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東京都 練馬区

平成18年  5月23日 健康福祉委員会 日程単位




平成18年  5月23日 健康福祉委員会 − 05月23日−01号










平成18年  5月23日 健康福祉委員会



             健康福祉委員会

開催日時  平成18年5月23日(火):午前10時03分〜午後1時01分

場所    第二委員会室

出席委員

 委員長  小泉純二       副委員長 吉田ゆりこ

 委員   藤井たかし           田中ひでかつ

      西川康彦            薄井民男

      猿田博文            有馬 豊

      野崎孝男            山本ふき子

欠席委員  なし

出席理事者

  健康福祉事業本部長    高橋 覺  健康福祉事業本部経営課長 吉本卓裕

  福祉部長         榎本博夫  地域福祉課長       阿形繁穂

  高齢社会対策課長     阪田真司  介護保険課長       萱野 貴

  介護予防担当課長     紙崎 修  障害者課長        菅原和夫

  障害者施設課長      齋藤浩一  練馬総合福祉事務所長   高橋誠司

  光が丘総合福祉事務所長  古橋千重子 石神井総合福祉事務所長  齊藤久美子

  大泉総合福祉事務所長   中里伸之  健康部長         北島和子

  健康推進課長       鈴木義明  地域医療課長       新山博巳

  生活衛生課長       丸山 弘  保健予防課長       島 史子

  光が丘保健相談所長    川越啓司  石神井保健相談所長    和田哲明

  関保健相談所長      北村淳子  児童青少年部長      犬塚 隆

  子育て支援課長      浅野明久  計画調整担当課長     大津敏久

  保育課長         西村 奨  青少年課長        角井 稔

事務局   議事主査 大塩保雄

傍聴者数  1名

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継続審査中の案件

 ・陳情第290号 障害者自立支援法施行に伴う負担軽減等について

報告事項

(1)障害者自立支援法施行に係る進捗状況について

(2)高齢者医療制度改革(案)について

(3)平成18年度「福祉のまちづくり総合計画」推進事業について

(4)母子健康手帳改訂および父子健康手帳新規配付について

(5)児童虐待防止の取り組みについて

(6)委託保育園に対する区の支援状況等について

(7)保育園別在籍・待機児童について

その他

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○小泉純二委員長 おはようございます。

 ただいまから健康福祉委員会を開会させていただきます。

 これより案件に入らせていただきます。案件表により進めさせていただきたいと思います。いかがでしょうか。

                 (異議なし)



○小泉純二委員長 はい、ありがとうございます。

 それでは、そのように進行させていただきます。





△1継続審査中の案件





○小泉純二委員長 案件表の1番、継続審査中の案件に入らせていただきます。

 初めに、前回の委員会で審査いたしました陳情第246号、児童扶養手当の減額率の緩和について、正副といたしましては、本日結論が出せるようであればまとめていきたいと思っております。まず皆様のご意見、ご質疑いただきたいと思います。自民党さんからいかがでしょうか。



◆藤井たかし委員 結果的に私どもが持ち帰りのような形になりましたので、早速会派総会と政調会を開いていただいて、いろいろなご意見が出ましたけれども、委員に任せるということでありますので、意見書、文面にもよりますけれども、出す方向でという政調会の結論を得ましたので、その形でお願いいたします。



○小泉純二委員長 続いて、公明党さん、改めていかがでしょうか。



◆西川康彦委員 前回の委員会でも積極的に採択すべきということで、やはり国もいろいろあろうかと思いますが、現状では非常に厳しいという家庭が多くあるわけですので、その辺のことは十二分に考慮して文面を考えていただければありがたいと思います。よろしくお願いします。



○小泉純二委員長 続きまして、共産党さん、いかがでしょうか。



◆猿田博文委員 前回のご意見を申し上げさせていただいたわけですけれども、今朝方も皆さんのところに会の陳情代表者の方がお見えになられたと思うのですが、私どもの方にもお伺いになられまして、切々と現状の厳しさを訴えていただきました。本当にその現状から物事というのは出発していただいて、そこのところを練馬区としての議会としての意見を区民をなりかわって挙げていただくということはとても大切なことなので、私ども積極的に正副にまとめていただいたことを心から感謝申し上げます。よろしくお願い申し上げます。



○小泉純二委員長 はい。続きまして、民主新緑無所属議員団、野崎委員。



◆野崎孝男委員 前回も意見させていただきましたが、こちら積極的に意見書を出していただきたいということです。文面に関してですが、この問題はやはりもともと負の連鎖を断たなければいけないと私どもは思っていまして、母子家庭に至る経緯、その前にやはり夫婦間のDVとかいろいろな問題がたくさん山積みですので、そういった意味では一番スタートの対策からというところなども含めまして、文面の方、委員長、副委員長、ぜひご配慮をいただければと思います。採択でお願いします。



○小泉純二委員長 生活者ネットさん、山本委員。



◆山本ふき子委員 私どもも前回も採択の方向でというふうに意見を申し上げましたので、同様に採択の方向でお願いいたします。そして、やはりこういうのを出す方たち、本当に今朝もちょっとお話を伺って、とっても生活、お仕事でお忙しくてなかなかこちらに足を運べないということ、本当にだから声を出すのがもう精いっぱいということ、そういう方たくさんいらっしゃるのではないかと思うので、その辺のところを酌み取った意見書をお願いいたします。



○小泉純二委員長 それでは、各会派、ご意見をいただきまして、採択すべきものということで各会派の意見が一致いたしました。

 陳情第246号、児童扶養手当の減額率の緩和については採択すべきものと決定させていただきたいと思います。よろしいでしょうか。

                 (異議なし)



○小泉純二委員長 それでは、意見書案につきましては、次回の委員会に正副案をお示しさせていただきますので、よろしくお願いをいたします。

 次に、(50)陳情第290号、障害者自立支援法施行に伴う負担軽減等について、資料1が提出されておりますが、2番の報告事項の1、障害者自立支援法施行に係る進捗状況について、資料2、参考が関連いたしますので、一括説明を受けた後に質疑を受けたいと思います。それでは、説明をお願いいたします。



◎地域福祉課長 お手元の資料1をお願い申し上げます。

 4月18日の日に当委員会からこの陳情に関しまして、要求のありました資料ということでご用意をさせていただきました。陳情第290号、障害者自立支援法施行に伴う負担軽減等について、陳情項目はそこに記載のとおりでございます。

 1番といたしまして、23区独自の利用者負担軽減策ということでございます。平成18年、今年の4月末にそれぞれの区の担当のところに調査を行いまして、まとめた表がそこに記載をしている表でございます。23区の表、表、裏面にわたってちょっと見にくくなって恐縮です。最初の千代田区、例えば所得税年額14万以下の世帯に対し、一定1割定率負担を5%に軽減と。2番目の中央区、食費負担軽減策を一般課税世帯まで拡大3年間と。こんなふうな形で、ちょっと表現等に1割といったり5%という表示があったり、それぞれ調査の時点でそれぞれの区の担当の方からお答えいただいた内容で記載をさせていただいてございますので、不釣り合いがあろうかと思いますが、お許しいただきたいと思います。

 この23区の状況でございますけれども、この独自の軽減策の内容ということで、ちょっとまとめてみたものでご報告申し上げたいと思っております。

 最初に検討中も含めてでございますけれども、4月末の時点で、それぞれの区で独自の軽減策がない区ということで6区ございます。北区、目黒区、大田区、中野区、板橋区、江戸川区でございます。

 2番目といたしまして、通所施設の食費の負担軽減を実施している区ということで、これが23区中13区でございます。この13区のうち、食費の負担軽減だけを行っている区が6区ございます。練馬区もその中に入るわけですが、練馬区、中央区、新宿区、文京区、世田谷区、墨田区でございます。この食費と他の負担軽減策をあわせて実施している区が7区ございまして、これが港、台東、荒川、杉並、豊島、足立、葛飾と、こんなふうな内容になってございます。

 なお、食事の負担軽減策の内容でございますけれども、国の方の軽減策といたしまして、基本として1食当たり650円の負担というふうになっておりますけれども、国の軽減策といたしまして、低所得者に対しましては1食230円に減額をするというふうな軽減策が実施されてございます。

 この国の軽減策に対しまして、練馬区の軽減策でございますけれども、練馬区は、この低所得者の負担が大体一月にいたしますと、230円の22日というふうに計算をしますが、5,100円ぐらいの負担になるわけですけれども、この5,100円の4分の3について区が援助を行うと、こんなことで、練馬区は軽減策を実施しているわけでございます。

 それに対しまして、中央区、新宿区など8区につきましては、低所得者の軽減策については国のとおりでございますけれども、一般世帯の負担軽減を行うということで、一般世帯に対しましても、国と同様に1食当たり230円に減額を行うと、こんなことで、食費の負担につきまして、低所得者あるいは一般の方も同額にすると、こんなふうなことで8区が実施しているという内容でございます。

 杉並区、豊島区の2区につきましては、この国の軽減策については触れないで、国が1食当たり650円、あるいは食材料費230円というふうに決めているわけですが、これの超える部分について負担軽減を行うと、こんなことで少し内容が違ってきてございます。あるいは荒川区、台東区につきましては、そもそも食費の負担を、例えば荒川区であれば、50%半分に減額を行うと。あるいは台東区につきましては、一般世帯のうち区民税、均等割課税のみの課税世帯に対して3分の1に軽減をするという形で、それぞれ同じ食費の負担軽減なのですけれども、それぞれ内容が異なっているというなことでございます。

 通所施設の食費以外の負担軽減策を実施している区が11区ございます。その内容につきましては、それぞれホームヘルプ、デイサービスなどの利用するサービスにつきまして10%の定率負担を軽減するもの、あるいは一定の世帯に対して月額上限額を軽減するもの、事業者に対して助成をするもの、それぞれの区で判断をして実施していると、23区それぞれ独自の軽減策を実施しているということでございます。

 なお、23区の独自ということではございませんけれども、東京都と東京都内の福祉につきましては、低所得者に対しましてホームヘルプサービスの利用者負担を10%から3%に減額をしている。これは、東京都の区市町村は全部実施しているという軽減策がございます。

 裏面の方をお願いいたします。

 2として、通所施設利用辞退者ということで、これは18年4月末の時点で、福祉事務所を通じて調査をしたものでございます。

 下の方に米印で利用者数538人と記載をさせていただいてございます。18年4月1日時点で、通所施設の利用者538人ということでございます。

 なお、この4月から北町福祉作業所法内施設になりまして、北町福祉作業所の人数、おおむね50人弱でございますけれども、この538人には入ってございません。したがいまして、現在はおおむね590名ほどの方が通所施設を利用されているという状況でございます。その中で、辞退者数ということで4人の方が辞退をされてございます。この4人の辞退された方にそれぞれ理由をお聞きしたところ、利用者負担をその理由としている方がお二人いらっしゃいました。残りのお二人につきましては、ほかの理由で施設利用を辞退されたと、こういう内容でございます。

 続きまして、資料2、参考1の方をお願い申し上げます。

 昨年度から準備を進めております障害者自立支援法が4月1日に一部施行されまして、10月に全部施行されるわけでございますが、一月半ほど経過いたしましたが、その進捗状況について報告申し上げるものでございます。

 障害者自立支援法施行に係る進捗状況についてということでございますが、障害者自立支援法は身体・知的・精神の障害ごとに異なっていた福祉サービスや公費負担医療を共通の制度の下で提供する仕組みに変えるものでございます。また、制度の安定的な運用を目指し、サービス利用者を含めた社会全体で支え合う仕組みを取り入れているということでございまして、平成18年4月の施行により利用者の負担が大きく変わりまして、また10月の施行からは新たなサービス体系に移行するものでございます。この障害者自立支援法に係る進捗状況について、下記のとおりということでご報告申し上げるものでございます。

 1、利用者負担ということで、この4月1日に施行された分でございます。利用者負担区分ということで、収入区分、4月1日の時点でございますけれども、?居宅サービスの受給者1,227人、?通所サービスの受給者538人ということで、この538につきましては先ほど同様に、北町福祉作業所の約50人弱の方は入ってございませんので、現時点では590人ぐらいになっているということでございます。

 ?居宅サービスの受給者1,227人でございますけれども、生活保護が240人、低所得1が47人、低所得2、382人、一般世帯558人、こういうふうな内訳になってございます。

 ?通所サービス受給者538人のうち、生活保護の方が16人、低所得1の方が12人、低所得2の方が176人、一般世帯の方が334人、こういうふうな人数になってございます。

 なお、今回の自立支援法の関係でございますけれども、この居宅サービス、それから通所サービス、さらに入所されている方の対象者になってございます。おおむね練馬区で2,000名強の方が対象になってございますけれども、そのうち400名強が入所されている方でございまして、在宅でサービスを使われる方につきましては約1,600名と、こんなふうな数字になってございます。居宅サービスの1,227人、通所サービスの538人、これを超えた方、これは重複になってございますので、通所サービスを利用しながら居宅サービスを利用されているということで、重複の人数になっておりますので、この1,600人に合計が超えていると、こういうふうな状況になっているわけでございます。これが所得の区分でございます。

 2として、障害者自立支援法に基づくサービスの移行等についてということで、これは18年の10月施行分でございます。

 (1)障害程度区分の認定ということでございます。1番の?の居宅サービスの受給者1,227人というふうになっておりますが、このうちの児童18歳未満の方を除いた方、約1,000名になりますけれども、この方々につきましては、2の(1)のなかの障害給付審査会、練馬区で設けているわけでございますけれども、この障害給付審査会の障害程度区分の認定を受けてから、それからサービス利用になると、こういうふうな仕組みになってございます。この障害給付審査会、第一回定例会で条例をお願いいたしまして、定数60人以内ということで設置をされている組織でございますけれども、現在4月19日の日に審査会の委員の委嘱を行いました。50人の委員の方をお願いしてございます。

 なお、1名の方が個人的な事情で辞退をされておりますので、現在49人の体制になってございます。この50人といいますか、49人で10の合議体を構成いたしました。定数5人ということで、一つの合議体が4人になってしまいますけれども、5人以内ということで、10の合議体を設置いたしまして、身体障害者の対応ということで5合議体、知的障害の対応ということで3合議体、精神障害者の対応ということで2合議体ということで、それぞれ障害別の担当の合議体をつくってございます。

 なお、この49人の内訳でございますけれども、医師が10人、学識経験者が3人、保健師、看護士が6人、社会福祉士が13人、精神保健福祉士が11人、介護福祉士が6人と、こんなふうなことでそれぞれ障害に精通されている方がお願いしてございます。

 この障害給付審査会でございますけれども、その次のポチ印になりますが、4月下旬から福祉事務所および保健相談所職員による障害認定調査を開始してございますが、この調査が終わって、その障害者の主治医の方に医師の意見書をいただきまして、この審査会の審査にかけると、こういうふうな流れになってくるわけでございます。4月下旬から調査を開始してございます福祉事務所の職員は身体障害者、知的障害者、保健相談所の職員につきましては精神障害者、それぞれ認定、調査に行っているという状況でございます。

 なお、この合議体による給付審査会につきましては、6月から開催に向けて現在準備をしているところでございます。

 (2)サービス体系の移行でございます。参考1としてお配りしてございます、この国のパンフレットの方を見ていただきたいと思います。これの4ページのところをあけていただきたいと思いますが、この4ページの左側にブルーがかった現行サービスということで一つの表になってございます。上の方が居宅サービス、下が施設サービスということで、これらにつきまして、現在9月末までこの現行サービス体系で実施されているという内容でございます。この現行サービスを10月1日から、右側の新サービスという形のサービス類型に変更していかなければなりません。上の方の5ページの方の真ん中辺のところに記載をされておりますが、上の方の色の濃くされている介護給付、それから訓練等給付、この上の二つの段のサービスが自立支援給付ということで、法定で定められているというふうなサービス内容でございます。下の薄緑といいますか、黄緑といいますか、地域生活支援事業と書いてございますが、これにつきましては、各区市町村がそれぞれ独自に実施をしていくと、こういうふうなサービス体系に分かれるということでございます。

 また、資料2の方に戻っていただきたいと思いますが、この(2)サービス体系の移行についてということで、平成18年10月から現在の福祉サービスに係る自立支援給付の体系が変わることになります。一方、その福祉サービスの内容および支給設定基準の作成につきましては、現在、庁内関係職員で構成する障害者自立支援法検討会で検討を進めているということで、現在どういうサービス体系がどこに行くのか、そのサービスが近いのはどれなのかということで内部的な検討を行っていると、こういう状況でございます。

 (3)として、地域生活支援事業についてということで、先ほどのパンフレットの下の方に書いてあった地域生活支援事業がこの内容ということでございます。平成18年10月から現在の福祉サービスは自立支援給付、介護給付・訓練等給付と生活支援事業に大別されることになります。地域生活支援事業とは、区市町村の判断により必要な事業・サービスを実施するものでございます。障害者自立支援法検討会で、その事業のあり方について検討を進めているということで、どういうふうな事業内容がこの地域生活支援事業に移行していくのか、その場合の対象者をどういうふうに決めていくのか、あるいは利用者負担をどういうふうにしていくのについては、基本的に各区市町村で判断をする内容というふうにされておりますので、この辺の検討を現在急いでいるところでございます。

 資料2の裏面の方をお願いいたします。

 (4)として、障害福祉計画の策定についてということでございます。障害者自立支援法の成立に伴い、障害者施策の基本計画である現行の障害者計画の改定および同法に定められた障害福祉サービスに関する「障害福祉計画」の策定を一体的に行うということです。

 この計画改定・策定作業を行うに当たり、区民・障害者団体および障害福祉サービス事業者等の意見を計画に反映させるために、障害者計画懇談会を設置してございます。また同時に、庁内関係職員で構成する障害者計画検討委員会で検討を進めているということで、これは18年度中に策定が義務づけられている計画でございます。

 3として、条例等の改正ということでございます。この障害者自立支援法の施行に伴いまして、知的障害者福祉法、あるいは身体障害者福祉法等々が改正をされてございます。したがいまして、あるいは先ほどお話し申し上げましたように、地域生活支援事業に移行していく事業がございます。その関係で条例あるいは予算の補正が必要になってきてございます。

 (1)の条例改正について、?第2回定例会に提出予定ということで、練馬区立知的障害者援護施設条例の一部改正をお願いする予定でございます。これは知的障害者福祉法から自立支援法に変更をしなければならないということでの根拠規定の改正でございます。

 ?として、第3回定例会に提出予定ということで、そこに三つ、練馬区立知的障害者デイサービス施設条例の一部改正、それから練馬区立心身障害者福祉作業所条例の一部改正、そして練馬区立精神障害者地域生活支援センター条例の一部改正ということで、この3本の条例の改正の準備を現在進めているところでございます。これらにつきましては10月1日施行ということで、時期的には本来であれば第二回定例会というふうになるものでございますけれども、現在国の方でこれらを詳細をといいますか、正式に基準を定めます省令等がまだ出されてございません。そんなわけで、練馬区としてもまだ正式な条例改正の手続に入れない状況で、現在国の方の正式な省令等の告示を待っているという状況でございます。

 (2)として、18年度予算の補正についてということで、先ほど申し上げましたように、地域生活支援事業の新設、あるいは利用者負担金の導入等がございまして、18年度当初予算でお願いしました内容について、再編成といいますか、組みかえをしなければいけない状況になってきてございます。これらにつきまして、第三回定例会で補正予算をお願いする予定で現在作業を進めてございます。

 (3)として、地域生活支援事業の規定の整備について、先ほどからお話し申し上げています地域生活支援事業、具体的には視覚障害者のガイドヘルプ、あるいは知的障害者、精神障害者の移動介護、身体障害者等の日常生活用具の給付事業、これらの事業がこの地域生活支援事業に該当してくるわけでございますけれども、これらの事業について、条例で定めていくべきなのか、あるいは規則または要綱等で定めていくべきなのか、この辺については現在総務部の法務担当者と協議をしてございます。これらにつきまして、条例で定めなければならない、条例で定めるべきだというふうな方針が内部的に固まりましたら、第三回定例会でお願いをしたい、こういうふうなことでございます。

 なお、この辺の考え方につきましては、各区それぞれ23区間で情報交換を行っておりますが、なかなか統一した考え方がまだ出ていないというのが現状でございます。



○小泉純二委員長 ご苦労さまです。

 障害者自立支援法施行に係る各種進捗状況を包括的に説明をいただきました。

 それでは、ご質疑がございましたらお願いいたします。



◆有馬豊委員 この陳情の内容の方なのですが、障害者自立支援法の改定に伴って出された切実な要求であり、私もこれは当然の要求だというふうに思います。ぜひこれに関して、正副にはまとめていただきたいということを、初めに要望したいと思います。

 その上で、幾つか教えていただきたいのですが、この4月の施行に伴って、利用者の負担が重いというふうに言われているわけですけれども、実際にはどのぐらいの負担がされているのか、最高と最低と平均ぐらいを教えていただきたいのですが。



◎地域福祉課長 本日、お配り申し上げております国のパンフレットの、11ページのところをあけていただけたらというふうに思います。これは国の方が示している利用者負担はこうなりますというふうな例示でございます。

 通所施設ということでお話し申し上げますと、その一番下のところ、通所施設とホームヘルプを利用している場合ということで、通所施設の事業費が13万円、ホームヘルプの事業費が15万円というふうに想定をしている場合ということでございますけれども、通所施設の場合だけですと、1か月の事業費が13万円ということであれば、大体これが13万円ぐらい、授産施設あるいは更正施設も大体13万円程度になってくるわけですけれども、その場合に生活保護の方、一番上のところ、左側のサービス利用料というところでございますけれども、生活保護の方は負担がかからない。低所得1の次の資格のところ、障害基礎年金2級受給者というふうに書いてございますが、低所得1の方の場合につきましては、サービス利用料1万5,000円ということになっておりますが、その社会福祉法人等の減免ということで7,500円に減額をされる。

 あるいは次の段のところで、障害基礎年金1級受給者の方につきましては低所得2ということの例示でございますけれども、月額の上限額が2万4,600円というふうになってございますけれども、通所施設の場合だけであれば、13万円の1割ということで1万3,000円と。ただし、社会福祉法人減免ということで、1万2,300円が上限になるということでございまして、1万2,300円に、一般の方につきましては、通所施設の事業費13万円でございますので、10%ということで1万3,000円というふうになるということで、その方がどういうサービスを使っているかによって当然変わってくるということでございます。

 要は、それぞれ国の方でこの事業については事業費幾らと、こういう決め方をしてございます。通所施設の場合ですと、おおむね1日5,000円とか6,000円という計算で国の方は事業費を計算してございます。それを22日通うとおおむね13万円とか12万円とかとなるわけですけれども、それの10%を基本的には定率負担ということで負担をしていただく。さらに、それの居宅サービスを使うとホームヘルプの事業費が幾らというふうな加算で、その事業費を10%負担していただくと。その10%の負担していただく額の合計が、その前のページで恐縮ですけれども、9ページを見ていただきますと、その一番上のところの月ごとの利用者負担には上限がありますということで、生活保護の方は月の負担上限額がゼロということで負担なしですよ。低所得1の方は1万5,000円ですよ。低所得2の方は2万4,600円ですよ、一般の方は3万7,200円ですよと、こういう上限を設けているということでございます。

 さらに、この上限につきまして、その3のところで掲げてございますけれども、それぞれ社会福祉法人等が実施している場合には、減額をしましょうというふうな形で上限額を半減させているものがある。あるいは、先ほど申し上げましたけれども、東京都の区市町村につきましては、東京都と共同実施ということで、居宅介護の中心的なサービスでございますホームヘルプサービスにつきましては、10%負担を3%に減額をしているということで、それぞれ上限幾らとか下限幾らとかというお話になりますとなかなか難しいのですが、一番負担したとしても、その1のところの一般で、市町村民税課税世帯で一月の額が3万7,200円が上限になるということでございます。ただ、それはかなりの事業量を使っている方ということで、通所施設だけであれば1万円とか1万5,000円とかという額の定率負担というふうになるわけでございます。

 なお、食費については別でございます。



◆有馬豊委員 いや、僕がお聞きしたかったのは、実態としてどのぐらいの負担が増えているのか、その辺つかんでいれば教えていただきたいのですが。



◎地域福祉課長 先ほどお答え申し上げましたとおり、通所施設だけであれば今ぐらいの額になるだろうと。ただ、一方で居宅サービス、一日に十何時間等使っている方もございます。そうなると、当然事業費自体がかなり多額の額になってまいりますので、その方が一般の課税世帯であれば3万7,200円が上限になってくる、こういうお話で、あるいは事業費が10万円ぐらい、身体介護で1時間当たり4,500円ぐらいでございますので、20時間使って約9万円ぐらいということで、20時間月に使っている方であれば、その10%ということで9,000円がその方の定率負担の額になってくる。ただ、それが当然先ほどお話し申し上げましたように、東京都は3%負担ということでやってございますので、さらに9,000円の3%ということで2,700円という額になってくるということで、それぞれのその方の使っている事業量によってそれぞれ負担額が変わってくる。ただし、上限額が決められている状況でございます。



◆有馬豊委員 資料でも出されていますけれども、東京都のその利用者負担軽減策ということで17区ですか、載っているわけですけれども、私どもとしても独自にこれを調査したところ、市の方も5市が独自の助成策を実施しています。東京都の自治体で見ますと、これ3分の1以上に及ぶのですね。それだけ多くの自治体がこの法の施行と同時に、独自の助成をせざるを得ない状況があると。これは法自体に問題があるというふうに思ってしまうわけなのですけれども、その点は練馬区としても不十分でありますけれども、この独自の助成を行っているということに、どういうふうに考えていらっしゃるのかというのを教えていただきたいのですが。



◎地域福祉課長 障害者自立支援法につきましては、その利用者負担の部分だけではございませんで、障害者の自立生活あるいは社会生活の参加促進というのをいかに行っていくのか、こういうふうな形での法律でございます。その中で、障害者自身の利用者負担についてはということでのお話しだろうかというふうに思っておりますけれども、実は15年度に支援費制度が導入をされてございます。このときに、練馬区でもかなりの予算額が増加になってございます。さらに16、17、18と、18年度はまだ執行途中でございますけれども、予算的にはかなり経費的に大きくなってきてございます。

 国の方もこれにつきまして、国会答弁等でお話をしているわけでございますけれども、やはり今の状態で続けばかなり財政的に厳しいと。全国的にサービスが伸びる一方で、財源確保が難しく、結果として必要なサービスができない時代が懸念されると。障害者自立支援法の趣旨、先ほどお話し申し上げましたように、障害者の自立した日常生活、あるいは社会生活を営むような、必要なその障害者福祉サービスを提供していくためには、これからもさらにその障害者福祉サービスを増やしていかなければならない、充実させていかなければならないと、私どもは考えてございます。

 そうなりますと、当然今の利用者負担制度が3月までの利用者負担制度でいいのか、練馬区でも十数億円の経費を使っている中で、実際に利用者の負担をいただいているのは1,000万円程度でございました。国の方もそういうふうな状況で、これでは今後の制度自体が続いていかないという認識のもとに、これからの障害福祉サービスを増加させていくためには、当然一般納税者の理解を得なければならないということで、利用者自身の負担もお願いしていかざるを得ないと。こんなことで今回の定率負担あるいは食費の導入が行われたと考えてございます。当然、その一気に負担が入ったということで、一番その影響を受けます低所得者に対しては、どうするのだということで、国も先ほど申し上げましたとおり、食費等の負担軽減を行っているということでございまして、練馬区としても、国と考え方とすれば同じでございますけれども、この食費、低所得の方につきましては、さらに負担感が大きいということで、その軽減を実施したというふうな内容でございます。



◆有馬豊委員 独自の助成をするということは、今の制度上、必要性があるからやっているのだということでの認識でいいということなのでしょうかね。

 それで、練馬区の助成の概要に移らせていただきますけれども、06年から08年の3年間に限った食事代を軽減するというものなのですけれども、私はある障害者の家族から聞いた話なのですけれども、これは麻酔みたいなもので、麻酔からさめたら一気にこの痛みが襲ってくると。3年たってもその事態は変わるわけではないのだということを話されていたわけですけれども、私もそのとおりだというふうに思うのですけれども、その辺、区はこうした行為に対してどういうふうに考えていらっしゃるのか、教えていただけますか。



◎地域福祉課長 その食費の負担をどういうふうに考えるかということでございますけれども、基本的に食費というのはやはり通所されている障害者の方、あるいは通所されていない障害者の方も、これは食費として家で食べるか、あるいは施設で食べるかに違いはあっても必要なものだと。場合によって一般の方、健常者の方も昼食については当然必要なものということで、経費としてかかってくるわけでございます。そういう考え方のもとに実は今回食費というのは、利用者負担にお願いをしていこうと、こういうことでこの制度が入ったというふうになってございます。

 そこで、今まで本来負担すべきものであるにしても、今までゼロであったものが、いきなり10割負担をすることについては抵抗があるだろう、あるいは無理な方も出てくるだろう、こういうことで国は、先ほどお話し申し上げましたとおり、3年間でございますけれども、低所得の方、あるいは生活保護の方に対しまして、その食費、食材料費部分、650円の分のうち230円分について負担をしていただこうと、こういう国の負担軽減策が実施されたものでございます。あくまでもこれは時限付きの激変緩和策ということでございます。練馬区は、さらにこの低所得者の方、生活保護の方に対しまして、もう少しソフトランニングといいますか、徐々に減額負担を増えていくといいますか、国の言っている額に近づけていった方がいいだろうということで、あくまでも激変緩和策ということで、三段階、3か年に分けたということでございます。



◆有馬豊委員 激変緩和ということなのですが、先ほども言ったように、3年たっても事態は別に変わるわけではないので、収入が増えるわけでもないので、今言われたことでは答えになっていないというふうに僕は思います。

 他の自治体の助成内容も僕なりに分析してみると、この特徴として、国と都の負担軽減策の措置の対象が、住民税が非課税か課税かでまず仕切られているという部分があるというふうに一つ思うのですね。それで、その対象を課税世帯にまで広げているというのが一つあると。軽減対象サービスを拡大していることや、減免効果のない人に対して独自の月額負担上限額を設けている自治体もあると。港区なんかでは介護給付と、訓練等給付などの福祉サービス、自立支援医療、車いすなどの補装具の3種類は統合した月額負担上限額を設定して、その上限額は国が設定した福祉サービスのみの月額負担上限額と同額とするとしているわけです。練馬区もこうしたところに倣って、ぜひその助成を拡充してもらいたいというふうに思うわけなのですけれども、今後の見通しというか、その辺はどうなのかというのを教えていただけますか。



◎地域福祉課長 当然、独自の軽減策を実施するということになれば、区民の方の税金を財源として充てていくというふうになってくるわけでございます。そういう意味で言えば、そこの軽減策を実施するしないにつきましては、かなりの議論が要るのだろうというふうに考えてございます。練馬区としては、先ほどから申し上げましたとおり、今回の定率負担あるいは食費の負担導入で一番影響を受けるというふうに考えてございます通所施設者の低所得者に対しまして、国の軽減策を上回る軽減を行ったと。一方で居宅サービスにつきましては、先ほどからお話し申し上げていますけれども、国、東京都と区市町村の共同実施ということになりますけれども、低所得者対策でございますが、定率負担の10%を3%に減額をしているというふうなことで、当面これで推移させていただきたいというふうに考えてございます。今後、この自立支援法の実施の中でさらに問題が出てくればその時点で考えていきたいと考えてございます。



◆有馬豊委員 事態を見て、早急に手を打っていただきたいというふうに要望します。

 もう一つ、法の施行によって通所施設を運営する側に、減収、または経営の危機などの大きな問題があるというふうに聞いています。通所施設の報酬、これまでの月払いの方式から日払い方式に変えたことが大きいというふうに聞いているわけなのですけれども、これは具体的にはどういうことなのかというのを教えていただけますか。



◎地域福祉課長 従来、通所施設の経費、事業費といいますか、区の方から支払います支援費の額につきましては月額で決められてございます。月に12万円とか、月13万円とかというふうなことで、それぞれの施設の種類あるいはその規模等によってそれぞれ国が決めた基準額が示されてございます。その月額のやり方を、国の方は日割りで行うと。22で割るという言い方をしてございますけれども、従来、例えば月の1週間ぐらいお休みの方がいたとしても、その方は17年度までは、月額ですから、全部一人分支給受けられると。それに対しまして、この4月からの計算方法につきましては、日払い、日計算ということになりまして、仮にその1週間分の欠席があれば、その分について介護報酬が支払われないということで施設の方につきましては、この辺について何とかしてほしいと、こういうふうなお話かなというふうに思っております。



◆有馬豊委員 結局のところ、これまで国からの報酬が今までだって低かったわけですよ。それをさらに切り下げたというのが実態ではないかというふうに思うわけですけれども、その大きな施設では年間2,000万円ぐらい、それで、小さな規模の施設では年間700万円程度の減収になるというふうにも聞いているのですが、区内の施設では、その辺はどういうふうになっているかというのを教えていただけますか。



◎地域福祉課長 国は一方で、少し柔軟な対応もやりますよということで、土曜日の開所ですとか、あるいは定員の一部分の増員等につきましては、柔軟に対応していいということで、運営に当たっての裁量といいますか、その辺も許容していますよということで、今回こういうふうな日計算に改めたというふうな説明でございます。実は施設通所につきましては、入所もそうなのですが、区から直接その施設の方に介護報酬を支払うという方式ではなくて、東京都の財団を通して支払っていると、こういうふうなことで、4月分の請求ですが、翌々月6月になってしまうということで、現時点では申しわけないのですけれども、私どもの方でこの施設の方の収入状況について把握できていないものですから、これにつきましては今後の問題だというふうに考えてございます。



○小泉純二委員長 有馬委員、そろそろおまとめをお願いします。



◆有馬豊委員 いずれにしても、報酬の支払い方式、以前の月払いの戻すことは必要だというふうに思うし、さらに報酬の引き上げを国に求めていく必要があるのではないかというふうに思います。そして、区としても通所施設の運営費を助成することも、真剣に検討していただきたいということを要望して終わりますが、何かあれば答弁ください。



◆西川康彦委員 何回聞いてもなかなか、すっきりすべて理解するということは非常に難しいということを強く感じております。幾つかわからない点がありますので、お聞きしたいのですが、先ほど9ページのこの国の質問の中で、3番の方の社会福祉法人等の提供するサービスを利用する場合、一つの事業所では月額負担上限額は半額になりますと、これは通所、入所、ホームヘルプ、すべてのサービスが上限低所得者7,500円、低所得2の場合、1万2,300円、(通所施設利用の場合、7,500円)、これは、例えば通所施設を利用して、ホームヘルプサービスも利用しても、この7,500円で済むということでいいのですか。



◎地域福祉課長 この3番の減額制度につきましては、提供する事業者側に着目をした制度だということでございまして、例えば、区立の福祉園ですとか授産所だけを使っている方で、この低所得1、低所得2のうちの対象者になる方につきましては、上限額を半分にするという制度でございまして、ホームヘルプをどこかの社会福祉法人だけから使うというふうな形になりますと、委員ご指摘のとおり、低所得者1の方については7,500円が上限になりますよということでございます。

 ただ、もう一つつけ加えさせていただきたいと思いますが、先ほど説明が漏れてございまして恐縮なのですが、東京都はこの社会福祉法人等につきましては、全事業者に拡大をするということで、いわば使いやすい制度に東京都独自のといいますか、区も当然ですけれども、一体となってやっているということでございます。



◆西川康彦委員 はい、わかりました。

 次に、資料1の1番の23区独自の利用者負担軽減費、これも言葉で説明してもらったのですが、この中で一番区の独自のサービスが多い区はどこなのと聞かれても、私はピンとこなかったのだけれども、どこなの。



◎地域福祉課長 そういう視点でこの表を見てなかったものですから、例えば、その千代田区の所得税14万円以下の世帯に対して、一定一割10%定率負担、5%の軽減というと、千代田区の障害者世帯で所得税、非課税の方、課税世帯の中で所得税14万円ぐらいの方がどのぐらいいるのだと、これによって当然額が変わってくるというふうに思います。



◆西川康彦委員 だから、つかみにくいのだよね。わかりにくいわけよ。それで、私はせっかく一覧表に出してくれたのだから、各区の年度当初の予算規模と該当人数を付記してくれれば、計算すればわかりやすいし、うちの区の現状のサービスがどの程度なのだということも、これもこの審査には必要な状況だと思うのだよね。それと、財源的に裏づけがなければ実施できないわけなので、ほかの区に比べて財源的にどのぐらい予算がかかるのかと、これ、つけてくれれば、一番のサービスの目安もわかるわけ。だから、せっかくバーンと説明されても飛んでしまうのだよね。全部状況が違うわけだから。だから、これがわかりにくいのは今回の自立支援法であるわけよ。だから、区民の皆さんに親切丁寧に説明をというのは、再々言っているわけだよね。お願いしているわけですよ。ですから、そういう点出せたら、ぜひ私、個人的に欲しいのだけれども、お願いしたいと思うのですが。



◎地域福祉課長 十分でない資料で申しわけないと思っておりますが、実は、この辺の各区の軽減策も実は2月、3月に決まったところが実は多くて、予算額に反映していないというところもかなりあります。もちろんこの5月の時点ですから、他区に聞けば、大体どれぐらいの経費が出ているというのは当然わかるわけでございますけれども、それにつきましては、これからそれぞれの区の方に調整しながら考えていきたいと思っております。

 ただ1点、利用者負担の額によって、それぞれの各区の対応ということもあろうかと思いますが、一方でどれぐらいサービスを提供しているのか、これも当然対比といいますか、練馬区は障害者関係の経費、かなり多くなってございます。それは規模以上の額だというふうに考えてございますけれども、その辺もあわせて障害者対策、どれぐらいその区がやっているのかという尺度になるのかな、こんなふうに思っております。



○小泉純二委員長 課長、資料として提出して作成していただけますか。



◆西川康彦委員 必要なければ個人的にで結構ですが、わかる範囲でいいですよ、ということで。



◆猿田博文委員 ここに皆さんの要望出なければ出なくなってしまうのだけれども、私ももし個人的で言うので、私もいただきたいということをお願いしておきます。



○小泉純二委員長 西川委員、すみません。個人的にということですが、審査に係る資料としては、請求された資料、大変意味のあるというふうに考えたものですから、それで資料として提出いただけるかというふうに申し上げたのです。



◎地域福祉課長 実は正直言いまして、かなりいろいろな減額が錯綜してまいります。そんなわけで、食費だけとかということになれば、それは割と計算しやすいことで、各区ともそれなりにはじいているとは思いますけれども、例えば、その千代田区の所得税年額14万以下の世帯がどれぐらいあってとか、あるいはそこが一割定率で5%の減額しますよということで、先ほどお話ししましたとおり、この方がほかの施設を、サービスを使っているとか、あるいは社会福祉減免が適用になっているとか、東京都の3%減額とかのさまざまな減額制度があって、なかなかその額の、その区の減額で幾らになっているというのをはじくのは、少し時間がかかるのかなとは思っております。



◆西川康彦委員 ぜひ時間かかってもいいですから、できる限りの資料をお願いしないと、審査にかかってくるのでございますので、よろしくお願いします。

 それから、裏面の2番の通所施設利用辞退者の4月末の辞退者数4人、そのうち利用者負担をその利用の一つとしている方が2名と。よく通所利用負担が大きくなって、やめる人が大量に出るというような、そういう話をされている方もいましたけれども、538名のうち2名というのは多いか少ないかというと、パーセントにしても、多いという表現は使えないのではないか。北町が50名ばかりが入って。で、やめた方はいますか。



◎障害者施設課長 ございません。



◆西川康彦委員 そうすると、現在では590名中2名と、辞退者ね。私は、この利用者負担が多くなったからやめるという、こういう理由でやめられるということは非常に残念でならないのですよね。ですから、その2名の方はさらに、さらに私はやめざるを得ないという、単に負担が増えただけでというのではないというふうにも思っているのですが、その辺は深く調べたことがあるのかどうか。あるいは、この表現のとおりなのかどうかということなのですが、いかがですか。



◎障害者施設課長 お二人のうちの1名は、実は区立施設の利用者でございました。この方に関しては、利用者負担というのが確かにその理由でございました。余り個人的なことはこの場では申し上げにくいのでございますが、この方の場合は低所得に該当するということで、おおむね利用者負担、あくまで推計ですけれども、大体1万円ぐらいのご負担になるかなというふうに考えております。そういった理由でお払いになれないということでおやめになったわけでございますが、ほかの通所施設にお通いの方の声をお聞きする限りでは、利用者負担が高過ぎるとか、それからこの金額では通所できなくなるという声も特に聞いておりません。

 また、出席率に関しては、おおむねどの施設も9割以上維持しておりまして、これは前年度と変わっておりません。



◆西川康彦委員 いろいろ調べてみると、通所施設で授産所とか作業所とかというところについても、できる限り負担の軽減という意味で、工賃のアップというか、そういうのも相当ご努力されている状況と聞いているのですが、その辺は今現在どういう状況なのかね。



◎障害者施設課長 今、ご指摘のあった工賃の問題でございますが、現状では確かに福祉作業所、お一人当たり月額大体5,000円から8,000円の間ぐらいと。また貫井福祉工房に関しましては、喫茶コーナーと、それからパンの販売をやっておりますので、ここは3万円ということでちょっと高くなっておりますが、一般的な福祉作業所は1万円いかないということになってございます。したがいまして、今年度から指定管理者制度の導入によって民間法人、こちらの方に参入をしていただきまして、そのノウハウを生かして工賃のアップに努めるということを心がけていきたいと思っております。



◆西川康彦委員 はい、ありがとうございます。ぜひご努力をお願いしたいと思います。したがって、資料が出てから結論は出したいと思いますので、本日のところは継続ということでよろしくお願いします。



◆山本ふき子委員 資料1の裏のところで、辞退者数が意外と少ないというふうに出ていますが、実際どうなのでしょうね。この通所と作業所に通うのは、一つのとっても大切なことで、ほかのことは削っても、やはりここに通所だけは継続したいという、そういうご本人とかご家族の思いがあるのではないかというふうに私は思ったのです。この数字が少ないから、みんなそんなに負担に思っていないというふうに短絡的に考えてはいけないのではないかと考えます。どこかでもしかしたら娯楽のところとか、もしかしたらいろいろなところでカットしているかもしれない。あるいは身内の方が援助しているかもしれない、そういうふうな数字には出ないという部分があるのではないかというふうに考えるのですが、その辺のところの把握はされているのでしょうか。



◎障害者施設課長 確かに今ご指摘のとおり、利用者の皆様方の中には、このまま施設に通い続けたい。または、現状の生活を維持したいという声が多くあることは認識してございます。その一方で、親亡き後の生活、親御さんが亡くなった後どうするのかという問題が大きな問題でございます。したがいまして、施設を頼る反面、少しでも地域生活で自立をしていくといった暮らしがしたいという声も聞いておりますので、その辺から勘案しまして、これから施設サービスをどうしていくのかを考えていきたいと思っております。



◆山本ふき子委員 確かに私どもも思いますよ。自立生活、あの地域で暮らすということは、一番ご本人にとってみんなにいいことだというふうに思いますが、やはりその基盤整備というのですか、この陳情にも出ていましたが、なかなかその辺が進んでいるのか、それから心のバリアというのですか、その辺の理解、いろいろな部分が要素が整わなければ、なかなかこの自立支援法、制度はできたけれども、厳しいだろうというふうに考えるのです。この陳情の7番のところに、当事者も参画してというふうに書いてございますが、今策定中というところでしたが、この区、懇談会等に障害者団体というふうに書いてありますけれども、どのぐらいの割合の方が入っていらっしゃるのでしょうか。



◎障害者課長 練馬区障害者計画懇談会でございますが、障害当事者の方、8名の方々が参画していただいております。



◆山本ふき子委員 全体で何名なのですか。



◎障害者課長 全体で25名でございます。



◆山本ふき子委員 約3分の1の方が入っていらっしゃるということで、数的にはあれかもしれませんが、本当に生の声ということが反映されるように、いい計画が策定されることを希望いたします。

 この所得のところでの、一般というところに該当する方がとても多いようには数字の上では見られますが、これも同じく際々のところの方が結構いるかもしれない。その辺の認識、現状とかその把握というのはされているのですか。この一般世帯というふうにひとくくり558名とかと、この資料2のところでなってしまっていますが、その内訳というのはとても千差万別というのですか、もしかしたら所得2のところにもう際のところもいらっしゃるのではないかと思うのですが、その辺の実態というのは把握されているのですか。



◎地域福祉課長 個人の非常にプライバシーの話になってまいりますので、私も最低限の情報の把握ということで、こういう区分け以外の情報については把握してございません。



◆山本ふき子委員 確かにそう言われればそうですが、やはりなかなか障害者の方は、今もその就労の方に一生懸命といっても、早々収入が上がるわけではないですから、3年たったら食べなくていいというわけでもないですし、そういうことを考えるとこの陳情の方がおっしゃるとおり、ぜひ前向きに採択していってほしいと思います。



◆猿田博文委員 1点だけ、部長さんの見解を伺っておきたいのですが、何でそんなことを言うかというと、この間も代表質問なんかでも我々は取り上げてきたのですね。そのときの答弁内容と、課長さん、るる説明をいただいたのだけれども、そのスタンスはちょっと違うのではないかと、私は受けとめなのですよね。

 どうしてそういうことになるかというと、課長、先ほど23区一覧表をつくっていただいて、余りそちらの方に関心はなかったようですけれども、説明もなかなか難しいというようなことを言われたのだけれども、この間の部長だったかな、本部長だったかな、答弁では、23区の様子もよく見ながら、その上でというところまで言ったかどうかわかりませんが、様子を見ながら検討させていただきたいというような趣旨の答弁をされているのだよ。だから、僕は23区の資料を出してもらったわけ。だから、西川さんはどこが一番いいかというようなことも発言されるわけです。

 ところが、23区一番いい、何というの、サービスを支援費制度からこういう支援法に変わった中で、応能負担が応益負担になるという中で、本質的に変わっているわけだよね。実態は先ほど来から指摘されているように、一般の世帯の方の収入はべらぼうにいいのかといえば、聞けばせいぜい300万円ぐらいが平均のご家庭ですよ。そういうところには一般の、まさに1割負担というのが乗っかかってきて、低所得といったって年収80万円から100万円、これが仕切りになっているわけでしょう。そんなもう低所得なんていうものではない、生活保護すれすれな話なわけだよ。だから、そういう実態の上に立って、23区どういうふうにやっているのかなということは興味を持って見てもらいたいよと。

 そうしたら、もうそういうご答弁をいただいたので、少しは前向きにご検討を進むのかなという気持ちはあるわけですよ。だから、今の課長の答弁だと東京都が3%であって、練馬区がこの食事の補助をやっていましてという現状を伝えただけで、今後の問題については一言も触れてない。これについては、私は本部会議での部長答弁の趣旨をきちっと生かしていただくように委員会でも答弁していただかないと、何のために本会議で答弁されているのかということになってしまいますよ。そこのところを改めて部長の方で答弁してくれます。



◎福祉部長 私どももこの23区の状況、一定程度つかまさせていただきました。そういった中で、区としましては、当面はこの低所得者に対する食事についての軽減措置をとらせていただきたい。ただ、今後まだ検討中という区も何区かございますし、そういったところを見極めながら練馬区としてどこまでできるか、こういったものについてはもう少し時間をかけて検討させていただければ、こういうふうに思っております。



○小泉純二委員長 よろしいですか。はい、ほかに。



◆藤井たかし委員 数字を、もう一度すみません、押さえておきたいのですけれども、さっき課長さん、11億円で1,000万円というふうにおっしゃいましたけれども、もう一度細かく教えてもらえますか。



◎地域福祉課長 施設サービスにつきましては、17年度で支援費として支給した額約10億円ぐらいでございます。それに対しまして利用者負担金、17年度におきましても応能負担という形、障害者もしくは障害者の配偶者、子どもということで費用負担という制度はあったわけでございますけれども、自主的に負担をされている方が余りいらっしゃらないということで、その10億円の経費に対しまして、利用者あるいは扶養義務者という形でご負担いただいた額が、通所施設の場合は約500万円前後になります。また、居宅の関係でございますけれども、歳出ベースといいますか、支援費の支給ベースでおおむね17億円ぐらい支出をしているわけでございますけれども、これらの方々が、扶養義務者という形で負担をしていただいて、17年度負担していただいた額でございますけれども、おおむね1,000万円弱ということでございます。



◆藤井たかし委員 この差額をどこでもつかという議論はおありかなと思うのですが、私は一定の納税者の理解も必要かなと思いますので、そういう意味では大変な数字だなと改めて感じました。

 それから、練馬区は特別に全国的に有名だった重度関係の方のがあったですよね。どなたかわかりますよね。要は、練馬は大変すばらしいサービスだからということで、練馬区に移られた方があったと思うのですけれども、1、2年前から、そのサービスはずっと受けられた方は継続するけれども、引っ越された方は、これは都並みですよというサービスがあったと思うのですが、これは、この支援費でどういうふうになるのですか。



◎地域福祉課長 従来から在宅の障害者に対して、そのサービスをどういうふうにしていくかということで、練馬区はかなり手厚く行ってきたということでございます。ある人数、対象者につきましては、一日20時間を超えるような派遣という形もとってきてございます。今委員ご指摘のとおり、3年前の支援費制度が導入したときに、やはりそのサービスを一般の方にまで拡大することは限界があるだろうということで、3年前につきましては、そのとき受けられていた時間を上限ということで、それから以降の方につきましては、一定の額で時間数で抑えさせていただいたことで対応してきたわけでございます。

 今後10月からのこの障害者自立支援法の施行に伴います、その支給決定基準ということで、現在内部的な検討を行ってございます。その資料2のところで、(2)のサービス体系の移行というところの2行目でございますけれども、福祉サービスの内容およびその支給決定基準の策定、この中で現在それを検討をしていると、こういう状況でございます。



◆藤井たかし委員 同じ状態で前におられる方と、後からは違うというのは、これまたわかりにくいのだよね。そういう意味では、皆様方の先輩のイニシャルOさんという方が覚え書きにサインされて数十年たつと思いますけれども、ある意味で、ここで支援費という形の中のくくりなんか、私は一定の万人とは言わないけれども、やはり大くの方の理解を得られるような、事業推進の方がいいのではないかなと思いますので、その点も意見を申し上げながら、これはなかなか結論までというのは難しいので、継続ということでよろしくお願いします。



◆野崎孝男委員 この自立支援法の施行に伴う問題については、本当に実際に始まってみて数年たってみないとなかなかわからないところもたくさんあると思うのですが、確かにこれは、利用者の方々がこの制度を本当に理解するのは大変なことで、現場でもその利用者の方に理解してもらうということが大変困難で丁寧にやらなければいけない問題だと思います。そういう点については、今後もしっかりやっていっていただきたいと思います。

 それと、先ほど答弁でもありましたけれども、親亡き後、地域でどうやって暮らしていくかというのは、親御さんにとっては一番大きな不安材料のところだと思うのですね。では、現行の今回の自立支援法を施行しなければ、それが担保できたのかといったら、それはできないというのが見えてくるという中で、こういったことに来ているわけで、今後計画を立てていく中で利用者の方々の生涯、長いスタンスというところもお話ししながら、ともに考え、練馬区の障害者施策、または考えていくような形をとっていただいて進めていっていただければなと思います。この陳情に関して、西川委員のおっしゃったような資料も確かに必要だと思いますし、今後の継続としていただければと思います。よろしくお願いいたします。



○小泉純二委員長 それでは継続というご意見がございましたので、本日のところは、この件につきましては継続とさせていただきます。

 その他の継続審査中の案件につきましては、本日のところはすべて継続とさせていただきます。よろしくお願いいたします。





△2報告事項





○小泉純二委員長 それでは、案件表の2番、報告事項に入らせていただきます。

 (2)後期高齢者医療制度(案)につきまして、資料3が提出されておりますので、説明をお願いいたします。



◎高齢社会対策課長 資料3をごらんください。現在、医療制度改革に関連する法案が国会で審議中でございます。この法案の中で、現行の老人保健制度にかえて、新たに後期高齢者医療制度が創設するとされております。この制度の中では、都道府県単位の広域連合を設立し、これが保険者となって実施する。また20年4月の実施とされております。法案はいまだ現在審議中でございまして、これに関連する政令等もまだ示されておりませんが、20年4月の実施ということで非常に厳しい日程の中での準備となっております。そこで、義務的な準備が既に動き出しているということもございますので、この機会に後期高齢者医療制度の概要と、その準備の動きをご報告するものでございます。後期高齢者医療制度(案)についてでございます。関連する資料等として、別添1から6までご用意いたしました。順に説明いたします。別添1をごらんください。

 医療制度改革を一括した法案として、健康保険法等の一部を改正する法律案が出ております。厚生労働省による資料でございます。趣旨ですけれども、国民皆保険を堅持し、将来にわたり医療保険制度を持続可能なものとしていくため、「医療制度改革大綱」が平成17年12月に決定されました。これに沿って、医療費適正化の総合的な推進、新たな高齢者医療制度の創設、保険者の再編・統合等の所要の措置を講ずるとしております。

 この下、骨子でございますが、1、医療費適正化の総合的な推進、2、新たな高齢者医療制度の創設、3、都道府県単位を軸とした保険者の再編・統合、4、その他となっております。法案の中身自体が非常に多岐にわたりまして、保健、健康保険制度等々、非常に多岐にわたります。本日はこの中でも老人保健制度にかかわるものとして、骨子の中の1の(2)保険給付の内容・範囲の見直し等、そして2の(1)後期高齢者を対象とした後期高齢者医療制度の創設についてご説明いたします。

 なお、この法案の中で国民健康保険事業にかかわるものも含んでおります。本日、同時開催されております区民生活委員会の方で、これについてはご説明するということになっております。

 それでは、別添2をごらんください。現行の老人医療制度のあらましでございます。年齢別チャート、上からごらんください。75歳以上の方、そして70歳から74歳の方、これを老人医療制度の中で取り扱っているということでございます。生年月日によって分かれまして、昭和7年9月30日以前に生まれた方は老人保健での給付に入ります。また、その他、昭和7年10月以降に生まれた70歳以上の方については一般の健康保険に該当いたします。この二つの制度が併存しておりますが、医療費の負担につきましては、同一の内容となっております。その下、医療費の負担はというところをごらんください。一定以上所得者、課税所得145万円以上の方、あるいはその同世代の方となっています。その方につきましては、窓口での自己負担割合が2割、その他については1割となっております。また、その他についても一般、低所得?、低所得?と分かれておりまして、自己負担の限度額によって限度額が違ってまいります。いずれにいたしましても、70歳以上の高齢者の方についてはこのような形でのご負担をいただいているというところでございます。

 次に、別添3をごらんください。これがどのように変わっていくかということです。今回の見直しですが、新たな高齢者医療制度は20年4月に発足いたしますが、それ以前に自己負担の割合については先行的になされるということになっております。所得区分に対応して自己負担割合が変わります。なお、この所得区分の中の一番下の行、?の年金収入80万円以下となっております。ここは先ほどの表でいきますと、現在は65万円です。ここの違いは18年8月、今年の8月に、老人健康保険医療受給者証の切りかえがございますが、その際に変更されていくものでございます。

 18年10月以降ですが、網のかかった部分が変わってまいります。所得区分が一定以上所得者の方については、現役並みの所得者と呼ぶことになります。そして、自己負担割合が2割が3割になるということです。そして、20年度以降、20年4月ですけれども、二つに分かれます。まず上段ですが、前期高齢者として70歳から74歳の方につきましては、先ほどの一般低所得者の方が1割の負担ですが、これが2割になるということです。

 この下の段、後期高齢者、75歳以上の方を後期高齢者と呼ぶことになりまして、これについて新たな医療制度を創設するということでございます。自己負担割合については、この時点では変わらないということになっております。

 裏をごらんください。療養病床の高齢者の食費、住居費の見直しに関連しての表でございます。所得区分に応じまして、現行では1食当たりお幾らという形で決まっております。これが18年10月以降は、食費および住居費をいただくことになるということです。考え方として介護保険制度において、ホテルコストをちょうだいすることになったということですけれども、考え方、整合性を図ったということになっております。

 次に別添4でございます。後期高齢者医療広域連合の設立準備についてでございます。

 1、後期高齢者医療制度の概要でございます。75歳以上の後期高齢者を対象に、平成20年度に独立した医療制度を創設するとされております。現行の老人保健法にかえて、高齢者の医療の確保に関する法律というものを新たに制定するとしております。

 (1)ですけれども、広域連合の設立、今年度末までに設立を予定しているということです。都道府県の区域ごとに広域連合を設立して、保険医療決定、賦課決定、医療費の支給等の事務を行います。この広域連合には全市区町村が加入するとなっております。ここでは各都道府県は加入しません。市区町村の加入ということです。

 (2)被保険者ですけれども、基本的には75歳以上の住人の方、そして65歳から74歳の寝たきり等の方でございます。

 (3)患者負担、1割負担でございます。先ほど申したとおりでございます。現役並みの所得を有する方については3割でございます。

 (4)費用の負担、財源構成でございます。患者負担、(3)の患者負担を除いた部分、?保険給付に要する費用の5割を公費負担でございます。このうち国が33%、都および各市区町村が8%となっております。

 ?4割を現役世代からの支援金で負担するということでございます。これについては、社会保険診療報酬支払い基金が各保険者から加入者数に応じて共通し、広域連合に交付するとしております。

 ?約1割を後期高齢者の保険料で賄うとしております。保険料の徴収は各市区町村の事務とされておりまして、先ほどの広域連合の事務の中にはこの分は入らないとなっております。

 2、広域連合設立の日程です。18年9月に準備委員会を設置し、12月から19年1月間の各区市町村議会で規約案の議決をしていただきます。その後、知事への申請ということです。基本的に18年第四回定例会を想定しているということです。19年2月から3月にかけて、広域連合の長および議会議員の選挙がございます。間接選挙を想定しております。5月には広域連合の議会を開き、関係条例を制定し、11月にも議会の中で保険料条例の制定を行い、状況を整え、20年4月に後期高齢者医療制度を施行、発足するということになります。

 3、合同検討会及び合同事務局の設置ということで、事務的な準備が今着々と進んでいる状態でございます。18年9月を目途に、広域連合設立に向けた準備委員会を設置することとして、当面実務レベルの合同検討会を設置して準備を進めてまいります。準備委員会は各自治体の長レベルの委員会でございます。このもとに事務的な合同検討会を設置いたします。こちらの合同検討会は区長会、市長会、町村長会および東京都、そして東京都国民保険、国民健康保険団体連合会の各部課長レベルが集まった検討組織となっております。

 なお、このもとに事務局として実質的な事務を司る事務局を6月から設置するということになっております。

 別添5をごらんください。広域連合という制度ですけれども、なじみがない制度ですので資料をお出しいたしました。

 1、広域連合の趣旨ですが、様々な広域的な行政需要に柔軟かつ効率的に対応するとともに、権限移譲の受け入れ体制を整備するため、地方公共団体の組合の一類型として平成6年地方自治法改正により制度化されたものでございます。設置については、一部事務組合とほぼ同様の内容になっております。平成16年3月現在の総務省の発表ですけれども、34都道府県で82広域連合が存在すると、また構成団体として827を数えるとなっております。

 2、地方自治法における広域連合に関する主な規定を掲げました。

 (1)広域連合による事務処理等でございます。ア、国又は都道府県は、その機関の権限に属する事務のうち広域連合の事務に関連するものを、当該広域連合が処理することとすることができるとなっております。これは法律、またはこれに基づく制令による必要がありまして、今回の後期高齢者医療制度の広域連合もこれに基づくものでございます。

 イ、都道府県の加入する広域連合の長は国の行政機関の長に対し、その他の広域連合の長は都道府県に対し、当該広域連合の事務に密接に関連する事務を広域連合で処理することとするよう要請することができるということです。逆に広域連合の方から、国や都へ事務を移譲するように要請することができるということです。こちらについては、広域連合議会の議決が必要になっています。

 (2)広域連合の規約でございます。規約には次の?から?の事項が必要になります。?広域連合の名称、?組織する地方公共団体、?区域、?処理する事務、?広域計画の項目、?事務所の位置、?議会組織及び議員の選挙の方法、?長、選挙管理委員会その他執行機関の組織及び選任の方法、?経費の支弁の方法でございます。ほぼ一部事務組合と同様でございますが、ここで特徴的なのは区域が規約の中に明記される必要があるということでございます。

 (3)広域連合の議員及び長の選挙でございますが、議員は、住民の直接選挙又は広域連合を組織する地方公共団体の議会が選挙いたします。長については、住民の直接選挙又は広域連合を組織する地方公共団体の長が選挙するとなっております。直接選挙、間接選挙、いずれかを選ぶことができると。また、これの方法については規約の中でうたう必要があるということになります。また、普通地方公共団体同様の直接請求制度が設けられております。条例の制定・改廃、事務の監査請求、議会の解散、議員、長の解職について、住民は、広域連合に直接請求をすることができるとなっております。また、規約の変更についても長に要請することができます。

 (3)と(4)の住民につきましては、先ほど申し上げた区域の中の有権者の方というふうに受けとめていただきたいと思います。

 (5)広域計画でございます。広域連合は、設置後、速やかに広域連合議会の議決を経て広域計画を策定いたします。その広域計画は、各地方公共団体に基本構想および法定の計画との調和が保たれるようにしなければならないとされております。そして、広域連合およびそれを組織する地方公共団体は、広域計画に基づいてその事務を処理いたします。広域連合の長は、当該広域連合を組織する地方公共団体の事務の処理が、広域計画の実施に支障があると認めるときは、広域連合議会の議決を経て、当該地方公共団体に対し、広域計画の実施に関し必要な措置を講ずるよう勧告することができるとなっております。かなり広範な権限が与えられているということでございます。

 その裏面をごらんください。

 一部事務組合と広域連合との主な相違点を掲げました。団体の性格ですけれども、特別地方公共団体という点では同じでございます。広域連合より政策的、弾力的、機動的に対応できるような内容になっているということです。

 構成団体ですが、都道府県、市町村および特別区ということで、いずれも同じでございます。なお、一部事務組合には複合的事務組合というものがございます。これは広域的な行政需要に柔軟に対応するために、互いに異なる事務を持ち寄ることができるという意味で、複合的事務組合を、そういった意味では柔軟性があるわけですが、これについては都道府県が参加することはできない、これに対して広域連合は参加することができるということになっております。したがって、例えば都道府県レベルの産業廃棄物の処理と、市町村レベルの一般廃棄物の処理を広域連合へ持ち寄って、一体的に処理するというようなことも可能であるとなっております。

 国等からの事務権限の委任でございますけれども、先ほど申し上げたとおり、国あるいは都道府県は、法や条例によって直接広域連合に処理させることができます。また、逆に広域連合は国や都へ処理することができるように要請することができるということでございます。一部事務組合については、構成団体の権限に属する事務に限って共同処理をすることができるということで、この点に違いがございます。

 構成団体との関係等でございますが、先ほど申し上げたとおり、構成団体に規約を変更するよう要請することができる。また広域計画を策定して、その実施について勧告をすることができます。

 協議会を設置することができるとなっております。この協議会については、自治法138条に定める附属機関としての協議会でございます。

 設置の手続は、ほぼ同様でございます。ただし、総務大臣は、広域連合の許可を行おうとするときは、国の関係機関の長に協議するということになっております。

 直接請求につきましては、一部事務組合については特に規定なく、広域連合については先ほど申し上げたような制度がございます。

 組織ですけれども、一部事務組合議会と執行機関を管理者ということになっています。これに対して、広域連合では議会と長というふうになっております。

 議員等の選挙の方法ですが、広域連合では直接選挙あるいは間接選挙によるとされておりまして、直接住民の方々の直接公選の方法もとり得るとなっております。

 次に別添6をごらんください。このような広域連合によりまして、後期高齢者の医療制度を発足させます。後期高齢者医療広域連合の設置ということですが、〈設置の目的〉でございます。後期高齢者医療制度の実質的な運営主体として、各都道府県単位で全市区町村が加入する「広域連合」を設置することとされました。

 〈広域連合の性格〉ですけれども、先ほど申し上げたとおりでございまして、18年度末までの設立が義務づけられております。

 〈後期高齢者医療制度の運営開始までの手順〉ですが、区市町村の協議をしまして、準備委員会の設置、規約案の調整、議会の議決、規約を制定いたします。その上で知事への申請、許可を得まして、広域連合を設置された後に、長・議員の選挙、そして広域連合の議会を開催させていただきます。

 後段、下の段ですが、後期高齢者医療制度に向ける広域連合の主な事務でございます。〈財務〉、〈資格管理等〉、〈療養の給付等〉、〈保健事業の実施〉、〈保険料〉の義務を行うとしております。先ほど申し上げたように保険料の徴収については、各市区町村の事務とされております。



○小泉純二委員長 はい、ご苦労さまです。

 かなり多岐にわたる内容になっておりますが、ご質疑がございましたら。



◆猿田博文委員 広域連合問題は、何か雲をつかむような話でわからないのだけれども、そんなふうに進んでいるのはびっくりしましたけれども、私が質問したいのは別添3ですね。70歳以上高齢者の自己負担割合の見直し、先ほどもご説明がありましたが、網掛けのところが今回変更になった、見直しになった部分と、もう一度わかりやすくお願いしたいのですが、ついでにそのときに非課税が課税に変わる金額がたしか125万円と聞いているのだけれども、この145万円以上との関係はどうなっているのかというのと、あわせて、今すぐでなければ後で資料が欲しいのですが、こういうふうに1割の方が3割になったり、1割の人が2割になったりと変わっていくわけで、その変わる、影響を受ける練馬区内の高齢者の方の数字、人数、これがわかれば、今わからなければ後でも結構ですけれども、わかれば口頭でも教えてほしいのですがね。



◎高齢社会対策課長 別添3でございます。先ほど申し上げた、年金収入80万円以下等の件についてだと思いますが、これについては、老人医療制度のパンフレットにございますように、課税所得については145万円という内容は変わりません。ただし、先ほど申し上げたように、18年の8月に医療証の更新がございまして、負担金割合の判定基準の改正がございます。その際に、税制改正によりまして控除の部分が変わってきますので、収入金額では若干収入金額が落ちるというような内容になっております。そのあたりが変わってまいります。



◆猿田博文委員 それがいわゆるちまたで言われている125万円、その辺わかりやすく教えてよ。



◎高齢社会対策課長 8月の一部負担割合の判定基準の改正につきましては、これは実は8月の医療証の更新にあわせて区民への周知等もございます。次の委員会においてご報告する予定でございました。今回この表には載ってございませんが、口頭で申し上げますと、9月の段階、これ以降につきましてもこの145万円の部分が変わりませんが、今おっしゃった125万円ですか、実はこれは平成16年までの内容です。そして、昨年の17年の8月に145万円になってございます。そして、今回8月にはその内容として課税所得の決め方自体が若干変わってまいりますというのが1点でございます。

 もう一点が年金収入80万円以下というものについて、これが65万円以下から80万円に変わるというのが18年8月の改正の内容でございます。

 次に、どのように対象者が変わるかということですけれども、これにつきましては調べておりますので、数字は整理次第ご報告できるかなと思っております。



◆猿田博文委員 相当数の方というふうに表現したらいいかどうかは数字を聞かないとわからないのだけれども、ただ、該当される方は、1割の負担だったのが3割になっていたという方も中には出てくる、そういう人もあるのですよね。そうすると、やっぱり月々の負担が1割、そんなに安いか高いかというのは、その方の収入によるのだけれども、実際には課税、125万円が145万円に変わったということであったとしても、そんなにべらぼうに収入が増えたわけではないのだよね。収入が増えたわけではないのだけれども、線が引かれた、線が違ってしまっただけで、本人の収入は変わらないのに、医療費だけは上がってしまうよという話になってくると、特にお年寄りの方は大体慢性病を抱えていて、通院を一日置きにしなければいけないとかというような話はざらなのだよね。

 ちまたで相当心配されているように、そのことが自分の受診抑制、医者に行かないで済ませようではないかというようなことになって、これが結果的には重くなってからどうしても行かなければいけないというような事態になってから医者に通うという、そういう人というか、そういうような事態になったために、結果的には医療費は行政負担としても膨れ上がってしまうと。本人だって大きくなってしまうという二重のダブルパンチになるので、これはまずいのではないかというような、ちまたのマスコミで随分言われている受けとめだと思うのですよ。私は、練馬区独自の広域の話になってしまうのだけれども、これ、何かそういう145万円のボーダーあたりにいらっしゃる方々の、そのことによって変更になった方に対しての何らかの軽減とか支援とかというような形を変えての、そんなようなのは何かどこか23区で考えているようなところはあるのかね。つまり125万円が145万円に変わっていよいよ上がると、3割になりましたと。いや、元どおり1割で行きましょうというようなどこかないのかな。



◎高齢社会対策課長 現在法案も審議中でございまして、中身として得ている情報も非常に雑駁でございます。これに対する、確かに負担が増えるという現実がございますけれども、これがどのように具体的に増えていくのかということの把握も今後でございます。具体的なこれに対する対応策ということも、特に現在各自治体からは出ておりません。



◆猿田博文委員 要望して終わりますけれども、やっぱり大変な、私は、本当に慢性期に入ってきますからね、負担はね。月々この医療の負担が本人はかぶってくるわけだよね。早めに治療していただいた方がいいに決まっているのだから、これはもう。医療の常識ですよね。そういった点では、これまでも医療費問題ではたびたび意見を言っていますように、こういうやっぱり医療費の負担を引き上げるようなやり方というのは、これはお年寄りに非常に冷たいやり方だと、高齢者を大切にしようなどと言っている、その口の端からこんなことをやるのだから、本当に大切にしようと思っていないのではないかなと、おれは思ってしまうね。

 だから、そういう点で私は、この今日の報告ですけれども、練馬区は唯々諾々とそれを受けとめるようなことはしないで頑張れと言いたいのだけれども、報告としてはもう、了承はできないなと申し上げておきます。



◆西川康彦委員 別添4でお伺いいたします。

 1の(4)の費用負担の割合が出ているのですが、?では約1割を後期高齢者の保険料ということで、現在の老人保健医療は、国保と一体になっているから、保険料というのはどうなっているのか、この1割というのは大体どのぐらい想定されるのか、一番気になるところだと思うのですね。わかる範囲で。



◎高齢社会対策課長 確かに老人保健制度としては保険料をいただいておりません。国保等々からいただいているということでございます。これを新たに75歳以上の方から1割を保険料費としていただくということになっております。どの程度のものになるかにつきましても、人口構成等含めて現在試算中でございますので、数字がまとまり次第、早急にお知らせしたいと考えております。



◎福祉部長 実は、国の方の数字のところを読みますと、現在の高齢者医療費というのはおよそ28兆円かかっていると。国全体ですけれどもね。それがこのまま放置しておくと2025年には倍になると。56兆円になると、こういうふうに試算しております。そういった中で、今回の高齢者医療制度を設けることによって48兆円に抑えると。したがって、医療費全体は48兆円ということになりますものですから、その辺の1割となると相当の額、こんなふうなことかなというふうに思っております。



◆西川康彦委員 余り聞かない方がよかったかもしれない。これは、もう少し時期がたたなければはっきりはしないと思うのですが、今そうすると、老人医療の方に入っている方でも国保を払っていらっしゃる方というのは、これはどのぐらいの比率というか、どのぐらいの保険料を払っているのか。それからこの国保との関係は、これ支援金だけで、もうこの広域連合の後期高齢者医療制度というのは別の、独立してしまうということなのかな。



◎高齢社会対策課長 国保を通じてどのぐらい払っているかということなのですけれども、国保自体が世帯単位での体質になります。これが新たに75歳以上の方については、その世帯とは別に払うというようなことになってくるのではないかなと考えております。そのあたりもどのような関連があるかについても、まだ詳細な情報を得ておりませんので、具体的な数字もなかなか出しにくいという状況でございます。



◆西川康彦委員 そうすると、現在の老人医療保健というのはなくなってしまうのか、三本立て、いわゆる70歳から74歳の人というのはどうなるの。



◎高齢社会対策課長 別添3をごらんください。制度としての整理ですけれども、平成20年度以降につきましては、前期高齢者は従来の国保でありますとか、政府管掌保険等々の中での制度でございます。そして、それとは別に後期高齢者医療制度を新たに設けます。同時に老人保健法につきましては、これは廃止になります。



◆西川康彦委員 老人医療は廃止になって、74歳までが国保のということなのだね。その辺はこれから国会で審議されていくわけですけれども、いずれにしても、この日本の最高の世界に誇る医療制度という、これを継続するという意味で、こういう改革があるのですが、やはりさっきの言った1割負担が48兆円の1割で4兆8,000億円、それ割ったら大変な数字になってくると思うので、できる限りこれ低く抑えるようにいろいろ手だてを今のうちから、広域連合をつくるというのはもうほぼ内定というかしているわけなので、ぜひその辺のいい知恵を出せるように検討してください。



○小泉純二委員長 ほかにございますか。

                  (なし)



○小泉純二委員長 それでは、この件については終わらせていただきます。

 続きまして(3)平成18年度「福祉のまちづくり総合計画」推進事業について、資料4−1、2が提出されておりますので、説明をお願いいたします。



◎障害者課長 平成18年度「福祉のまちづくり総合計画」推進事業についてでございます。資料4−1と4−2を用意させていただいております。

 練馬区「福祉のまちづくり総合計画」につきましては、本委員会におきまして、策定の段階に応じまして適宜報告させていただいたところでございます。その中で、同総合計画推進事業について説明させていただいたところですが、今般具体的内容がおおむね固まったので報告させていただくものでございます。

 資料4−1をご参照ください。2行目でございます。平成16年度・17年度の2か年をかけ、区民との協働で「福祉のまちづくり総合計画」を策定し、12の行動計画を定めたところでございます。今年度から、この12のアクションプラン行動計画につきまして、区民との協働で推進してまいります。また、総合計画を実効性と継続性のあるものとするために、今年度から三つの推進事業に取り組むものでございます。

 1、福祉のまちづくり200人モニターでございます。区民との協働のための仕組みづくりでございます。

 (1)目的は、より利用しやすい施設、公園、道路、サービス等の整備・改善を行うため、多様な区民の意見を反映させるものでございます。

 (2)概要は、福祉のまちづくりに関心のある区民にモニターとして登録していただき、アンケートや現地調査を通じて、計画の段階から「利用者の視点」を取り入れるとともに整備後の検証を行うというものでございます。

 (3)募集は、区報等で現在募集中でございます。

 (4)人数は、毎年度100人を募集いたしまして、200人で全部であります。現在53人の方々が登録をしていただいております。引き続き登録を受け付ける予定でございます。

 (5)任期は2年間、(6)活動として、アンケート調査、現地調査、また企画会議等への参加を予定しております。

 2、福祉のまちづくりパートナーシップ区民活動支援とあります。これは区民の方々からアイデアを募集し、事業を実施していただくという(1)目的です。区民と区のパートナーシップにより、福祉のまちづくり総合計画推進を図るというものでございます。

 (2)概要です。区民が自ら主体となって発意し、行政をパートナーとして実施する、福祉のまちづくり総合計画の実現につながる活動企画を募集いたしまして、事業費の一部を助成するものでございます。

 (3)募集です。区報、ちらし、ポスター等でグループを募集してございます。応募期間につきましては5月15日から5月20日でございます。これにつきまして、区民団体等からの要望があり、5月29日まで延長しているところでございます。

 裏面をお願いいたします。

 (4)具体的な支援でございます。

 ?助成金がございます。これにつきましては、三つの部門がございます。はじめの一歩助成部門、またパートナーシップ活動助成部門につきましては、ソフト面を支援する地域活動助成と、ハード面を支援する整備、設備整備助成がございます。

 まず、はじめの一歩助成部門でございますが、翌年度のパートナーシップ活動助成部門の事業提案を目標とした準備の活動と、例えば学習会であるとか調査とか実験とか、こういった準備の活動等に対して助成を行うものでございます。助成限度額5万円、予定件数は4件を予定してございます。

 またパートナーシップ活動助成部門の地域活動助成でございますが、これは課題解決のための地域活動、仕組みづくり等、ソフト面の事業実施に対して助成限度額30万円を、予定件数3件として行うものでございます。

 またハード面の設備整備助成につきましては、課題解決のための設備改修等、ハード面につきまして助成限度額100万円、予定件数2件を予定してございます。

 ?技術的支援、場所の提供等、アドバイザー、区の職員の人的支援であるとか、場所の提供等を考えております。

 (5)選考につきましては、公開審査会方式で行うものでございます。提案グループはもとより、関心のある区民の方々がだれでもが会場に参加することは可能です。

 ?日時・場所につきましては6月24日、勤労福祉会館でございます。

 ?審査委員会につきましては、中野泰志慶応義塾大学教授以下8名が審査を行う予定でございます。

 (6)活動につきましては、7月から事業開始をしていただき、中間報告会を10月、最終報告会を3月ということで予定しております。

 最後に3、福祉のまちづくりを推進する区民協議会でございます。

 (1)目的は、区民、事業者の意見を、福祉のまちづくりの取り組みに反映させるということでございまして、(2)概要につきましては、総合計画の検証、評価、および新たな課題や意見の提案を行っていだくというものでございます。

 (3)構成につきましては、学識経験者・事業者・関係団体・公募区民でございまして、公募区民については選考を終了してございますが、その他の委員の方々については選考中でございます。人数は27人を予定してございます。

 (4)任期につきましては、2年でございます。

 資料4−2、概要版につきましてはお目通しをお願いしたいと思います。



○小泉純二委員長 ご質疑がございましたら。



◆山本ふき子委員 この福祉のまちづくりのパートナーシップの支援のところの審査は公開ということは、だれも傍聴できる、傍聴といいますか、見に行けるということで解釈してよろしいですか。



◎障害者課長 どなたでも参加できます。



○小泉純二委員長 よろしいですね。はい、ほかに。

                  (なし)



○小泉純二委員長 それでは、この件については終わらせていただきます。

 間もなく12時になりますが、若干の時間延長、ご協力お願いを申し上げます。

 続いて(4)母子健康手帳改訂および父子健康手帳新規配布につきまして、資料5が提出されておりますので、説明をお願いいたします。



◎健康推進課長 資料5で、母子健康手帳改訂および父子健康手帳の新規配布についてでございます。

 1、区では、従来の母子健康手帳の内容、デザインを見直しまして、18年6月1日から改訂版の母子健康手帳を妊娠届出者に交付いたします。また、同日から希望者に新たに父子健康手帳を配布するので、ご報告いたします。

 2、母子健康手帳改訂でございますが、この手帳は母子保健法に基づき、妊産婦および乳幼児の保健指導の基礎資料になるものとして、妊娠、出産、育児に関する母子の健康状態を記録するために交付するものでございます。練馬区では平成16年度以降、母子健康手帳を「記録編」と「サービス編」に分けて独自に作成して内容を充実させてまいりましたが、新規作成から二年経過いたしまして、各種サービスの変更、新規事業など内容も変化したために、これを改訂するものでございます。

 3、改訂の特徴でございますが、従来の「サービス編」、母子健康手帳サービス編としていたものが、両親が参照する情報誌として位置づけまして、「出産育児情報」という名称に変更させていただきます。

 また新たな子育て支援サービスとしての、例えば第三子の誕生祝い金や小学生入院医療費助成などの新たな制度はもちろん、父親、母親の健康増進のための生活習慣病予防一覧表などを書き加えまして、案内面で充実を図ってございます。

 4、デザインでございますが、今回の改訂を広くアピールするために、練馬区にゆかりの深い、いわさきちひろ氏の絵2点を表紙に採用いたしたものでございます。

 5、父子健康手帳の新規配布でございます。父親の育児参加というものが非常に子育て支援のために重要な役割を果たしております。これを啓発するための入門用テキストとして市販ではございますが、東京法規出版発行の「父子健康手帳」を妊娠届申請者のうちの希望者に配布しまして、区で独自に作成した「出産育児情報」をあわせて、父親のアピールを行っていくものでございます。

 なお、これにつきましてはパブリシティを5月31日に行うものでございます。

 本委員会終了後、全議員の皆さんに配布させていただきたいと思います。



○小泉純二委員長 ご質疑がございましたら。よろしいですね。

                  (なし)



○小泉純二委員長 はい、それではこの件は終了させていただきます。

 続きまして、(5)児童虐待防止の取り組みについて、資料6が提出されておりますので、説明をお願いいたします。



◎子育て支援課長 資料6をごらんをいただきたいと思います。児童虐待防止の取り組みについてでございます。17年度の相談件数、取り組み等をまとめてご報告をするものでございます。

 1、児童虐待相談件数の推移です。15、16、17年度3か年間の推移を記載させていただいております。横の方に二つに分けております住民からの相談通報、それと関係機関からの相談というふうに二つに分けてございまして、一番右にその合計を記載させていただいております。15、16、17、各年60件以上の増が示されているところでございます。

 2、児童虐待防止の取り組み、17年度でございますけれども、子ども家庭支援センターの児童虐待防止の中核的な機関と位置づけられておりますけれども、その取り組みでございます。

 (1)個別相談事例対応のネットワーク形成ということで、相談ごとに関係機関と連携をとりながら、事例の重症度、危険度に合わせた対応、必要に応じたネットワーク会議の開催でございます。なお、重度、専門的な対応を要する場合は東京都の児童相談センターと連携をしているものでございます。17年度のネットワーク会議開催回数は116回でございました。

 (2)関係機関のネットワーク形成でございます。虐待防止の早期発見、迅速的確な対応防止を図ることを目的としまして、「練馬区児童虐待防止協議会」が設置されておりますけれども、17年度においては1回開催されたところでございます。

 (3)関係機関向け研修ということで、上の方に今関係機関からの相談もあったわけでございますけれども、関係機関の事例対応の機能向上を目的とした関係機関対象の研修を年3回行ってございます。また、練馬区が作成しております練馬区児童虐待防止マニュアル、これについての内容の研修も随時実施しているところでございます。

 (4)区民への周知です。早期発見、そして通報等を求めているものでございます。子育て支援課、子ども家庭支援センターを児童虐待通報先として区報等で広報するとともに、周知用のリーフレットを配布しているものでございます。



○小泉純二委員長 今年度の委員会では初めての扱いになります。



◆藤井たかし委員 委員長、今年度といっても、子育ての関係が去年から来て、私はずっとこの委員会にいるけれども、初めて資料として見させていただきますけれども、ちょっと数字の確認を、申しわけない、2の(1)の事例の重症度、危険度に合わせてネットワーク会議を開催しますという中に、17年度は116回、事例の重症危険度って、そういうときの対応としてネットワーク会議が開かれると書いてあるけれども、116回といったら三日に一遍というような感じなのだけれども、これは数字はこのとおりでいいのですか。それとも何かその裏にあるのですか。



◎子育て支援課長 ちょっと記載で紛らわしい点があったかもしれません。ネットワーク会議につきましては、重症な者だけを行うということではなくて、必要に応じて関係機関の連携を図るために行っておるものでございます。したがって、内容的には軽度なものから重度なものまでございます。あとは、この275件という17年度総合計でございますけれども、この中で例えば児童相談所が保護するような重度のものが十数件ございました。



◆藤井たかし委員 軽度なものを含めても3日に1回はやっていると、そういうことでいいわけですね。わかりました。私は、前期の委員会の任期からも非常にこの問題、特に子どものことなのでつらい思いをしながら聞いていましたけれども、数字がこういうふうに、数字として拝見しますと、やはりまた年々厳しい状況が生まれてきているのかなと。何とも言葉にないのですが、犬塚部長、支援課長をなさっていて、いろいろな立ち上げ等々関係されたと思うのですけれども、今現在の状況はどういうふうにごらんになっているか、ちょっと教えてもらえますか。



◎児童青少年部長 今委員がおっしゃったとおり、相談件数、通報件数は伸びてございます。これはいろいろなことがあると思うのですが、この間児童虐待について見てきて、私の考え方なのですが、ご案内のとおり児童虐待防止法等の法改正で、児童虐待が大きな社会問題だという認知が広がっていると。ですから、虐待のケースについて疑われるものについても通報してほしいということを盛んに、国も自治体も挙げて呼びかけておりますので、そういう意味では虐待に対する認知が進んでいるなと、それが逆に言えば相談件数に増えているという分があると思います。

 それから、虐待の内容については非常に重度化して複雑化している、家庭問題も含めて非常に難しい状況が生まれてきているということだと思います。

 それから、内容的にはネグレクトというものが、今日資料は示していませんが、非常に増えている、親の養育放棄というものが増えているというような認識があります。いずれにしても、重要な課題ということで取り組みも強めていきたいと思っております。



◆藤井たかし委員 ぜひそういう意味では、危険度も増している事例も多いというふうに伺って、数年前でしたか、春日町とかでもありましたですよね。たしか幼稚園に通う、通わないとかという状況もあったりして、どこかのフィルターできちっとかかってくれればよかったかななんてというふうな思いも今でもするのですけれども、いずれにしても、これは皆さんの絶大な努力を期待申し上げて終わります。



◆田中ひでかつ委員 部長から今のネグレクト、育児放棄というご発言があったのですけれども、例えば食事もさせない、入浴もさせない、小学校に子どもが通っていても食べているのは給食だけだと。そういったケースがあるやに聞いていますけれども、そうした場合の最終的な対応というのはどういうことなのですか。



◎子育て支援課長 ネグレクトにつきましては、発見するのがなかなか難しい事例もございます。例えば、服装が非常に汚れているとか、あるいはいつもお腹をすかせている、給食だってがつがつ食べるとか、そういったことで発見された場合は、まずは当然保護者への指導とか、そういったところから入っていくわけでございます。



◆田中ひでかつ委員 保護者の方に当然指導なりをしていっても改善ができない、そうした先の行政側の手段、ないに越したことはないのでしょうけれども、これだけの件数の中にはそういった事例も含まれるのかなと予測はつくのですが、その点はいかがでしょうか。



◎子育て支援課長 ネグレクトにおきましても、ご指摘のとおり、極端な事例でいけば死に至るケースも多うございます。そういった場合は、非常に緊急度が高いということで、これは所管が東京都の児童相談センターになりますけれども、そちらの方で一時保護をするとか、そういった対応になるわけです。



◆猿田博文委員 最終的に体制の問題を伺いたいのですが、この報告、通報先として子ども家庭支援センターを区報、ホームページで周知するよと、こうなっていますね。この一表の中の子ども家庭支援センター直接というので、17年度29件、児童相談センター経由というのは38件と、こうなっている。これはかぶっている数字なのですが、全然別のことなのですか。



◎子育て支援課長 別の数字でございます。



◆猿田博文委員 それで、そうすると、その子ども家庭支援センターに直接来たのが29件と、こういう数字になるのでありますが、この家庭支援センターの体制というのは、通報するとすぐに直接訪問活動に動けるというような体制になっているのですか。



◎子育て支援課長 いろいろな形で来られます。相談、通報というような形で来られますので、専門職、保健師を虐待の場合はまず充てるという考え方でございます。保健師、正規職員が2名、再任用、再雇用が1名の体制でございます。あと非常勤職員としまして、子ども家庭支援相談員を2名、相談窓口、子どもあるいは家庭にかかわるすべての相談を対象とするわけでございますけれども、もちろん虐待についての相談も受けるということで専門相談員を2名設けております。



◆猿田博文委員 私は、この間も福祉事務所と保健相談所と児童相談所の連携の中で、その体制も強化して、こういう児童虐待をいかに未然に防ぐか、子育てをどう支援するかという形で、そういう体制の充実が求められているのではないかなというふうに主張してきたのですよ。そういう点では、保健師さんを2名配置されているということは、事柄の大きさから必要な配置だと思います。

 ただ問題は、何といいましょうか、トータル的なその相談事基本的には背景にあるというふうに私は思いますね。ですから、どうしてもこの保健相談所、福祉事務所、この連携の中で対応するというのは、仕組みこそ相当協調していかないといけないだろうと思うのですよ。窓口についても、これは市民センター窓口が連絡先ではなくて、やっぱり福祉事務所、保健所というのが一番皆さん知っているわけよ、住民の方が知っているのは。例えば光が丘で言えば、何とかぴよぴよとかそういうような場所があるわけでしょう。余り知りませんよ。これ、どこだという話になるのよ。

 23区の中で、それではどういう形になっているかとなれば、何か所かでしょう、その体制というのは。私は保健所、福祉事務所が中心にならなければいけない。そこが窓口になってすぐ対応できるような仕組みが、ご家庭の状況も含めてしっかり握られるわけですから、そういう事柄で言うと、若干この間福祉事務所の方の体制でちょっぴり増えてきているみたいなのだけれども、特にこの児童虐待問題については、虐待だけではなくて、この間はもっと深刻な問題が登下校問題だって生まれているわけだけれども、余り話を広げてしまうとまずいけれども、それにしてもそういった事柄のこの虐待問題だって3年間で2倍、1.5倍ぐらいになっているようだ、件数がね。これ見たら、144件から275件。私はそういう意味で言えば、そういうところの福祉事務所、保健所の体制強化というのは、青少年課の方としても求めるべきだと思うのだけれども、何か話し合っているのですか。



◎子育て支援課長 通報の窓口につきましては、児童虐待の防止の中核的機関としての子ども家庭支援センター窓口を一つわかりやすくということで、通報先としているものでございます。ただ、1の相談件数のところにもありますように、関係機関の方で、児童相談センター経由もございますし、その他というところもございます。別に窓口を一本に制限しているという意味ではございませんので、わかりやすくというふうな趣旨でやっているということをご理解をいただきたいと思います。また保健相談所、福祉事務所は、私どももこの虐待のネットワークの中では、非常に重要な連携機関だというふうに思っております。虐待対応は、こういった連携の中でむしろ解決できるのかなというふうに思っておりますので、連携についてはますます強化してまいりたいというふうに思っております。



◆猿田博文委員 要望して終わりますけれども、この相談件数を見ても、やっぱり保健相談所が42件だよね、17年度を見るとね。多いというのはよく知られているということだよね。保健所ってだれでも知っているからね。そういう意味では、本当にそこらの人的配置上の問題を含めて保健婦さんの増員ですとか、そういうあたりを、あの保健所の場合は保健婦さんが対応するのだっけ、係が違うの。



◎関保健相談所長 保健相談所におきましても、1年間を通じまして6保健相談所に100件はいきませんけれども、数十件の単位で通報がございます。これを受けまして、各保健相談所で保健師等で対応しまして、必要に応じて子育て支援課あるいは保育園、学校等に連絡をいたしまして、連携をとっているという事例は毎年ございます。窓口としては、保健相談所等の役割も果たしていまして、その内容に関しましては、子育て支援課の方に連絡表というのを通して上げてております。



◆猿田博文委員 私も実は大変深刻な事例に、何年か前になりますけれども、ぶつかってしまって、結局その息子を、虐待問題というか、親が虐待を受けていたような話になってしまったのだけれども、東京の端の方の村に連れていって、たまたま私が知っている民宿のおやじさんで、そこから私のところに電話が来たのだけれども、そこに何というの、うば捨て山ではないけれども、放置して帰ってきてしまったというような事態が起きたのだよね。そのときに保健所の関係を私は聞いたのだよ。なかなかある意味シビアでして、シビアというのはなかなか人手不足で大変なんだと、すごい状態を知っていたのだけれども、なかなか対応がし切れなくて悩みがあるのですよって。現場は、そういう率直なことを言っていましたよ。私は本当にそのときに思ったよね。

 私が三多摩の奥の方まで連れに来てくれと言われたのだよ。そこまでできないので、一泊とめていただいたのですけれども、そんなことだって起きる、恐らく虐待というか、本当にもうちょっとこれは大きいですから、何というのですか、非行、そういうふうな問題も、これらの対応としては保健所の保健師さんがやっぱり専門家ですよね。そういった点では、もうちょっと言えば、家庭支援センターの保健師さんの充実強化の問題も含めて、保健所なんかのすぐ対応できるという点での対策がきちんと立てられるようにお願いをしておきたいと思います。要望して終わります。



◆野崎孝男委員 年々こうやって増えてくることを大変残念に思いつつも悲しくもなってくるのですが、今、保健所との連携と保健所の強化というご意見がありましたが、私はちょっと違うと思っていて、子ども家庭支援センターの窓口として充実するべきだと考えています。その理由としましては、子ども児童虐待というのは、実を言うとゼロ歳から18歳の、例えば幅広いのですね、すごい。虐待の面においても、ネグレクトから家庭内暴力までいろいろある。それを保健相談所の保健師さんの方に、通常業務とあわせてそれもすべて理解して対応してもらおうというのはなかなか難しい。ということもあるので、やはりこれらの窓口、一括して専門的やるべきだと思います。

 子ども家庭支援センターの体制についてもお伺いしたいと思うのですが、こういうネットワークがそのときに窓口を一元化して、その下にネットワークを構築することが重要で、そのときに問題なのはたらい回しの問題なのですね。レスポンスタイムの設定がとても重要になると思うのですが、たしかさいたま市はレスポンスタイムを設定しているのですよね、さいたま市は。48時間かな、必ずという。というところが、ネットワークがどれだけ、ネットワークの流れがいいかという判断にもなりますので、そういったところをぜひ構築していただきたいというところと、東京都が今現在児童相談センターなども含めた見直しというか一括というか、再構築を検討していますよね。16年にプラン出していると思いますけれども、それに対してどういった影響が練馬区に起きるのかというところ。これは従来から、私の主張なのですけれども、児童相談センターにたしか東京都が一括するという話になっているのですね。戸山のところですね。しかしながら、隣の杉並区なんかは杉並児童相談所って近いわけですよ。練馬区の遠い、明らかに。その中でこの構築の中で、その児童相談センターからどうやって練馬区はより連携をしやすくなるかというところを東京都にどうやって働きかけているのか、その辺ちょっとお伺いしたいのですが。



◎子育て支援課長 1点目のレスポンスタイムというふうなお話がございました。私どもそういう時間的な設定はしてございませんけれども、当然これは一刻を争う問題でございますので、迅速を旨に処理をしているところでございます。そういった明確な時間の設定というふうなご意見でございます。検討させていただきたいというふうに思っています。

 また東京都のかかわりでございますけれども、都は次世代育成の行動計画の中で、区、市に対しまして、通常の支援センターではなくて、虐待ヘルパー等の職員体制も整えた、先駆型の支援センターというふうに申し上げ、そういったものへの移行を我々は働きかけられているところでございます。これにつきましては、前向きに今検討しているところでございます。都との役割分担、連携でございます。私どもとしては、よりそういった事例に近い自治体のそういう所管としまして、区の機能強化、先ほど先駆型と申し上げましたけれども、そういったものと都との連携、そういったものの両者、両方からいろいろな充実をしながら対応を図ってまいりたいというふうに考えております。



◆野崎孝男委員 では、なぜ東京都というところにこだわりを持っているかというと、児童相談センターにやってくる練馬区の担当は児童福祉士とか、その練馬区内のニーズに合った人的配置がされているかといった問題、これは大変大きいのですよね。東京都の中で異動されて、東京都はたしか専門職で今5年間の任期で入れていますけれども、とてもすばらしい福祉士が5年間でいなくなったら、練馬区、たとえそれが担当の方だったら、練馬区にとっては大変な人的財産の損失なわけですよね。

 そういったことも考えて、今後どうやって、専門家の育成というところにこれはかかってくると思っていますので、子ども家庭支援センターの人員配置の面で聞きたいのは、保健師の方、今正規2名、専従でやっていただいていると思うのですけれども、こういった異動ですね、これは児童福祉士のよく問題が取り上げられるときに、福祉士だけではなくて児童相談所に勤務する職員の問題ですね。昨日まで道路をつくっていましたと言った職員が異動で児童相談所に来るといった事例は事欠かないわけですね、全国的に。よく言われる問題です。最近はないかもしれませんが、そういった面ではこの問題はすごいメンタル的な負担も大きいのですよ、現場にいる方々は。多分、相当子ども家庭支援センターの方々もご苦労されているし、家族の悲しみ、またはなかなか保護したくてもできないという法律の縛り、いろいろあるわけです。大変苦労のなさる仕事場なので、そこの面では手厚い人員配置、これ144件から2倍近くになっている中で、どれだけその対応する職員が充実されたかというところも聞きたいのですけれども、そういったところはどうお考えなのでしょうか。定期的にやっぱり異動しなければいけないとか、そういうことは。



◎子育て支援課長 児童虐待のそういった保健師、専門的な知識、とりわけ児童虐待特有のノウハウも必要なわけでございます。人事異動につきましては、通常の年数のパターンはございますけれども、現行ではやはり長めになってございます。人事異動に際しましては、すぐそういった重い事例に対応する必要がございますので、当然類似の事務の経験のある者を私どもは後任に充てながら仕事が途切れないようにしていきたいというふうに思っております。



◆野崎孝男委員 今後子ども家庭支援センター、練馬区の方も四つ配置していくという計画もありますし、人材の育成に関してはこれは急務だと思いますので、ぜひやっていただきたいというところと、あと1点だけ、子ども家庭支援センターに相談というか、虐待と思われる子どもに関して、結構子ども家庭支援センターにはおふろはないと思うのですけれども、結構子どもをおふろに入れてあげたい。何日も入ってないとか、そういったところも結構対応的に問題が、一時保護施設にそのおふろのために連れていくわけにもいかないですからね。練馬区には、いろいろな施設がありますよね。敬老館にもおふろはあるわけですし。そういう施設のあいているところと有効活用ができるような体制もぜひとっていただきたい、今後の検討課題として、よろしくお願いいたします。



◆山本ふき子委員 この相談件数は、随分な数で増えているのですが、結果として保護されたり児童虐待、保護されたお子さんの数も増えているというふうに認識してよろしいのでしょうか。それとも相談することによって予防できているとか、そういうふうになっているのですか。



◎子育て支援課長 先ほど重い事例で、都の児童相談所が保護するのは、このうちの十数件ということでございます。現在は、そのぐらいの数で推移をしているというふうにご理解をいただきたいと思います。



◆山本ふき子委員 そうすると重い事例は十数件ですけれども、それに至らないまでもなかなか厳しいお子さんがまだたくさんいるということはたしかですよね。そしてちょっと聞きますと、なかなか今保護、緊急保護が必要なのに預かっている施設が足りなくて、ここ数年保育園での被虐待児を預かるケースも急増しているというふうに聞くのですが、その辺の数字というのですか、実態は把握できているのでしょうか。



◎子育て支援課長 例えば、東京都の児童相談所に一時保護機能を持ったところがあります。そういったところもやはり委員ご指摘のように、かなりきつめになっているということで、区内にも児童相談所のそういった分室ですか、新たにできたところでございます。そういった形で、一時保護の対象者数の増に対する対応については、東京都の方で的確に対応しているというふうに考えております。



◆山本ふき子委員 的確に対応、それはいいのですが、やはりきつめということは、必要なのにそういう保護されないお子さんもたくさんいるのかなというふうに感じるのですが、たくさんいるというか、もしかしたら、その保護されなかったがために命を落としてしまうということになるやもしれない、そういう何というのですか、ファジーな分がたくさんあるわけで、それでそういうお子さんが今保育園などで預かられているというふうに聞くのですが、その辺の実態は把握しているのですかというふうに先ほど質問しました。その件についてお伺いいたします。



◎子育て支援課長 東京都の方でそういった必要な児童を、受け皿がないからほかの方にというふうな、対応をしているということは聞いてございません。



○小泉純二委員長 ないと。よろしいですね。



◆薄井民男委員 15年、16年、17年とこの相談件数を見ますと、先ほどからもありましたとおり2倍になっているという、本当にそういう意味では大変な状態だということはこの数からもわかりますけれども、先ほど保護された件数、十数件と言われておりました。数を引きますと、17年度ではそれ以外200件以上のそういう件数に関しては、ちょっと先ほどからよくわからなかったのは、具体的にどのような手だてを子ども家庭支援センターが中心となってネットワークづくりをされているというお話ですけれども、具体的にどのような手を打っていく、そういうシステムになっているのか、そこを教えてください。



◎子育て支援課長 ネットワーク会議、関係機関で集まりまして、関係機関ごとの目標の設定をします。その中で、それぞれの担当ごとに仕事をするわけでございますけれども、例えば、その家庭の訪問をしたりあるいは面接指導、心理相談をしたり、そういった形をしながら、何らかのサービスが必要であるということであれば、サービスの導入をしたり、そういったバックアップをしていくということでございます。



◆薄井民男委員 ちょっとわからないのですけれども、住民から相談通報がある、関係機関からも相談があるというところで、相談という状況がこれ275件、その中で先ほどから虐待に関してはとても内部の問題としては、その親御さんがそれを認める、認めないという話になってくると思うのですね。その場合に、その親御さんとこの家庭、子ども家庭支援センターの方とのやりとりというのは、必ずこれは100%訪問なり、そういうことをするということなのでしょうか。



◎子育て支援課長 事例に応じての対応ということでございます。例えばランクも5ランクぐらいに分けて整理しているところでございますけれども、一番軽いものであれば、虐待の危惧があると。親御さんから、例えば叩いてしまいそうになるという、そういった気分になるときがあるとか、あるいは世話をしたくないというような気になるときがあるとか、そういったものまであるわけでございます。そういった中で、程度の度合いによって、そして対応策が、関係機関もその前に当然ネットワーク会議の中であるわけでございますので、それぞれの関係機関が一番その事例に的確に対応できる、そういった対応策、それを役割分担の中で手当をしていくと、そのような形で具体的な事例に対する対応は持っているところでございます。



◆薄井民男委員 二つだけちょっとお願いしたいのですけれども、やはりこれから早期発見ということ、また迅速的確な対応を防止するのはわかる、もちろんそういうことなのですけれども、親に対する指導体制といいますか、体制というのをこれからどうさらに区としては図ろうとされているのかというのが1点と。

 もう一つは、保育園ですとか小中学校での発見というのもやはり数多くあるのではないかとは思うのですけれども、その場合になかなか保育士なり教諭の方から直接ということもなかなかできないということで、子ども家庭支援センターの方に報告というふうになっているかと思うのですけれども、現場での、何というのですか、その親御さんへのかかわりというのはどのようにやっていっているのかというところも教えていただけますか。



◎子育て支援課長 1点目の親に対する対応でございますけれども、いろいろな予防のための対応策というのもまず考えないといけないわけでございます。例えば、育児で孤立感を感じていらっしゃって、それで悩まれて子どもへの暴力へというふうなこともございます。私どもの担当でございますけれども、子育ての広場という身近なところにそういった親御さんが交流する場を設けながら、気晴らしにもなりますし、相談をしてもらうこともできると。そういった対応も、当然まず予防という観点から仕事としてやっているところでございます。

 また、その後具体的な相談の実施ということになりますけれども、関係機関、それぞれの役割をマニュアルの中で規定しておりまして、予防、早期発見、そして援助の役割と、そういった規定の仕方をしておりますので、それぞれの役割分担に応じて親御さんに対してやっていくというような形でございます。

 あと1と関連しますけれども、現場での親とのかかわりでございます。いろいろな局面があろうと思います。先ほど申し上げました、まだ虐待にまで行っていない、それに近いような事例の場合の親御さんへのかかわりと、具体的にもう子どもさんに身体的な、そういったけがとかが見られる場合のかかわりがございます。それは状況に応じた対応を、的確にしていくということしかないのではないかなというふうに思っております。



○小泉純二委員長 薄井委員、よろしいですか。そろそろ、はい。

 それでは、この件については終わらせていただきます。

 続いて、(6)委託保育園に対する支援状況等について、資料7、また保育園別在籍・待機児童について資料8が提出されておりますので、一括して説明をお願いいたします。



◎保育課長 資料7をお願いいたします。

 委託保育園につきまして、区の支援状況を中心にご報告をさせていただくものでございます。委託保育園に対する区の支援状況等についてということでございます。

 区立保育園としての円滑な移行、また安定的な運営のために委託保育園に対しまして、次のとおり区の職員によるフォロー体制をとってございます。

 1、光が丘第八保育園でございます。(1)委託事業者につきましては、ピジョン株式会社、(2)フォロー体制でございますが、平成17年の9月〜11月の3か月間、引き継ぎ期間ということで準備委託の期間でございました。17年の12月から本格委託ということで、フォロー職員については26名、保育士21名を含めて26名、フォローをさせていただいておりました。17年度の年度末に多数の退職者が出た、また園長も不在という状況を踏まえて、区として17年の4月〜5月、2か月間に限りフォロー職員を4名残すという判断をいたしました。この4、5月で4名フォローをしているという状況でございます。なお、6月については、このフォロー職員については引き上げるという考えでおります。

 現在の光が丘第八保育園の状況でございますが、全体として落ち着きつつあるものの、若干各クラスばらつきはあるということで、4月6日、新園長就任とともに少しずつ改善しつつあるというところだというふうに思います。今後、新園長のもとで体制建て直し、改善というところでさらに向かっていただきたいというふうに区としては指導しているところでございます。

 (3)ピジョン株式会社から再度提出された改善策について、これは別紙でございます。

 区といたしまして、3月17日にピジョン株式会社に対しまして、多数の退職者が出たということを中心にいたしまして「改善勧告」をいたしました。3月24日にピジョン株式会社より改善策が提出されましたが、さらなる原因究明と改善策をということで区としても要望し、5月12日に新たにさらなる改善策ということで、改善策について提出がございました。こちらの方はお目通しをいただきたいと存じます。

 1ページ目にお戻りいただきたいと思います。

 2、向山保育園でございます。(1)委託事業者が社会福祉法人多摩福祉会。(2)フォロー体制でございますが、こちらの方が18年1月〜3月の3か月間が準備委託、引き継ぎ期間でございました。平成18年の4月〜5月、この2か月間、4月から本格委託ということでございますが、フォローの職員7名、これは保育士でございますが、区としてフォロー体制として残させていただきました。18年6月につきましてはフォロー職員2名、これも保育士でございますが、万全を期すために2名のフォロー職員を残すという判断をいたしました。

 3、石神井町つつじ保育園。(1)委託事業者、特定非営利活動法人・未来こどもランドということでございます。

 (2)フォロー体制でございますが、平成18年の1月〜3月の3か月間準備委託、18年の4月から本格委託ということで、4月〜5月の2か月間、フォロー職員を12名残させていただきました。18年6月につきましてはフォロー職員6名ということで、6月末をもってフォローを終了したいというふうに考えてございます。

 4、東大泉第三保育園。(1)委託事業者は、社会福祉法人入間福祉会ということでございます。

 (2)フォロー体制でございますが、平成18年の3月、1か月が準備委託期間でございました。これは新規開設の園ということで、そういうことが理由でございます。

 18年の4月から本格委託。仮設の大泉中学校のセミナーハウスで運営をさせていただき、5月、この22日より新規の開設の園において運営をスタートいたしました。こちらの方は新規施設のため、フォロー職員は配置をせず、保育課、職員、支援調整係を中心として随時支援調整に当たっているということでございます。

 この資料7については以上でございます。

 引き続きまして、資料8でございます。

 保育園の待機児童の関係で、詳細な保育園ごとの一覧表ということで提出をさせていただきました。保育園別在籍・待機児童一覧、これも18年4月1日現在でございます。

 表頭につきまして、それぞれ定員、在籍児童数、待機児童ということで、0から5歳までと計ということで記載をさせていただいております。

 表側の方は保育園名、それから地区、練馬地区、石神井地区、大泉地区、恐れ入ります、裏面に大泉地区がかかってございますが、大泉地区、それから光が丘地区ということでございます。合計で221名の待機児童数でございます。

 今年度大きな特徴といたしましては、石神井地区について伸びが高かったということでございます。一番多い待機児童数を抱えている保育園、これは石神井地区の上から2番目、関町保育園の11名ということでございます。

 それから、2番目の待機児童数につきましても石神井地区、下石神井第三保育園の10名ということでございます。



○小泉純二委員長 ご質疑がございましたら、お願いいたします。



◆有馬豊委員 光が丘第八保育園のことでお伺いしたいのですが、3月末の時点で退職した職員がたしか8人だったというふうに思うのですが、その後の中で退職されたような方たちというのは出ているのかどうかというのをお聞きしたいのですが。



◎保育課長 3月末までに保育士8名ということでございます。園長も入れれば9名かもしれませんが、それから4月以降のお話ですが、4名の退職というのがございました。4名については一人が常勤保育士、一人が調理員、もう一人が事務員の方、それからもう一方が短時間の保育従事者ということで、それぞれ常勤保育士の方は仕事につきましたが、仕事が思った以上に厳しかったということで転身をしたいということでございます。調理員の方については、18年1月から病気療養をされていまして、ご退職の判断をされたのかと思います。事務員の方は会社の体制、それから前園長に対する不満ということもあって退職の意向ということを実現したと。短期時間保育従事者につきましては、親御さんの看護のためにご退職という、それぞれの個人的な事情もあったというふうに聞いてございます。



◆有馬豊委員 そうすると、改善勧告の中身に抵触するというふうに思うのですが、その辺はどういうふうに見たらいいのでしょうかね。



◎保育課長 改善勧告については、同じ理由でさらなる退職者を出さないことということでございます。ここに来て、調理の方等は従前からの病気療養中ということでございます。それから常勤保育士の方は、従来の退職の方とちょっと理由が違うのかなというふうに思っております。それから、短時間保育士の方は親の看護のためですので、さまざまな理由であるというふうに思います。

 ただし、事務員の方も会社の管理体制の不満ということを退職理由としておりますので、従来の理由と重なる部分もあると。会社としては、この新たに5月12日に出した改善策に基づきまして、今後一層の人事の採用、それから職員に対する手当、情報の開示、伝達ということを一層進めて、より職員が働きやすいような職場にしていくということで努めているということでございます。



◆有馬豊委員 この22日に横浜地裁で、行政による公立保育園の民営化が違法だという司法判断が示されたわけですけれども、これについては区の方もご存じでしょうか。このことについて、区はどういうふうに考えているのかということをちょっとお願いします。



◎保育課長 現在、新聞報道等についてだけ今、情報を私どもは得ているところでありますが、新聞報道いろいろございますが、民営化自体は違法とまで言うことはできないなというような裁判長のご判断だというふうに思います。そういう記載もあるということで、この横浜市の進め方がどうだったのか、そういういろいろな状況もあると思います。それについては、どういうふうな対応を横浜市でされていて、どういう保護者がご主張されているのかというところをつまびらかに見てみないと、どう評価していいかというのは出てこないというふうに思いますし、それから民営化、横浜市の保育園につきましては、民間移管と民営化ということでございます。私立保育園を廃園にして移管をするということだと思いますので、私どもの行っている区立保育園の委託というと、ちょっと進め方が違うというところもございます。

 そういう意味では、私ども区立保育園ということで、区の保育課一体となって、またフォロー職員も支援をしているということでございますので、そういう意味では少し違うというふうに思ってございます。私ども判決文をまだ入手してございませんので、それについては正式な評価というのは今のところできないと思いますが、ちょっと状況は違うのかなということは考えてございます。



◆有馬豊委員 この民営化によって、わずか3か月間の期間で職員が一斉に入れかわり、子どもの混乱、けがの増加など保育環境の悪化があったと。市側の説明が不十分などを挙げ、同民営化が児童の健全育成を義務づけた児童福祉法などに違反するという主張だと。これに対して、裁判長の判決が特別に民営化を急ぐ理由があったとは認められず、裁量の範囲を逸脱、乱用したもので違法と、こういう指摘がされたと。民営化によって多様なニーズにこたえられるなどとした市側の主張は、早急な民営化を正当化する根拠としては不十分だと断じたというふうに書かれていますけれども、非常に練馬の状況と、特にその3か月の期間にしてみれば、非常に似ている部分があるのかなというふうに僕は思うわけですけれども、そういった意味では、ちょっとこの判決というのは練馬区としても重く見る必要があるのではないかというふうに思うわけです。これまでは私どもの要望として、その民営化をやめるべきだということは申してきたわけですけれども、これに対して今回の判決を受けて、区としてその見直しについての考え方というのはどうなのかというあたりをちょっと教えていただきたいのですが。



◎保育課長 これを受けてということですが、裁判過程の地裁の判決ということでございます。今後構想があるのかないのか、横浜市がどういう判断をしてどういう対応をするのかというところもまだ未定だというふうに聞いてございます。

 私どもこの3か月間の引き継ぎ期間、これは横浜市も3か月、私どもも3か月という期間をとってございます。ほかの自治体でも3か月をやっているところもございます。3か月だからよくない等々、それだけが理由ということではなくて、これは横浜市のいろいろなご事情、対応、保護者のご事情、そういう中の全体を勘案しての判決かなというふうに私自身、個人としてはそう思ってございます。今後、私どもの委託、4月現在で4園ございます。こういう部分についても、区としても検証しながら進めてまいりたいというふうには思ってございます。



○小泉純二委員長 有馬委員、まとめを。



◆有馬豊委員 区として、今ちょっとよくわからなかったのですが、委託化を見直すということもあり得るというふうに考えていいのかどうか。



◎保育課長 委託化については、そういう方向で私どもとしては進めていきたいということでございます。委託については今後とも進めてまいります。



◆野崎孝男委員 今の、有馬委員の横浜地裁の判決に関して私も大変興味を持っておりまして、私は何紙読んだかな、地方紙までもかなり新聞を読みましたけれども、私も記者出身だから言ったらあれですけれども、新聞って5紙読むと全然内容が違ったりするのですよね。ということで、これは大変実を言うと、今回保育のことでもそうですし、保育以外でも結構行政に与える大きな判決なのですよ。今後やっぱり委員会としても、この保育のことをこれまで議論してきたという流れもありますので、もしよろしかったら、委員長、判決文を委員全員に配ると、参考資料として、やはり新聞報道で見るのではなくて、判決文をちゃんと読んで私たちも判断しなければいけないと思いますので、もし準備できるようでしたらよろしくお願いいたします。



○小泉純二委員長 正副また事務局とも諮って、今後結論を出させていただきたいと思います。

 ほかにございますか。



◆山本ふき子委員 今この向山とかつつじとか、こちらの保育園の方では、保育士さんの退職とかそういう問題は生じてないのでしょうか。



◎保育課長 特には聞いてございません。向山で1名という話は前に聞いた、1名の退職という、それは病気で来れなくなったということは聞いております。それ以外では聞いておりません。石神井町筋では退職については聞いておりません。



○小泉純二委員長 はい。よろしいですね。ほかにございますか。

                  (なし)



○小泉純二委員長 それでは、この件については終了させていただきます。

 以上で、2番の報告事項を終わります。





△3その他





○小泉純二委員長 案件表の3番、その他に入ります。口頭報告等ございますか。



◎健康福祉事業本部経営課長 間もなく始まります第二定例会、第二回定例会に提出を予定しております議案について申し上げます。当事業本部関連の議案は2件ございます。1件目は、知的障害者援護施設条例の一部を改正する条例でありまして、先ほど説明がありました障害者自立支援法の制定に伴い、知的障害者援護施設について所要の改正を行うものでございます。

 2件目はちょっと長いのですけれども、臨床検査技師、衛生検査技師等に関する法律の事務に係る手数料に関する条例の一部を改正する条例であります。これは法律の改正に伴い条文を改正するものでございます。よろしくご審議のほどお願い申し上げます。



○小泉純二委員長 ほかに。



◎保健予防課長 麻疹と風疹の予防接種に関します。麻疹と風疹の予防接種に関しまして、法の一部改正の動きがございますので、お知らせしておきたいと思います。麻疹と風疹に関しましては、今年の4月1日制度の改正がございました。しかし、4月1日の内容では、麻疹および風疹のどちらか一方のワクチンの未接種者が発生する問題が残っておりました。今回この問題をカバーしまして、予防接種率のさらなる向上を図るために、政省令の改正が準備されております。法の施行は、6月1日予定されておりますけれども、パブリックコメントが5月20日、そして閣議決定が5月25日ということで、内容の確定につきましては一部流動的な部分も残っております。また予防接種につきましては、区々間の相互乗り入れ制度がございまして、5月30日の区長会、助役会、三者協の了解を得て導入という運びになりますので、内容が確定しましてから、可及的速やかにこの委員会では正式に報告させていただきたいと思います。

 また、医師会と予防接種契約医療機関につきましても、速やかに確定しました段階で通知を行い、また区民に対しましてもホームページを活用し、また区報、6月になってからでございますけれども、区報にも掲載いたしまして広くお知らせしたいと思っております。



○小泉純二委員長 はい。ご苦労さまです。



◎地域福祉課長 お手元に報告書という形で、ピンク色の表紙でございますけれども、平成17年度の練馬区保健福祉サービス、苦情調査委員の活動報告を配布させていただいてございます。ご案内のとおり、条例に基づきまして、平成15年度から活動を開始しております第三者機関でございます。昨年度17年度でございますけれども、相談苦情216件、16年度に比べまして27件増、申し立ては20件で、16年度に比べまして11件増となっております。後ほどお目通しいただければと思います。なお、本委員会終了後に、委員の方全員に配付をさせていただくという予定でございます。



○小泉純二委員長 はい、ご苦労さまです。

 それでは、次回の委員会日程ですが、定例会中の6月15日木曜日、午前10時から開催させていただきますので、よろしくお願いをいたします。

 以上で健康福祉委員会を閉会いたします。

 ご苦労さまでした。