってしまうのではないかと思うのです。できるだけ安く効率的にやっていくことが大事だと思うのですが、その点はいかがなのですか。



◎戸籍住民課長 メンテナンスにつきましては、今の時点では特定の日ということでやる予定でございますけれども、費用面等いろいろ考慮いたしまして、十分検討の上で実施をしたいというふうに考えております。



◆田代孝海委員 実際には、メンテナンスの費用そのものも考えていかなければなりませんし、区民もそういうメンテナンスが短い期間でできるのであれば、そこはある程度我慢しなければいけない部分もあると思います。経費をかけてでも住民のためにというような考え方もありますけれども、こういう時代、やはり少しでも経費を削っていくというようなことも考えていただいて、知恵を出していただきたいと思います。



○岩崎典子委員長 それでは、次に移りたいと思います。

 (2)国民健康保険における70歳以上の患者負担の判定基準等の改正予定につきまして資料2が出ておりますので、説明をお願いいたします。



◎国保年金課長 それでは、資料2をお目通しいただきたいと思います。

 国民健康保険における70歳以上の患者負担の判定基準の改正予定ということでございます。今年度から実施をされております税制改正に伴いまして、公的年金控除等の縮減および老年者控除が廃止されたところでございます。それに伴いまして、70歳以上の患者負担の判定基準等につきまして、国民健康保険法の施行令の改正が予定をされているところでございます。それにつきましてご報告をさせていただくものでございます。

 大変恐縮でございます。1枚おめくりをいただきまして、横長の表をちょっとごらんをいただきたいと思います。参考と記載してございますけれども、この横長の表につきましては、現在の70歳以上の方の患者負担につきまして、一覧表として取りまとめたものでございます。一番左側に一定以上所得者、一般世帯、低所得者?、低所得者?というそれぞれの区分がございます。その区分に応じまして、一部負担金の割合、あるいは高額療養費自己負担限度額の割合、入院時の食事代自己負担の割合等がこのように決まっているものでございます。

 今般、税制改正の影響に伴いまして、一番左側の区分のところでございますけれども、一般世帯という区分の方から一定以上所得者に移る、あるいは低所得者?から一般世帯に移るというような事例が生じてまいるものでございまして、それにつきまして基準改正および経過措置が講ぜられるところでございます。

 1ページにお戻りいただきたいと思います。

 今般の基準改正でございますけれども、1として改正予定の内容でございます。

 (1)基準の改正でございます。1)「一定以上所得者」の判定基準ということでございます。課税所得145万円以上の方につきまして、先ほどの年金控除等が減額されることに伴いまして、収入の基準が変わってまいります。ここに記載のとおり、例えば高齢者複数世帯におきましては、621万円から520万円に変更されるものでございます。単身世帯におきましては、484万円から383万円に変更されるものでございます。それぞれこの基準を超えますと、一定以上所得者という判定を受けまして、先ほどごらんをいただきました横長の表の「一定以上所得者」のそれぞれの負担をいただくものでございます。

 2)「低所得者?」の対象範囲の拡大でございます。これにつきましては、「低所得者?」という区分を判定する際に使用する公的年金控除の額、現在65万円でございますが、それを80万円に引き上げまして、こちらの区分の対象者の拡大を図るものでございます。

 (2)経過措置でございます。1)高額療養費自己負担に係る経過措置でございます。

 ?「一定以上所得者」になる方の経過措置についてでございます。基準に基づきまして「一定以上所得者」ということで位置づけられる方のうち、下の表にございます課税所得で言いますと145万円以上213万円未満、かつ収入で高齢者複数世帯であれば621万円未満、単身世帯で484万円未満という方につきましては、高額療養費の自己負担の限度額を一般世帯並みに据え置くと。もともと一般世帯並みということであった方について、一般世帯並みに据え置くというものでございます。

 次ページをお目通しいただきたいと思います。裏面でございます。

 ?「低所得者?」という区分にいらっしゃる方についての経過措置でございます。「低所得者?」の区分が適用されている世帯の一部の構成員の方が、老年者控除に伴う住民税非課税措置の廃止に伴って課税者になる場合に、残りの非課税者につきまして、高額療養費の自己負担限度額でございますけれども、これを平成18年8月から2年間、引き続き「低所得者?」という区分を適用させていただくというものでございます。二人世帯でありますと、例えば夫が課税者となっても、奥様の方が引き続き「低所得者?」に位置づけられるという内容でございます。

 2)入院時食事標準負担額に係る経過措置でございます。今申し上げました?に該当する方につきまして、18年8月から2年間は「低所得者?」という区分で、入院時の食事代の標準負担額をご負担いただくものでございます。

 3)老齢福祉年金受給者に対する経過措置でございます。税法上の経過措置対象者、課税者になる方でございますけれども、こちらの方と同一世帯に属する住民税非課税である老齢福祉年金受給者については、一部例外がございますが、平成18年8月から2年間、「低所得者?」という区分に据え置くというものでございます。現在、「低所得者?」という区分に非課税であるために位置づけられているわけでございますが、一部の方が課税になりますと、世帯内全員が一般世帯に移るということになります。そのための経過措置ということで2年間据え置くものでございます。

 2の適用予定の時期でございます。本年8月1日以降、保険医療機関で受けられました診療から適用されるものでございます。

 3の周知方法でございます。課税所得が145万円以上の方で収入額が基準以内になると見込まれる方、今回の経過措置の可能性があるという方につきましては、個別にご通知を申し上げたいというふうに考えてございます。そのほか区報、区のホームページ、国保のお知らせなどによりまして、周知を図っていきたいと考えているところでございます。

 4の問い合わせへの対応でございます。今回は多数の方からの問い合わせが考えられるということで、電話への対応を図ることは当然でございますけれども、区役所内に臨時の相談窓口を設置し、来庁された場合にはそちらでご案内をするとともに、通常の窓口にいらっしゃった方につきましては、通常の窓口の中で対応させていただくということを考えているものでございます。



○岩崎典子委員長 それでは、ご質問のある方はどうぞ。



◆武田えつこ委員 改定予定の内容ということで書かれているわけですけれども、1のところの高齢者複数世帯が現行621万円が改悪されて520万以上の方になるということなのですけれども、次の高齢者単身世帯もそうなのですが、世帯数と影響額というのを経過措置のところも含めて教えていただきたいのですが。

 それと、(2)の1)の?なのですけれども、一定以上の所得者ということで、経過措置が2年間ということで書かれているのですけれども、その後はどういうふうになっていくのかということを教えてください。



◎国保年金課長 まず、「一定以上所得者」になる方につきまして、対象者がどれぐらいあるか、またその影響額はどれぐらいになるかというお話でございます。対象者につきましては、おおむね1,000世帯ぐらいかというふうに粗々の試算をしているところでございます。人数で申し上げますと、1,300から1,400ぐらいになるかなと試算を繰り返してございますけれども、なかなか明快な答えが出ないというようなところでございます。

 影響額につきましては、大変申しわけございませんが、現在のところ試算をしてございません。

 それから(2)の1)の?の対象者でございます。これにつきましては、先ほど申し上げました1,000世帯あるいは1,300から1,400というような人数が、ほぼこれに該当するのではないかというふうに考えているところでございます。

 次のページに行きまして?でございますけれども、「低所得者?」という区分の経過措置該当者でございます。これにつきましても、粗々の試算でございますけれども、800から1,000の間かなというふうに考えてございます。

 2)につきましては同様な方が対象になるということでございます。

 失礼いたしました、1の2)の「低所得者?」に移行される方ということでございます。こちらの方は、約200人前後ではないかというふうに考えているところでございます。

 それから、経過措置対象期間が終了したらどのようになるかというお話でございます。経過措置の対象期間が切れますと本則が適合になりますので、例えば「一定以上所得者」の判定を受けられる方につきましては、経過措置が切れまして「一定以上所得者」の区分が適用されるものでございます。



◆武田えつこ委員 先ほど影響額についてはまだ試算をしていないということなのですが、いつごろそれが明らかになりますでしょうか。



◎国保年金課長 これにつきましては、なかなか対象者を限定するというのが難しゅうございます。マクロ的に見ると、いろいろな試算というのができるわけでございますけれども、私ども市区町村レベルの国保の影響額というのはなかなか算定しづらい状況がございます。算定はしたいと考えてございますけれども、今のところ時期については未定でございます。



◆武田えつこ委員 それはぜひ算定をしていただきたいと思います。

 周知方法ということで、課税所得145万円以上の方で収入額が基準以内になると見込まれる方々に個別に通知すると。申請方式なので、その相互の関係、そういうのがあるのかないのか、あった場合はどうするのかというあたりをちょっと教えてください。



◎国保年金課長 こちらの方々にご通知申し上げる中に申請書を添付させていただきまして、その中でご自身の収入を申請していただくということで、その申請していただきました収入に基づきまして判定をさせていただくという内容になってございます。



◆武田えつこ委員 最後の4番なのですが、臨時電話を設けるということで、国保になるのか、高齢者課になるのかわからないのですけれども、どこで臨時電話を設置するのか。その際どれぐらいの台数を設置して丁寧な対応をされるのか、ちょっとそれを教えてください。



◎国保年金課長 私の説明が悪くて恐縮でございます。区民向けの専用電話の設置というのは現在考えてございませんで、専用の窓口を設けますということでございます。国保に関係いたします部分につきましては、国保年金課の方で対応するということでございます。老人保健に係る部分につきましては、高齢社会対策課の方で対応するということでございます。高齢社会対策課の方で臨時窓口をつくるかどうかにつきましては、申しわけございませんが確認をしてございません。



◆武田えつこ委員 こういう値上げの際、そして特に制度が変わるときというのは、高齢者にとってはまさに命にかかわる死活問題ということで、皆さん心配されて区に来られたり、電話をされるというのがこれまでの経過です。丁寧に、そして国保または高齢社会対策課なのか、両方でどうするのかということを含めて、早く委員会等にも知らせていただいて対策をとっていただきたいと思います。

 私たちは、この国民健康保険における70歳以上の患者負担については反対ということを表明しておりますので、そのことを申し上げておきます。



◆小野塚栄作委員 結局、こういうふうに変えなければいけないという背景の中には、新聞等でも報道されていますように、急激な少子高齢化社会、それから年々上がっています医療費の状況から、国民健康保険制度が今のままだとやはりもう続かないという、やむなくというようなことだと思うのです。大きなねらいが何だという説明がちょっと抜けたという感じがしますけれども、結局そうしなければ、こういう国民健康保険制度というのは維持できないということで、その辺は仕方がないわけですから、こういうふうに経過措置も入っていますので、PRをひとつしっかりやってもらって、もちろん当然国は国としてやると思います。当然しなくてはいけない。

 やはり公平、公正というのを含めて協力しなくてはいけないというふうに、これだけお金がかかるのだから、まず病気にならないようにしなければいけないということで、例えば老人会に入るとか生涯学習を行うとか、逆手をとるわけではないのだけれども、その方向に変換できるようなよいPRをぜひやっていただきたい、このように要望します。



◎区民部長 小野塚委員の方から、本格的な高齢社会の到来の中で、この医療制度の問題というのは大きな問題だというお話がございました。後ほど資料3で、その辺のところのご報告をさせていただきますけれども、今回の資料2のご説明につきましては、今般の税制改正に伴って激変緩和措置をとるというようなものが主な内容となってございます。税制改正というのも、そもそもは現役並みの収入のある高齢者については、現役と同じようなご負担をいただかないと、なかなか日本社会というのはやっていけないというような流れの中での改正ということでございます。

 そういった現状を、区としてもきちっと区民の方にわかりやすく知らせていくべきだというご指摘をいただいたところでございます。今後ともそういった方向で努力してまいりたいと思います。



○岩崎典子委員長 よろしいですか。

 それでは、(3)に移りたいと思います。国民健康保険に係る制度改正の動向について、資料3が出ておりますので、説明をお願いいたします。長くなるようですから、座ってご説明をお願いします。



◎国保年金課長 では、座って説明させていただきます。

 こちらは、国民健康保険に係る制度改正の動向についてということでございます。現在、国会で審議をされてございます国民健康保険に係わる法律案の概要をご報告させていただくものでございます。これらの法律案につきましては、その内容の一部が国民健康保険条例に係わる部分もございます。そういうこともございまして、今回その動向をまとめてご説明させていただくものでございます。

 資料3をお目通しいただきたいと思います。現在、国会で審議中の国民健康保険に係わる法律案は3件ございます。1件は健康保険法等の一部を改正する法律案でございます。これにつきましては、通称医療制度改革関連法案というものの中核をなしているものでございます。

 2件目でございますけれども、国民年金事業等の運営改善のための国民年金法等の一部を改正する法律案でございます。これにつきましては、国民年金の未納者の増というものに対応した法律内容が中心となっているものでございます。

 3件目でございますが、地方自治法の一部を改正する法律案でございます。

 それぞれの法律案における国民健康保険に関する内容につきまして、ご説明をさせていただきたいと思います。

 1の健康保険法等の一部を改正する法律案でございます。1枚おめくりをいただきまして、別紙をごらんいただきたいと思います。

 健康保険法等の一部を改正する法律案の概要でございます。改正の趣旨でございますけれども、医療保険制度の将来にわたる持続的かつ安定的な運営を確保するため、医療費適正化の総合的な推進、新たな高齢者医療制度の創設、保険者の再編・統合等の措置を講ずるということで、本格化する高齢社会への対応を医療保険制度面におきまして図っていくという内容でございます。

 2の主な内容というものでございます。それぞれ施行する日につきまして、時系列で整理をさせていただいてございます。

 (1)は交付の日から施行を予定するものでございます。

 1)保険料の私人への徴収委託でございます。これにつきましては、コンビニ収納などの収納をこれまで個別に承認してきたわけでございますけれども、それを包括的に市町村の判断に委ねるという制度改正の内容でございます。

 2)保険者に対する支援制度でございます。ここに括弧で二つばかり記載してございますけれども、これらの保険制度が平成15年度から17年度までの時限の制度としてつくられてございました。それを平成21年度まで延長するという内容でございます。

 (2)は本年10月から施行を予定するものというものでございます。

 1)70歳以上の一定以上所得者に対する一部負担金の見直しということでございます。基本的な考え方といたしましては、現役並み所得がある方につきましては、現役並みにご負担をいただきたいという内容がこの記載でございます。2割から3割に変わるという内容でございます。

 2)保険給付でございます。

 ?療養病床に入院する70歳以上の者に対する生活療養費の給付というものでございます。これにつきましては、介護保険並みに制度を改めるというものでございまして、これまで食事療養費という項目がございましたけれども、それに加えて光熱水費などの部分につきましても、ご本人の一定の負担をいただきまして、その残りを国民健康保険の方で給付を行うという内容でございます。

 ?特定療養費の廃止と保険外併用療養費の給付でございます。これにつきましては、現在保険診療と保険外診療が併用される診療の場合には、原則として保険診療の部分につきましても、保険が適用できない状況にございます。それの例外をなすものが特定療養費というものでございますけれども、今般その内容と対象医療機関が拡大をされまして、保険外併用療養費という項目にかわるものでございます。

 この1)と2)につきましては、法律案成立後10月施行ということで、そのまままいりますと、速やかに条例を改正する必要が出てまいるということで、別途条例のご審議をお願いすることになるかなというふうに考えているものでございます。

 それから3)でございます。都道府県単位で、市区町村国保の保険料平準化や財政の安定化を図るために、市区町村の互助事業として国民健康保険財政共同安定化事業というものが創設をされます。下に概念図が記載をしてございます。練馬区をはじめ、都内各市区町村が被保険者数および医療費に応じて拠出を行いまして、それを国保連合会でプールをし、医療費実績に応じてそれぞれの市区町村に交付するという仕組みでございます。これにつきましては、詳細はまだ不明でございまして、金額等につきましてまだ算定できる状況にはございません。

 次ページをごらんください。裏面でございます。

 (3)は平成20年4月から施行を予定するものということでございます。

 1)新たな高齢者医療制度の創設というものが予定をされてございます。それに伴いまして、国民健康保険の75歳以上の被保険者が新たな医療制度の方に移行いたしまして、私ども国民健康保険の加入というのがゼロ歳から75歳未満というふうに変わるものでございます。また、財政制度の創設というものもございます。前期高齢者の医療費に係る財政調整制度、あるいは後期高齢者医療制度への支援制度というものが創設をされるものでございます。

 前期高齢者の医療費に係る財政調整制度というものは、現在退職者医療制度がございます。それにかわるものとして、それぞれの健康保険組合等との間での財政調整が図られるという内容でございます。退職者医療制度につきましては、前期高齢者に対する医療の財政調整制度の中で廃止をされていくというものでございます。

 それから、後期高齢者医療制度への支援でございますけれども、後期高齢者医療は75歳以上の方が対象となってまいります。これにつきましては、平成20年の段階で広域連合で実施をされるという内容でございます。本日開催されてございます健康福祉委員会におきまして、後期高齢者医療制度につきましてのご説明を福祉部の方から行っているものでございます。

 2)一部負担金の見直しということでございます。?として、新しい医療制度のもとで義務教育就学前までの被保険者の負担割合を、現在3歳を超えますと3割ということでございますけれども、それを2割に引き下げるというのが法律案で見えてございます。

 また、?として、一定以上所得者を除く70歳以上の被保険者につきまして、現在1割のご負担ということでございますが、それにつきまして2割のご負担に変わるという内容でございます。

 3)高額医療、高額介護合算制度が創設されるということでございます。医療保険および介護保険の自己負担の合計額が著しく高額になる場合に、負担を軽減する仕組みとして新たに設けられるものでございます。

 4)保険者に対する特定健康診査等実施計画の策定、特定健康診査および特定保健指導の義務づけがございます。40歳以上74歳未満の方に対して、国民健康保険加入者につきましては、私どもの方で健康診査及び保健指導を行うと。内容といたしましては、今話題になってございますメタボリックシンドローム、内臓脂肪症候群というもので、生活習慣病の予防にあたるものでございます。

 5)老齢等年金からの保険料の天引きでございます。現在介護保険におきまして、このような制度が実施されているところでございますが、介護保険料とあわせまして、国民健康保険料につきましても天引きができる制度とするものでございます。

 (4)その他でございますが、1)保険者の役職員に対する守秘義務の明確化、2)新たな高齢者医療制度施行後5年を目途とする全般的な見直しという内容が法律案に含まれてございます。

 なお、法律案では概略が示されているだけでございます。詳細につきましては、今後政令あるいは省令等で示されてくるものでございまして、現在十分な情報を得ていないところでございます。

 1ページにお戻りをいただきたいと思います。

 2の国民年金事業等の運営の改善のための国民年金法等の一部を改正する法律案についてでございます。

 まず(1)交付の日から施行を予定するものということで、1)社会保険庁長官が国保の被保険者の氏名、住所その他について、資料の提供を求めることができるようにするということで項目が追加されたものでございます。

 (2)19年4月施行ということでございます。1)被保険者証および被保険者資格証明書、前者は通常短期証と呼んでおりますけれども、短期証と資格証明書の有効期間に関する規定が整備されるものでございます。現在は施行規則の方で対応しているところでございます。

 それから、2)と3)は表裏一体のものでございます。2)で国民年金保険料を滞納している世帯主等に対しても、国民健康保険の短期被保険者証を発行できるようにする規定の整備が見込まれているところでございます。

 また3)で国民年金保険料を滞納している方が市町村の窓口においでになった場合に、その窓口で国民年金保険料を納付できるようにするための規定の整備ということでございます。ちなみに現在、一般の納付につきましては、区役所では受けることができないことになってございます。

 2)と3)は任意の規定でございまして、これにつきましては、今後対応を検討していくというものでございます。

 それから(3)平成20年4月から施行を予定するものでございます。私ども、国民健康保険制度そのものには直接影響はないわけでございますが、申請者が国民健康保険料等の滞納者である場合、かなり厳しい条件が加わるわけでございますけれども、それらの条件に合致する場合には、新規の許可、指定、登録を認めないという規定が整備されるものでございます。

 裏面をごらんいただきたいと思います。

 1行目でございますが、保険医療機関、保険薬局、指定訪問看護事業者等ということでございまして、新たに保険薬局や診療所を開きたいという方に滞納がある場合には、その許可が得られないというようなものでございます。

 3の地方自治法の一部を改正する法律案でございます。これにつきましては、クレジットカードによる使用料等の納付を可能にする規定が整備をされるものでございます。明確に規定がされるということでございます。これにつきましては、交付の日以降で政令で定める日から施行されるというものでございます。



○岩崎典子委員長 それでは、ご質問はございますか。



◆武田えつこ委員 2の(2)の1)なのですけれども、19年の4月からということで、被保険者証及び被保険者資格証明書の有効期間に関する規定の整備ということなのですけれども、これはどのようになっていくのかということをまず教えてほしい。そして、その下の2)と3)は任意ということなのですけれども、短期保険証の方が今どれくらいいらっしゃって、病院の窓口で保険証がないということで帰られる方もいるということを聞いたりしているのですけれども、そういう人たちが本当に医療を受けられなくなってしまうのではないかという危惧があるのですが、そういうあたりのところを練馬区としてはどういうふうに考え、対策をとろうとされるのか、この任意というところでお聞きしたいと思います。



◎国保年金課長 まず、被保険者証および被保険者資格証明書の有効期間に関する規定の整備でございます。これにつきましては、先ほどご説明をいたしましたとおり、現在施行規則で対応させていただいているところでございまして、運用につきまして改めるという考え方は持っていないところでございます。

 それから保険証、短期被保険者証の人数でございますけれども、保険証の一斉更新がありますと、短期被保険者証というのがずっと増えまして、その後2年間でぐうっと減っていくという状況でございます。昨年、保険証の一斉更新がございましたので、確かな数字というのはちょっと手元にないのですけれども、1万3,000人ぐらいいたかなというふうに思ってございます。

 それから3番目のご質問でございます。被保険者証をお持ちになって医療機関の窓口に行かれたときに、その短期証あるいは資格証でなかなか受けられないということでお帰りになっている実態をどう考えるかというお話ですが、私ども必要な診療については、受けていらっしゃるのではないかというふうに考えております。大変恐縮ですが、そのような実態につきましては把握していないところでございます。



◆武田えつこ委員 実際に医療が受けられなかったということも聞いていますし、任意ということであれば、練馬区ではやはり医療が受けられるように、ぜひ今後対策をとっていただきたいとお願いしたいと思います。

 それと資料3の別紙のところなのですけれども、2の主な内容の(1)18年10月から施行を予定するものということで、先ほどの国民健康保険とかかわってくるのだろうと思うのですが、1)70歳以上の一定以上所得者の一部負担金の見直しというところで、今は2割だけれども1.5倍の3割にするという大変大きな値上げなのです。この一定所得者というのは、数字で言うと先ほどの数字なのか、ちょっと確認なのですけれども、そのことを教えていただきたい。

 それと、2)の?のところなのですけれども、70歳以上の人たちが現在入院していると、生活療養費というところでは、光熱水費また居住費等というのはかかっていないと認識しているのですが、先ほどの説明では光熱水費も含めてかかわってくるということですか。今だったら差額室料のないところに入院していた場合は、そういうものがないのですけれども、そういうものがかかってくるということだと思うのですが、そこのところは丁寧にもう一度お願いしたいと思います。

 それと、?のところで特定療養費の廃止と保険外併用療養費の給付ということなのですが、今まで健康保険で使えるものが、健康保険でなくて自由診療ということの説明なのか、そこのところが理解できなかったのでもう一度教えてください。



◎国保年金課長 まず、1点目の70歳以上の一定所得者の数でございます。先ほど申し上げましたのは、新たに一定所得以上の方に移る方でございます。これまでも一定所得以上の方がいらっしゃいますので、その方を含めますと、4,000から4,500人ぐらいになるのではないかということでございます。

 それから、一定以上所得者に対する考え方でございます。どういう方が一定以上所得者になるかというと、課税所得で145万円以上、なおかつ収入が高齢者複数世帯で520万円以上の方が一定以上所得者と位置づけられているところでございます。一定以上所得者を考えます際の基準となりますのが、政府管掌健康保険における標準報酬月額でございます。これが現在28万円と定められてございます。28万円に対しまして、給与所得控除等のさまざまな控除がありまして、課税所得が145万円となるというものでございます。それに見合う課税所得の方につきまして、年金等の控除が入りますと、最大で520万円までが一般世帯ということになるものでございます。ちなみに割り返しますと月収で43万円となるものでございます。ここのところのご判断があるのかなというふうに思っているところでございます。

 2点目の生活療養費の内容で、入院された場合に、光熱水費等のご負担は現在どうなっているのかということでございます。これにつきましては、特に徴収をされていないというふうに理解してございます。ただ、介護保険制度におきましては、既に徴収が始まっているということで、通称ホテルコストと呼ばれてございますけれども、そちらの制度に合わせて今回見直される予定のものでございます。

 3点目の保険外併用療養費でございます。保険外併用療養費の内容でございますけれども、先ほど申し上げました現在の保険診療の体系の中では、保険診療と保険外診療が併用される場合には、原則として保険診療が適用されないところでございます。それの例外をなすものでございまして、保険診療と特定の診療が併用された場合に、保険診療に関する部分が保険適用になるという仕組みが特定療養費という仕組みなわけでございますけれども、例えば治験中の未承認薬なども対象になると。対象となる医療機関および疾病等が広がるというのが、今回の保険外併用療養費の内容でございます。



◆武田えつこ委員 本当に聞けば聞くほど大変な中身なのだなというのと、今医療を受けていらっしゃる方も結果として大変になっていくのかなと、この内容を見て思うのですが、先ほどの所得が145万円以上という70歳以上の一定所得者が4,000人から4,500人ということなのですが、ここの試算についてはどういうふうに見込んでいらっしゃるのか。今までの中身からすると、明らかになるのかなと思うのです。次の介護保険のいわゆるホテルコストの状況ということになりますと、医療で入院すると、介護保険を受けていらっしゃる方にとっては二重の負担になっていくのだろうということで、これもまた大変なことなのですが、介護保険の数字の一覧表はもう既に練馬区でも出ているわけなのですが、ここら辺の数字はいつごろ委員会に出てくるのでしょうか。



◎国保年金課長 1点目の試算ということでございます。財政試算のお話と考えてよろしいのかなというふうに思ってございます。負担金の一部の見直しがございますと、給付費という項目が減少するという裏腹の関係がございます。その給付費の減少でございますけれども、本当に粗々な試算でございますけれども、半年で8,000万円程度かなというふうに思っているところでございます。

 2点目でございますけれども、確かに介護保険制度につきましてはもうスタートし、その負担につきまして示されているところでございます。私ども国民健康保険につきましても、国の方からそれに見合った数字というのが示されると思いますので、示される段階におきまして改めてご報告をさせていただくことになろうかと考えています。



◆武田えつこ委員 大変な中身だということを認識せざるを得ないのですが、こういう形で高齢者の人たちに大きなしわ寄せをすれば、結果として国保会計が本来目的とするものや、また医療の目的と合致しないような形で医療を受けられなくなったり、また徴収の率も、私どもでこの間予特で発言した際、部長は全国水準は0.32だけれども、練馬区は0.19で全国から比べると軽いのだという答弁をされましたけれども、そういう問題では全くなく、これでより一層状況は厳しくなっていくのではないかと思いますので、こういう改正についても反対だということを表明しておきます。



◎区民部長 今所管課長の方からご説明させていただきましたのは、現在国会で審議中でございます。昨日から参議院の方でご審議が始まったということでございまして、この医療制度改革についてはさまざまなご意見があるようでございます。国会の中でいろいろなご意見のやりとりがあって、いろいろな内容について明らかにされればということで、私どもも非常に関心を持って見ております。

 なお、最後に武田委員のおっしゃいました予算特別委員会での私の答弁は、本区のいろいろな収納に対する取り組みが結果として未収金を非常に多く発生させているのではないかという流れの中で、私が答弁させていただいたものでございます。全国の大都市と比べてみると、本区の未収金の発生というものの最近の傾向はずっと少ないということで、本区の取り組みは全国から見てもそれなりの成果を上げているという流れの中でご答弁を申し上げたものでございます。



◆かしわざき強委員 この滞納ということも、練馬区においては大変低い数字になってきているという今部長からのお話がございました。いずれにしましても、この制度の改正というのが、それなりの理由があってのことかなと思っております。財政的な面も当然ございますし、当然ながら受益者負担というものもありますけれども、今この動向について説明をいただきまして、滞納している国民年金の保険料等も納付できるという、また滞納者である場合の新規の許可というものも、ペナルティー的なものも一応うたわれているということで大変評価したいなと、そんなふうに思っております。それと、この3ページの互助事業というのも、やはり画期的な一つの試みとして評価したいなと思っております。

 私は一般質問でも、この収納ということに対して若干質問をさせていただいてきておりますが、今のこの健康保険、そしてまたこの年金保険料ですか、この辺の数字がわかりましたら、ちょっと参考に教えていただきたいと思います。



◎国保年金課長 年金の方は、申しわけございませんが、数字を持ち合わせてございません。国民健康保険につきましては、今かしわざき委員からご指摘を受けましたように、この間ずっと右肩下がりで収納率が悪化してございました。現年分ですけれども、16年度におきまして、たしか84.5%程度まで落ち込んでしまったのかなというふうに思ってございます。

 昨年度につきましては、現在決算取りまとめ中で、まだ出納整理期間中ということでございますけれども、私どもではおおむね下げ止まっていけたのではないかというような見通しを持っているところでございます。決算取りまとめ後、またご報告する機会がいただけるのではないかというふうに考えているところでございます。



◆かしわざき強委員 下げ止まっているということで、練馬区も収納に対する努力をされていると評価したいと思いますけれども、ぜひ100%を目標にしていただきたい。トータル的な互助事業という文面も出ております。そういう中で、区民がお互いにこの医療におかれましても、介護におかれましても、満遍と給付を受けられるような体制づくりに努力していただきたいことを要望します。



◆藤野かつひこ委員 2ページのクレジットカードの納付の件でお伺いしたいのですが、一般的なクレジットカードの納付ですと、クレジット会社に手数料というのが発生するのではないかと思うのですが、そういった考え方でよろしいのか。手数料が発生した場合、その手数料の負担者はだれになるのか教えてください。



◎国保年金課長 ただいま藤野委員から手数料の件についてご指摘をいただきました。通常クレジットカードにつきましては、加盟店手数料というものが発生をいたします。これは公共団体であろうとなかろうと発生するものでございます。クレジットカード払いを検討していく際には、その加盟店手数料について、各団体でクレジット会社と交渉する必要があるようでございます。クレジットカード払いを導入するかどうかにつきましては、加盟店手数料の扱いを含めて検討していきたいというふうに考えているところでございます。



◆藤野かつひこ委員 ご答弁の中で、各団体が負担という表現があったのですが、納入金額に応じて手数料額も変わってくるのではないかと思うのですが、各団体というのは各自治体という理解でいいのかどうか、教えてください。



◎国保年金課長 例えば国民健康保険料のクレジットカード払いをしますということになりますと、国民健康保険の保険者がそれを負担するという形になるのは原則でございます。ただ、今さまざまな議論がなされてございまして、まさに過渡期にございます。議論の一部の中では、利用者にご負担をいただくということも議論されているようでございます。どのような仕組みとして成り立っていくか、法律案が確定をしていく中で、詳細がわかってくるのかなというところでございます。現在審議中でございますので、詳細は不明でございます。



◆藤野かつひこ委員 そうしますと、この手数料については利用者負担になるのか、各自治体負担になるのか、まだ法律案が制定されていないので、当区としてはまだ判断しかねているという理解でよろしいかどうか、再度確認させてください。



◎区民部長 全体の手数料の話は、国保年金課長からお答えをしたとおりでございます。実際に国の方からも、他のいろいろな納付方法とのバランスというようなことも、やはり考えなければならないというような方向というか、通知も示されてございます。逆にこういうことをやりますと、いわゆるポイントの加算というようなものも、利用者のある種のメリットとして発生するというような問題もございます。その辺のところも総合的に今後検討をし、研究を進めていくテーマであろうというふうに考えております。



◆田代孝海委員 さまざまに今、国会で論議をされていることであります。先ほどの資料2での論議で話がありました、要は国民皆保険、この制度をしっかり守っていくということが非常に重要でありますし、また国民年金と健康保険というものを連動させているという考え方についても、やはり年金制度も将来にわたってこれを崩してはならないという大きな流れというものがあると思います。区民の方の中にもこの制度を守らなければいけないというような意識は出てきておりますけれども、やはりそれをさまざまな形で適切に訴えていかなければならないのではないかなというふうに思っております。

 今日の読売新聞の中でも、さまざまな形で厚労省の今後の数値の概算みたいなものが出ておりましたけれども、このままの現状で行くと、経費の伸びというのは今後も増えていくというような予想もされています。財源の少ない中でさまざまな制度の改革、もっと極端に言えば、保険料が増えてなかなか給付がそれに伴っていかないというような制度になりますけれども、区民にできるだけそこら辺のところを理解してもらうような努力を、しっかりとまた行っていただきたいというふうに思っております。答弁は結構です。



◆山田一義委員 20年の4月からの部分なのですが、滞納している方が例えば医療機関だとか社会保険労務士という職業につくと。こういう人たちが滞納することはないとは思うのですが、万が一払えなかったと。払えない状況にあるけれども、社会保険労務士の試験を通ったので登録したいという場合なんかも、中にはケースとして出てくる可能性もあると思うのです。ちなみに滞納期間というのは、どれぐらい滞納したと考えたらいいのでしょうか。



◎国保年金課長 社会保険労務士についてでございますけれども、基本的には同じなのですが、滞納処分を受けた日から正当な理由なく3か月以上の期間にわたって、当該処分を受けた日以降に納期限を到来した保険料のすべてを引き続き滞納しているものであること。一定の滞納処分があって、なおかつ引き続き滞納しているということで、簡単に言うと払う意思がない方と払えない方と両方いらっしゃいます。こういう方になろうという方は、比較的収入も見込まれるのかなということもございますので、国としては多分お支払いをいただきたいということであろうかと思います。



◆山田一義委員 わかりました。あと19年4月から施行の方ですが、市町村の窓口でも滞納している国民年金保険料を納付できるようにする規定の整備とありますが、練馬区の場合は何か所ぐらいだとか、どういうふうにするか決まっていれば教えていただけますか。



◎国保年金課長 先ほどご説明をいたしました際に、ちょっとご説明が悪かったのかなと思ってございます。3)につきましては、2)を実施する自治体であって、国に対して申し出を行った自治体について認められるものでございます。これの申し出を行うかどうかにつきましては、先ほどご指摘をいただきましたけれども、法改正の趣旨を尊重する観点、あるいは他の自治体の動向、または今後区に対する支援制度というものがきっとできてまいりますので、それらを総合的に勘案して、窓口をどうしようかということを検討してまいりたいということで、現時点ではまだ不明でございます。



◆山田一義委員 まだ決まっていないということですね。現在払える場所は石神井公園の方でしたか、1か所ですよね。確かにちょっと駅からも遠いし、払いづらいような感じは受けますので、ぜひ検討していただきたいと思います。



◎国保年金課長 現在、社会保険事務所が三原台にございます。それ以外に納付書をお持ちになれば、金融機関でお支払いいただけるところでございます。一般の方につきまして、滞納していない、きちんきちんとお支払いいただいている方は、私どもの窓口でお支払いいただける状況にはございません。法律上は私どもの仕事になってございませんので、そういう方との公平性の問題等もあるのかなと思ったりもしてございまして、いずれにしても法律案が固まって内容の見えてくる段階で検討してまいりたいと考えてございます。



◆小林みつぐ委員 短期保険証、これは何か月なのですか。税ではなくて、何でこういった保険という根拠を持ちながら運営をするのか、その辺をちょっと聞かせてくれますか。



◎国保年金課長 現在、短期被保険者証で練馬区が交付しておりますのは6か月、3か月、あるいは1か月という3種類でございます。1か月が一番少ないわけでございますけれども、その3種類でございます。



◎区民部長 医療というのが、なぜ保険という制度でなされているかということでございます。社会保障制度は保険制度あるいは福祉制度、公的扶助というふうに社会保障の性格からいろいろな手法があるわけでございます。この国民健康保険、年金もいわゆる保険制度というふうに位置づけられているところでございますけれども、基本的に国民だれもが同じように必要となる社会福祉上のサービスということで、それについてはそれぞれが役割分担を担ってみんなで支え合っていく必要があるということでございます。

 そういう意味で、例えば会社に属されていらっしゃる方につきましては、社会保険というような形で会社も一定の関与をしながら国民の健康を支えていくということでございますし、そういったところに属さない方については、国民健康保険という形で基本的に身近な自治体を中心にみんなで支え合っていくということで、国民皆保険制度というのができているというのが考え方でございます。



◆小林みつぐ委員 お互いさまというか、互助の精神のもとで、それぞれ納められる金額もいろいろ住民税の中で細分化してきているわけでしょう。先ほどから何か聞いていると、納めない人の意見ばっかりなのだね。これがね。高齢者もそれぞれ大事にしなければいけないと思いますし、平成19年度以降は団塊の世代、高齢者が増えていくわけですよ。そういう中で、国民皆保険の制度自体が成り立っていくかどうかという、もう一つの大きな節目のところだよね。働く世代、64歳未満の人に、そういった社会保障費の負担ばかりすると、やっぱり勤労欲もなくなるし、ましてや少子化の中で、結婚もしないで、また子どもも1人でやめてしまうとか、そういった社会全体の大きな問題をはらんでいると私は思うのです。

 あとは所得が低いかたについては、まさにセーフティーネットという形の中で行政が、これは国もそうだと思うのです。練馬区も血の通った行政をやっているわけです。今度は事業本部になって、本部長が全責任を持ちながら、財源も持っているわけでしょう。本部長の一言で変わるわけで、そうやって機動的にやっていくわけですよ。

 皆保険なわけだから、最低その保険料というのは払った形の中で医療を受けられると思う。高齢者というと、70歳以上というのが何人かわからないけれども、ほとんど90何%の人が、そういう中で保険料を負担しているわけでしょう、介護保険だって。

 国保年金課長は保険料徴収率が下げ止まったというけれども、下げ止まったではないのではないか。かしわざき委員からも意見が出ていたけれども、何で練馬区がいつも84とかで、87、88までいかないのだと。僕は下げ止まったという理事者の答弁は聞きたくないですよ。コメントを一応いただいておこうかなと思うのですけれども、その辺はどうですか。



◎区民生活事業本部長 区の債権についての取り組みの姿勢、あるいはその実績ということについての委員のご指摘だというふうに受けとめをさせていただきたいと思います。議会におきましても、過去130億を超える未納があるということで、全体の公平、公正、また区の財政上の圧迫ということはご指摘を受けているところでございます。

 口座振替の勧奨、コンビニ収納、また滞納管理システムの稼働など、さまざまな取り組みを進める一方、人的にも嘱託収納員、また区の職員との役割分担というようなことで取り組んではきてございます。残念ながら、今委員ご指摘のように、必ずしも他と比べて向上しているという部分が少ないということもまた一方確かなことでございますので、ご指摘を踏まえて、今後一層取り組んでいくということは従来ご答弁申し上げているところでございます。年度も変わり気持ちを新たに、また収納担当課を収納課ということで、区全体の債権管理という立場の視点も改めて持ちながら、取り組み体制を構築しているところでございますので、また引き続いて努力を続けてまいりたいと考えてございます。

 また保険制度全体については、先ほど区民部長の方からも申し上げましたように、医療制度そのものを全体の力の中で安定的かつ継続的にその制度を維持していこうということでの、今回の医療制度改革の流れであろうというふうに考えてございます。ただ一方で、個々の区民の方から見ると、それぞれ収入の問題、あるいは家庭のさまざまなお一人おひとりの事情によって保険料を必ずしもお納めできないという方もいらっしゃる。その方たちには、個別に丁寧にご相談をさせていただきながら取り組んでいかなければならないことは当然のことでございますけれども、全体の制度というものは、今申し上げたような内容で制度が構築されているということを絶えず念頭に置きながら、それぞれの収納の確保、また制度の維持、そういうものを図ってまいりたいというふうに考えてございます。委員各位からご指摘をいただきました点について、改めて事業本部全体として取り組んでいく姿勢を新たにしていきたいというふうに思ってございます。今後ともよろしくどうぞお願いいたします。



○岩崎典子委員長 よろしいですか。

 次に、(4)「練馬区NPO活動支援センター」運営団体の募集について、資料4が出ておりますので、説明をお願いいたします。



◎地域振興課長 それでは、資料4をお目通しいただきたいと思います。「練馬区NPO活動支援センター」運営団体の募集についてでございます。

 平成17年3月策定の「練馬区NPOとの協働指針」に基づきまして、区内NPOに対する活動の支援を行うため、「練馬区NPO活動支援センター」を設置することとなりました。このことにつきましては、昨年12月の本委員会でご報告をさせていただいているところでございます。そこで、支援センターの設置に当たりまして、運営団体を募集させていただくというものでございます。

 裏面をごらんいただきたいと思います。裏面で(参考)というふうになってございます。センターの概要についてでございます。「(仮称)練馬区NPO活動支援センター運営検討会報告書」からの抜粋でございますが、まず(1)設置形態です。これは複数の運営団体がそれぞれの活動場所等において、支援センターの事業を分担して実施するというものでございます。

 (2)支援センターの事業というものでございますが、左側のところで事業が?から?までございます。?相談事業、?協働のコーディネート機能、?情報の受発信、?団体間ネットワークの構築、?人材の確保・育成、?活動場所の提供、?機材の提供、?交流サロン、?講座・イベントの実施でございます。このうち?と?、?、それから?、?を右側の実施主体のところですけれども、運営団体に委託するものでございます。?協働のコーディネート機能につきましては、区の方が実施主体になるものでございます。?から?につきましては運営団体と区の双方の施設、あるいは設備等を活用していくといったようなものでございます。

 (3)運営についてでございますけれども、各運営団体および区による「運営協議会」を設置いたしまして、センターの円滑な運営を図るために、随時、つぎの事項について協議を行うということで2点ございます。アの事業の実施内容の検討、イの運営団体間の情報の交換および連絡調整です。

 では、表面にお戻りいただきたいと思います。

 1の応募できる団体の条件ですが、二つございます。(1)区内NPO、大学などのうち、他の区内NPOの運営または活動に関する連絡、助言、援助の活動を行う意思があること。

 それから(2)練馬区内に事務所があり、区内を中心に活動していること。アスタリスクのところで、このNPOという言葉に含まれる団体の範囲でございますけれども、特定非営利活動法人、いわゆるNPO法人です。それから、法人を持っておらなくてもボランティア団体ですとか区民活動団体、こういったような団体が範囲に含まれるものでございます。

 2の募集事業名および募集団体数ですけれども、先ほど申し上げました(1)の相談事業につきましては4団体、それから(2)の情報の受発信・団体間ネットワークの構築事業、それと(3)の人材の確保・育成事業、(4)の講座・イベント実施事業につきましては、おのおの1団体というふうに考えてございます。

 3の応募方法ですけれども、事業計画に関する書類および団体の概要がわかる書類のご提出をお願いしたいというふうに考えてございます。

 4の選考方法ですが、事業ごとに応募団体から事業提案を受けまして、提出書類と提案内容をもとに選定・評価委員会が選定基準に沿って審査をさせていただきます。選定・評価委員会からの報告をもとに運営団体を決定してまいります。

 (1)の選定・評価委員会は、学識経験者、NPO関係者および区関係者の5名で構成というふうに考えてございます。

 (2)の選定の基準ですけれども、事業計画の評価および団体の運営実績の評価等、こういったようなものを基準にしていきたいと考えてございます。

 5の契約期間ですが、契約締結の日から来年の平成19年の3月31日まで。

 6の今後の予定ですが、来月6月11日の区報に募集の記事を掲載させていただくとともに、区のホームページにも掲載していきたいというふうに考えてございます。

 6月23日に応募団体に対する説明会をさせていただいて、7月の下旬に選考し、10月中にはセンターの開設にしていきたいなというふうに考えてございます。なお、節目ごとに議会にもご報告をしたいというふうに考えてございます。



○岩崎典子委員長 それでは、ご質問のある方は。



◆藤野かつひこ委員 2番の募集事業名および募集団体数なのですが、これは(1)の相談事業なら相談事業だけしかできないという理解なのか、それとも(1)と(2)とか、複数項目やりたいという団体があった場合は、その募集団体数の数え方というのはどういうふうな扱いになるのか教えてください。



◎地域振興課長 それぞれが別々の団体であれば、合計7団体になるわけでございますけれども、委員からご指摘いただきましたように、例えばうちの団体は相談事業もやりたいし、人材確保・育成事業もやりたいということであれば、これはおのおの募集していただいて、選考委員会の中で選考していただくような形になります。



◆藤野かつひこ委員 おのおのということは、一つの団体が例えば(1)の相談事業と(3)の人材確保・育成を申し出た場合は、両方に認定される可能性があるという理解でよろしいのでしょうか。



◎地域振興課長 選考委員会の方でそのように評価といいますか、審査されれば、今委員がおっしゃったようなこともあるというふうに考えられます。



○岩崎典子委員長 ほかにございますか。



◆かしわざき強委員 一つだけ教えていただきたいのですけれども、区民との協働ということで、NPOの活動支援ということで、今後このセンターの機能が活発化されるというようなことになりますと、当然ながらNPOの法人がこれから増えてくると私は思います。そういう中で、このセンターの事業ということで、?協働のコーディネート機能というところをちょっと教えていただきたいと思います。



◎地域振興課長 協働のコーディネート機能についてでございますけれども、これは法人格をとっているNPOだけが対象ではございませんで、先ほどのアスタリクのところでもお話し申し上げましたように、さまざまなボランティア団体、あるいは区民活動団体の方々も当然対象になる機能でございます。私どもといたしましては、区のさまざまなセクションからこういった協働を行いたいといったような情報を団体の皆様方にご提供をさしあげたいなというふうに考えてございます。また、あわせていろいろな団体の皆様方から、区と協働したいのだけれども、どこに相談を持っていったらいいかわからないので、コーディネートをお願いできないかというような場合につきましても、私どもの方で対応させていただければなというふうに考えているものでございます。



◆かしわざき強委員 わかりました。NPO法人ということで、いろいろと地域の団体ということで法人化されるというケースが出てくると思います。その中で数が多ければ多いほど、苦情というか、いろいろな形でのチェック機能というか、その辺のところの区での対応というものもある程度心得ていないと、ただNPO活動団体を、そして区民との協働をということだけで走っていくと、若干危惧するところもあるものですから、その辺のところはどんなお考えなのか、ちょっと聞きたいなと思います。



◎地域振興課長 表面の(4)の選考方法のところにも記載させていただいてございますけれども、選定評価委員会といったようなものがございます。こちらは、このセンターを運営する団体を選定するだけではございません。例えば1年間なり半年なり動かしていった中で、このセンターを利用される皆様からいろいろな要望ですとか、委員からご指摘いただいたような苦情といいますか、そういったようなものがたくさん挙がってくるのではないかというふうに考えてございます。こういったようなものも、この選定・評価委員会の中で精査させていただいて、センターの運営自身に生かしていくような形で対応していきたいなと考えてございます。



◆かしわざき強委員 わかりました。NPOというと、非営利というものがどうしても頭につきますので、その辺のところの目的というものをぜひ理解した中で、この活動を進めていただきたいと要望します。



◆山田一義委員 団体数が全部で7団体ぐらいになると思うのですけれども、募集が数団体あった中で、恐らく漏れてしまった団体だとかも出てくることと思うのです。区全体にいろいろなNPO団体がある中で、もちろんここで採用された団体の人たちはセンターの中で一層頑張ってもらいたいと思いますし、漏れてしまった人たちに対するフォローだとか、ケアというものもぜひ区で見ていただきたいと思いますが、その体制はどういうふうになりますでしょうか。



◎地域振興課長 今般、このセンターで募集する団体につきましては、最大7団体ということでご説明申し上げたとおりでございます。今回この7団体に漏れた団体は出ようかと思うのですけれども、私どもとしては、例えば裏面の?で申し上げました協働のコーディネート等々で、そういう団体に力をつけていただきたいと思ってございますし、また漏れたからもうチャンスはないということでは決してございませんものですから、また次の機会にリベンジできるように頑張っていただきたいというふうに考えているところでございます。



◆山田一義委員 非常にいいことだと思いますので、ぜひ頑張っていただきたいと思います。

 ちょっとセンターと視点が違うのですが、練馬区では今、指定管理者という制度がどんどん始まっていまして、この方向性が大手の企業で経験豊かなというところに行きがちなのですが、将来的にはこの指定管理者の中でも、区内のNPOをどんどん育てて、地域で頑張っているNPOさんにも窓口を開いていただければいいなと考えていますので、ぜひそっちの方もひとつ頭に入れておいていただければと思います。



◆小林みつぐ委員 このNPOは悪い話ではないのですけれども、東京都の認可というか、そういう中で把握は区民部の地域振興課でやってきた。この事業7団体とかあるけれども、NPOというと結構幅広いではないですか。聞くところによると青少年育成がだめだとかいうのだけれども、福祉からいろいろな事業というのは幅広いのだよ。今回産業地域振興部の地域振興課に移ったから、非営利というのはあり得ないよね。ある程度基金や運営費ぐらいは持って、その辺が営利と言えるのか、事業だって全部が全部無償でということでしたら、成り立っていかないわけですよ。

 NPOでも練馬の地域を中心にやっているのは幾つあるかわからないけれども、志村区長の新行革プランの中で努力はしているけれども、先ほどかしわざき委員が言ったように、苦情とかあった場合に、ある程度区がお墨つきを与えてしまっているような形もできてしまうのではないのかなと思うのです。また変に偏った運営もされていくのではないかと。過去にいろいろな団体で実績もあるから。うまく利用しようと思って逆に利用されて、いろいろな批判が議会からも出たりしたことがあるのだけれども、今回組織替えになって区民部から産業地域振興部に移った中で、これから区はどのように責任を持ってやっていくのか、その辺の基本的な考え方を聞かせていただきたいと思う。



◎産業地域振興部長 NPOの非営利性というものでございますけれども、非営利という言い方をしていまして、営利の事業をしてはいけないというものではなくて、この非営利の規定はよく言われているのですが、株式会社なんかですと、その構成員に対して利益を分配するというのがいわゆる営利というふうに言われています。非営利というのは、構成員に対してその利益を分配しないということで、早く言うと、低額な価格でサービスを提供できるという、これがやはりNPOの持っている大きな利点だというふうに思っています。ただ、NPOは株式会社と違いまして、それほど大きな資金力があるわけではございませんので、基本的には地域におけるさまざまな課題を解決する、そういった小規模な団体だろうというふうに考えております。

 私ども産業地域振興部におきましては、昨年コミュニティービジネスというものを区として大々的に取り扱っていこうということでございまして、このコミュニティービジネスというのは地域の課題をビジネスの力を持って解決を図っていこうということでございます。その担い手としてNPO法人もあるということです。当然、株式会社等もあるわけですが、NPO法人もその担い手になり得るということでございます。そういった経済的な視点から考えましても、やはりNPO法人を育てていくというのは、私どもの部としては必要な視点かなというふうに考えているところでございます。

 ただ、今ご指摘がございましたように、当然のことながら、そこでさまざまな問題が生ずるだろうというのは考えられます。この活動支援センターをこれから運営していくに当たりまして、その団体に対する区民からの苦情等は十分考えられるかというふうに思っています。その苦情の矛先は、当然区に向けられてくるということがございますので、私たちの部としてこれからのNPOを育成する、またNPOが運営する中で問題点が発生した場合には、NPOと直に私どもが話し合いをさせていただいて、苦情解決をしていくというのが1点ございます。

 それと、このセンターの運営につきましては、NPO団体が独自に運営するというものではございませんで、当然区も関与していくということで、運営協議会というものを設置いたします。区とそこに所属する団体とともに、このNPO活動支援センターが公平、公正、そして区民に喜ばれるような、そういったセンターにしていくべきだというふうに考えておりますので、そういった運営協議会の中でともによりよい方向に取り組んでいけるような活動体制をとっていきたいと考えているところでございます。



◆小林みつぐ委員 ぜひ、そういう形で危惧しているところを払拭していただきながらやっていっていただきたいと思うのです。

 あと委託・民営化というか、指定管理者制度とか、先ほど山田委員の方から出て、コミュニティービジネスもそうなのだけれども、産業地域振興部としても、区内の産業の創出でいろいろやっていて、話が大手ばかりで、ここのところ何かわからないけれどもNPO法人が施設の運営とか、幾つか議案の中で出てきています。

 そういった産業の創出ということを3年ぐらい言い続けているのだけれども、そういったものはないの。コミュニティービジネスは横文字だけで終わっている話ではないと思うので、それぞれ産業界に声はかけているけれども、もう一歩何で出てこないのかね。優秀な人材はたくさんいるわけだから。一番地域に密着して、肌で感じている組織なわけでしょう。その辺は何で出てこないのかなと思う。予算が足らなければどんどん収納率を上げて、本部長に言えばお金を回してくれるのだから。どうですかね。



◎産業地域振興部長 練馬区の産業をどう活性化するかということが、私どもの中では非常に大きな課題でございまして、それを担う団体をどう育成していくか、組織をどう育成していくかというのは、私どもとしても新行政改革プランを策定された後、指定管理者制度を導入するということで、その指定管理者になり得る団体を育てていかなければならないということがございました。私どもの方の窓口として、さまざまな相談は受けてきました。受けてきまして、各所管課と話し合いをさせていただきましたが、なかなか担い手となり得るにはまだまだ競争力がついていないということがございます。これから他の株式会社、大手とは言いませんけれども、他の団体と競争できるような、そういった知識、経験、技術力がそれぞれの団体を育て上げる中で培われるような、そういった作業をしてまいりたいというふうに考えています。

 今、関係所管部課と、さらに区として団体を育てていく体制づくりをしようということで、今協議を進めているところでございます。これからもさらなる団体が育っていくことを私どもの部の役割というふうに思っておりますので、今しばらくお待ちをいただきたいというふうに思っています。



◆小林みつぐ委員 今しばらくという、初めてそういう言葉を部長から答弁をいただきましたから、ぜひ早急にそういう取りまとめをしていただきたい。意欲がある団体は業務委託だってできるのだから、保育園だってそうでしょう。何の実績もなくても、競争もできるかどうかわからないけれども、そういった保育にかける意欲を持った団体は、業務委託をやっているわけだから。物事何でも意欲ですよ。その辺が今回の指定管理者の定義の中で一番変わったところだと私は高く評価しているわけです。それも踏まえて早急に出していただきたいと要望しておきます。





△3その他





○岩崎典子委員長 それでは、案件表3番のその他に入りたいと思います。

 その他で何かございますか。



◎区民生活事業本部経営課長 第二回定例会に提出を予定する議案についてでございます。先ほど報告がございました自動交付機に関するものとしまして、住民基本台帳カードの利用に関する条例および印鑑条例の一部を改正する条例、また特別区税条例の一部を改正する条例、こちらを予定してございます。なお、国民健康保険条例の一部を改正する条例につきましては、国会審議の状況を踏まえまして提出させていただく場合が生じます。よろしくお願いいたします。



○岩崎典子委員長 ほかにございますか。

                  (なし)



○岩崎典子委員長 次回の委員会は定例会中の開催になりますので、よろしくお願いをいたします。6月15日の木曜日、午前10時を予定しておりますので、よろしくお願いを申し上げます。

 それでは、以上で区民生活委員会を閉会いたします。