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東京都 練馬区

平成18年  5月15日 健康福祉委員会 日程単位




平成18年  5月15日 健康福祉委員会 − 05月15日−01号










平成18年  5月15日 健康福祉委員会



             健康福祉委員会

開催日時  平成18年5月15日(月):午前10時02分〜午前11時39分

場所    第二委員会室

出席委員

 委員長  小泉純二       副委員長 吉田ゆりこ

 委員   藤井たかし           田中ひでかつ

      西川康彦            薄井民男

      猿田博文            有馬 豊

      野崎孝男            山本ふき子

欠席委員  なし

出席理事者

  健康福祉事業本部長    高橋 覺  健康福祉事業本部経営課長 吉本卓裕

  福祉部長         榎本博夫  地域福祉課長       阿形繁穂

  高齢社会対策課長     阪田真司  介護保険課長       萱野 貴

  介護予防担当課長     紙崎 修  障害者課長        菅原和夫

  障害者施設課長      齋藤浩一  練馬総合福祉事務所長   高橋誠司

  光が丘総合福祉事務所長  古橋千重子 石神井総合福祉事務所長  齊藤久美子

  大泉総合福祉事務所長   中里伸之  健康部長         北島和子

  健康推進課長       鈴木義明  地域医療課長       新山博巳

  生活衛生課長       丸山 弘  保健予防課長       島 史子

  光が丘保健相談所長    川越啓司  石神井保健相談所長    和田哲明

  関保健相談所長      北村淳子  児童青少年部長      犬塚 隆

  子育て支援課長      浅野明久  計画調整担当課長     大津敏久

  保育課長         西村 奨  青少年課長        角井 稔

事務局   議事主査 大塩保雄

傍聴者数  2名

継続審査中の案件

 ・陳情第246号 児童扶養手当の減額率の緩和について

報告事項

(1)障害者計画タウンミーティング(公聴会)等の実施について

(2)保育所入所待機児状況について

その他

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○小泉純二委員長 おはようございます。

 ただいまより健康福祉委員会を開会させていただきます。

 これより案件に入らせていただきます。案件表により進めさせていただきたいと思っております。よろしくご協力をお願い申し上げます。





△1継続審査中の案件





○小泉純二委員長 案件表の1番、継続審査中の案件に入らせていただきます。

 (38)陳情第246号、児童扶養手当の減額率の緩和について、資料1が提出されていますので、説明をお願いいたします。



◎事務局 ただいまの陳情第246号、児童扶養手当の減額率の緩和について、追加署名がございましたのでご報告申し上げます。本日現在で累計で234名です。累計で234名の追加署名です。



◎子育て支援課長 資料1をごらんいただきたいと思います。

 陳情第246号、児童扶養手当の減額率の緩和についてでございます。



◎子育て支援課長 1が陳情の要旨でございます。陳情書に書かれたものをそのまま抜粋したものでございます。児童扶養手当制度の見直しが行われ、受給5年後又は受給要件該当後7年を経過したときは、政令の定めるところにより、手当額の2分の1を超えない額を支給しないこととなりましたが、減額率を緩和するよう国に意見書を提出してくださいという陳情の要旨でございます。

 2でございます。児童扶養手当制度の概要について記載をさせていただきました。

 (1)制度の目的でございますけれども、これは児童扶養手当法の第1条からこの部分、目的条項を抜粋させていただきました。父と生計を同じくしていない児童が育成される家庭の生活の安定と自立の促進に寄与するため、当該児童について児童扶養手当を支給し、もって児童の福祉の増進を図ることを目的とする内容でございます。

 (2)支給の対象でございますが、離婚、死亡などで父がいないか、または父が重度の障害者である児童を扶養している保護者で、所得が一定額未満の方ということで、所得制限がございます。ただし、受給者や児童が公的年金の給付を受けていたり、児童が児童福祉施設などの施設に入所しているときは原則受給できない規定になってございます。

 児童について米印で記載をさせていただきました、0歳から18歳になった最初の3月末までの児童ということで、中度以上の障害のある児童については20歳の誕生日の前日までということになっております。

 (3)具体的な手当の支給金額でございます。現行の月額でございますけれども、全部支給と一部支給に分かれておりまして、全部支給が4万1,720円、一部支給につきましては、10円刻みになってございまして、4万1,710円から9,850円ということでございます。

 第2子加算で5,000円ということで、お二人児童がいらっしゃる方については4万1,720円に5,000円を足す4万6,720円、これがその世帯、保護者に対する支給額になるわけでございます。第3子以降加算、1人につき3,000円でございます。

 (4)の支給実績でございます。13年度から17年度までの5か年度の実績でございます。猿田委員から受給者数の推移をというふうな資料要求をいただいておりまして、5か年度の推移でございますが、支給の対象、支給金額のところに13年度、東京都が支給というふうに記載をさせていただきました。欄外の米印に14年8月から区が支給ということで、受給者数はこのとおりでございますけれども、14年度の支給金額につきましては、8月分から区が支給しているその支給分のみということでございます。受給者数につきましては、年々百数十名ずつぐらい増加しているのが状況でございます。17年度支給金額については、まだ5月末で確定額が決まりますので、見込額ということでございます。

 裏面をお願いしたいと思います。

 3としまして、児童扶養手当法の改正、この陳情で言われているところの改正部分でございます。

 (1)の改正の趣旨としまして、近年における離婚の急増等、母子家庭等をめぐる諸状況の変化の中、国は母子家庭の支援を従来の給付中心から自立支援ということに転換をすることとしております。児童扶養手当法もその趣旨に沿って改正されたものでございます。

 (2)の改正の条文でございます。これは一番冒頭の陳情の趣旨にも該当する部分でございますけれども、法の13条の2第1項部分でございます。受給資格者に対する手当は支給開始月の初日から起算して5年又は手当の支給要件に該当するに至った日の属する月の初日から起算して7年を経過したときは、政令で定めるところにその一部を支給しないという内容でございまして、ただし、当該支給しない額は、その経過した月の属する月の翌月に当該受給資格者に支払うべき手当額の2分の1に相当する額を超えることができないということでございます。条文そのままの抜き書きでございますので、(3)のところをまずご説明したいと思います。最大50%の減額、条文では2分の1に相当する額を超えることができないというふうな記載になっておりますけれども、従来は全額支給していたのを、20年4月から最大50%の減額を実施する予定であると。それについては、支給開始月の初日から起算して5年、あるいは手当の支給要件、例えば離婚等が一つの例として挙げられますけれども、支給要件に該当するに至った日の属する月の初日から起算して7年、どちらか短い方が適用されることになっております。それが適用されて、最大半分の50%の減額が予定されているというものでございます。

 この減額の割合を定める政令につきましては、法改正後の子育て支援策、主要支援策、養育費の確保策および経済的支援策の状況並びに離婚の状況等勘案して、20年4月1日までに十分な時間的な余裕を持って定められることになっております。この減額率についての国の考え方等については、今現在全く示されていない状況にございます。

 4、参考としまして、陳情書にも引用されております二つの法についての記載を参考として記載させていただいております。

 まず、上の児童扶養手当法の改正と同時に改正された、(1)母子及び寡婦福祉法の一部改正でございます。15年4月1日施行で、母子家庭の自立を促進するための方策として、?子育て・生活支援、?就業支援、?養育費の確保、?経済的支援の4つの柱を軸に推進するというものでございます。

 (2)としまして、その後、母子家庭の母の就業の支援に関する特別措置法が制定されまして、これにつきましては、15年の8月11日から20年3月31日までの5か年間の時限立法ということで、こちらにつきましても、手当の減額が始まるまでの間に、一層の就業支援策を国や自治体が推進すると、そういった内容になってございます。



○小泉純二委員長 それでは、ご質疑をお願いいたします。



◆有馬豊委員 児童扶養手当法の改正の趣旨のところにある、従来の給付中心から自立支援に転換することとしたということなのですけれども、これは先ほど言った就業支援とか、そういうことを進めるということで、そういうことに転換したのだということだというふうに思ったのですけれども、これは例えばちゃんと就職が正規でできない場合においても、一律に手当を削っていくということにはならないのかどうかというあたりをちょっと教えていただけますでしょうか。



◎子育て支援課長 1点目の就業、法の趣旨でございますけれども、自立支援に転換することとしたと、ご指摘のとおり、4のところに参考で二つの法の概要について記載をさせていただきましたけれども、一方でこういった就業支援を充実をさせると。就業支援を初めとした施策を充実をさせると。そういった充実をさせながら、従来の手当のみで、その辺対応していた部分を、金銭の給付と一方の自立支援策、この辺のバランスをとりながら施策を展開していくというふうな考え方がベースにございます。

 また、手当の給付のどうなるのかということでございますけれども、国のこの政令で減額率が決まりましたら、それが一律適用されるという内容になってございます。



◆有馬豊委員 その自立支援に転換するということで、就業支援とかを強めていくということは必要だというふうに思うのですが、それに就職が仮にできない場合でも、これを一律に減らしていくということになれば、実態上は、この法の趣旨に照らしても、やっぱり生活が大変になっていくということが実態として出てきてしまうということであると、ちょっと話が違うのではないのかなというふうに僕は思うのですね。それで、やっぱり今、大企業やなんかが、中高年へのリストラと新規採用の抑制によって、正社員が減らされて、今、派遣社員とか請負屋、パート、アルバイト、こうした非正規雇用に置きかえるということが進められているもとで、やっぱり労働者の3人に1人が、それで若者や女性に2人に1人が非正規雇用になっているというような実態のもとでは、やっぱり何というのかな、5年たとうが7年たとうがこの状況が変わるわけではないというふうに思うわけですが、その辺の認識というのはどのように考えていますでしょうか。



◎子育て支援課長 1点目は、先ほどの就職ができない対象者の生活の状況についておっしゃられているというふうに思っておりますけれども、この児童手当制度は当然所得制限がとられておりますので、その所得制限の金額が適用されると。それと、働きたいけれども働けないと、収入がないという状況であれば、いろいろな福祉制度の、他の福祉制度の適用も含めて考えられるわけでございますので、今回ここでとらえているのは、あくまでも児童扶養手当制度における考え方、そして制度の適用ということでご説明をさせていただいているところでございます。他の福祉施策等トータルで考える必要があるのではないかなというふうに思っております。

 また、非正規雇用というのは率が高まっているというのは、私もひとり親世帯のみならず、そういった統計数字は報道はされているところでございます。いろいろな雇用形態があって、それを、例えば今回参考のところに母子及び寡婦福祉法の一部改正というふうな形で掲げておりますけれども、就業支援の中にはそういった非正規雇用から正規雇用への転換を促すような、いろいろな施策もやるよう努力するというような規定になってございますので、法が改正されて20年4月施行するまでどんな施策の充実を図っていくか、そういったことが行政の方に求められている、そういうふうに考えているところでございます。



◆有馬豊委員 いずれにしても非常に切実な、ここにも書かれていますけれども、生活への不安がやっぱり大きいということで、制度、意見書を出せということなのだよね。ぜひこれは採択して意見書を提出していただきたいというふうに思います。以上です。



◆田中ひでかつ委員 受給者数、平成13年度から17年度まで着実に数が増えている、好ましくない状況だと思うのですが、これはやっぱり支給対象、(2)番で、離婚、死亡などで父がいないかという文言がありますけれども、これは離婚率の増加と考えてよろしいのでしょうか。



◎子育て支援課長 主な要因は離婚率の上昇、離婚者が増えていて、年々それが上乗せをされて、児童手当、扶養手当の対象者になっているということだと思います。ご指摘のとおりだと思います。



◆田中ひでかつ委員 この制度は例えば突然交通事故でご主人が亡くなられた。そういう病気で亡くなられる、これはある程度仕方のない、救済してあげなければいけない家庭だと私も思うのですけれども、離婚が原因というのは基本的に二人の問題ですよね。これは法の問題で、もうちょっと何というのでしょう、生活費を父方の方がきちんと面倒を見ていくような施策をとらないと、離婚が安易になってしまうと思うのですよね。まずこれを食いとめることを、行政が考えるのかな。そうではないのかもしれないのですけれども、これは子ども、お子さんを支援する手当なのでしょうけれども、根本的な問題はそこにありますよね、間違いなく。

 それで、この14年度と15年度、14年度は5億8,200万円、15年度は、これは何で3倍になって、18億円に一気に伸びているのですけれども、これはどうしてなのですか。



◎子育て支援課長 説明、ちょっと不十分で申しわけございません。欄外の米印の記載をさせていただいておりますけれども、14年8月分から区が支給しているということで、支給金額については区が支給した分のみを記載をさせていただきました。4、5、6、7月分と、その分については東京都の方で従前どおり支給しておりますので、ここに入っていないということでございます。



◆田中ひでかつ委員 それと、裏面の(2)この改正条文、先ほど課長、ご説明、途中で3番に行ってしまったのですけれども、わかるようにちょっと教えてもらえないですか。



◎子育て支援課長 一言でいいますと、従来は、子どもさんが18歳になるまでは全額もらえていたわけでございますけれども、この改正によりまして、具体的には法の施行の適用が20年4月ということになりますので、5か年間、例えば20年4月に新たに児童手当を申請して受給しようという方は、5か年間しか基本的にはもらえないと。5か年間が全額で、それ以降が半額になってしまうと。7年という規定もございますけれども、それはどちらかを短い方を適用するということで、基本的には一番多いのは5年で半分、最大半分ぐらいに減額をしていこうと、そういった改正の内容でございます。



◆田中ひでかつ委員 ちょっとわからなかったので、後で伺いに行きますけれども、この金額ですね、19億円、生活保護費が、今年度計上額219億でしたか、莫大な金額ですよね。例えば児童扶養手当を受けられていて、それでもなかなか自立ができないで、生活保護の適用をそのまま受けられてしまうご家庭、大体で結構ですので、例えば17年度だったら、受給者数は約4,000人いらっしゃいますけれども、自立できないで生活保護を受けられてしまう、可能性といいましょうか、傾向といいましょうか、教えていただけないでしょうか。



◎子育て支援課長 生活保護者も収入認定を受けて、該当していれば、児童扶養手当の受給を受けるわけでございますけれども、申しわけございません。この4千何人かのうちの生活保護受給世帯については後ほどお調べしたいと思います。



◎練馬総合福祉事務所長 18年4月の現在で生活保護を受けていられる母子世帯数につきまして、約1,160人程度でございます。



◆田中ひでかつ委員 4,150人の受給者数のうち千百幾つでしたか。



◎練馬総合福祉事務所長 1,160人です。



◆田中ひでかつ委員 3分の1か4分の1ぐらい、やっぱりあるのだなということがわかったわけですが、自立支援、生活保護者の自立支援も大事ですけれども、私は母子家庭の場合、お子さんがいらっしゃって、お母さんは比較的年齢も若いので、自立支援の可能性は高いはずなのですよ。区でもいろいろな施策をやっていらっしゃっていますし、これからも力を入れて取り組んでいただきたいと思うのですが、最後に、意気込みを伺って終わりにいたします。



◎子育て支援課長 裏面の方の参考の母子及び寡婦福祉法の一部改正、これが改正された後、区におきましても自立支援策の充実について検討しているところでございます。具体的には、例えば2の就業支援の施策でございますけれども、母子家庭の自立支援給付金制度というのが法の中に規定されておりますけれども、三つ種類があるうちの、そのうち一つ自立支援教育訓練給付金、これにつきましては、今年度から実施を既にしているところでございます。それ以外の施策についても現在検討しているところでございまして、充実に向けた施策の展開をしてまいりたいというふうに考えております。

 また、私ども子育て支援課、4月1日、組織改正を行いまして計画調整担当課というのを設置しました。その中にひとり親担当主査という係長ポストを新たにつくりまして、ひとり親施策について今まで以上に力を入れてまいりたい、そういった職員体制を整えたところでございます。



◆田中ひでかつ委員 すみません。父子の場合、こういう制度自体ないのでしょうか。それだけ確認でお聞かせください。



◎子育て支援課長 父子については特にございません。



◆西川康彦委員 ちょっとお伺いいたしますが、14年から区が支給という変化によって、財政上に変化があったのか、また区の持ち出しというのはどうなっているのか、ちょっと教えてくれませんか。



◎子育て支援課長 財源でございますけれども、大きく変更があったのは、18年度から国庫補助金の負担割合が例の三位一体改革の中で、従来4分の3だったのが今年度から3分の1に変わっております。4分の3から3分の1でございます。それで、試算としては約8億円強の影響額が出ております。ただ、これは三位一体改革の中での国が別途補てんするという考え方の中での補助率の変更でございますので、単純に補助率だけを計算すれば約8億円強の影響額があるということでございます。

 それ以前の、例えば区が1年間、もう支給し出したのが15年度からでございますけれども、それまでは、先ほど申し上げましたように、国庫負担が4分の3でございましたので、区からの一般会計からの持ち出しは4億5,000万円、5億円までは至らない、そういった金額でここまで15、16、17年度と推移してきたところでございます。今年度の区の持ち出しについては13億5,000万円、そんな試算をしているところでございます。



◆西川康彦委員 三位一体の改革の影響というのは多大であると思うのですよね。だけれども、この住民税と所得税の変化とか、何らかの形でこの補助金にかわる財源というのは、私はあると思うのだけれども、18年度については全くそういうのはなしで13億円影響を受けるということで、13億円の持ち出しということなの。



◎子育て支援課長 説明が不十分で申しわけございません。単純に4分の3から3分の1にした金額で、3分の1という試算で国庫負担金を計上してございますので、従来からの差し引きで単純に計算すると、区の持ち出しが13億円になるということで、三位一体改革での中でやられましたので、それ以外に当然あるというふうに想定しておりますので、その辺の金額が幾らになるかというのは、今の段階ではわからない。ただ、13億円がそのまま丸々区の負担になるというふうには私どもも当然考えてはおりません。



◆西川康彦委員 その辺きちっとしないと、丸々13億円持ち出しというのではもうたまらないし、たしかそういうことにはならないと、恐らくそのうちの3分の2ぐらいは何らかの形で来るのではないかと、こういうふうに予測はしているところでございます。

 それから、もう一つお聞きしたいのですが、先ほど生保の所帯が1,160世帯、受給者が約4分の1近くいるということですが、これが20年4月に2分の1減額の導入になると、当然生保の受給者数は増えると見られるわけですよね。どのぐらい予測しているのかね。



◎子育て支援課長 今現在、この陳情の中にもあります減額率が政令で決められるわけでございますけれども、いまだ出ていないような状況で、現在のところその辺の試算というのは困難かというふうに思っております。



◆西川康彦委員 非常に難しいだろうとは思いますが、確実に私は増加することは間違いないと。というのは、自立支援の就業が、一生懸命やっている割合になかなかその正規とかそういうのにはつきにくいと、そういう状況でありますので、私はこれは導入すれば、20年4月には逆に生保の受給者がかなり増えるというふうに思います。

 それから、近年における離婚率の急増等と、急増というのだから物すごく増えているという感じなのだけれども、離婚率で比較するとどのぐらい増えているの。



◎子育て支援課長 東京都の方の統計数字でございますけれども、例えば平成8年度でございますけれども、離婚率、人口1,000人に対するものでございますけれども、1.92人というふうな数字が出てございます。その後、ずっと13、14年度までずっと上がっておりまして2.40人になってございます。その後、統計では15、16年度は若干数値的には下がるような傾向は示しているところでございます。ただ、8年度から14年度までについては上昇と、それが離婚された母子世帯、当然その上乗せを、毎年、毎年上乗せといいますか、母子世帯そのものが増えていくわけですから、そんな状況を示しているというものでございます。



◆西川康彦委員 ちょっとわからないのですが、14年度までが上がって、15、16というのは下がったと今言ったよね。どのぐらい下がったのですか。



◎子育て支援課長 13、14年度が2.40人でございますけれども、15年度が2.34人、16年度が2.24人でございます。



◆西川康彦委員 これを見ると確実に下がっていると、傾向性としては見れるわけよね。私は景気が大分よくなってくれば、さらに下がるのではないかということで、この離婚の急増というのは、これは当たらないのではないかと、今後ということであると思います。

 それからもう一つ聞きたいのですが、15年にこの法律が決まってから自立支援に力を入れてきたということですが、母子の就職率ではどんな変化があったのですか。



◎子育て支援課長 推移ということではちょっと把握をしておりませんけれども、私どもが持ち得ている資料、全国調査、平成15年度全国母子世帯等調査結果というのがございまして、その中では母子世帯の母の就業率83%となってございます。そのうち臨時パートが49%ということで最も多く、常用雇用者数は39.2%と、そのような状況でございます。



◆西川康彦委員 就職についても確かに景気がよくなってくれば、門戸が広がってさらに上がることは予想されていますが、生活保護の方で就職支援というのを強力に進めている状況ですが、その強力に進めている割合には、私は就職率としては、その飛び抜けてというか目立って伸びているということは感じられないのですよね。ですから、こういう20年4月までまだ時間があるといったら、もう1年、2年切れたわけですので、そこできちっと決定するのではなく、当然いろいろな状況の変化ということもあろうし、だけれども、やはり一向に生活は厳しい状況もなかなか脱皮できない、就職するといったってなかなか正職にはつけないと、こういう状況なので、私は生保が、逆にこれを導入することによって生保が増えてしまう、これでは元も子もなくなってしまうということですので、もう少し緩和措置をとるべきではないかというふうに思いますので、これは意見書ですから、ぜひ採択して、国にきちっと物を申していくべきであるというふうに思いますので、委員長、よろしくお願いします。



◎子育て支援課長 すみません。先ほどの就業支援策、区がスタートした自立支援教育訓練給付金でございますけれども、申しわけございません。18年度ではなく17年度から実施しているということで訂正させていただきたいと思います。



◆野崎孝男委員 2点ほどお伺いいたします。

 自立支援の給付金の方なのですが、0歳から18歳のお子さんを持っている母子家庭の方々の特に幼児、0歳から6歳、もしくは小学校低学年のお子さんを持っている方というのは、15歳以上のお子さんを持っている方は生活環境が違うわけですよね、そこのところ。実際に年齢で区切るのは正しいかどうかわからない、10歳以下のお子さんを持っている母子家庭のお母さんが、教育を受けに行くこと自体がかなりの負担になると、要は家から出られないというような状況が出てきたりするのですね。そういったことを考えるとなかなかこの教育を受けるというのも、果たして効果があるものかというのを私は大変疑問に思っています。そういったことを考えると、何かしらまた知恵が必要になると思っているのですね。その辺のご認識はどういった感じでいらっしゃるのでしょうか。



◎光が丘総合福祉事務所長 今、委員ご指摘がございました、教育を受ける機会といっても小さなお子さんがいる場合、まず保育の必要がございます。当然お子さんを預ける環境が整わなければ、お母様が働きに出ようと思っても現実には難しいということがございます。福祉事務所でご相談を受ける場合も、就労に当たって保育園に何とか入れないだろうかというようなご質問が大変多くなってございます。こちらの方につきましては、保育の方にご案内等をして、一方で自立に向けてのご相談に乗っているということでございます。



◆野崎孝男委員 保育の環境整備というのはその辺で大変重要で、当然連携が必要になると思うのですけれども、さらに教育を受けに行く場所というのはどの辺があるのですか。その教育訓練でいろいろなメニューがあるといっても、では、練馬区も広いもので、そこからでは新宿まで行かなければいけないと、果ては浅草の方まで行かなくてはいけないというような教育施設を紹介されても困るわけですよ。教育を支援するときに、どのようなところを、斡旋というのが正しい表現かわかりませんけれども、しているのでしょうか。



◎光が丘総合福祉事務所長 この教育訓練給付金事業でございますが、実際には厚生労働大臣が指定教育訓練講座ということで定めているものを受講した場合に、本人負担の受講費の40%を支給するというものでございまして、専門学校ですとか、そういったところで、数としては大変たくさんございますので、その中でご本人が通いやすいところ、やりたいところを選んでいただくということになっています。



◆野崎孝男委員 厚生労働省の指定というのは私も存じているのですけれども、練馬区の先ほどもおっしゃったように広いのですね。置かれている人によってはやはり通うのは大変なのですよ。結構、この辺で見ると。そう考えると、練馬区としてどういった教育の、厚生労働省が示しているものというのは条件があっても、メニュー、教育を受けやすい環境をつくっていくかということが一つの課題であると思っていますので、そこはちょっと今後も検討して知恵を出していかなければいけないところだと思いますので、よろしくお願いします。

 あともう一点、近年における離婚という言葉、先ほど出てきましたけれども、離婚率だけでこの問題は全く見られないのですね、今、実を言うと。これは離婚する、しないの前に、まず結婚が減っているといったところと、これは事実婚の問題があるのですよ。籍を入れないで事実的には結婚している、同居しているという場合も多々あるわけですね。さらには増えている傾向で、ヨーロッパなんかでもこれを出生率向上で認めようではないかと、その中で出生率を上げている背景もあって、日本でもその結婚、離婚だけでは計れない問題になってきているというところがあるのですけれども、その辺どういったご認識でいらっしゃるのでしょうか。



◎子育て支援課長 離婚率、離婚について要因の一番大きなものというふうなお話をさせていただきました。この制度の対象者のところ、離婚、死亡などでというふうなことで記載をさせていただいておりますけれども、例えば母が婚姻に至らないで子を産むという、そういった場合もこの手当の対象になります。いろいろな形態があろうかと思いますけれども、時代の流れの中で、より柔軟にその辺の手当はしていこうという考え方であるというふうに理解しております。



◆野崎孝男委員 いろいろな背景、多々あると思うのですけれども、こうやって今、改正の趣旨でこういう言葉が出てくると、ここに先入観ができてしまう可能性があるのですね。ですから、やはり問題を把握するためには、今おっしゃったような、課長がおっしゃったような幅広い状況をやはり見て、現実を調査してやらなければいけないと私は思うのですね。そういったところからすると、離婚率だけではなくて、今どういった生活環境があるのかといったところも、今後調査を進めていっていただきたいといったところ、お願いしておきます。

 最後に一点、自立の支援の方に戻るのですけれども、女性の働く環境、特に子どもを持ったお母さんが就職するときに、子どもを持っているというだけで今の日本社会、大変会社が嫌がるという現実があるのですね。幾ら就業支援して教育訓練を受けて技能を持っていても、たとえそれが高度な資格を持っていても、子どもを持っているだけで会社側が嫌がると、そういった現実が実はあるわけですよ。そういったところを考えると、練馬区だけでどう対処するかというのはわかりませんけれども、区内産業の活性化というところで、区内の産業の方々ともいろいろ練馬区はやっているわけですし、練馬区の産業、業界の方々に積極的に就業支援を受け入れてくれないかといったところの連携なんかも進めていいのではないかなと私は思っています。そのことによって、区内産業での雇用を創出し、さらには母子、子どもを持っているという家庭のことを考えますと、食住近接というのは大変大きいと、子どもにとって。そういったことを考えると、今後そういうことも、ほかの部になりますけれども、産業支援、産業支援と、練馬区も積極的に支援しているわけですから、練馬区の区内産業の方にもそういった問題意識を持っていただいて、積極的に協力を呼びかけていくようなことも今後検討していっていただきたいと思います。よろしくお願いします。



○小泉純二委員長 今の件で計画調整担当課長、何かありますか。



◎計画調整担当課長 私どもこの4月から児童青少年部の中に、ひとり親施策計画の企画立案に関することということで、これまで懸案でありました、ひとり親の総合的な窓口の設置ということで、組織的に充実をされたところです。ただ現在私どもの方では、各種相談事業はこれまでどおり福祉事務所等に適宜ご案内をして、母子、福祉、自立支援員の方の相談とか、そういう部分のところがありまして、これからその企画立案という部分でも今お話がありましたような、特に離婚直後の就業支援に関する区として積極的な何かを考えなければいけないということで、これから検討してまいりたいと思っていますので、よろしくお願いいたします。



◆薄井民男委員 ひとり親施策の係長ポストをつくられたということもあって、進めていくという、そういう意欲みたいなものを感じるのですけれども、一点ちょっとお聞きしたいのは、表面の受給者数4,149人という17年度ありますけれども、これは18年度1,160世帯が母子世帯ということは、約どのぐらい、就職されている方、正規、不正規問わず、働かれている方というのは何%ぐらいなのですか、練馬区では。



◎子育て支援課長 先ほど、全国調査の結果についてお話をさせていただいたところでございます。なかなか練馬区独自の調査をしてございませんので、その辺の正確な資料については今後の課題とさせていただきたいと思いますけれども、生活調査の中では、母子世帯の母の83%が就業していると。かなりのパーセンテージの方々が就業はされていると。ただ、そのうちの半分は臨時とかパートであると、そういうような状況がございます。



◆薄井民男委員 詳しい数は押さえていられないということ、先ほどの全国のあれでいくと就職率83%、その中でパート49%、練馬もこのようなこと、数かなというところかなと思うのですけれども、その中でこの陳情の246号を読みますと、平成15年度で一般世帯の平均年間収入589万円に対して、母子世帯の年間就労収入162万円だって、これはもう本当に驚くそういう数なのですけれども、これは練馬区においてもこのような年収ということで考えてよろしいのでしょうか。



◎子育て支援課長 この陳情のこの数字につきましても、陳情者の方で、私が先ほど引用した15年度の全国調査の数字を引っ張ってこられているというふうに認識しております。練馬区の独自の調査をしてございませんので、明確なお答えは難しいところでございますけれども、実態については練馬区においても大きくは変わらないというふうに認識しております。



◆薄井民男委員 そうしますと、先ほどひとり親施策の係長ができたということでいきますと、そういうこともやっぱり仕事内容というか、ということで進めていくということでよろしいのですか。



◎計画調整担当課長 子育て支援課長の方から先ほどご説明しましたように、17年度から自立支援教育訓練給付金事業というのは練馬区でも始めてございますが、そのほかに、例えばもう少し収入を上げるということでは、高等技能訓練促進事業とか常用雇用転換奨励金、これは事業者の方にひとり親の方を雇っていただいた場合に、その奨励金を出すというような事業なのですが、そういうものも今後検討して練馬区でも早急に始めていくような準備を整えていきたいというふうに考えてございます。



◆薄井民男委員 要するに母子家庭の中でパートが49%、正規39.2%という先ほどお話がありましたけれども、やはり就職されていても、やはりパートの方と正規の方では相当な開きがあるのではないかなと。またパートをされている方、先ほど162万の年収というのも出てきましたけれども、そういうことで考えると本当にこういう正規採用されていない方などに対するこの支援策というのは真剣に考えていかないと、大変なことではないのでしょうか、50%も削られるということで考えていくと。そういうこともありまして、この陳情の中では、減額率の緩和に対して国に意見書を提出してくださいと、これはもう切実なやはり意見ではないかなと思うのですね。そういう意味では、区としても国に意見書、これはもうぜひ出していただきたいなというふうに思います。



◆山本ふき子委員 先ほどの離婚の増加のことでしたけれども、離婚の中身には、今とても女性センターにもよくチラシがいっぱい置いてありますが、ドメスティックバイオレンスとか、そういうことの要因も多いかと思います。だから、単に夫婦の問題だろうとか、そういうようなことをおっしゃるのはいかがなものかということを、今ドメスティックバイオレンスは犯罪というふうに認められているわけですから、そういうことの要因も社会的要因がとても多いかと思うので、そのことを一つ申し上げたいことと。

 前回生活費のことでも私は申し上げましたが、やはり受け皿と、今、女性が働く、先ほどいろいろ出ていますが、現にやはり年収が3分の1ぐらいにしかなっていないということ、そういうことがもっと、本当にまだ現状が全然改善されていないのに、こういうふうに法律、ある意味で、何ですか、お金のことだけで先行するというのは、本当に私はやはりこの国がどういう国なのだろうというふうに思います。

 それと、あとこの練馬区でも今ようやく途についたというか、就労支援でも、その成果というのは、1年や2年では成果というのは出ないのではないかと、私は目覚ましい改善がされるのかなというふうにすごく疑問に思います。ですから、何でもう15年にそういうことを聞かれたときに進めなかったのだろうというふうに、とてもこれは遅きに失しているのではないかというふうに感じます。

 それと、あと先ほど野崎さんがおっしゃっていましたが、今、女性が働こうとすると、残業ができますかというふうにまず聞かれるのだそうです。できませんと言うと、もうそこでシャットアウトというふうに、なかなかお子さんが持っているとか、その辺で保育の子育ての環境とか、ここで1、2、3、4と、こういうふうに四つの柱を軸に推進するというふうに国は言っていますが、この1とか2、3、4はどのくらい区としては充実されているのかという、何かこう資料的なものがあったらいただきたいですね。いただきたいというか、ちゃんとできているのですかということをちゃんと見せてほしいです、私は。その上でこういう、何というのですか、やはりそうでないと、とてもなかなかこちらの国のその政策には乗れない、そういうわけで、この陳情の国に意見書を提出するというのは、私どももぜひ出しておいてほしいと思います。

 これはどうなのですか。この1とか、今2の就業支援に対しては再三おっしゃっていましたけれども。



○小泉純二委員長 山本委員、裏面の参考の(1)についてですか、おっしゃっているのは。



◆山本ふき子委員 はい、そうです。



○小泉純二委員長 それについてはいかがですか。



◎子育て支援課長 この母子及び寡婦福祉法の改正で四本立ての柱、これは練馬区だけではなく、国、都道府県、市区町村、全体で対応していくということでございます。練馬区についての現状についてはご説明しましたけれども、そういった国、地方自治体挙げて取り組んでいかなければいけない内容だというふうに思っております。

 個々に4本立てのところを見てみますと、子育てとか生活支援の中で主に言われているのは、例えば母子家庭には保育所への入所を特別な配慮をしてほしいとか、そういった内容が?の子育て生活支援のところでは主に言われているところでございます。?の就業支援のところは、先ほど申し上げました三つの事業のうち、一つは区としても17年度にスタートをしたと。?養育費の確保につきましては、例えば離婚しても児童の扶養の義務があるということを再確認するよう広報普及活動に努めるという内容でございます。こういったことにつきましては、国、自治体挙げてやらなければいけないところでございますけれども、区としても取り組んでまいりたいというふうに考えているところでございます。?の経済的支援、これについては、今回陳情の中身になっております児童扶養手当の見直しが該当するということでございます。区としても精いっぱいこの法の趣旨を踏まえながら頑張ってまいりたいというふうに考えております。



◎光が丘総合福祉事務所長 ただいま子育て支援課長からご説明をした母子家庭に対する支援策について、福祉事務所として行っている支援策を追加でご説明申し上げます。

 まず、子育てと生活支援ということにおきましては、ひとり親家庭の方に対して必要に応じてホームヘルプサービスを実施しております。また、経済的支援ということになりますと、母子福祉資金、女性福祉資金等で貸付金の実施を行っております。また就業支援ということですと、現在福祉事務所に配置しております母子自立支援員の方で、母子家庭の方の就業に対する相談も業務の中で行っておりますので、そういった形で細かく対応をしているところでございます。



◆山本ふき子委員 やってはいますよというふうな今ご説明でしたが、それがどのくらい実際に役立っているというか、功を奏しているかというところはちゃんと認識していらっしゃるのか、また数字的というのですか、ちゃんと現実どうなっているというのをちゃんと把握していらっしゃるのかどうかということを知りたいですね。

 それと、あと養育費の確保、これも今なかなかもらえていないお宅の方が多いというふうにパーセンテージで言えば聞いていますし、養育費をもらうことでこれが所得に換算されてしまうということも書いてありますよね、この手当の法律のところにね。どうしてそういう、所得かというふうに私なんかは大きな疑問に思ってしまうのですが、それでなくても、今、所得格差が学歴格差に影響しているというふうなことも言っているわけで、やはり子どもを育てる、一人の成人させるというところに、もっとこう国を挙げてというのですか、私たちは平等な視点で政策を進めなくてはいけないのではないかと思うのです。先ほど事実婚のこともお話ししていましたけれども、本当にそういう意味では、日本はとてもある意味で、何というのですか、何かまだまだ国際的な視点になっていないかなというふうに私なんかはすごくカラーをつけてしまうというか、そういう感じがするのですね。この練馬区も外国人の方がたくさんいらっしゃいますし、何というのですか、もっと世界的というか国際的に…。



○小泉純二委員長 山本委員、まとめて、端的に。



◆山本ふき子委員 はい、すみません。ですから、もう少し、日本ですから日本の法律にというふうなことはわかりますが、もうちょっと世界にも目を向けてほしいと思います。



○小泉純二委員長 三つの会派から採択をというご意見がございました。これについてご意見はございますか。



◆藤井たかし委員 246号の全文を今読ませていただきました。その中で、昭和36年に私どもの団体の働きかけにより児童扶養手当が実現したということで、昭和36年からすると四十数年経過した中で、多分当時は察するに先ほど田中委員が言いましたけれども、やはり病死、夫婦別れより病死で片親になられた方が多いのかななんて想像いたします。それから四十数年来た中で、離婚の形態も大きく変わり、先ほど田中委員が言ったような流れについては、本当に教育の問題か何かわかりませんけれども、安易な離婚というのは本当に残念だなというふうに思いますし、そういう意味で、当時から大分変わる中に、これは政令に定めるところによりという文言も出ていますけれども、ちょっと国の機構のことでよくわかりませんが、この政令というのは大臣が出すのですか。省が出すということは大臣が出すことなのかな。



◎子育て支援課長 大臣の権限で出すというものでございます。



◆藤井たかし委員 ということは、国が出すということなので、その国に対して意見書を提出するという意味合いでいくと、法律が通った中で大変私ども自民党とすると、国に対する意見書というのはちょっと慎重な部分があるものですから、ちょっと他区の状況、特別区23区の他区の状況もちょっとこういう関連の陳情の提出のものと、それから多分連合会が結成されているでしょうから、昭和36年から母子寡婦福祉団体というのは、それ以前から多分活動なさっているだろうし、そうなると、こういう福祉団体が連携していろいろな陳情も出されていると思うのですが、他区の状況をちょっと教えてもらえますか。



◎子育て支援課長 23区の陳情の状況でございますけれども、6区において同趣旨の陳情が出されております。そのうち陳情採択という形で採択後意見書を出しているのが1区、豊島区で出しております。あと1区は陳情はもう出されているのですけれども、陳情採択ということではなくて、議会の全会派賛成ということで出しているのが港区、意見書を出しているのが計2区ということでございます。

 先ほど申しわけございません。政令について初歩的なミスをしました。行政府の方で決定するのが政令でございます。内閣総理大臣ということになり、国会の議決ではないということです。失礼しました。



◆藤井たかし委員 所管の大臣ではなくて、内閣総理大臣が閣議を経てということなのかな、わかりませんけれども、それだけまた段階があるわけですね。それだけ強い決定の中でというと、いや、本当にちょっと今の中で、ごめんなさい。最初の部分、23区のうち6区と言いましたか。それで2区が同様の部分が出た。委員長、私ども、もうちょっと様子を見させていただきたいなというふうに思います。



◆野崎孝男委員 うちの会派もこの問題に関しては、今回この国が改革を進めるに当たっての、先ほど言わせていただきましたけれども、全く受け皿の方が後手後手になっているのですね。そういったことを考えると時期尚早だろうと、国の動きはですね。私どもは感じているので、これはもうやっぱり喫緊の問題だと思いますので、私どもは採択していただきたいと考えております。



◆猿田博文委員 先ほど仕切りで3会派と言われて今4会派になったのだけれども、藤井委員と3会派の方でひとつぜひご検討いただいて、現状が現状ですので、ご指摘されているように、年間160万円ぐらいの収入しかいろいろ働いてもないわけですね。これはだから、さっき西川委員が言われたように、生活保護へ逆にこの方々が落ち込んでいくという、そういう逆のレールになってしまうというようなこと、指摘されたとおりなので、ぜひご検討いただいて、やっぱり採択されている区はまだ少ないですけれども、やっぱり23区中で半分ぐらい上がるようになれば、少し事態も多少変わるかなと、また支援にもなるのかなという気がします。もちろんさまざまな制度の中で、知恵や力を尽くして皆さんが自立のために、就職がちゃんとできたり、職がつけたりというようなことを、探していただくことは当然なことだと思います。それに対してもやっぱり多少の現金給付的な支援も、手付金ではないけれども、そのものはやっぱり必要になってくるのですよ。何か仕事につこうと思えばね。そういう意味では、そこをこう減らしていくというのは、ちょっとまさに時代に逆行かなという気もするね。委員長の方でちょっとご相談いただいて、ぜひ今期上げられるとすればチャンスではないのかなという気もするしね、一つのきっかけとして。よろしく、私の方からもお願いしておきたいと思います。



○小泉純二委員長 わかりました。それでは、本日のところは継続とさせていただきたいと思います。よろしいでしょうか。

                 (異議なし)



○小泉純二委員長 よろしくお願いいたします。

 その他の継続審査中の案件については、本日のところはすべて継続としたいと思っております。よろしくお願いいたします。

 それでは、1番の継続審査中の案件を終わらせていただきます。





△2報告事項





○小泉純二委員長 案件表の2番、報告事項に入らせていただきます。

 (1)障害者計画タウンミーティング(公聴会)等の実施について、資料2が提出されておりますので、説明をお願いいたします。



◎障害者課長 資料2をお願いいたします。

 障害者計画タウンミーティング(公聴会)等の実施についてでございます。これにつきましては、障害者自立支援法の成立に伴いまして、平成18年度に障害者計画の改定および障害福祉計画の策定を行う必要がございます。この計画のため学識経験者、障害者福祉関係者、公募区民を構成員とする懇談会を設置しまして、この4月から検討を進めているところでございます。今後さらに幅広く障害当事者、区民の方々の意見、要望をいただきまして、懇談会等での障害者計画検討の資料とするため、タウンミーティング(公聴会)等を実施するものでございます。本件は、このタウンミーティング等について報告をさせていただくものでございます。

 資料2をお願いいたします。

 1、目的でございます。下から2行目、最後の方でございますが、区民ニーズの把握を行うとともに、障害者自立支援法についての普及啓発を図るというものでございます。

 2、障害者団体ヒアリングでございます。公聴会に先立ちまして、障害者団体に対するヒアリングを実施するものでございます。対象につきましては、障害者団体、養護学校、PTA、その他19団体を予定してございます。

 実施時期は18年5月中旬、今週から実施する予定でございます。各団体1時間程度で意見、要望書を出していただきまして、それに基づきましてヒアリングを行います。ヒアリングの場所につきましては、区役所または団体の指定する場所でございます。

 3、障害者計画タウンミーティングでございます。対象者の方は、障害当事者の方々および家族の方々、障害福祉関係者、地域住民の方々等に広く呼びかけて行うものでございます。

 日時・場所につきましては、5月25日の関区民センター多目的ホールから、6月10日勤労福祉会館集会室まで4回を予定してございます。

 周知方法でございますが、ねりま区報および区ホームページによる掲載。チラシの配布等を予定してございます。その他、区ホームページでも意見を伺うよう現在準備を進めているところでございます。



○小泉純二委員長 ご苦労さまです。

 それでは、ご質疑ございましたら。



◆藤井たかし委員 この表題のタウンミーティングというのは、これは比較的このような事業というか、会合をするときにはよく使うものなのですか。

 それから括弧書きで公聴会というのは、ちょっとこれは公聴会が引っかかっていまして、別の土木の方の関係だけれども、地元で練馬区で初めて公聴会を開いて、それが昭和50年のときで、以来31年供用開始している道路が閉鎖されているのですよ。そのときのいきさつが公聴会を開いてこういうふうになりましたという、そういう文面が出ているものだから、練馬区で初めて公聴会をやったらしいのですけれども、どうも公聴会というのが引っかかるのですけれども、二つ教えてもらえますか。



◎障害者課長 タウンミーティングという言葉は比較的最近広く使われていると考えております。また、国の方で出してございます障害者計画指針案の骨子、ここでもタウンミーティング等の開催ということで使っていただいておりますので、本件の資料についても使わさせていただいたということでございまして、タウンミーティング自身の意味がやはり公聴会ということで使わせていただいているということでございます。



○小泉純二委員長 よろしいですか。ほかにございますか。



◆山本ふき子委員 このタウンミーティングの対象の方、中身はどういうような資料が出るのでしょうか。1月か2月でしたか、自立支援法の説明会がやはり4回ぐらいやったと思うのですが、そのときの資料がとっても小さな字で、冊子をそのままコピーして、保護者の方とかは結構高齢の方とかもたくさんいらっしゃいましたし、に何か優しくないなというふうに私なんかも感じましたのですが、どんな資料が出るでしょうか。



◎障害者課長 当初は、自立支援法の説明会で出した資料が厚生労働省と全国社会福祉協議会でつくった資料で、非常に小さくて見にくくて、その後それをA4版に拡大して、同じものを拡大した資料をつくってございます。説明会、タウンミーティングに当たりましては、よりわかりやすい資料を工夫して用意しようと考えております。



○小泉純二委員長 よろしいですか。ほかにご質疑はございますか。

                  (なし)



○小泉純二委員長 それでは、この件については終わらせていただきます。

 続きまして(2)保育所入所待機児童状況について、資料3が提出されておりますので、説明をお願いいたします。



◎保育課長 資料3をお開き願いたいと存じます。

 18年4月1日現在の保育所の入所の待機児童状況がまとまりましたので、ご報告をするものでございます。

 1の表でございます。年齢別待機児童数(18年4月1日現在)というところでございます。表側に(1)から(4)とございます。入園を希望する希望者、認可保育園の入園を希望しながらできない方ということで待機児童ということでございます。(2)につきましては、その中でも認可外保育等で入所できた方、保育室、認証保育所、家庭福祉員、預かり保育ということでございます。それから(3)特定園のみ希望されて待機している方、他に入所可能な保育所、保育園があるのにもかかわらず、特定のみ希望し待機という形になっていらっしゃる方ということで、(2)、(3)を(1)から引いた数、こちらについてが保育所の入所待機児童数という形になります。表の一番右側一番下に221名という数字が出ております。これは昨年度の263名から比べまして42名減少した数値でございます。221名今年度、18年4月1日の待機児童ということでございます。

 2番目の表でございます。保育所受入定数と待機児童数の推移、これは各年4月1日現在の数字でございますが、平成15年度から18年度までということで、折れ線グラフのところが待機児童数の変化でございます。15年度から180名、16年度が223名、17年度263名と上昇してございましたが、18年度221名と若干の減少を得ることができました。これにつきましては認証保育所等も18所開設することができ、また4月から東大泉第三保育園も開園できたというところが大きな理由であろうというふうに考えてございます。



○小泉純二委員長 ご苦労さまです。ご質疑がございましたら。



◆田中ひでかつ委員 東大泉第三保育園は、定員は何名でしたか。



◎保育課長 50名でございます。



◆田中ひでかつ委員 17年度の263名から18年度の221名を引くと42名。大体東大泉第三が定員50名ということですので、その効果が特にあったのかなという気もいたします。

 それと、1番の表の(3)の特定園のみ希望、特定の保育園に行きたいけれども、そこには行けなかったから待機をしていると。この方は、待機児童の数には入っていないわけですよね。これは、実際待機している方というのは、この221名と99名を足して320名ということで理解してよろしいのでしょうか。



◎保育課長 認可保育園入園を希望しながら、まずできなかった方、これは422名ということでございます。そのうち保育室、認証保育所に入っていらっしゃる方が102名、特定のみ希望されたために、ほかに入所可能な保育園があるにもかかわらず、特定のみ希望をされて待機をしている方が99名ということで、102名プラス99名を足して422名から引いた数が221名という形になってございます。



◆田中ひでかつ委員 わかりました。それと0歳児は0名で、1歳児、2歳児が86名、84名と、3歳児になりますと46名、大体半分に減っていく。4歳、5歳が4名、1名、この傾向はどういうことが、これは幼稚園とのかかわりなのですか。いかがでしょうか。



◎保育課長 ご指摘の0歳児の待機児が0と。1歳児、2歳児、3歳児というところに、特に1歳児、2歳児に集中しているということでございます。この集中につきましては、0歳児の待機児童数が少ないということは、育休制度が民間事業所においてもかなり導入をされてきて、0歳児の入所ではなくて1歳を過ぎてからの入所を希望される方が多くなっていると、そういう原因もございます。また、3、4、5歳と少なくなってくるというところで、3歳以降、幼稚園の方に切りかわるという方もいらっしゃいます。また幼稚園の方では預かり保育もやっているというところもございますので、そちらの方に切りかわるということもございます。そういう意味で減少傾向になっているということだというふうに理解しております。



◆田中ひでかつ委員 こうしてきちんとした数字で示していただいたわけですけれども、1歳児、2歳児は86名、84名と人数的には多いですよね。思いとしては、やはり3歳児までは親元でということが我々の会派としてのこれは思いがありますので、保育園に入れなかったのかもしれないけれども、きちんと親元で育っていただきたいなと。あるいは総論で言えば、待機児童の解消は、これは練馬区も取り組んでいかなければいけない大切な事業でございますので、これからもよろしくお願いいたします。



◆西川康彦委員 教えてもらいたいのですが、(3)の特定園のみ希望が99名で、これが待機児から引いてしまうわけね。ということは、特定園だからという、1園しかということ、そうすると、その周辺のでは嫌だというので、わかるのだけれども、周辺にもあきがすぐ隣接がないとか、全くないとかという場合もあるのではないかと思うのだけれども、これはもうちょっと分析、細かくするとどうなのかね。



◎保育課長 ご指摘の特定園のみ希望ということで、周辺にその入所可能な保育園がある方で特定園希望ということでございます。国の基準でいけば、20分、30分で通えるところにそういう保育園があるということで、それにもかかわらず特定の園をご希望なさっていらっしゃって待機をなっているという、そういう考え方でございます。



◆西川康彦委員 そのことは例えばここがあいているからどうでしょうかという働きかけはやっているわけ。



◎保育課長 入園相談の中で、もちろん練馬区の場合、なかなか入園の状況が厳しいということもございますので、なるたけ多くの園のご希望を出していただく、通えるところについてはお出しをいただいてご希望をいただいて、その中で何とか皆さんが入園できるようにという、そういう窓口での申請の出し方というのを申し上げております。



◆西川康彦委員 わかりました。

 それからもう一つ、預かり保育が待機児0ということは、まだ余裕があるということなのかね、逆に。



◎保育課長 これは幼稚園の預かり保育でございますが、幼稚園の預かり保育の4月1日現在の、これはそれぞれ幼稚園の方に入園している方がいますけれども、保育園の希望と重なっていない方、待機児の方は認可保育園に入園を希望しながら希望できなかった。そのうち預かり保育とかそういうところで入所、入園できる方は引きましょうということになっていますので、この場合にはそういう希望、預かり保育、もちろん希望と重なっていなかったという、こういうことでございます。



◆西川康彦委員 それで、いつもたしかこれ、保育所別の一覧表に出ているのだよね、今まではね。そうしないと、地域でどこに待機児が多いのかというのは大体想像がつくのだけれども、やっぱりきめ細かい行政からいって、そういうのはぜひ出してもらいたいと思うのですが、どうですかね。



◎保育課長 各保育園別に数字を整理させていただきましてお出ししたいというふうに思います。



◆猿田博文委員 そうしますと、もう一回ちょっと入園希望者が422名、特定園の希望が99名、待機児童が221名、これの説明、ちょっともう一回改めてしてくれますか。気になるのは、その特定園の99名引いたというのがよくわからないのだけれども。



◎保育課長 (1)の入園希望者計422名、これは入園を希望して入園できなかった方の合計422名でございます。そのうち(2)が認証保育所等の認可外保育施設の方に入所できた、これの小計が102名でございます。そして入園を希望して422名の中、希望して入園できなかった方のうち、ほかに入所可能な保育園があるのにもかかわらず、特定の園のみご希望なさっていて、待機になってしまっているという方が99名ということでございます。先ほど申し上げました20分から30分の中で、登園可能なところに入所できる保育園ある方でなおかつ特定の園を希望されて入園できなかったという方、それが99名、その方は待機児の定員からは外すということで、102名と99名を足して422名から引いた数が221名ということであります。こちらの考え方は厚労省の待機児の考え方ということで、全国的な一つの考え方になっております。



◆猿田博文委員 わかるようなわからないような話なのですけれども、そうすると、待機児の数を出してくれよというふうになると、221名ということになるのですか、練馬区としては。



◎保育課長 待機児の数ということになれば、221名という形になります。



◆猿田博文委員 私は99名の方も、いろいろな条件の中で恐らくそういう話になっているのだと思うのだよ。ただ単にその整理、相当だって無理して皆さん、だって大泉の方からもいらしている、光が丘まで。そういうような関係に今なっているところでのこれは数字だといっているのだよね。恐らくちょっと違うのかなという気もするのですが、いずれにしても、私はその221名ではなくて99名も入れた数が、やっぱり今極めて切望される数かなという認識はしているのです。221名だって大変な数字ですけれども、これに対しての対応、対策というのは、例えば中長期ではなくても中短期ぐらいの対策というのは何か考えているのですか。



◎保育課長 今年度4月と同様に、認可保育所、認可保育園の新設も目指しながら、目指しつつ、認可外の認証保育所などのそういうような活用も図りながら、認証保育所等の充実、それから既存の公立の保育園の改修、改築、そういう場合の定員の見直しということで対応していきたいというふうに考えております。



◆猿田博文委員 既存の公立の改修の対象園というのは何か所ぐらいあるのですか。



◎保育課長 当面の関係で申しますと、20年度改修が1か所、21年度に改築が1か所というふうに予定をしております。



◆猿田博文委員 先ほど西川委員が言われたように、場所柄によって非常に偏重されている傾向が今、保育園の問題で出てきているというのが、やっぱり一表がないとよくわからないと思うのだよね。これはやっぱりぜひ出して、前は毎回出ていたような気がするのだけれども、最近本当に出さなくなったのだけれども、何かちょっとおかしいのではない。今出すと言ったのだけれども、何かちょっと躊躇しているところあるのではないの。



◎保育課長 従来、一次選考の倍率の部分でお出しをしていたことがございます。ただ、待機児と直接数字が重なり合わないということがございますので、今回待機児童の数字が確定しましたので、保育園ごとに整理をし、お出しをしたいというふうに思います。



◆猿田博文委員 それで先ほどの改築問題ですけれども、公立の方の改修、それから改築、それがそれぞれ1か所、2か所あるのだけれども、これはそういう希望者が相当集中しているような場所柄との関係でいうと、比較的対応できているような関係なのかな。その辺ちょっと場所柄だけわかれば教えてほしいのです。もう大体決まっているのでしょう。



◎保育課長 改築については、練馬地区でございます。改修については、大泉地区ということで、石神井地区もそういう話という話は浮上しているところも合併の施設などであります。まだちょっと確定はしてございませんが。



◆猿田博文委員 石泉地区関係がやっぱりマンション急増だというようなことがあって、切望されていらっしゃると思うのです。ぜひこれは計画を十分に練っていただいて、早く設置していただくように、これは強く要望しておきたいと思います。

 あわせて、最後になりますが、待機児数は221名ではなくて、やっぱり99名も足した320名ですか、これはやっぱりそういう受けとめ方をしていただきたいなと思うのですよ、練馬区としてね。そうでないと、やっぱり切実な皆さんのお母さん方の要望にこたえられない計画になってしまう。もちろん認証なんかを全面的に否定はしておりませんけれども、もちろんあれこれの条件が悪いので、条件はちゃんとしてほしいよということは申し上げます。これは引き続き言っていきますけれども、それにしても、そういう待機児の方々の、今、少子化問題で大騒ぎをしている、こういう環境なので、大胆にやっぱり計画を持って、やっぱりやっていくというのが練馬の将来にとっても、私はご夫婦働いていらっしゃる方々が練馬にどんどん入ってこられるということは税収だって上がっていくわけだ、早い話が。そういう意味で言えば、本当に、少ない方の数字に合わせないで、その見方をちょっとある意味現実問題としてシビアに見ていただきたいなと思っているのですよ。課長としてはどうですか。



◎保育課長 私ども練馬区の待機児童ということであれば、これは221名というふうに考えてございます。ただ、その中身についてどういうふうに考えるかというところであれば、その認可外保育の部分、それから特定のみ希望されている方の部分ということ、そういう方々がいるということについては認識をしております。



○小泉純二委員長 ほかに。よろしいですか。

                  (なし)



○小泉純二委員長 それでは、この件については終わらせていただきます。

 それでは2番の報告事項を終わらせていただきます。





△3その他





○小泉純二委員長 案件表の3番、その他に入ります。



◎保育課長 口頭でのご報告で恐縮でございます。向山保育園の保護者の方お一人なのですが、結核が発病したということが判明をいたしました。病状としては軽いというふうには聞いてございますが、その方のお子さんも感染している可能性も否定できない状況もございますので、今後どのように検診体制を組んでいくのか、保健所と連携をとりながら対応策を図ってまいりたいというふうに考えております。また、そういう日程等決まりましたらご報告をしたいというふうに思っております。



◎子育て支援課長 ねりまこどもまつりの実施結果でございます。一昨日の13日土曜日の予定でございましたけれども、雨天のため、昨日14日の日曜日に順延をして実施したところでございます。参加者数は延べ4万4,000人ということで、若干昨年より下回りましたけれども、たくさんの子どもたちに楽しんでいただけたのかなというふうに思っているところでございます。



○小泉純二委員長 それでは、次回の委員会日程についてですが、5月23日火曜日、午前10時から開催をさせていただきますので、よろしくお願いをいたします。

 それでは、以上で健康福祉委員会を閉会をさせていただきます。

 お疲れさまでした。