議事ロックス -地方議会議事録検索-


東京都 練馬区

平成18年  5月16日 企画総務委員会 日程単位




平成18年  5月16日 企画総務委員会 − 05月16日−01号










平成18年  5月16日 企画総務委員会



             企画総務委員会

開催日時  平成18年5月16日(火):午前10時01分〜午後0時05分

場所    第一委員会室

出席委員

 委員長  村上悦栄       副委員長 橋本 牧

 委員   関口和雄            小川けいこ

      山田哲丸            原 ふみこ

      斉藤静夫            武藤昭夫

      すがた 誠           北川かつしげ

欠席委員  なし

出席理事者

  区長           志村豊志郎 助役           関口和雄

  収入役          小林勝郎  区長室長         乾 嘉行

  企画部長         村松 昭  総務部長         藤田 尚

  危機管理室長(区長室長兼務)     選挙管理委員会事務局長  黒米文男

  監査事務局長       萩原 潔  広聴広報課長       臼井 弘

  秘書課長         内木 宏  企画課長         琴尾隆明

  経営改革担当課長     小西將雄  財政課長         横野 茂

  情報政策課長       鷲田 功  防災課長         福島敏彦

  防災計画担当課長     大塚英男  安全・安心担当課長    唐澤貞信

  総務課長         郡 榮作  文書法務課長       中嶋敏博

  文化国際課長       葛西ゆかり 情報公開課長       山根由美子

  職員課長         中村哲明  人材育成課長       玉村貢一

  経理用地課長       池田 孝

  人権・男女共同参画課長(総務課長事務取扱)

  営繕課長         福辺邦男  副収入役         高柳邦夫

事務局   議事主査 星野明久

傍聴者数  0名

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−

第一回定例会最終日付託案件

 ・陳情第292号 簡易裁判所調停センター設置構想について

継続審査中の案件

 ・すべて継続審査

報告事項

(1)ジェイコム東京:「インタラクTV」事業における区政情報の掲載について

(2)指定管理者制度の適用に係る基本方針(案)について

(3)練馬区危機管理指針の制定について

(4)「公有財産等の活用基本方針」に定めた財産の現況等について

その他

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



○村上悦栄委員長 おはようございます。

 ただいまから企画総務委員会を開会させていただきます。

 お手元の案件表により進めたいと思いますが、よろしいですか。

                 (異議なし)



○村上悦栄委員長 はい、よろしくお願いいたします。

 案件に入らせていただきます。





△1第一回定例会最終日付託案件





○村上悦栄委員長 1番の第一回定例会最終日付託案件で、陳情が付託されておりますので、事務局から読み上げをさせていただきます。



◎事務局 陳情第292号、簡易裁判所調停センター設置構想についてでございます。

 陳情代表者については記載のとおりでございます。

 陳情の要旨。

 東京三弁護士会が、東京簡易裁判所の調停機能を備える新宿調停センター(分室)を新宿駅近くに設置することを東京地方裁判所に申し入れるにあたり、その申入れの趣旨にご賛同いただき、東京地方裁判所など関係機関に対し、新宿調停センターの設置を求める旨の意見書を提出するなどの働きかけをお願いいたします。

 陳情の理由。

 1、現在、東京簡易裁判所の墨田分室(錦糸町)の建て替え作業が進行中であり、平成19年7月頃には新庁舎が完成し、同時に、東京簡易裁判所の調停部門を墨田分室新庁舎へ移管することが裁判所において予定されています。

 また、裁判所は、令状事務や調停事件のために今まで残されていた東京簡易裁判所の4分室(墨田、大森、中野、北)のうち、平成17年9月30日をもって、大森、中野および北の3分室を廃止いたしました。

 2、本来、簡易裁判所は当初は「下駄履きで行ける裁判所」として日本国憲法の制度と同時期に設立された少額裁判所であり、世界でもあまり例を見ない庶民の裁判所です。現在、計画されている墨田分室の新庁舎は、庁舎としての機能性・効率性は良くなるものの、東京23区の都民すべてが調停を利用しようとすると墨田分室(錦糸町)まで出向く必要が生じるのであって、西地区の都民にとっては、極めて利便性が悪く、庶民の裁判所としての簡易裁判所の本来の機能を到底果たせるものではありません。

 とくに、簡易裁判所での調停は、「市民に身近で気軽に利用できる裁判所」という簡易裁判所の役割の重要な部門であり、東京簡易裁判所の3分室の廃止や調停部門の墨田分室への一極集中は、市民(利用者)のために「裁判所へのアクセスの拡充」をし、「裁判所の利便性の向上」を図るという今次の司法制度改革の理念にも逆行するものです。

 3、そこで東京三弁護士会は、裁判所に対し、簡易裁判所の「庶民の裁判所」としての本来的役割を取り戻し、都民が気軽に調停手続きを利用できるために、新宿地区への新たな調停センターの設置やターミナル駅近くの公的施設などを利用しての巡回型(出張型)の調停の検討を強く求めています。

 現在の人口重心は杉並区に位置しており、東京都の西地区(しかも、ターミナル駅付近)に簡易裁判所の調停センターの設置することは、都民が調停手続を利用するにあたり、その利便性を大きく高めるものといえます。

 4、この間の動きとして、新宿区議会は、平成17年12月6日開催第4回定例会において東京三弁護士会の陳情を採択し、最高裁判所宛てに意見書を送付しました。新宿区は、平成17年12月20日付けで新宿区長名による要望書を東京地方裁判所事務局長宛に送付しております。

 5、つきましては、貴区議会におかれましても、新宿区民のみならず、東京の西地区の都民のために、裁判所へのアクセスを拡充し、簡易裁判所の調停手続を気軽に利用し、その利便性を確保するために、東京三弁護士会の要望の趣旨にご賛同いただき、東京地方裁判所など関係機関に新宿調停センターの設置を求める旨の意見書を提出するなどの働きかけをお願いする次第です。



○村上悦栄委員長 ご苦労さまでした。

 本日は資料要求のみ受けつけることといたしまして、審査は次回以降にいたしたいと思いますが、いかがでしょうか。

                 (異議なし)



○村上悦栄委員長 そのようによろしくお願いします。

 それでは、何かございますか。

                  (なし)



○村上悦栄委員長 ないようですので、本日のところ継続とさせていただきます。





△2継続審査中の案件





○村上悦栄委員長 それでは次に、2番の継続審査中の案件に入らせていただきます。継続審査中の案件につきましては、本日のところ、すべて継続といたしたいと思いますが、いかがでしょうか。



◆武藤昭夫委員 できるだけ陳情をやるという方向で検討してもらわないと、これずっとやっていないのですよね。例えばイラク問題なんていうのは、大分、変化しているのだけれども、対応できない。もし今日そういうことであるとすれば、イラク関係の問題で、ちょっと資料だけ要求させてもらいたいと思うのですが、よろしいでしょうか、その点だけ。



○村上悦栄委員長 はい、どうぞ。



◆武藤昭夫委員 それでは、この陳情では全体の問題を取り上げていますが、特に練馬においては北町駐屯地からの派遣ということで、既に行政の方からも、励ましの会あたりに参加しているようので、その辺の資料があったら、何人ぐらいお出かけになって、あるいは戻ってきた方もいらっしゃるのかどうかわかりませんが、その辺のことを、やっぱり、われわれ区民として知っておきたいというふうに思いますし、この全体のことを見ていく意味でも必要だと考えますので、資料をお出しいただければありがたいと思います。よろしくお願いします。



○村上悦栄委員長 大丈夫ですか。



◎総務課長 自衛隊の方とも調整しまして、資料が出せるようでしたら提出したいと思います。



◆関口和雄委員 資料で今、北町の自衛隊のお話があったのですが、仄聞するところ、公務に携わる区の職員も反対陳情で参加をしたという状況も聞いているのだけれども。今日でなくていいのだけれども、その人が自分の休みというか、そういう体制をとっているということもあるかもしれませんが、何か情報的なことで、仄聞することで、確実でないものですから、その辺の把握を行政側、理事者側で把握しているかどうか、わかるだけの状況でもいいのですが、もしそういう資料があれば、あるいはそういうものをまとめられれば、ぜひひとつ、報告なり一応資料をいただきたいとお願いしておきます。



◎総務課長 その辺を含めて、資料として提出できるか、検討させていただきたいと思います。



○村上悦栄委員長 では、そのようによろしくお願いいたします。

 それでは、2番、継続審査中の案件につきましては、すべて継続とさせていただきます。





△3報告事項





○村上悦栄委員長 3番の報告事項に入らせていただきます。

 本日は報告事項4件あります。順次報告をお願いいたします。

 それでは最初に、(1)ジェイコム東京:「インタラクTV」事業における区政情報の掲載について、資料1が出ております。説明、お願いします。



◎広聴広報課長 お手元の資料1をご覧いただきたいと思います。

 株式会社ジェイコムから新しいサービスが始まるということで、その新しいサービスの中に区の情報が掲載されることになりましたので、ご報告をさせていただきたいと思います。

 その記書き以下になりますが、インタラク・ティビーと読みます。「インタラクTV」という新しいサービスの名前なのですが、名称といたしましては、インターネットのように、楽々簡単便利に情報が見られるテレビと、更に英語のinteractive(インタラクティブ)という言葉があります、「双方向の」とか「対話型の」という意味だそうですけれども、その言葉をかけてつけた名称というように聞いてございます。

 1、「インタラクTV」サービスの概要でございます。ジェイコム東京がデジタル放送契約世帯に提供するサービスということで、テレビ画面を通じまして各種情報を静止画面で配信するというものでございます。例えばニュースですとか交通情報、天気予報あるいは料理のレシピ、地域情報といったものを静止画面で、テレビのリモコンを使いますと、その画面に文字情報が出てくるというサービスで、無料で配信するというものでございます。

 2、協力する事項に、区として協力する事項をまとめさせていただきました。ジェイコムが地域情報を作成、配信する際に、区の公式ホームページ掲載の情報を活用するということについて、協力をするものでございます。

 また、ジェイコムが作成した情報につきまして、区で年に1回以上、内容の確認・校正をさせていただくというものでございます。

 また、ここには書いてございませんが、こちらからは大きな変更があったときには、逆に情報を書きかえてくれというもの、あるいは特に出したい情報といったものについては、ジェイコムの方でも、その都度協議には乗ってくれるということでございます。

 3、主な掲載内容ですが、転入や転出等の手続き、公共施設の案内、ごみの出し方、あるいは児童手当の申請方法ですとか保育園の入所手続方法といったような、福祉関連の情報といったもので、他の自治体でも、同じ項目で掲載をしているというものでございます。比較的変更の少ない情報を掲載させていくというように聞いてございます。

 4、サービス開始時期ですが、5月15日から試行が始まっております。1か月程度試行の後、本格実施に移るということでございます。

 5、周辺区等の状況ですが、練馬区のほか杉並区、板橋区、和光市、新座市の各自治体の地域情報を配信するというものでございます。ただ今のところ、デジタル放送の契約世帯に対してのサービスということになりますので、区内でいきますと、世帯数としておおよそ3万から4万世帯がデジタル契約をしているというように聞いてございます。



○村上悦栄委員長 ご苦労さまでした。いかがでしょうか。よろしいですか。

                  (なし)



○村上悦栄委員長 それでは、(1)を終わらせていただきます。

 (2)指定管理者制度の適用に係わる基本方針(案)について、資料2−1、2−2がございます。説明をお願いします。



◎企画課長 それでは、お手元の資料2−1と資料2−2をご覧いただきたいと存じます。

 指定管理者制度につきましては、当区におきましては、平成16年4月に指定管理者制度の導入に係る当面の方針を策定いたしまして、それに基づいて、この間運用してきたところでございます。この運用の過程で、区議会からもさまざまなご意見をいただき、運用の改善等を図ってきたところでございます。そこで、それらを踏まえまして、このたび基本方針(案)というものを作成いたしました。今後はこの基本方針(案)に基づいて、指定管理者制度を適用してまいりたいというふうに考えているところでございます。

 なお、また今後の運用の過程で改善すべき点については適宜改善を図っていきたい、このように考えているところでございます。

 なお、本委員会終了後に決定の手続をとらせていただきまして、その後、全議員にご配付申し上げたいというふうに考えているところでございます。

 それでは、この基本方針(案)につきまして、資料2−1の、2、「当面の方針」からの主な変更点ということで、16点掲載させていただいております。これにつきまして、この主な変更点のさらに主なものを中心に、資料2−2を使いまして、ご説明を申し上げたいというふうに思います。よろしくお願いいたします。

 まず資料2−2の4ページをお開きいただきたいと存じます。5、指定の期間でございます。当面の方針では、最短2年から最長10年間としておりましたが、この間の運用におきまして、福祉的施設については原則5年、その他の施設については原則3年ということで進めてまいりました。これを明記したものでございます。

 続きまして、5ページをお開きいただきたいと思います。7、指定管理者の欠格条項ということで、これについて指定管理者に応募する際の欠格条項を、契約の場合と同様に明記したものでございます。

 それから、資料2−1の(4)指定管理者選定委員会の部分でございます。資料2−2の方でご覧いただきますと、5ページの、8、指定の手続、(1)指定管理者選定委員会のところで、施設を所管する部長を長とする指定管理者選定委員会を設置し、審議していくということにいたしました。当面の方針におきましては、助役を長とする選定委員会を設置し、そのもとに部長を長とする検討部会を設け、実質的にその検討部会で選定等の作業を行い、選定委員会にそれを上げて、選定委員会としての結論を出すという形になっておりました。当面の方針の中でも、制度が軌道に乗った場合には、各部に選定委員会を設置するということを明記しておりましたが、それを踏まえまして、この基本方針の中では部長を長とする選定委員会を各部に設置するということで明記したものでございます。

 資料2−1の(6)のところでございます。この評価に当たりまして、資料2−2の6ページの、コの下のところの評価についてでございます。指定管理者選定の客観性を担保するため、有識者委員2名を加えて審議しますということでございます。昨年度の適用に際しまして、有識者委員2名を加えて行ってまいりましたが、これについて明記したものでございます。

 それから資料2−1の(7)の部分で、全庁的な調整を行うための調整会議の設置でございます。資料2−2、6ページ、(2)指定管理者選定調整会議でございます。各部に設置した選定委員会で選定を行っていきますが、全庁的な調整を行うために、助役を長とし、教育長を副議長とし、事業本部長、総務部長、企画部長で構成する調整会議を開催するというものでございます。

 それから資料2−1の(9)選定のための評価項目・評価基準についてでございます。これらについても、これまでの運用を踏まえて整理したものでございます。資料2−2、6ページの(4)指定管理者候補選定のための評価項目・評価基準ということで、これまでの運用を踏まえた整理を行ったものでございます。

 それから資料2−1の(10)特定の団体を指定管理者候補とすることができる場合を整理いたしました。資料2−2、7ページの真ん中のところに、(5)指定管理者候補の選定のあり方の下のところで、<特定の団体を指定管理者候補とすることができる場合>というものがございます。当面の方針にもございましたが、これについての整理をしたものでございます。?区民との協働を推進する観点からということで、区が働きかけて団体を設立した場合というものでございます。例えば地域集会所等を想定しているものでございます。

 ?事業の継続性という観点や実績等から指定管理者として引き続き指定することが最適であると認められる場合ということでございます。

 ?既に管理委運営を受託している団体で、民営化に向けてその施設管理者を区が支援していく場合ということでございます。

 ?PFI事業によって施設を建設し、その後の運営を指定管理者に担わせる場合というものでございます。

 8ページをご覧いただきたいと存じます。

 ?区営住宅・自転車駐車場の特例ということでございます。区営住宅と自転車駐車場につきましては、昨年の第四回定例会におきまして、区営住宅については東京都住宅供給公社、自転車駐車場については、練馬区都市整備公社を指定管理者とする議決をいただいたところでございます。指定の期間は区営住宅が3年ということで、平成21年3月31日まで、自転車駐車場が2年ということで、平成20年3月31日までの期間でございます。

 これらの指定の期間中について、区営住宅については、都から移管される団地がございます。具体的には本年8月に2団地、12月に1団地ございます。また自転車駐車場につきましても、本年11月に1か所、来年4月に1か所開設の予定がございます。これらの扱いについて、この期間限定の特例ということで、この期間については現に指定管理者として他の施設を一括して管理をゆだねている団体を指定管理者候補として選定してまいりたいというものでございます。理由といたしましては、スケールメリットを生かすということ等でございます。

 なお、この新たに指定をお願いしたいと考えております施設につきましては、現に指定している期間と合わせるということで、それぞれ移管される住宅につきましては、平成21年3月末まで、自転車駐車場につきましても平成20年3月末までということで、終わりを整理したいと考えております。その後は原則公募ということで進めるというものでございます。

 選定に当たりましては、もう既に団体の評価等は行っておりますので、その団体から申請書を提出させ、それが適正かどうかを確認したうえで候補としてまいりたいというふうに考えているところでございます。

 それから続きまして、資料2−1の(12)の選定過程の情報公開の部分でございます。これにつきましては、資料2−2の8ページの一番下から3行目のところに、(6)選定過程の情報公開というところがございます。これにつきましても、情報公開基準を定め、当委員会にもご報告してございます。これに基づいて情報公開を進めてまいりました。9ページにその基準を掲載しているものでございます。

 それから、資料2−1、(13)協定に規定する事項ということで、資料2−2、11ページでございます。この協定につきましても、所管委員会にご報告は申し上げているところでございますが、そこに盛り込むべき必要最小限の事項ということで掲載させていただきました。この中では、指定管理者につきましては、いわゆる全部委託は禁止されておりまして、一部委託が認められるものでございますが、それを、資料2−2、12ページの(23)第三者代行の禁止と、再委託の場合における区内事業者の活用ということを項目として入れさせていただいているものでございます。

 それから、資料2−1、(15)指定管理者による適正な管理を確保するための措置ということでございます。これについては、資料2−2の13ページ、14、指定管理者による適正な管理を確保するための措置ということでございます。ここの中で、(1)実施状況の点検ということで、自治法に基づく毎年度の事業報告の提出による点検、そのほかに、定期的な報告と実地調査を必要に応じて行っていくということと、14ページに、その管理を点検する際の視点ということで掲載させていただいたものでございます。

 それから、あわせて14ページの(2)利用者・第三者評価と運営協議会のところにございますように、利用者評価・第三者評価、それから運営協議会を必要に応じて設けるということで、適正な管理を図っていくというものでございます。

 以上、今回この間の運用、区議会のご意見を踏まえた整理を集約したものとして、基本方針(案)をまとめさせていただきました。今後は、冒頭申し上げましたが、この方針(案)に基づきまして、適正な運用を図ってまいりたい、このように考えているところでございます。



○村上悦栄委員長 ご苦労さまでした。

 それでは、この件に関していかがでしょうか。よろしいですか。



◆すがた誠委員 1点お伺いをいたします。

 この資料2−2の、継続して次もここに任せようということで、選定の簡易型選定になる、評価とか一たん出させるけれども、行政の意向として、ここの団体に引き続きまたやってもらおうというときには、大々的に公募をせずに、とある目的の団体に計画書とかを出してもらって、一応評価はするけれども、そこに任せるという例外規定みたいなものがありますよね。そのスケジュール、そのタイミングを教えてもらいたいのです。つまりどの時点で、政策的目的でこの団体に運営を任せようという決定をし、計画書等を出していただいて、どの段階で一応評価をしていくのか、その点を教えてください。



◎企画課長 資料2−2の基本方針の7ページの記載の部分のご指摘だというふうに思います。特定の団体を指定管理者候補とすることができる場合ということで、7ページの下から6行目の?施設の事業内容によって事業の継続性という観点や現受託団体の実績等から、その引き続き指定することが最適であると認められる場合と、この部分についてのご指摘だというふうに思います。

 この場合につきましても、タイミングといたしましては、既に指定管理者制度を導入していますので、条例改正は必要ございませんが、基本的には企画書を出させ、公募の場合と同様に、その候補者が適正、最適であるかどうかという判断を選定委員会で行い、その結果に基づいて、基本的には第四回定例会に議案と提出していくということになるものでございます。

 もう一方、先ほどちょっと私の方で詳しくご説明いたしました8ページの?区営住宅・自転車駐車場の特例については、まさに今回のみの特例でございます。今回のみの特例ということで、既にこの4月から指定管理者制度を導入して、それぞれ一括して東京都住宅供給公社、練馬区都市整備公社に引き続き指定管理者として管理をゆだねているものに付きまして、今回の期間に限って、もう既に直近で評価を行っておりますので、その評価については行わずに申請書を出させて、運営の内容等、考えているものが適切かどうかということを選定委員会で判断して、適切であれば指定管理者候補として選定し、議案としてお願いしていきたい、このように考えているところでございます。ということで、今回のみの特例が区営住宅と自転車駐車場でございまして、それ以外のものにつきましては、原則公募であるということを、私ども考えているところでございます。良好な管理を行った実績のあるところについては、公募の中で評価として加点をしていくような方向で考えたいというふうに思っております。それが基本だということでございます。



◆すがた誠委員 よくわかりました。ありがとうございます。

 そこで、1点教えていただきたいのは、特定の団体にお任せしようという決定をどういう形で、どういう過程で決定していくのか。それを受けて選定委員会で評価するわけですよね。まず最初に、ここの団体に任せたいというのは、どうやって決定するのですか。



◎企画課長 まさにそれにつきましても選定委員会で、どういう形で募集するかも含めて、選定委員会でまず検討していくということになってございます。



◆すがた誠委員 確認で、選定委員会で、ではここの特定の団体に任せたらいいのではないかという決定があって、その団体に企画書等々いろいろ出していただいて、それで審査をしてマルバツを決めると、そういう流れでいいのですね。



◎企画課長 基本的にはそういうことでございます。ただ、この指定管理者制度につきましては、原則として競争原理を導入して、よりよいサービスとコストの削減というものを目指すものでございますので、その例外ということで、今、委員ご指摘のような場合については、選定委員会限りではなくて、先ほど申し上げました助役を長とする全庁的な選定調整会議で、例えば公募によらずにいくということであれば、それの妥当性を選定調整会議で判断することになろうかなと思っています。



◆すがた誠委員 では、ここの団体いいねと、また引き続き任せようというやりとりが例えば調整委員会であったとして、それは議事録はオープンなのですか。つまりどういう理由で、「この団体いいね」と、「そうだね、そうだね」というのはオープンなのですか。



◎企画課長 基本的には委員ご指摘のように、選定委員会で選定していくということで、調整会議は調整ということで、調整したうえでまた選定委員会に戻して、そこで基本的に方向を定めていくということになります。

 この情報公開基準、先ほど申し上げました9ページにございますように、指定管理者選定委員会の内容については情報公開の対象になりますので、その中で情報公開に対応していくということでございます。



◆関口和雄委員 指定管理者制度を導入して数年たっているわけですけれども、実際に情報公開あるいは公平性、いろいろな同じような中で民間にゆだねていく経過の中で、やはり一番大事なのは区内業者をどうするかと。この辺はやはり行政側は公平性を考えると、これに携わる東京都も含めて全国だという話もあるかもしれないけれども、私の意識は小さいのかもしれないけれども、区内業者をどういうようにこの指定管理者の中に入れて、ある意味ではいろいろ携わっている練馬区の産業の活性化とか、そういう意識というのを持たれた中で、そういう選定をされるのかどうか。

 それともう一つは、これはそういうことがあったようですけれども、ある事業団というか、団体に指定管理者をお任せしたと。すると、今までいろいろな意味で、そこで行政側でやっていたときには、メンテも含め、いろいろな意味で区内業者の方にお願いをしていた。しかしながら、指定管理者にお任せしたら、他区の業者にそういうものが行ってしまったと。それにはそれなりの、業者さんとしては、採算、利益等を考えれば、今までどおりの方にお願いをして、それなりにご相談をした中での積算もすると。指定管理者にやったとしても区内業者がそういう意味で苦しめられるということが、私はあってはならない、こう思うのです。

 しかしながら、今の時代は公平、平等、すべてが公開と、そういういろいろな中で、それでいいのかなと。ある意味では指定管理者と言わず、ある業務というか事務を民間委託すると。やはり区内の中で、あるいはそういうものに携わっていないものでも、区内の中で、民間が起業というか興して、意識を持ってそういうものに携われるような、そういうものも考えていかなければならないのではないかなと、こういう考えがあるのです。

 この辺をやっぱり僕はしっかりとしてもらわないと、ある選定においても、この間の指定管理者についても、業務委託にしてもいろいろありました。そういう意味で私はいろいろな危惧、あらゆる意味で心配もしている。やっぱりその辺を、その基準の中でどういうふうに考えればいいのか、やっていくのか、その辺ちょっとお聞きしたいのですが。



◎企画課長 まさに今、委員ご指摘の区内事業者の参入、これは指定管理者としての参入と、例えば他の団体が、区外の団体が指定管理者になった場合における一部業務委託、物品調達での参入という、この2点についてのご指摘だというふうに思います。

 これにつきましては、基本的にはまずこの資料2−2の2ページに、まさにこれは委託民営化の実施基準ということで、今回この基本方針の最初に改めて掲げさせていただきました。委員ご指摘のこの部分につきましては、この?の地域の活性化ということに当たろうかと思います。これを改めて掲げ、区の組織としてこれを共有していくということを念頭に置いて進めていくということが、まず第1点でございます。

 あわせまして、7ページでございます。この間もご指摘をいただきました。区内事業者についての参入、それから活用について、選定に当たってどうやってインセンティブをつけていくかということで、この評価項目として、シ、区内事業者の活用、これは参入も含めた活用です、それから区民雇用の促進等ということで評価項目を設けまして、これについて一定の配点重みづけをいたしまして、区内事業者が参入されやすいように、また他の団体がとったとしても、区内事業者の活用が図られるようにしたところでございます。

 あわせて12ページでございます。これが区外の指定管理者が施設の管理を担ったときにおける区内事業者の物品調達、業者委託等での活用の部分でございます。基本協定の中に、(23)再委託の場合における区内事業者の活用を図ることということで、協定の中に盛り込んだところでございます。あわせて、私どもといたしましても、区内事業者の参入の促進を今後図っていくためには、区内事業者が力をつけていただくような後押しをする必要があるというふうに考えているところでございます。これにつきましては、産業地域振興部とも連携して、例えばプロポーザルのプレゼンテーションの仕方とか、企画書のつくり方とか、財務会計の関係の講習会をするとか、相談を行っていくとか、このような事業を、次の指定の募集に向けて行っていこうという検討を、今始めたところでございます。委員のご指摘を踏まえて、さらにこの検討についても強化していきたい、このように考えているところでございます。



◆関口和雄委員 大変どうもありがとうございます。やはり私ども区議会というのは、区内業者優先とか区内業者の活性化という言葉があるように、あるところでは促進をしながら、あるところではそういう状況の中で変えられてしまうということでは、全然話が違うわけです。今、説明を聞いている中で、これはやはりこれから区内業者というのはいろいろな体制があるけれども、これは指定管理者だけではないと。経理用地課長もお見えですけれども、やはりある意味では、建築にしても土木にしても、落札したところの下請けというか、仕事をやっているところが埼玉県、群馬県、千葉県だということもあるやに聞いています。この辺もやはり僕は、こういう状況、練馬区の今後の発展、行政側も私どもが言っている区内の産業の充実、活性化は、やはりある意味では公平というか公正に、練馬の業者が育たなければ何にもならんという意識は持っても悪くはないだろうと。これがある意味では悪いという方もいるかもしれませんが。私はそのくらい理解していただけるような行政にしないと、何か大きいところ、あるいは伝統とか歴史のある実績のあるところに、みんな持っていかれて、これでいいのかなと。将来そういうことも考える中では、ぜひひとつこの指定管理者の選定要綱というものは、ぜひひとつ充実してもらいたい。そういう中で、行政も議会も産業界の人たちも意識を高めてもらいたいと、こんなことでちょっと質問をさせていただきました。どうもありがとうございました。



◆武藤昭夫委員 今のことに関連するのを先にちょっと伺っておきたいのですが、これを執行するといった場合、今まで委託化、民営化した部分、指定管理者にした部分、これらの部分には適用するのですか、しないのですか。



◎企画課長 今の委員のご指摘でございますが、先ほどのご説明した中に、例えば管理の状況の点検等がございます。これについては当然、今、指定管理者として施設の管理を担っている団体については、この方針に基づいてやっていくというものでございます。例えば選定の部分につきましては、当然、次の選定のときに、この基本方針に基づいて行っていくということになるものでございます。



◆武藤昭夫委員 これまでの受けた方々の指定管理のあり方より条件をダウンする、条件を低くするというようなことで、頑張れ、頑張れということもやっている部分も見受けられるわけですよね。なぜそういう問題が起きて、こういうことを規定していくのかという問題点は何だというふうにお考えになるか。言うならば、この間やってきて、細目をこういうふうにしなければならないよと。今までの発想より縛らなくてはなりません。縛るというか条件を低くするというか、項目上入れるという点で、言うならば、これまでの教訓を生かしたというふうに言った方がわかりやすいのかもしれませんが、その辺はどのように。



◎企画課長 委員が最後にご指摘いただきましたように、今までの教訓といいますか、運用の状況、区議会のご意見等を踏まえて整理したものでございます。特に委員がご指摘の部分については、指定管理者として管理をし、例えばその翌年度、更に翌年度ということで、例えば業務費の内容の問題とかそういう部分でございます。

 これについては、資料2−2の12ページをご覧いただきたいと存じます。上の方から4行目のところに、10、指定管理者の管理業務費についての考え方というものを明記させていただきました。基本的には区民サービスの向上を図ること、そして経費の節減を図ること、これを両立させることを私どもとして目指すものでございます。この両方の観点から団体と協議して、まず初年度の管理業務費も定めていくということを掲載させていただきました。経費の節減のみが目標ではないということでございます。

 そして、特に2年目以降についてですが、これについても前年度の業務内容と、それに基づく管理業務費を基本として、協議によって定めていくということで、適正な区民サービスと適正な経費の算定を協議のうえ定めていくということを、ここに掲載させていただいたものでございます。



◆武藤昭夫委員 教訓を生かしたということで、期間を社会福祉施設は原則として5年とし、その他のものは3年と。これは当初、例えば保育園などの場合、三つ子の魂百までもではないけど、本当に大事なときの子どもさんをお預かりするというときに、2年で変わる、あるいは1年で変わるというあり方はどうかという議論が、たしかあったと思うのですね。だから、そういうことを踏まえながら、教訓としてこういうふうに打ち出したのかどうかわかりませんが、本来行政が果たさなければならない役割を民間にゆだねるというわけですから、よりよい事業が行われるということを前提とするという発言でしたよね。この四つの項目、これはそういうことだというふうに理解していたのです。

 しかし、なかなか言うようにうまくいかない部分も見受けられたわけですけれども、今後こういうことでいく場合に、よりこういう詳細な項目をつけて、一定の、やっぱり行政としても管理をしていくということは、これは一歩前進だというふうに受けとめるのですよね、私も。行政の点検項目というのを改めて打ち出しましたよね。これはやっぱり教訓だろうかなというふうに思っている。ここら辺は本当にしっかりやってもらわないと、これはやっぱり離れてしまったら、議会は監査することもできなければ、手を入れることもできないという事態になりますから、だから、それは本当に行政にやってもらうと。そのところで、もし行政がそういう管理者に対して注意勧告を行った場合に、議会との関係は、何らか報告するとか、あるいは対応するとかというのが、ここには項目がないのだけれども、それはどういうふうに考えておられますか。



◎企画課長 基本的に指定管理者に管理をゆだねるわけでございますので、まず指定管理者が第一義的に管理の責任を担っていくと。施設設置者としての区が、当然、指導、点検をしていなかければいけないということでございます。そういう中で、重大な問題が生じた場合につきましては、区としても指導していきますが、議決をいただいた区議会に対しても、所管委員会を通じてご報告をする必要があるというふうに考えているところでございます。



◆武藤昭夫委員 非常に大事なことだというふうに思うのです。先ほど関口委員さんからもあって、区内の雇用を高めると、4項目にありますよね、このことを質問されたと思うのです。では、こういうことが守られていない、しかし、事業執行しているというような場合、なかなか難しいところがありますよね、事業体との関係では。だから、そういう点では、やっぱりこう企画総務委員会で全体のことではこんなふうになっていますよというようなやつは、年に一遍ぐらい、一遍ではなく、二遍でも三遍でもいいのですが、そういう全体的な報告が、福祉部の分、あるいは区民部の分といろいろあるでしょうが、全体的な報告をするということをしていただければ大変ありがたいなと思うのですが、その辺はいかがかということ。

 もう一つ聞きます。資料2−2の11ページ、協定締結の中の問題で、これまでのちょっと教訓的なところが、入っているのかいないのかと思ったのでお尋ねなのですが、協定する場合、例えば保育園の委託をやりましたけれども、そのときに例えばゼロ歳児には何人、経験年数は何年というような基準をセクションで決めているのですね。しかし、このセクションは、こういうところでの関係でいうと、締結の中のこの項目の中には、改めてそれは入ったのですか、入らないのですか、そこを教えてください。



◎企画課長 まず1点目の効果について、指定管理者導入の効果についての議会へのご報告ということでございます。私どもといたしましては、この間、新行政改革プラン、そしてそれに基づく委託化・民営化実施計画に基づいて、区立施設の委託化・民営化を進めてまいったところでございます。この18年度をもって、この3か年の計画期間ということでございますので、この計画期間での効果がどの程度あるのか、先ほど申し上げました四つの基準に照らした効果がどの程度あったのかということは、当然私どもとして把握し、議会にもご報告し、区民の皆様にも示す必要があるというふうに考えております。一定の時期にその辺のまとめはして、議会にもご報告してまいりたいというふうに考えているところでございます。

 それから職員の配置につきまして、保育園の例を挙げて、今ご指摘いただきましたが、保育園につきましては指定管理者ではなく、業務委託ということで進めているところでございます。これについては指定管理者と違って管理権限をゆだねるのではなく、管理責任は区にあり、そして業務を委託するというものでございまして、区としての責任の度合いが強いものでございます。指定管理者については、業務委託とはそういう意味では違うものでございますが、例えば、資料2−2の方針(案)の11ページ、ご指摘いただきました協定の締結の中の、基本協定に規定する必要最小限の事項ということで、下から7番目、(16)職員の配置等ということがございます。職員配置についてもどのように配置するのかということを協定の中で盛り込んでいくというものでございます。特に福祉的な施設につきましては、管理の中で、人の処遇に占める割合が強いものでございますので、募集の段階でも人員配置についても一定の基準を示しているものでございます。その基準がきちっと守られるように、この協定の中でも職員の配置等について明確にしていくと、このような考え方でございます。



○村上悦栄委員長 よろしいですか。



◆北川かつしげ委員 指定管理者については、18年9月に直営か、指定管理かを決定しなさいと、こういう話でしたね。区の場合には今年の4月の段階で、一応その枠組みはもう決めましたと、こういうふうなお話であったと思いますけれども、今後はどういう流れになっていくのでしょうか。そのまず基本的な考え方をお聞かせください。今後、指定管理の流れはどうなっていくのかと。



◎企画課長 委員ご指摘のように、基本的に直営のものを委託化していく場合におきまして、原則として指定管理者制度を導入していくというのがまず第一でございます。

 それから委員ご指摘の、その経過措置の関係でございますけれども、既にこれについては第四回定例会におきまして議決をいただきましたが、改正前の自治法に基づいて管理を委託した施設については指定管理者制度に移行したと。特にこの中で、従前からその受託していた団体に、公募によらずに指定管理者に移行した部分がございます。これについては、委員会でも過去にご報告申し上げましたが、次の指定については、原則公募とするということで進めていきたいというふうに思っております。

 例えば指定の期間につきましても、今回基本方針の中で、原則、福祉的施設は5年、その他の集会施設等は3年ということにさせていただいております。経過措置での移行については、それを短くして福祉的施設は3年、2年の期間で、今回18年4月から現に受託している団体が指定管理者に移行してございます。その間に更に力をつけて、公募によって次の選定に臨んでいくということで進めていくというのが基本でございます。



◆北川かつしげ委員 当初の指定管理の範囲については、国の段階でもまだ全部決まっていないような話がありましたよね。その後、指定管理の範囲について、ある種の変化があったかどうか、そこはわかりますか。



◎企画課長 具体的な変化はございませんが、それぞれの施設によって範囲が定まっておりまして、例えば保育園については、入園決定とか、そういうものについては指定管理者の業務とすることはできないとか、住宅についても徴収についてはできないとか、そういうそれぞれ施設によって基本的に定められているところでございまして、その範囲が現時点ではまだ変わってはいないということでございます。その施設ごとに施設の特性を踏まえた業務の範囲というのが示されているものが、幾つかあるというところでございます。



◆北川かつしげ委員 区の施設の中で、今後、指定管理にしましょうというところがあるのでしょう、考えたところはあるのでしょう。そこはどうですか、あるのですか、ないのですか。



◎企画課長 これにつきましては、基本的に委託化・民営化実施計画3か年の、現在は16年から18年度の3か年の計画に基づいてやっているところでございます。その後につきましては、今後また計画を策定し、その計画案を議会にもご報告し、ご意見をいただいてまとめていくということになるものでございます。現時点では、18年度までの委託民営化実施計画に基づく対応ということでございます。



◆北川かつしげ委員 期間の問題なのですけれども、この原則5年間、福祉施設等々の処遇施設について期間を延ばしたということだから結構だと思いますが、原則ということの意味は、これは何ですか。どういうことで原則ということをつけたのか、意図するところは何かありますか。



◎企画課長 まさに原則でございまして、基本的にこれでやっていくということでございますが、基本的に、原則と書いた意味ということでございますけれども、ここで大くくりで福祉的施設とその他の施設という二類型でやっておりますが、例えば施設の特性によって、それからその管理の実績によって、例えば公募によらない場合に、また5年でいいのかどうかということもあろうかと思います。そういう意味で、具体の施設の特性、管理の状況を踏まえて、この原則をもとに期間についても設定していきたい。これについても議会のご意見を踏まえて進めていくというものでございます。



◆北川かつしげ委員 次に、業務委託を行って指定管理に行くという段階移行の議論がされていますね。率直に言って、この3年間、2年間か、かなり無理をしてやっている部分もあるのではないかと、率直に言って思うのですね。むしろ直営的要素があった方が、直営業務委託というレベルぐらいの方がよかったのではないかというところを私は感じているのです。その辺について、業務委託、指定管理という流れはつくったのだけれども、指定管理のあるものそのものを検討していくという考え方はあるのでしょうか。今しているものを例えば業務委託にするとか、戻すとかということがあるかどうか、そこを伺いたい。



◎企画課長 私どもといたしましては、基本的には新行革プランでもお示しし、また委託化・民営化方針でもお示しいたしておりますように、民間にできることは民間にという基本的な大原則に基づいた対応をしてまいりたいというふうに思っているところでございます。

 それで、この今回の基本方針の中にもお示ししてございますように、当然、移行に当たっては、移行した後、その管理が適切にやられているかどうかという評価をしていく必要がある。それは私ども行政自身としての評価もございますし、利用者による評価もございます。第三者での評価もあるということで、そういう評価を踏まえて、次のステップに進んでいくということになるものでございまして、原則を原則どおりに推進できるように、私どもとしては、現在管理を担っている団体を適切に指導していくことが第一だと、このように考えているところでございます。



◆北川かつしげ委員 それはそれで、そういうご答弁であるのですけれども、指定管理にしたのだけれども、果たして指定管理で今後ともやることが望ましいかどうかというものが、ものによってあるのではないかという気が私はしているのだけれども、そういうものについてはどうお考えなのかということを聞いているのです。



◎企画課長 現時点で、私どもはそういうものはないというふうに思っておりますが、仮の話でございますけれども、例えば区自身も、当然、その実績を評価いたします。また第三者評価、利用者による評価もいたします。そういう評価を総合的に判断する必要があろうかと思います。

 まず、その現在の指定管理者がふさわしくなければ、ふさわしい指定管理者をまた導入するというのが基本でございますけれども、仮の話でございますけれども、もしそういう、委員ご指摘のような場合はないというふうに私ども思っておりますが、客観的に私どもとして評価して、そういう場合があった場合には、委員のご指摘も含めた適切な対応を図っていかなければならない、このように考えているところでございます。



◆北川かつしげ委員 何ページだったかな、先ほど職員配置の話とか、そういう具体的な協定の締結というのをお話がありましたね。いろいろこの辺が、恐らく指定管理の中身を規定する非常に大事なものになってくると思うのですけれども、この間、論議している中で、特に11ページの(17)職員の勤務条件等における法令遵守という議論がありましたね。これは区が法令遵守をしないというのはないわけで、これは当たり前なのだけれども、もうちょっと指定管理をめぐるいろいろな議論の中では、この辺をもう少し、私としては研究していきたいと思っています。いろいろ意見は今日はやめますけれども、またもう少し考えて述べたいと思います。

 昨今、やっぱり先ほど来、経費の縮減という議論もあったけれども、確かに経費の縮減そのものはいろいろな意味で、効率的な運営の中で必要でしょうけれども、そこに働く労働者の労働条件も一定やっぱり担保する必要が、今の社会の中でもあるだろうというふうに思います。どういう基準でやろうと、なかなか難しい議論があると思いますから、法令遵守という考え方は、これはまず当然だと思いますけれども、さらにどうやって適正な労働基準をつくるかというのは、恐らく指定管理のみならず、相当幅広い論議がこれから必要になってくるだろうというふうに思っております。これはこれで書かれていることはそのとおりだと思いますけれども、これまた改めて、議論をしていきたいというふうに思っております。これは私の意見です。このくらいで結構です。



◆斉藤静夫委員 ちょっと先ほども議論がございました指定管理者候補の選定のあり方の中に、特に7ページの特定の団体を指定管理者候補とすることができる場合に、?区民との協働を推進する観点から、施設の管理運営を行う団体を設立するためと、こういうようなことで書かれているのですけれども、これはどういったことを想定されているのでしょうか。



◎企画課長 具体的に例を挙げさせていただきますと、例えば地区区民館、地域集会所等、地域の方々によって管理運営委員会を、区が働きかけてつくっていただいて、業務を担っていただいている施設がございます。そういう施設について、指定管理者制度に移行する際には、公募によらずに、その担っている団体が指定管理者として管理をやっていけるように、区が支援しながら指定管理者として指定していくと、このようなことを考えているところでございます。



◆斉藤静夫委員 その際に、業務委託と、それから例えば区の外郭団体と、こういった違いというのはあるのでしょうか。



◎企画課長 業務委託との違いにつきましては、基本的に指定管理者制度が法律に基づいて権限の委任ということになりますので、管理者としての責任の度合いが強くなるということでございます。例えば、利用料金制をとることができて、その指定管理者が使用料を徴収して、それを運営に充てるということができると、こういう違いがございまして、そういう意味では、管理における権限の範囲が広がるということが、一つ言えようかなというふうに思っているところでございます。



◆斉藤静夫委員 今、課長さんがおっしゃられた、例えば区民館などは、料金設定というのはできるのですか。



◎企画課長 使用料の設定につきましては利用料金制を導入する場合におきましても、区が上限を定め、その範囲内で指定管理者が、区の承認を得て定めると、こういうことが自治法上の基本になっておりまして、自由に定めるということは指定管理者としてはできないというものでございます。



◆斉藤静夫委員 いや、今、区民館だとか地区区民館だとかというのを運営するというような例を出されたのですけれども、区民館でもそういう料金設定はできるのでしょうか。



◎企画課長 利用料金制の導入というのは可能でございます。



◆斉藤静夫委員 区民の雇用を図るためには、こういった指定管理は必要だろうというふうに思うのですが、例えばこういった区民館の運営だとかになりますと、区民の意向等があって、これを永続的に行うというようなことに、どうしてもせざるを得ないですよね。ですから、これは指定管理が正しいのか、業務委託が正しいのか、その辺1点お聞きして終わりたいと思います。



◎企画課長 私どもといたしましても、委員ご指摘のように、いきなり指定管理者制度に移行するというのはなかなか難しいというふうに思っております。やはりそういった運営を担っている団体が力をつけていくように支援をしながら移行を図っていく、このように考えているところでございます。



◆関口和雄委員 すみません、時間をもらって。今先ほど武藤委員から、監査という問題が出たのですが、今日は事務局長がおいでになっていると思うのだけれども、この指定管理者に対する監査、どんな意識を持っているのか、どういう体制なのかと。はじめてのことだから、やっぱり監査が、指定管理者にしたら全くできないというものではないでしょうということで、ちょっとその考えをお聞きしておきたい。



◎監査事務局長 指定管理者の団体につきましては、監査におきまして、財政援助団体の監査という監査をしてございますが、その範囲に入ってございます。根拠としては、地方自治法の中で財政援助団体等について監査をするという規定がございます。その監査の範囲でございますけれども、私どもといたしましては協定書、この協定書に沿って適正に運営がなされているかどうか、あるいは使用料の徴収とか利用料金制をとった場合ありますけれども、そういった使用料の徴収した金銭、現金等、あるいは施設運営にかかる経費等、会計経理が適正に行われているか、そういった点を主に中心にして監査をさせていただいてございます。ちなみに平成17年度でいいますと4件の施設を監査させていただきました。



◆関口和雄委員 行政からも、また議会からもその監査の結果報告というかあるのですけれども、これが評価する一つの大きな大前提でもあるし、指定管理者にしたときにこういう体制で、民間に、利用者も含めて、非常に利便性も含めて、経済的、公費的な削減もできたというようなものをやるのはやっぱり監査だと思うのです。ただ、今までに慣れていない会計簿記というか、要するに民間は行政とは違う会計だから、この辺はどうなっていますか。



◎監査事務局長 ご指摘のとおり、指定管理制度が導入されまして、さまざまな団体が参入をしてございます。今までの区のいわゆる公会計とは異なった会計というもので会計をされている団体も多くございます。そこで私どもはやっぱり複式簿記を含めて、そうしたものについての理解というのをしていかないと、なかなか適正な監査ができないのではないかというふうに考えてございます。今年度、特に集中的に複式簿記等についての学習の機会を設けながら、主にこの夏にかけて指定管理団体ですとか財政援助団体等に監査に入りますので、それに間に合うような形で、一定の研修をしながら取り組んでまいりたいと思います。



◆関口和雄委員 監査事務局としてそういう体制で監査に臨んでいかれる意識は大変に評価するところですけれども、これは監査というのは、多分、定期監査だと思う。だから、それは委託したところのそれぞれの事業、部局を持ったところは、その辺の会計の複式簿記がわかるような体制もつくらざるを得ないと。定期的な監査の中で複式簿記がわかるというわけではないだろうと。やはり通常、日々複式簿記というものを使っている業者さんとかそういう体制があるとするならば、担当部局としては、それを少なくとも定期的に毎月1回でも、問題になる前というか、いろいろなときには見られるような、そういうものがあってもいいのではないか、この辺の体制はどういう体制になっていますか。



◎収入役 各セクターは、今までも当然事業体としての監査をやっていくわけでございますから、監査役というのは必要になっております。これはやはり公会計と違いまして複式簿記体系でやっておりますので、そこに知識の厚い税理士の方々、公認会計士等、そういう方が必ず2人の監査役のうちの1人を占めているということで、監査そのものは、そういう会計、専門的な知識のある方がやっていると。ただ、若干ここのところは、私も反省なのですけれども、二人のうちの一役を、私自身が、一つの慣習の中でやらせていただいたという経緯がございます。私とすれば、当然その事業体のそういう会計の監査、内容についての監査ということだけではなくて、事業体の活動の中身、あるいは経過、あるいは将来構想に向かっての今までの私の持っている蓄積した情報、経験に基づいていろいろと提言、指導はしてきた経過がございます。しかし、指定管理者ということになりまして、これを私がやるということはいいものかどうかということで、各団体に問題提起は現在しているところでございます。できるならば、きちんとした民間の方で専門職の方2人そろえたほうが望ましいだろうと判断しているところでございます。



◆関口和雄委員 ありがとうございます。私が言うのは、日々担当部局の事業の中で、会計も含めた複式簿記の見方がわかる職員がおりますかと、この辺はどうなのですかと。定期的に一括に、監査事務局が複式簿記を理解した職員も含めて、監査委員も含めてやるというのも、それはさることながら、日々の通常の所管の中でそういうものがあるのですかと、こういうことなのです。できるのですかと、そういうまた研修をしておるのですかと、意識があるのですかと、こういうことを聞いているのです。



◎総務部長 今の関口委員のご質問でございますけれども、現在練馬区におきまして、職員を対象として複式簿記に関する研修というのは、制度としては今現在導入してございません。ただ、今、個々人の研修制度の中で、本人が今後行政の中で必要とするということで、自発的にこういう研修を行いたいということで、複式簿記の研修もやりたいという希望があれば、そういう希望者について、そういう研修に参加させるという制度はございます。ただ、それをより多く各所管において、そういう人材を養成しようという形でもって、今現在そういう研修を進めているという体制にはございません。



◆関口和雄委員 大変に僕は指定管理者、業務委託というのは、これからも必要性があるという考えの中で、私はそうなってくると。何かというと、やっぱり公費の削減、経費削減、有効利用、そういう意味では金銭のことの中ではやはりその辺の意識をもっと持ってもらわないと困るかなと。この辺がやはり事業部制になり、それぞれ所管で、それぞれの仕事が多くなっていく、民間に委託する、業務も委託する、そういう意味ではやはり僕はもう少し意識を高めてもらいたいと、こう思っています。これは指定管理者をより充実させるために民間との協働の中で、その辺をひとつ言わせていただきたい。

 まだまだ私見ていますと、この指定管理者も、業務委託も含めて、見ている範囲ではまだまだ充実に欠けるような、また説明の中でも、それぞれ今日も説明をいただきましたけれども、こうあるべきだと、私どもはこう思っているという言葉の中に意識がないと。今までの行政の事務を、ある意味では継続していると、大変に厳しい言葉ですけれども、そんなことも感じました。ぜひひとつこの委託、指定管理については、充実する中に、区民の要望に立ち向かえるような、そういう体制をつくっていただきたいとお話ししておきます。



◆山田哲丸委員 これは条例との関係で、どういうふうにこの条例の中に盛り込まれるという考え方なのですか。



◎企画課長 条例につきましては、これまでも指定管理者制度を導入する施設につきましては、6ページの(3)指定管理者の選定基準のところにございますように、条例に盛り込んでいるところでございます。基本的にはこれまでと同様に同じような形で進めるというものでございます。

 条例につきましては、指定管理者制度を導入するに当たって、その設置条例の中に、こういった選定基準等を盛り込んで、それをご議決いただいた後に、公募等の選定の手続をし、それが第二回定例会でございますけれども、条例を改正していただく。その後、選定の手続をして、第四回定例会で指定管理者候補の議案を提出するというものでございます。こちらにございますように、その際には議会に必要な資料を提出して審議の参考にしていただくと、こういう流れでございます。



◆山田哲丸委員 そうすると、条例の中に具体的にこの条文を盛り込むということではなくて、条例の中に基本方針にのっとって進めていくということを入れるということですか。要するに、逐条的に条文の中にこれを明記するのではなくて、あくまでこういう基本方針で進めますよというふうな形にするということでいいのですね。



◎企画課長 委員ご指摘のとおり、これにつきましては、区の今後、指定管理者を適用するに当たってのガイドライン、指針として位置づけているものでございます。



○村上悦栄委員長 よろしいですか。

                  (なし)



○村上悦栄委員長 それでは、(2)を終わらせていただきます。

 (3)練馬区危機管理指針の制定について、資料3−1と3−2、説明をお願いいたします。



◎安全・安心担当課長 それでは資料3−1と、3−2につきましては、本件の危機管理指針そのものでございますが、これに基づきましてご説明をさせていただきます。

 資料3−1、練馬区危機管理指針の制定についてでございます。

 1、制定の目的、さまざまな不測の事態に対して、マニュアルの整備や職員危機管理意識の醸成などを平常時から進めるとともに、危機が発生した場合またはそのおそれがある場合に、区として速やかに初動態勢などを敷きまして、適切に対応して区民の生命・身体・財産等への被害、それから行政運営への支障を最小限に抑制するためということを目的に作成をいたしました。主に内部向けの指針でございます。

 2、概要につきましては、そのままこちら危機管理指針の章立てになってございますので、恐れ入りますが、資料3−2、練馬区危機管理指針の方をお願いいたします。

 目次に続きまして、まず1ページでございます。第1章、総則のところに、先ほど申し上げました、1、目的、それから、2、危機管理指針の機能といたしまして、全庁的な危機あるいは危機管理の概念を統一的に定義すること、あるいは個別マニュアルの新規作成、見直しの際の参考資料にするといった機能の記載がございます。

 3、用語の定義といたしまして、危機あるいは危機事象といったものについての定義がございます。

 また、同じ第1章の中で、恐れ入ります、4ページをおめくりいただきたいと存じます。ここからのページが、5、危機管理における原則でございます。発生した危機の原因によりまして対応する原因管理主義と、発生した危機の原因ではなく、被害を何しろ最小化することに重点を置いて対応する被害管理主義といった考えがございます。この指針の中では、平常時には原因管理主義に基づく対応が主体になりますけれども、事が起こった場合には被害に応じて臨機に対応する被害管理主義というものを重点的に進めていくというような考え方をとってございます。

 これに続きまして、平常時に求められる基本姿勢といたしまして、常にもしかしたらという発想をそれぞれの個々の職員が持つことや、人的なミスを防ぐ不断の努力、最悪の事態への備えというような原則が、以下述べられてございます。これらにつきましては、職員の感性といったものの醸成といったものが、どうしても欠かせないものというふうに考えてございます。

 続きまして、13ページでございます。第2章、平常時の危機管理の中で、2、危機に備えた事前の準備というところがございます。個別マニュアルの整備あるいは次の14ページにございます参集のルールの整備、また研修の必要性などについて触れているものでございます。

 次に、第3章、危機発生の前段階における危機情報の共有化でございます。19ページが第3章でございます。共有化すべき情報ということで、危機が起こる前の段階でも、?から?までの区長への報告、あるいは消防、警察への通報があったものといったような項目を挙げまして、これらについては庁内で共有を図るというようなことを想定してございます。

 第4章、緊急時の対応でございます。20ページからが緊急時の対応になってございます。こちらについては、初期対応に関しましては、職員の個々の判断といったものも重点的に考えて作成をしてございます。

 23ページには、3、事態覚知後から主管部署対策本部態勢確立までの情報連絡・収集・提供の流れといったことで、フローで示しまして、何かが起こったときに、このような流れになるというようなことがございます。

 第5章、危機の終息後の対応でございます。33ページから危機終息後の対応ということでございまして、これらについては危機終息時の広報、それから復旧対策に加えまして、再発防止にかかわる対策といったものを含めて、また次の34ページでは、マニュアルの見直しなどを含めた、危機終息後の対応について記載がございます。

 最後は資料編でございまして、今回のこの指針策定に当たりまして実施をいたしました庁内での危機事象と思われるものの洗い出し調査の結果、あるいは既に庁内にございますさまざまな個別事態に対するマニュアルの一覧、また緊急連絡先や何かが起こったときの使えるような文書の書式のひな形などについて示しているところでございます。

 恐れ入ります。資料3−1にお戻りいただきたいと存じます。

 3、作成の経過でございます。平成16年8月から4回の策定PT、プロジェクトチームでございますけれども、これを開催いたしまして、2回の検討委員会、これは主に庶務担当の課長さんによる会合でございますけれども、その検討委員会を経まして制定をしたものでございます。

 また、平成18年1月には、この危機管理指針の素案の段階で、これをベースにいたしまして、職員を対象とした危機管理の研修を実施したところでございます。

 4、経費でございます。庁内で行いましたこの調査の集計等、また指針の編集の補助、また研修の実施に関する補助をいただきまして、コンサル会社に関しまして、平成17年度予算でございますが、委託料等220万円を支出したものでございます。

 5、その他といたしまして、5月12日、先週の金曜日ですけれども、既に庁内のすべての課の組織にこの危機管理指針を配布いたしまして、来る6月1日号の区報およびホームページにこの旨を記載いたしまして、区民の皆様に関しましても、区として危機事象が起こったときの管理体制につきまして、このように考えているというようなことをお知らせしようというふうな考えでございます。

 また、本委員会での報告後、すべての議員の皆様にこの危機管理指針についてご配布を差しあげる予定でございます。



○村上悦栄委員長 ご苦労さまでした。いかがでしょうか。



◆関口和雄委員 まずお聞きしたいのですけれども、この区の職員になるときに、誓約というか、何かあると思うのだけれども、ありますよね、公務員として云々とか。誓約書というか、ないですか、ただ入ってくるだけ、試験受かって。この辺何かあると思うのだけれども。



◎職員課長 職員を採用されるときには、服務の宣誓ということで、宣誓する義務がございます。



◆関口和雄委員 その宣誓とはどういうこと。体育の運動会の宣誓とは違うの。



◎職員課長 日本国憲法を遵守して、公務員としてきちんと務めるというような趣旨の宣誓でございます。



◆関口和雄委員 この辺の意識なのですよ。これだけ220万円、かなりの回数をかけて充実したこういう危機管理の指針をつくられたこと、大変に僕はその辺は、練馬区の職員、理事者も含めて、区民を思う気持ちが大変にあるなと、大変に敬意と感謝はします。実は数年前だと思うのだけれども、ある委員会の中で、例えば8ページ、特にここで問題になる中では、B、Cのこの辺について、区の区職労というのか、そういう中でそういう経緯の決議をしたというようなことを、公式の場で言われた議員さんがいたのです。この内容のものは、私は把握していないのだけれども、そういう方がいる中で、こういうものが成り立っていくのですか。この辺はどういう感覚でこれからやられるのですか。



◎安全・安心担当課長 私ども、防犯等も含めまして、これまでの活動の中でも職員によるパトロールであるとか、あるいはこれまでも実施してございます震災の対策などにおいても、当然職員の職務の中での災害対策活動といったものもご説明をして、実際に行ってございます。職員団体によります決議といったものは、ちょっと詳細について承知してございませんけれども、新規採用の職員などに関しましても、災害時あるいはこちらでA、B、Cというふうに言ってございます災害時などに、当然、公務員としての務めの部分はあると。当然のことながら、自分の身の安全を守りつつというような前提はございますけれども、そのような災害時の活動は、公務員としての本務として存在するというような説明を行っているところでございます。



◎職員課長 今、関口委員からのご指摘でございます。数年前に、練馬区職労の方で、そうしたような宣言をしたというようなことについては、私どもの方でも聞き及んでいるところでございます。これにつきましては、上部団体の一定のそうした趣旨のもとということ等をお聞きしていることと、それから区職労の方からは、当然、職務命令としてそうしたものが出れば従うというふうなお話は聞いているところでございます。



◆関口和雄委員 その辺はぜひひとつお願いをしたいと。

 それとここまでの危機管理の指針がある中で、万が一こういうことがあってはならないのですけれども、その辺の意識的な教育あるいはそれなりの訓練というのも、よく消防団、消防庁はやっております。やはりそういう状況もある意味では必要ではないかなと、こんな感じがしております。

 私がなぜそういうお話をしたかというと、これからは情報公開の時代、大きくこれを一つの契機というか、含めた中で、区と職員との協定、この辺はもう公開していく必要性があるだろうと。全体的な意味でね。区の職員と行政側、理事者というか練馬区長さんになるのかもしれないけれども、その辺の協定というのは必ずあるわけですよ、労使協定というのが。そういう意味での公開、この辺はどういう感覚を、三事業部制になりながら、区民に広く開かれた行政、議会という中、どう思われているでしょうか。何か今後の中で課題になっているのでしょうか、その辺をちょっとお聞きしたいのですけれども。



◎職員課長 労使協定、労使協議の内容についてでございます。この内容につきましては、私どもの方で、その過程について記録等もとってございます。この内容につきましては、公開情報という扱いをしてございますので、そうした意味では、私ども今現に開かれた労使協議という形で進めているのかなというふうに思ってございます。ただ、今後、さまざまな面で、いろいろな公開制について、私どもの方でも、今、委員ご指摘がございましたけれども、さまざまなご意見もいただいているところでございます。よりよい形での公開がどうあるべきか、私どもとしても、今後、検討を続けてまいりたいというふうに考えております。



◆関口和雄委員 どうぞいろいろな意味で、やっていく必要性が出てきているのではないかなと、こう思いますので、よろしくお願いします。



◆山田哲丸委員 庁舎内の危機管理ということで、ちょっとお聞きしたいと思うのですけれども、先日、区長室のところを伺ったら、区民の方が相当大きな声で、机を物すごい勢いで叩いて、何か抗議をされた場面を見て、そういう場合の危機管理はどうするのかなと思っていたら、先日、本庁舎2階で暴力事件が起きてしまったと。それも職員の方が複数けがをされたというか、暴力行為を受けたというようなことがあったものですので、これはこのままでいいのだろうかというのが、素朴な疑問として生じました。夜間、休日、扉が開かないということで、エレベーター前のゲートができましたけれども、それだけで十分なのかなという思いもありましたので、直近で起こったことでもありますから、そこら辺の認識、対応についてちょっとお聞かせいただけますか。



◎総務課長 窓口等で暴れるとか、いろいろもめ事があれば、まず庁舎管理係の方に連絡がありまして、私ども、庁舎警備の方を派遣して、必要に応じて私もその場に立ち会うとか、状況を把握しながら必要に応じて警察等に連絡をして来ていただいたりとか、そういう対応をしているところでございます。



◆山田哲丸委員 そうすると、この間の場面、あれはどういうふうになってしまうの。



◎総務課長 先週の金曜日だったと思いますけれども、警察に連絡をしまして、警察官が20名ぐらい来まして署の方に連行して、私どもが聞いているのは傷害罪と公務執行妨害罪ということで、地検に送致されたというふうに聞いてございます。



◆山田哲丸委員 事後の問題はわかるのですけれども、そういう事前の対応をむしろしっかりとやっぱりやる必要があるのかなというのと、特に2階が今までオープンだったのが、視界がちょっと悪くなって、あれで逆にそういう部分が大丈夫なのだろうかなというところが、幾つか逆に気になり出してしまったものですから。確かに個人のプライバシーの問題ということでは配慮されているとは思うのですけれども、その一方の問題というのもあるだけに、この8ページの自治体施設での事件という中に、練馬区不当行為等に対する標準マニュアルがあるということのようなのですけれども、これが十分機能ができるかどうかも含めて、この際もう一度、やっぱり私は検討し直しておいた方がいいのではないかなという思いがあるものですから、そこら辺はどうでしょうか。



◎危機管理室長 先日の事件の際も、また昨今のいろいろなさまざまな事件を見ていますと、私ども庁舎内のセキュリティーということについては、どうしても思い至らざるを得ません。従いまして、現在そのセキュリティーについての観点から見ますと、大分その無防備なところも見受けられます。しかし、そのセキュリティーばかりを推し進めていきますと、逆に開かれた区政というところがないがしろにされて、非常によろいをかぶった区役所になりかねません。

 そこの狭間でいつも苦労しているわけでございますが、先日の事件についての対処内容としましては、庁舎管理規程に基づいた対処の仕方をしておりまして、また警察への通報も迅速にしたということで、あの程度のことで済んでおります。ただ一方、そうした逮捕された方が釈放されて出てきたときにどう対応するのかということになりますと、私どもとしてはまた無防備な状態が続いている状況でございまして、非常にこういうことを所管する責任者としては、不安に思っているところでございます。

 ご意見を踏まえまして、どういうあり方がいいのか、開かれた区政との関係の中で検討してまいりたいというふうに思っております。



◆武藤昭夫委員 この表題、練馬区危機管理指針というわけだけれども、これは大もとの部分というのはどこから来ているのですか、大もと。言うならば、先ほどの8ページ、ここでいうA、B、C、マニュアルのこの辺、A、Bが主軸ですか。その辺をちょっと。



◎安全・安心担当課長 基本的にこちら8ページの表にございます中でも、既に個別の事象に関して個別のマニュアルができているものがございます。それ以外に、まだマニュアル等の想定をしていないもの、あるいは私どもが現在でもなかなか想像しても及びもつかないような、まさに不測の事態等が生じたときに、どのような行動をするかということについての指針でございますので、どこが主体というような考え方はなかなか難しいものがございます。強いて言えばここにあるものすべて、あるいは危機と呼べるものすべてに対しての対応の原則といったものをあらわしたものというふうにご理解をいただければと存じます。



◆武藤昭夫委員 言うならば、災害対策基本法に基づく自治体の関係というのが、一つ枠がありますよね、大きくね。あと自治体、今ちょっと話が出たような自治体内での幾つかの問題での対応も、これは一定のマニュアルはあるわけで、あと何なのだろうかということの関係でいくと、このやっぱり3番目の、今後、練馬区の国民保護計画書をつくるわけですけれども、ここら辺でも相当大きく影響する中身になるのだろうと思うのだけれども、ここら辺はどんなふうに受けとめられて、このCの部分はどういうふうに考えておられるか教えていただけますか。



◎安全・安心担当課長 まさにご指摘をいただきましたとおり、例えば地震等であれば、地震に対する地域防災計画等があるわけでございます。今お尋ねいただきましたCの国民保護計画につきましては、やはり数があるこういった危機管理の事態のうちの一つで、地震などと並びまして、この武力攻撃等の事態に関しても危機事象の一つです。それに関しましては庁内でのそういった不当行為であるとか、健康上の危機管理といったものと同じように、危機事象の中の一つとして武力攻撃等事態というものも想定がされると、こういうような位置づけになるものでございます。



◆武藤昭夫委員 今日出されたことでありますので、また勉強させていただきますが、マニュアルをつくるという場合に、その危険性だけを集中的に物を考えて、行き過ぎるという傾向というのは当然あるわけです。だから、何をどうするのかという目的との関係を、表現上であらわすために非常に難しい問題が多々あるというふうに私は思っております。

 そういう点で、その地方自治体がやるべき仕事と、あるいは他の自治体、あるいは他の組織、そういったところとの関係は、やっぱりはっきりしておく必要性があるだろうというふうに思います。今後、国民保護法の懇談会も行われるようですが、この辺が入りますと、相当の部分がこの行政の地方自治体の役割として出てくるというふうに思われます。従って、私はやっぱり国民が本当に安心して暮らせるという方向で、物事で縛っていくというやり方は、やはり余りいい方向ではないのではないかというような気がしますので、意見だけ申し上げておきます。



◆すがた誠委員 広聴広報課でしたか、今既にeメールで携帯、一斉にありますよね、システムが。あれの活用というのは、引き続き今の形のままで、引き続いてやっていくということなのでしょうか。



◎安全・安心担当課長 お尋ねいただきましたのは、防犯・防災等に関する安全・安心メールのことかと理解させていただきました。これらのメールでの配信システムにつきましては、一般の区民の方、あるいは職員でも自分の携帯電話等にこういった情報を受けている者がおります。これらに関しては、こういった危機管理の際の重要なツールの一つとして組み込んでいくというふうに考えているところでございます。



◆すがた誠委員 たまに遅かったり、前も議会でありましたけれども、気をつけてくださいと翌日来たり、翌日、またいでしまったのかな、ありますよね。そういった、どういうふうにランクをつけているのか、あるいは確認作業等いろいろあって、さまざま時間がさまざまなっていると思いますけれども、重要で緊急なものについて、すぐ発信できるとかというシステムにするは、やっぱりなかなか難しいのでしょうか。そこだけ教えてください。



◎安全・安心担当課長 現在、私どもの安全・安心メールでお送りしているものに関しましては、そういった大きな大災害等のものは幸いございませんけれども、不審者と言われる者の出没などについての情報は、ご指摘いただきましたとおり、翌日になってからというような状況もございます。これに関しましては、実際にこの被害を受けた方にご了承をいただいたりとか、警察に関してその情報を流すことで捜査等に支障がないかというような確認等をしておりますので、また、実際に事が起きたのは午前中でも、皆さん110番通報その場でなさらずに、おうちに帰られてから、保護者の方にご相談をして事態が発覚するというようなこともございまして、ものによっては翌日になってしまうというふうな事情があることをご理解いただければというふうに存じます。

 また、大災害等、非常に重要な情報に関しましては、当然ながらこのメールシステムだけではなく、防災無線等の設備もございますので、必要に応じて、こういった情報に関しては、まさに次の日になってからということでは全く用をなさないものでございますので、きちんと即座に通報できるような、お知らせできるような体制を考えているものでございます。



○村上悦栄委員長 よろしいですか。

                  (なし)



○村上悦栄委員長 それでは、(3)を終わらせていただきます。

 続きまして、(4)「公有財産等の活用基本方針」に定めた財産の現況等について、資料4が出ています。ご説明いただきます。



◎経理用地課長 それでは、資料4でございます。「公有財産等の活用基本方針」に定めた財産の現況等についてでございます。

 平成13年3月に、公有財産の中で、更地および低利用・暫定利用の土地と未利用・低利用等の建物について検討を行いまして、その活用方法を「公有財産等の活用基本方針」として定め、それに基づいて財産管理を行ってきております。そしてその対象財産につきまして、毎年現況等の調査を行いまして、当委員会にご報告を申し上げているものでございます。また、その当時、方針の対象となっていない12年度から16年度までに購入した土地につきましても、方針に合わせて現況等の調査を行ってございます。

 2ページをご覧いただきたいと思います。

 公有財産等の活用基本方針に係る体系図でございます。

 1、土地の活用について、また、下の方にございます二つ目として、2、建物についてまとめてございます。それを体系図としてまとめました。

 (1)平成11年度末現在、取得目的による利用が行われていない対象用地、これが42か所ございました。それを?分類・対応方針別に基づく進捗状況でまとめまして、A、事業化を推進する用地が21か所、B、取得目的に適合しなくなった用地、これはア、イ、ウを足しまして9か所、C、事業代替地としまして6か所、D、道路事業残地としまして6か所ございました。

 ?A・Bの用地のうち事業化までの間、暫定活用する用地(再掲)といたしまして、有料駐車場として活用を検討する用地が3か所、地域開放など暫定的な利用を進める用地としまして3か所ございます。

 (2)平成12年度、13年度、16年度に購入し、取得目的による利用が進められている対象用地が5か所ございます。

 (3)密集住宅市街地整備促進事業、11年度末現在、事業継続中の対象地、これが17か所ございました。

 (4)平成12年度から16年度に購入しました密集住宅市街地整備促進事業および密集以外の道路事業代替地の対象用地というのが48か所ございます。

 2、建物についてでございます。

 (1)平成11年度末現在、老朽建物や未利用・低利用の対象建物が9か所、これを分類・対応方針別に基づく進捗状況でまとめました。E、老朽化が著しく事務室や地域開放などの活用が困難なもの、これがア、イを合わせまして5か所ございます。F、老朽化が進んでおりますが事務室や地域開放などとして活用が可能なもの、これが3か所ございます。G、建物の一部が未利用であるもの、1か所ございます。今の体系図に基づきまして、それを個々にあらわしたものが3ページ以降でございます。

 主だったものについてご説明を申し上げます。

 1、土地についてでございます。当初42か所4万?余がございました。現況は23か所2万7,000?余が残っております。進捗率としまして31.46%となってございますが、この31.46%の進捗率は面積比率で求めたものでございます。従って、4万?から2万7,000?余を引きまして、それを4万?で割ってございます。

 ?分類・対応方針別に基づく進捗状況でございます。A、事業化を推進する用地でございます。21か所ありましたのが、現在16か所、これにつきましては、まちづくり用地ですとか公園用地、児童遊園用地など、そういったものが16か所残ってございます。

 B、取得目的に適合しなくなった用地、これは6か所が、現在1か所でございます。これにつきましては、ア、長期総合計画等の施設用地として活用する用地といたしまして、練馬三丁目の施設用地が14年5月から財団法人東京都道路整備保全公社と賃貸契約をいたしまして、現在ここは有料駐車場として暫定利用中でございます。イ、将来の施設用地として留保する用地2か所ございます。これは西大泉五丁目の施設用地、一時開放遊び場としまして、マロン広場として暫定利用中でございます。もう一か所は練馬駅北口区民ひろばでございます。

 C、事業代替地でございます。3か所ございます。道路整備事業の代替地として利用予定の用地でございますが、現在、高松四丁目、田柄二丁目、田柄五丁目に3か所にございます。

 D、道路事業残地でございます。1か所ございますが、春日町六丁目の残地としまして、現在植栽地として暫定利用しているところがございます。

 4ページをお開きいただきたいと思います。

 ?AおよびBの用地のうち、事業家までに長期間を要する用地の暫定活用進捗状況(再掲)でございます。民間企業等に土地を貸付け、月極め有料駐車場として活用を検討する用地でございます。この中には現在0か所となっておりますが、大泉学園町四丁目のヤマダ電機に駐車場として貸しておる用地ですとか、練馬三丁目の有料駐車場の用地、そういったものがもともと入っておりました。現在はゼロとなっております。

 その下、収益が見込まれない土地で、地域開放など暫定利用を進める用地(再掲)としまして、1か所ございます。これは大泉学園町六丁目の公園用地としまして、その用地の一部をさくら広場として地域に暫定開放中でございます。

 (2)平成12年度、13年度および16年度に購入いたしまして、取得目的による利用が進められている対象用地は次のとおりということでございます。現在4か所ございます。これにつきましては、豊玉・中村地域交流スポーツセンター用地、それから北大泉公園用地、高松一・二丁目地区地区計画地区公園用地、それから田柄五丁目地区地区計画地区公園用地がこれに該当いたします。

 (3)密集住宅市街地整備促進事業で、平成11年度末現在、事業継続中の対象用地については現在1か所となってございます。これにつきましては、北町一丁目にございます仮称北町公園用地、美英ちびっこ広場として開放中でございます。

 2、建物についてでございます。建物につきまして、区有建物および都市整備公社所有建物のうち、平成11年度末において、老朽建物や未利用・低利用の対象建物につきまして、方針に基づく整備を行った結果、現在は以下のとおりになっております。

 分類ごとにご説明を申し上げますが、5ページの一番上でございます。E、老朽化が著しく事務室や地域開放などの活用が困難なものといたしまして、ア、施設等の用地とするもの、これは旧練馬福祉事務所でございます。イ、売却するもの、ここにつきましては1か所ございますが、これは旧第二出張所、現在、放課後児童等の広場事業施設として利用中でございます。いずれ放射35号線の整備に伴いまして、都に売却する用地でございます。

 F、老朽化が進んでいるが事務室や地域開放などとして活用が可能なもの、当面現在の利用形態を継続するものといたしまして3か所ございます。これが旧北保健相談所、旧南町出張所、それから研修所として使用しております旧医師会館、この3か所がございます。

 なお、5ページ以降に別紙といたしまして、すべての土地をそれぞれの分類ごと、つまり財産の名称、面積、活用基本方針での今後の方向等、現在の状況等、所有者区分、現所管課ということでまとめさせていただいております。お目通しいただきたいと思います。



○村上悦栄委員長 いかがでしょうか。



◆武藤昭夫委員 下田の温泉のついているところ、あの建物、あれは今どうなっているのか、この管理の関係ではどうなっているのか。



◎企画課長 今、委員ご指摘の件につきましては、下田にございます旧下田学園ということだと思います。下田学園につきましては既に廃園をしているということでございますが、今後の活用といいますか、処分も含めて、今後検討していくということでございまして、現在、まずは庁内に活用についての照会を行ったところでございます。



◆武藤昭夫委員 これには入っていないのですか。



◎経理用地課長 これには入ってございません。行政財産等として活用してきたもの、それらはまだほかにいっぱいございますが、これは13年3月現在に更地ですとか低利用、そういったもので、それらの土地をどうするかという方針づけをしたものでございます。



◎企画部長 今、お尋ねの下田学園でございますけれども、国庫補助をいただいてございまして、耐震補強工事をやっております。10年たたないと、つまり国庫補助を受けてから、10年以上たたないと転用等、そのお金を返せば別ですけれども、そういう状況があって、実際上利用されていない、機械警備等はしていますけれども、施設面をこういうような形で、次の活用の展開について、検討はしてございますけれども、表に出す位置づけには今なってございません。



○村上悦栄委員長 12時ちょっと過ぎましたので、若干の時間延長、よろしくお願いします。



◆武藤昭夫委員 なるほど。そういう理由があると。そうすると、あそこへ区民の皆さんがお泊まりいただける施設ありますよね、あそこは温泉ないのだよね。おふろは普通の沸かしで。下まで来ると、もう流しっぱなしの温泉があるわけだよね。あれは何とか活用したらいいのではないかと思うのだけれども、そういう表に出さないで活用できるなら、本当にいいおふろだから、あれね。ぜひ検討してください。



○村上悦栄委員長 ほかに、よろしいですね。

                  (なし)



○村上悦栄委員長 それでは、(4)を終わらせていただきます。

 3番の報告事項を終わらせていただきます。





△4その他





○村上悦栄委員長 4番、その他に入りますが、何かございますか。

                  (なし)



○村上悦栄委員長 ないようでありますので、それでは、次回の委員会について申し上げます。

 次回の委員会は第二回定例会中の開催を予定しております。日程案では6月15日木曜日、午前10時からということになるかと思いますので、何分よろしくお願いいたします。

 以上で、企画総務委員会を閉会とさせていただきます。ありがとうございました。