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東京都 練馬区

平成18年  4月27日 環境まちづくり委員会 日程単位




平成18年  4月27日 環境まちづくり委員会 − 04月27日−01号










平成18年  4月27日 環境まちづくり委員会



             環境まちづくり委員会

開催日時  平成18年4月27日(木):午前10時02分〜午後0時41分

場所    第六委員会室

出席委員

 委員長  秋本和昭       副委員長 浅沼敏幸

 委員   本橋まさとし          西山きよたか

      笠原こうぞう          宮原義彦

      とや英津子           中山まさみ

      吉川みさ子

欠席委員  なし

出席理事者

  環境まちづくり事業本部長 中村啓一

  環境まちづくり事業本部経営課長 安江松児

  環境清掃部長       河口 浩  環境政策課長       高橋 廣

  環境保全課長       林 延江  清掃リサイクル課長    大羽康弘

  練馬清掃事務所長     小林 聖  石神井清掃事務所長    山崎 泰

  都市整備部長       平野和範  交通企画担当課長     朝山 勉

  東部地域まちづくり課長  宮下泰昌  西部地域まちづくり課長  市村 保

  大江戸線延伸地域まちづくり課長 木村勝巳

  住宅課長         小林敏行  まちづくり調整担当部長  室地隆彦

  建築調整課長       伊藤良次  建築課長         飯泉 洋

  建築審査課長       金子芳明  土木部長         黒田叔孝

  管理課長         森山純一  計画課長         浅倉 清

  特定道路課長       竹島正道  工事課長         八十島 護

  交通安全課長       田島和夫  公園緑地課長       浅井葉子

事務局   議事主査 後藤弘志

傍聴者数  16名

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継続審査中の案件

陳情第193号 環状8号線北町部分の環境保全について

報告事項

(1)指定管理者との協定締結について

(2)東京都市計画道路環状8号線(練馬区南田中〜高松間)建設事業および同線(練馬区北町〜板橋区若木間)建設事業にかかる環境影響評価の変更届について

(3)クリーニング工場に係る土壌汚染(速報)について

(4)建築物の敷地面積の最低限度および高さの最高限度の指定方針について

(5)まちづくりに関する国庫補助金・交付金の採択等について

(6)早宮四丁目地区の土地区画整理事業の認可について

(7)(仮称)練馬区耐震改修促進計画の策定について

(8)公園予定地の土壌汚染について

その他

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○秋本和昭委員長 おはようございます。

 ただいまから環境まちづくり委員会を開会をいたします。

 案件に入る前に、4月1日付で組織改正および理事者側の異動がございましたので、ごあいさつとご紹介をお願いをいたします。

               (理事者あいさつ)



○秋本和昭委員長 それでは、皆さん、よろしくお願いをいたします。

 これより案件に入ります。案件表により進めたいと思いますが、いかがでございましょう。

                 (異議なし)



○秋本和昭委員長 はい。ありがとうございます。





△1継続審査中の案件





○秋本和昭委員長 では、案件表の1番、継続審査中の案件に入りたいと思います。

 本日は陳情1件についてご審査をお願いをいたします。

 (31)陳情第193号、環状8号線北町部分の環境保全について、事務局に読み上げをお願いをいたします。



◎事務局 陳情を読み上げさせていただきます。

 陳情第193号、環状8号線北町部分の環境保全について。陳情代表者は記載のとおりでございます。

 要旨。環状8号線北町若木トンネル(約420m)北町側出入口付近の大気汚染防止のために、最良な装置の設置を東京都に働きかけて下さい。

 理由。現在工事中(平成17年度完成予定)である環状8号線は、私たちの生活する北一商店街(旧川越街道)付近で半地下になり、川越街道を陸橋によって交差します。ここで隣接している北町小学校に、練馬区の大気汚染沿道測定室があり、そこでの窒素酸化物(NOx)の測定値は、平成10年〜14年の5年間、毎年環境基準値をこえています。

 環状8号線の完成により、私たちが大気汚染の悪影響をさらに受けるであろうことが、予測されます。

 私たちの生活環境をまもるために、現在の技術で可能な最良の大気汚染防止装置の設置をのぞんでいます。



○秋本和昭委員長 ご苦労さまでした。

 それでは、資料1が提出されておりますので、説明をお願いをいたします。



◎交通企画課長 それでは、環状8号線北町部分につきまして、陳情に関連した資料1を用意させていただきましたので、説明をさせていただきます。

 なお、この資料につきましては、平成17年の4月に都市整備土木委員会に提出した資料を事前修正したものでございます。

 恐縮でございます。1ページ目をごらんいただけますでしょうか。

 環状8号線につきましては、前回ご視察をいただきましたとおりでございます。南田中付近の約2.2kmおよび北町付近から板橋にかけて2.2kmで工事中でございます。既に委員の皆様にはお知らせ済みでございますが、5月28日に本線全線開通予定ということでございます。このうち北町若木トンネル付近のものを示した図でございます。

 上側に書いてあります平面図、こちらでご説明をいたします。

 まず左側の方から右側の方に環状8号線が走ってございます。左側に川越街道がございます。この部分は環状8号線が陸橋で通りまして、練馬北町陸橋という名前の名称でございます。

 それから右の方に行きまして、B断面と書いてあるところでございます。それとずっと右の方にもD断面というのがございまして、この間が大体トンネル区間ということで、大体500m弱といったところでございます。これが北町若木トンネルでございます。

 それと、真ん中あたりに東武東上線が通ってございます。このあたりがちょうど区境になってございます。その東武東上線のすぐ右側のところに換気所と書いてあるところがございます。これが前回の視察で入っていただきました換気所でございます。このトンネルの出入口部からNOxの漏れ出しを防ぐというために設置した換気所でございます。換気所からトンネル内の排ガスを上空に吹き上げ拡散させるものということでございます。この中にはSPMを除去するための電気集じん機というものが設置されます。ただし、NOxを処理するための装置、そういうものは設置されていないという状況でございます。

 次に、2ページ目をごらんいただけますでしょうか。

 陳情の中にございました最良の大気汚染防止装置の設置ということがございました。このうちNOx処理のための最新の技術というものをこちらでご紹介させていただきます。NOxを処理するという意味で低濃度脱硝技術というふうに申します。上の四角の部分でございますが、工場の排気と比較するとかなり濃度の低い大気中の窒素酸化物を大量に取り除くという必要があるために、なかなか困難、課題が多い技術でございます。

 その中で3種類ございます。一番上でございます。こちらが光触媒による脱硝というものでございます。右側の図をちょっとごらんいただきたいのですが、光触媒、これは塗料になるのですが、そういうものを遮音壁やまた舗装面、そういうところに塗りまして、太陽の光の紫外線が当たることによって触媒として働き、NOxを分解するといった技術でございます。ただ、課題といたしましては、紫外線の強度などによって効果が大きく影響を受けると。また舗装面に施工した場合には、施工後の摩耗によりましてその持続性という点で課題があるといった技術でございます。

 それと2番目でございます。土壌による脱硝をといったものでございます。こちらは図をごらんいだたきたいのですけれども、車から出ました排気ガス、それを吸気口から吸い込みまして、土壌の下から上に吹き上げるような形、土壌の中を通して大気に出すといった技術でございます。この土壌の中の微生物の働きによりましてNOxを分解、浄化するといった技術でございます。こちらにつきましては大和町の交差点、後でご説明いたしますが、平成13年の7月からフィールド実験というものを行ってございます。また、同じように松原橋というところでも同様の実験を行っているといったところでございます。

 本陳情の趣旨につきましては、この装置を設置していただきたいといったことが要望であるというふうに伺ってございます。

 それと3番目でございます。機械による脱硝でございます。こちらは2番が、生物化学的に脱硝するといったものに対しまして、多孔室、非常に穴が多い、そういう特殊な脱硝材というものを使いまして、NO2を表面に吸着するといった技術でございます。こちらの技術につきましても、国交省や道路公団の方で平成12年から実験を行ってまいりまして、これも後から説明いたしますが、今回の相生町、また首都高中央環状新宿線、こちら11kmにわたる長いトンネルの部分の換気塔ということになりますが、そちらに設置する予定という技術でございます。

 次に3ページ目、ごらんいただけますでしょうか。今ご説明いたしました土壌を用いた大気汚染装置というものの実験を大和町の交差点で行ってございます。大和町の交差点と申しますのは、環状7号線、国道17号線、あと首都高5号池袋線が立体交差した三層構造といった特殊な構造になってございます。この交差点を通りますと1日当たり大体22万台の交通量があるといったところで、NO2の濃度につきましては全国でも指折りといったところでございます。ここで土壌式の浄化実験を行ったということでございます。

 下の図面を見ていただきたいのですが、国道17号と環状7号線が交わっているところ、それでナンバー1とナンバー2と書いてあるところがございますけれども、こちらに土壌を引きまして、吸気口と書いてある部分、ここから吸い込んでNOxの処理をしたといった実験でございます。

 浄化のメカニズムにつきましては、先ほどちょっと説明いたしましたが、下に書いてあるように、窒素酸化物につきましては土壌の粒子や水分に吸着させると。また土壌に生息する微生物によって分解、浄化するというものでございます。

 また、同様に浮遊粒子状物質SPMにつきましても、土壌のろ過効果によって吸着させますといったものでございます。

 実験の結果でございます。?番でございます。吸気した自動車排出ガス等の除去率、除去量のところでございます。これにつきましては除去率がNOx、NO2およびSPMすべてにおいて、当初設定した性能規定値をおおむね満足する結果が得られたというところであります。

 下の方に性能規定値というのがございまして、NOxだと70%以上と書いてございます。2か年で除去率の平均値というのがその上に書いてございまして、NOxだと85%ということで、性能規定値よりも多めに効果があったということでございます。

 また除去量につきましても、その下に書いてございますとおり、一定の除去量を確認できたということでございます。

 それと2番目でございます。沿道の大気濃度に与える影響、改善の効果といったところでございます。こちらにつきましては、実験施設の運転停止による交差点周辺の濃度変化というものを測定してございます。しかしながら、実験施設における沿道の大気濃度に与える影響、改善効果というものにつきましては、この場所では確認できなかったということでございます。ちなみに停止したときと運転時の数値なのでございますが、2か所ではかってございますけれども、停止時0.053ppm、運転時0.053ppm、それともう1か所、停止時0.055ppm、運転時0.055ppmということで数値的には変化がなかったと、数値が得られなかったということでございます。

 その次でございます。4ページ目をごらんいただけますでしょうか。こちらが機械式の方の部分でございます。相生町の交差点の事例でございます。こちらの環境対策についてこのページでご説明いたします。

 今回環状8号線の開通区間の中に北町若木トンネルを越えてさらに板橋区の方に進んだところ、この間見ていただいた部分でございますが、相生町の交差点がございます。そこは環状8号線と補助201号線、首都高5号線の立体交差とこちらも三層構造ということになってございます。1日の交差点の交通量が大体17万台ぐらいといった、非常に交通量の多い交差点でございます。こちらに下の大気浄化システムのイメージ図といったところでございますけれども、環状8号線と補助201号線、首都高5号線が立体交差になっていますけれども、環状8号線の部分にシェルターをつけまして、ある程度そういう排気ガスを囲い込むと、それを引っ張ってきて、その大気浄化システムと書いてあるところでございますけれども、そこで処理をするといった設備でございます。こちらにつきましては機械式による脱硝装置を使っているものでございます。

 次に5ページ目をごらんいただけますでしょうか。こちらは大型道路、都内、区内の大型道路沿道の二酸化窒素の測定値、実測値の現況でございます。それで一番上に練馬区内の測定結果が書いてございます。そこに1から4まで並んでございまして、陳情にもありました北町小学校、観測所でございます。陳情のとおり、平成10年から14年までは数値が高かったのでございますが、平成16年では0.052ppmという数字に今なってございます。

 こちらの判定につきましては一番下の部分でございます。評価の方法でございますが、年間の1日平均のうち、低い方から98%に相当する日の値、それが0.06ppm以下であれば達成とするという基準でございます。北町小学校につきましては、平成16年についてはクリアをしているといったところでございます。

 それ以外の箇所につきましても、桜台出張所また石神井西小学校についてもクリアしてございますが、谷原交差点につきましては、平成16年度現在ではバツといったところでございます。

 それと2番目、東京都の環境局による測定結果でございます。こちらも同様でございます。ごらんのとおりなのでございますが、7番目の環状7号線の柿の木坂の部分、こちら目黒通りと環状7号線がぶつかっているところでございますけれども、そういうところとか、先ほどご案内いたしました大和町、また甲州街道の大原、こちら国道20号線と環状7号線、高速4号線が交わっているといったところでございますが、そういうところで環境基準の0.06ppmを満足できないというのが現状でございます。

 次に6ページ目をごらんいただけますでしょうか。今のご説明は現状の説明でしたが、こちらは環境影響評価書の大気汚染の評価、いわゆる予測値でございます。この中から二酸化窒素に関する評価結果というものを抜粋したものでございます。予測年度につきましては平成20年と28年でございます。そこに断面、B断面、D断面と書いてあるのですけれども、これは先ほど1ページ目でご案内いたしましたB断面、D断面に相当する部分でございます。したがいまして、B断面というところが練馬側のトンネルの入口部分に当たります。B断面では大体将来濃度、20年で0.054ppmから0.055ppm、28年では0.045ppmから0.046ppmという数値が予測されてございます。

 最後7番目でございます。東京都の現在における考え方及び今後の対応でございます。

 事業者である東京都は北町若木トンネルに換気塔を設置し、排気ガスを上空に拡散を図るという対策をとることから環境基準は守れるというふうに予測してございます。

 また、事業者は平成18年、21年、28年に事後調査というものを行います。この事後調査報告書を知事に提出するといったならいになってございます。知事は必要に応じて、東京都環境影響評価審議会の意見を聞いた上で、環境に著しい影響を及ぼすというおそれが認められるときには、直ちに事業者に対し必要な措置をとるよう要請するという手続がとられるということでございます。つまり現在におきましても、今後におきましても、環境影響評価の中で必要な対策を図っていくというのが東京都の現在の立場でございます。



○秋本和昭委員長 ご苦労さまでございました。

 それでは陳情第193号のご審議をいただきたいと思います。



◆吉川みさ子委員 今のご説明の中で少し質問させていただきたいのですが、北町小学校がすぐそばにありますね。北町小学校のところのあの測定値なのですけれども、この陳情では平成10年から14年の5年間は基準値を超えていたということで、平成15年から16年にはこれが改善されているというところで、この理由が何であったのかというところが一つ。

 それから先日あそこを見学いたしましたけれども、そのときに電気集じん機で、微粒子状物質ですか、SPMはこれで集じんできるのだというお話でした。そのときにも伺おうと思ったのですけれども、その機械でNOxについてはどうなのかという部分、その2点についてまず伺いたいと思います。



◎交通企画課長 1点目のNO2の濃度なのでございます。それにつきましては、平成15年が0.059ppmで、16年が0.052ppmという数字になって。14年まではもう少し高かったという数値でございます。ただ下がった事実は確認をしてございますが、その原因が何であるかといったことは、私どもはちょっとつかんでございません。

 それと2番目のNOxの対策というご質問でございました。こちらにつきましては、NOxを除去する装置、そういう最新の装置というものは換気塔の中にはつきません。ただ、換気塔をつけることによって上空に拡散をするといったことがいわゆる東京都のとったNOx対策であるという状況でございます。



◎環境保全課長 1点目のご質問、なぜNOxあるいはNO2の値が小さくなってきたかということでございますが、環境保全課として検証いたします内容といたしましては、新車に対する排出ガスの規制でありますとか、車の性能の向上、それから低公害車の普及等によるディーゼル規制などなどさまざまな条件によりまして、減少傾向にあるというふうに考えております。



◆吉川みさ子委員 今環境保全課の方のご説明は、一般的にディーゼル規制ですとか排出ガス規制があったからというふうなお話でしたけれども、ほかの、例えば長光寺橋ですとか谷原というところでは余り下がっていないと。相変わらずよくないということで考えれば、やはりこの北町小学校のところでどうだったのかということのご説明としてはちょっと納得いかないなという部分がありますけれども、いかがでしょうか。



◎環境保全課長 例えば長光寺橋の付近ですとか谷原の交差点等々につきましては、やはり地域の状況といいますか、道路が混み合っていたりですとか、車交通量、正しい数値が私どもの方、おさえてはないのですけれども、等々さまざまな条件によりまして、まだ環境基準を達成してきていないという状況があると考えております。



◆吉川みさ子委員 そうしますと、やはり全体的には排出ガス規制があっても、交通量が多ければ、NOxなど、これを基準値以下に抑えるということは難しいんだということで、これからこの環状8号線が通れば交通量が多くなるわけですから、やはりその部分も今は北町小学校のところが、平成17年度の結果は出ておりませんけれども、15年度、16年度と基準値内でおさまるという部分があったにしても、これからはわからないと、むしろどんどん増えるであろうというふうなことが予想されるわけですよね。私がその件についてはいいです。私が今知りたいのは、それほどNOxについては、心配であるにもかかわらず、この地点が、北町小学校の地点が、であるにもかかわらず、これを拡散ということだけで処置しようとしたのかどうかというところをもう一点伺います。



◎交通企画課長 現状につきましては、今委員言われたとおり、北町小学校で0.052ppmだけど、将来について、環状8号線ができた場合にどうなるかといったものは、車が増える可能性もあるといったところで数値がどうなるかと、そういったところを予測したものが6ページ目でご説明しました将来予測の濃度でございます。したがいまして、東京都の立場といたしましては、その換気所をつけて上に吹き上げるといった対策、一般的にとられる対策でもあるのですが、それをやることによって環境基準が達成できるというふうに考えているものでございます。



◆吉川みさ子委員 やはりあのNOxは子どもたちの、特に北町小学校があるわけですから、ぜんそくですとか、そういった体に健康に害を及ぼすわけですよね。ですから、私はやはりこの北町の住民の方々がそれほど心配なさっているこのNOxについて、大気汚染について、何らかの対策をとるという部分で納得していただけるような形にしなければいけないというふうに思います。

 拡散というのはあそこで見て非常に不安に思ったのですけれども、やはりただばらまいているだけですよね。ですから、そうではなくて、それを捕捉する、捕捉ってとらえてしまうということですけれども、それを捕捉するような方法があるのであれば、そういったことをきちんととるべきだと。SPMについてもやはりあそこの集じん機でSPMを捕捉しているわけですから、NOxについてもばらまくという形ではなくて、そこでつかまえてしまうと、そういった方法がいいのではないかというふうに思います。



◆とや英津子委員 この間の経過ですけれども、環状8号線の工事を行うに当たって、この間、近隣住民の方々、あるいは商店街、町会の方々と話し合いをされてきているかと思うのですね。それは練馬区であったり、東京都であったりするわけですけれども、この中でこの陳情の願意にあります窒素酸化物、これについては拡散方式ではなく、先ほど課長がご説明いただいた土壌による空気をきれいにする方法ですか、それをやってほしいという要望が以前から出されていたかと思うのですね。これに対して過去、東京都あるいは練馬区もそうかもしれませんけれども、どのような答弁をしてきたのか、話し合いをされてきたのか、簡単で結構ですので教えてください。



◎交通企画課長 地元の方々からはこの土壌浄化装置をつけてほしいということを東京都の方に要望してきたというふうに私も伺ってございます。ただ、東京都の対応といたしましては、先ほど申し上げました、そういう換気塔をつけて上に吹き上げるといった対策をとることによって、そういう環境基準が守られるということで、そういう対策をとりたいと東京都は説明をしてきたというふうに聞いてございます。



◆とや英津子委員 今、課長のご説明、東京都は拡散方式だという説明をしてきたとおっしゃっていますけれども、私が住民の方々に聞いたお話では、当初この断面図ですか、平面図もそうですけれども、このトンネルの中に土壌で、いろいろ脱硝装置をつけるための通気口のつけるような施設をつくってあると。なおかつやろうと思えばできると、そういうふうな話し合いもしてきたように伺っているわけですよ。ところが、結果として今回都が行った措置は拡散方式だと。だから、このこういう陳情の願意にあるような最良な装置の設置に東京都に働きかけてくださいという陳情が出されているのだと思うのですね。そこがすごく食い違っているように思うのですね。やろうと思えばできる、なおかつ大体さっきも課長がご説明いただきましたけれども、大和町の方で実験なり何なりしていらっしゃるということですから、技術的には可能なわけですし、トンネルの中にもその通気口の設置できるような装置はついていると。にもかかわらず東京都が方針を変更してきたというふうに私は受けとめてしまうのですね。そこをもう少しご説明いただきたいのですけれども。



◎交通企画課長 今委員おっしゃいました土壌浄化装置のための部分でございますけれども、1ページ目の平面図でございますけれども、こちらの上の平面図、旧川越街道と書いてあるところがございます。これの少し右側の部分に大体1.2m×1.2mぐらいの、箱抜きと申しますか、穴をあけてございます。それはいざというときに、天井の部分になるのですけれども、トンネルのですね、トンネルの天井部分に1.2mぐらいの穴があいていて、いざというといきに上から壊して、そこの部分、穴があけやすいようになっているというものだと思います。それにつきましては、我々も東京都の方に、何のためにあけたのかというような話は聞いてまいりました。東京都から聞いた話では、例えば事後調査というものを行いますので、環境基準を超えるような値が実際に出た場合に何らかの対策をとる必要があるだろうと、そういったときに換気所の能力を上げるとか、そういうものもあるのでしょうが、そのうちの選択肢の一つとしてそういう土壌浄化設備をつけるために準備をしたというふうに私どもは伺ってございます。



◆とや英津子委員 今東京都も全国的にそうですけれども、特に都内の大気汚染の状況というのは、決して数値だけ見れば多少改善してきているとはいえ、環境基準が改悪されたもとでのクリアしている基準ですから、本当にではそこに住んでいる住民の方々の健康にとって、この環境基準0.06ppm、これをクリアすることが本当に健康にとって最善の数値なのかというと、私はそうではないと思っているのですよ。

 それから、今課長のご説明ですと、環境基準値を著しく悪化させたときのために、土壌の浄化装置もつけることも視野に入れながら設置したと、そういうふうにおっしゃっているわけですよね。ということは、その可能性もあると。この間、私は視察に行ったときに、経済効果はという質問をされていた方がいらっしゃったと思うのですけれども、やっぱり経済効果というのは、車をここに通らせて運搬なり何なりで車の走行量が増え、流通が増えていくと。その一方、やはり排気ガスというのは車の走行量が増えれば、排気ガスも増えていくのが当たり前なのですよね。ここを通過する交通というのは一瞬の人たちのことかもしれないけれども、ここに住んでいる人たちというのは毎日のことなわけですよ。

 この間、住民の方々が私のもとにいらっしゃったときにもおっしゃっていました。そのときにいただいた資料では、東京都の環境影響評価、技術指針解説ということを私は勉強不足で知らなかったのですけれども、予測は想定条件を前提したものにならざるを得ず、予測の結果は一般的に幅を持つものとなると。したがって、予測は環境を保全する上でできる限り、安全側に立って行わなければならないと、こういう解説が出ているわけです。この解説を素直に受けとめれば、東京都がいざというときのために設置した、その通気の四角い穴ですか、それを今から技術的にも可能なわけだから使うべきだと思うのですよね。そこについて、練馬区として東京都とは話し合いは行ってきてないのでしょうか。



◎交通企画課長 その穴の件でございます。これにつきましては、先ほど答弁させていただきましたとおり、その事後調査によって万が一その数値がある程度将来の車の流れとか、社会状況とか、そういうもので変わってくる場合がございますので、環境基準を超えた場合に使うための準備をしたものであるというふうに聞いてございます。私どもとしましては、現状、このアセスの数字が出てございます。こういう数字が出ている中で、現時点で土壌を用いた脱硝装置をつけるということがいいのか悪いのかという部分にはなかなか判断が難しい部分かなというふうに考えてございます。

 しかしながら、事後調査というものは必ず行いますので、その数値を見きわめた上で、そういう環境対策として足りない部分、そういうものがある場合には、やはり地元自治体として住民の方の健康ということを考えて、必要な措置を東京都の方に求めていきたいと、そのように考えてございます。



◆とや英津子委員 東京都の方針ができる限り安全側に立つと、こういうふうになっている限り、その土壌脱硝がいいのか悪いのかというのは、何というのですか、明確だと思うのですよね。拡散させる方法がいいのか、それとも土壌によって脱硝させ、空気を浄化させるのがいいのかといったら、だれが考えたって拡散方式と比べれば、土壌を使った脱硝装置の方がいいに決まっていると思うのですよ。だから、こういう陳情が出てきていると私は思うのですよ。やっぱり区民の健康、都民の健康を守っていくというのは、東京都の責任である自治体の責任だと思うのですよ。深刻なやっぱり健康被害が心配されている中で最善の方法をとっていく、それを練馬区が直接やるのではないでしょうけれども、東京都に要望していくというのは、私は区民の皆さんの健康を守る上でも必要なことだと思っています。

 それからもう一つ伺いたいのですけれども、川越街道の数値なのですけれども、この陳情の皆さんがおっしゃっているのは川越街道の影響を計算に入れていないと。東京都の大気汚染予測は川越街道からの影響を計算に入れていないと言っているのですけれども、ここはどういうふうに考えればいいのですか。



◎環境保全課長 今まで練馬区として行ってまいりました大気汚染測定の箇所についてご説明申し上げますと、豊玉北、石神井南中学校、大泉中学校、北町小学校、桜台出張所初め12か所で行っております。



◆とや英津子委員 東京都の環境影響評価が大気汚染予測が予測ですよ、川越街道をこの環8を評価するに当たって、影響は計算に入れていないとなっているのですよ。それはなぜなのかと聞いているのです。



◎環境保全課長 申しわけございません。東京都の環境影響評価につきましては、こちらの方でまだデータをとっておりませんので、お調べして後日お答えするような形にさせていただきたいと考えますが、いかがでしょうか。



◆とや英津子委員 調べていないということなのですけれども、もう本線の開通が5月28日なわけですね。でも、5月の28日に開通してしまっている、しかし、陳情は平成16年、もう1年半たって住民の皆さんが健康を心配して何とかしてほしいと言っているにもかかわらず、こうした質問に対して調査をしていない、その理由がわからないというのが私には全く理解ができないわけです。これについては私に対してというよりも、住民の皆さんに対してきちんと説明をする、納得が得られるような形で説明をしていく必要があるのではないかと思っています。

 いずれにしても、もう1年半もこのままきてしまって、5月28日に本線が開通していくわけですから、やはり東京都に対して最良の方法を、装置の設置を働きかけていくという判断を私は区としてしていただきたいと思っています。それが陳情の願意に沿うことであり、区民の皆さんの健康を守っていく、日々そこで暮らさなければならない、営業しなければならない人たちの気持ちを酌み取ることになるのではないかと思いますので、この陳情についてはもし結果を出すのであれば、採択でお願いいたします。



◆中山まさみ委員 課長にこの環状8号線の先ほど説明いただいたのですけれども、3番の大和町交差点における土壌を用いた大気浄化実験で、あそこはここにも出ているように、国土交通省、国と東京都と5号線が走っているから、首都高速道公団と。それから、先ほどご説明いただいたこの5号線の相生町は5号線が走って下を環8と、それと今回の北町の皆さんのこの陳情の西武線もそうですけれども、東武東上線の下のアンダーパス、それから富士見台のところの西武線のアンダーパスとか、先ほど言ったように大和町、それから相生町、それから主要の鉄道の下などいろいろケースで国あるいは東京都の扱いが違うということはあるのですか。



◎交通企画課長 扱いが違うと申しますか。3ページ目の大和町につきましては、先ほどもご説明いただきましたけれども、今委員の方からもご説明をいただきましたが、三つの大きな道路が交差しているところであると。交通量が非常に多い、1日22万台であると。それと、相生町につきましても、三層構造で1日の交通量が17万台もあるといったことで、実際に現況のNOxの濃度につきましても、例えば大和町ですと0.076と非常に大きいといったところから、ここでこういう大和町についてはそういう実験を行って、こういうものが効果があるのかどうかというものを行ったものでございます。相生町につきましては特殊な構造なので、わざわざシェルターというのをつけて、そういう装置をつけたと。特に交通量が多いのでという話だというふうに我々は認識はしてございます。



◆中山まさみ委員 私がちょっと言い方が悪かったのだけれども、要するに大和町みたいな交差点の場合は別のそういう環境問題に対しての環境庁から国のお金、それで首都高と交わるところは、また首都高から東京都建設局と別のお金が来るのか、それから西武鉄道、それから東武東上線と交差するのは鉄建公団とかそこから来るのか、そういうことはあるのですか。環境浄化装置についてね。



◎交通企画課長 基本的には道路の環境対策ということでございますので、そこは道路を管理しているところと申しますか、そういうところが実際にはそういう対策をやるということになります。しかしながら、大和町の交差点の場合でいいますと、この場合には首都高、国と東京都がいるということで、折半でそういう実験を行ったと聞いてございます。



◆中山まさみ委員 いや、だから、私が聞きたいのはその折半とか、裁判ではないのだから、お互いに折半で和解だとかそういうのではなくて、そういうことがあると思うのですよ。だから、例えばやっぱり区として確かに北町の住民の方の言っていることももっともなところがあって、そのほかに先ほどとや委員が言ったけれども、川越街道は環8は交差ですよね。川越街道が下ですから、と問題は、近い将来、新大宮バイパスが平和台の交差点に来る。それからもうご存じのように、春日町に関してはアンダーパスになっています。春日町の交差点は。問題は貫井町も環8は上で目白通りと交差すると。それでもう全国発祥の地の光化学スモッグの南田中、その辺の数値というのは把握しているのですか、区で。今言った、南田中、貫井町、春日町、平和台。だから、環8開通まで1か月前なのだから、そのぐらいの数値は把握しているのかどうかぐらいちょっとちゃんと発表してもらわないとさ。

 そういうレベルだから、5月28日に開通1か月前でもそのとおりのレベルなのだ、はっきり言って。なぜ私がこういうことを言うかというと、私の今町内会は外環がまさに、この間も都知事の発表があって、地下化による南伸があって、反対運動をしている人は、私の町会の湧水の自然を守れというわけ、自然は大事だけれども、住んでいる私たちの区民のうちの町会の健康問題の方が大事なわけだ。だから、私が言っているのは、今大変東京都が努力されて11年かかってつくったことに関しては、これは評価しますよ。赤羽まで20分で行けるわけだから。だけれども、そこには南が丘中学校もあり、富士見台小学校もあり、愛和幼稚園もあり、南光幼稚園もあり、練馬中学校もありと。練馬区の主要な私立の幼稚園、そして21世紀を背負う子どもの小中学校はたくさんあるわけですよ。そういう中でただ大丈夫ですよ。だから私は何と言った、主要な交差点のやっぱり交通量と、濃度ぐらいは把握しておいてもらわないとさ。



◎環境政策課長 この事業につきましては環境影響評価を実施してございますので、当然ながら沿道の環境についての大気汚染についても測定評価を予測をしているところでございます。なお、本日ちょっとその評価書を持参してございませんので、数値については申し上げられませんけれども、いずれも環境基準を満たしているというものでございます。



◆中山まさみ委員 環境政策課長、数値は今申し上げられませんなんていうと、何か隠しているのではないかと思うわけだよ。堂々と数値出せばいいのだよ、はっきり言って。それと、この間視察させていただいて、現場も見させていただいた、排気口も見ましたよ。私は三菱重工か石川島の機械、使っているのかなと思ったら、天下の松下の機械を使っていた、私はそこまでちゃんと見てきた。この間、工事課長が言っていましたよ。いや、中山議員ね、これが開通することによって、4割環7が減ります。その4割どこに行くのだ、環8に来るわけだよ、環8に。それで11年かかったけれども、やはりそこを通過である練馬区が、環境保全課長を初め、そんなレベルで、どうぞ28日お通りくださいなんていうレベルでは困るわけだよ。北町の皆さんから南田中まで20万人ぐらいの区民が沿線に住んでいるわけだから。環境保全課長、その辺、どう思っているのですか。早速開通と同時に、今、中山議員がおっしゃった交差点の区として環境問題のちゃんと調査をいたしますとか、この夏、光化学スモッグ、井荻トンネルの問題、消防、警察、そして西武線まではまだ第三建設事務所か第四か、まだその辺もわかっていないとか、東京都でさえそんなレベルなのだよ。トンネルでの事故は、練馬警察がやるのか、光が丘警察がやる、それもわかってないのだ。もう視察して何日かたっているのだから、部長、いよいよ所轄の警察と消防はこうなりましたって今発表してくださいよ、ちゃんと。



◎環境政策課長 先ほどもご答弁申し上げましたとおりに環境影響評価の予測、評価をしてこの事業は進められているものでございます。当然ながら今後も事後調査をするものでございます。事後調査の結果、環境に対する著しい影響があるということになれば、都知事は事業者に対して環境保全の必要な措置を講ずるようにということを申し上げるというものでございます。当然ながら私ども地元の自治体としてはそういった事態に至らないように干渉し、そういった事態になれば東京都に対して早急なる対策をとるように申し入れていきたいというふうに考えているところでございます。



◆中山まさみ委員 課長、もう5月28日に開通し梅雨あけたら、またヒートアイランド現象で、光化学スモッグが再発する可能性だってあるわけだから、やはり区として環境保全課長、くどいようだけれども、中山議員がおっしゃったように、主要交差点のその区としての調査をしますとか、それはどうなのですか、はっきり言ってくださいよ、ちゃんと。



◎環境清掃部長 ただいまご指摘いただきました、私ども今政策課長が申し上げましたように、環境面についてはアセスというものが出されております。基本的にはアセスメントで対応していくのが区としての基本的な考え方ではあります。ただ、今ご指摘をいただきましたように、この問題というのは大変周辺住民を含めて大きな関心を持っている事業、これが5月28日にいよいよ開通するということでありますので、区としてどのような周辺の皆さん方にご安心いただけるようなことができるのか、これについては検討してまいりたいと、そのように思います。



◆中山まさみ委員 部長からご答弁いただいたけれども、あと道路管理、東京都第四建設事務所が管理するわけだけれども、いろいろ側道は、区道は接続しているわけですけれども、消防、警察はどこまでが練馬警察で、ここまでは光が丘とか、それは発表してくださいよ。



○秋本和昭委員長 土木部かな、答弁できるのはどこですか。複数答弁しても構いませんから、とにかく納得のいく答弁、お待ちをしますが。



◎土木部長 各署の境でございますけれども、地図上でちょっとご説明しきれないので、言葉でご説明しますと、四商通りを境に光が丘と練馬が分かれてございます。したがいまして、そこの区間で基本的には両警察署の所管が分かれてくるというふうに考えております。



○秋本和昭委員長 そこだけ。あとは練馬警察、北町は。



◎土木部長 環8が南から北に上がっていきますけれども、途中に四商通りがございます。そこの部分で右側というのですか、東側があの練馬警察側に入ってまいりますし、西側については光が丘の管轄になってくるというふうに考えております。

 ただ、北の方に行きますと、さらに川をはさんで北側の方に光が丘区域が入ってございますので、そういう意味で、今環8全線ということであると、トンネル部分については今ご説明しましたけれども、新たに開通するトンネル部分はそうでございますけれども、さらに北に行って北町付近にまいりますと光が丘署の管轄になろうかというふうに考えます。



○秋本和昭委員長 春日町は、念のために。あれは練馬で。



◎土木部長 春日町は練馬でございます。



◆中山まさみ委員 次回の委員会でもいいですから、ぜひ開通前にそういう消防警察の区域、各委員にお配りいただきたいと思います。

 最後に、くどいようですが、大和陸橋が、先ほど交通量幾つって言いましたか。



○秋本和昭委員長 22万台。



◆中山まさみ委員 では、それ単純に、やっぱり七、八万台は環8に、志村坂下の環8で右折なり左折なりしてやはり環8を利用するということですかね。



○秋本和昭委員長 交通予測、はい。



◎都市整備部長 基本的にこういう環境施設というものにつきましては、その道路事業者が設置するものであるというふうに考えております。今回の場合においても、やはり環状8号線の整備を行うが上に、その環境問題が生じてくるわけですから、東京都が設置すべきものだというふうに考えております。

 そういう中で、今先ほどの実験であるから国と都で折半しているという経費を出して、その効果を検証しているというふうにご理解いただければと思います。



◆中山まさみ委員 最後に、委員長、北町の陳情に出されている商店街、地域の方はもちろん、先ほど言った幼稚園も愛和幼稚園とか南光幼稚園がありますね。それから、沿線の環8の両側に近い練馬小とか、南が丘中学校とか、区の保健所と地域と連携をとって、開通後半年以内に、区民の健康というのはこれは第一なわけですから、幼稚園、小学校、中学、それから春日町とか平和台の方々の、健康診断、それは希望者でもいいですよ。それを要望して終わります。



◆笠原こうぞう委員 今、中山委員からのるる沿道の小中学校のやっぱり生徒たちの環境、生徒のみならず近隣住民の健康を守らなければいけないというような意見が出ました。特に資料の5の谷原交差点、笹目通り、目白通り、これが二酸化窒素が基準値を超えているというような中で、環8も井荻から来たときにトンネル内は換気塔というのですか、それで拡散すれば上空に上げて風で流してしまえば少なくなるから影響度はなくなるというような中で、途中から井荻から掘割になって、それは車が通過するならそんなに出ないだろうと言うのですけれども、やはり谷原の交差点や笹目通りがあって、環8があって、目白通りがあって、この近隣のところは二重、三重の環境汚染が心配されるところなわけですね。特に今度環8ができたときに、環8を横断する道が余りなくて、少ない中ですと、やはり横断するときに信号があるわけですから、谷原の交差点と同じように渋滞になる、道もそんなに広くなくて狭いですから、特に信号の時間帯によってはなかなか横断できない、また右寄り、左寄りができない状況が起きてくる、狭いわけですから、左寄りで横断歩道があった場合にはそこでとまっているので、後ろの車が追い越してという状態ができないわけですよね。そうなると、自然渋滞が起きてくる可能性が非常に多いわけなのですけれども、そういう環8を横断する交差点などの環境の調査というものは、する準備があるのかどうか、その辺はどうなのでしょうか。



◎環境保全課長 アセスというよりは、これまで谷原の交差点等交通量の多いところの道路に関しまして区が行ってきたことを申し上げますならば、やはり交通網など車の量をその場に集中させないような全体的な交通網の整備と環状道路の整備を、国や都に例年のように総合的な自動車公害対策を要請しています。国や東京都の要望として出しております。それから近隣自治体とも連携いたしまして、低公害車の普及啓発、沿道の適正かつ合理的な土地利用やグリーンなど環境施設の設置による沿道環境の保全、道路の体系的整備などを推進しております。また、これまで例えば平成15年、16年度におきましては、区といたしまして、区内の規制対象のディーゼル車の低公害化を促進するために、中小事業者を対象に補助事業を実施しております。担当は圧縮天然ガス自動車を導入する中小事業者に対する補助事業を平成15年度から17年度まで実施いたしました。



◆笠原こうぞう委員 おっしゃることはよくわかるのです。やっているというようなことでわかるのですけれども、谷原交差点だって、いつまでもいつまでもなかなか基準値下回るということはなかなか起きてないわけですよね。その上で環8は本当に私の地元ではありますから、環8のすぐ横、石神井東小もそうでした、愛和幼稚園も、南光幼稚園も、沿道にあるわけなのですね。南が丘中学校も近いですし、そういうようなところで、少し離れれば何でも多少基準値というのですか、公害度も低くなるのかもしれないのですけれども、幼稚園、小学校がすぐ沿道ですから、それに対する対策というのは常にしていかなければいけない、こういうふうに考えるわけですよ。その上で、本当に環8を渡るときは狭い道路なのですね。今でも本当に渋滞するようなところが、今度抜けるということになると、大きな道路ではなくて完璧にそこへ抜け道として、抜け道まではいかないのですけれども、そこを完全に自動車の交通量は増えることはわかっているわけですよね。それをクリアしてもらわないと、掘割にしても全体的にもNOxなるもの、増えることは確実ではないかなと思うのですよね。トンネル換気塔をつければ、さらに上空の空気の流れによってもっと広範囲にそれを撒くと言うようなことなのですけれども、近隣にとっては掘割だって何だって、すぐ近くでそれの濃度は当然増えることは確実ではないかなと思うわけです。やはりこれも東京都、練馬区は側道に関して今度練馬区ですから、それに関してより以上、練馬区でできる環境保全というもので緑地帯、いろいろなことでは積極的に公害が出ないような、そういう対策をすると同時に、東京都には北町のこれも出ていますけれども、今のところ実験段階では効果は余り認められないということですが、どんどん時代も進歩して浄化のメカニズムがこれを達成できるようなそういうものもできてくると思いますので、それに沿ってどんどん東京都に働きかけていただいて、より以上いい環境を守る、そういうことも必要かなと。それに関して環8ができたということは時間的には半分でいけるというようなことで、環8ができたということは非常に評価に値するすばらしいことだと思いますので、それはそれとして近隣の、これは特に守っていただくように東京都には働きかけていただきたいと思いますが、その辺はどうなのでしょうか。



◎環境政策課長 環状8号線を開通して、その近隣の沿道の環境の上空について調査をというようなお話が前段ございましたので、そこについてお答えをさせていただきたいと思います。区内には沿道測定室を含めて12か所の測定室がございます。しかしながら、この新たな幹線道路を開通をするということを含めて、沿道あるいは周辺の環境の測定室を新たに設けるかどうかについてを含めて今後とも検討していきたいと思ってございます。現在のところは12か所で練馬区内の環境の測定を常時しているという状況でございます。



◎都市整備部長 この道路を開通することによる環境問題というのは、私ども住民に対する影響というのは十分にとらえていかなければならないというふうにとらえております。その中で対応を区としてどうしていくかということですが、一つはやはり事業者に、東京都にしっかりした対応を求めていくということが必要であるというふうに考えております。このお手元の資料の6ページでも記載してございますが、いわゆる事業者の立場としては、この事後調査として18年度にもやるということをいってございます。おおむね道路が開通してから半年ぐらい、先ほど中山委員の方からもお話がありましたが、半年ぐらいの中で大体その道路の通行量が定着するという一般的なことと言われております。この現在のこの予測の根拠となっておりますこの当該地域におきましては、1日4万6,000台をマックスに通行すると。設計速度が60キロというふうに聞いてございます。私どもは先ほどの中山委員のお話ではございませんが、いわゆる環七からどれだけ交通量が移ってくるのか、またよく言われておりますけれども、笹目通りからどれだけ環8に移ってくるのか、その量が果たしてここに予測している4万6,000台でおさまるのかどうか、この辺が重要なポイントになってくるのではないかというふうに予測してございます。そういうものをとらえた中で、東京都にはできるだけ早期に事後調査を実施していただくということも要望しながら、これらの交通量、またそれに及ぼす影響というものを事業者には私どもの道路を計画を受け持つ部署として求めていきたいと。

 また、もう一方では環境清掃部と連携して、区独自に今後のその交通量やその環境問題についてはやはり検証していきたいと、この二つを接点にしながら、少なくとも半年ぐらいの間にそういうものを検証したいというふうに考えているところでございます。それをまた順次改善に向けて取り組んでいきたいというふうに考えているところでございます。



◆笠原こうぞう委員 50年ぶりにできた環8です。すばらしい道路ができて喜ばしいことだと思います。それに関して、次としまして、ぜひとも練馬区の道路事情をかんがみても、それ以上に環境も守っていただくように東京都に働きかけると同時に、練馬区も頑張ってやっていただきたいと思います。要望して終わります。



◆宮原義彦委員 この資料の3ページ、先ほど中山委員からもありましたけれども、大和町交差点の大気浄化実験についてということで載っているのですけれども、その実験結果のところで、一番最後のところに大気濃度に与える影響は確認できなかったと、こういう何かやっても何も効果がなかったというふうに言っているように聞こえるのですけれども、これはどういうことなのですかね。



◎交通企画課長 大和町の実験につきましては、今委員がおっしゃいましたように機械としての性能については十分確認できたということなのですが、ここの状況、この場所について、この装置を設置して周辺の大気の濃度がよくなったかどうかということについては確認できなかったと、そういう実験結果でございます。



◆宮原義彦委員 要するにこの土壌の浄化で二酸化窒素は85%除去できるということなのですか。そこら辺はっきり教えてください。



◎交通企画課長 申しわけござまいせん。吸気をしたその排気ガスの中の85%についてはNOxが除去できたという結果です。ただ、それが周辺環境で数値としてはあらわれなかったということでございます。



◆宮原義彦委員 ということは効果があるということですよね。ということだと思いますね。それで、ちょっと細かいデータを教えていただきたいのですけれども、平成10年から14年、5年間その基準値を上回っていたということが書いてあるのですね。平成10年はどのぐらいだったのか、先ほどその直近の数値は出たのですけれども、平成10年、11年、12年、13年、14年と教えていただけますか。



◎交通企画課長 はい、北町小学校の測定結果、平成10年は0.076ppm、11年は0.072ppm、12年は0.066ppm、13年は0.067ppm、14年が0.070ppmでございます。平成15年は0.059ppm、16年度がそこに記載されてあります0.052ppmでございます。



◆宮原義彦委員 ということは、かなり減ってきているというのですけれども、またこれが逆に増えてくる可能性が大きいと思うのですね。うちの子どももぜんそくでして、非常に小さいとき、夜中病院に駆けつけたという思い出がありますけれども、本当に住んでいらっしゃる方は、この大気汚染については大変心配されているということは十分私も理解できます。

 その基準値が0.06ppmなのですけれども、これが本当に果たして妥当なのかどうか、0.06ppmという基準はどういうふうに決められたのでしょうか。



◎環境保全課長 この環境基準、大気汚染にかかわる0.06ppmという環境基準でございますが、環境基本法に基づきまして定められた人の健康を保護して、生活環境を良好に保ために維持することが望ましいという基準として設定されております。



◆宮原義彦委員 0.06ppm以下であれば、体内、体に影響はないのですか。



◎環境保全課長 環境基本法に基づきましたこの環境基準の考え方に則する限りそのように考えます。



◆宮原義彦委員 私はそういうふうには思いません。なるべくそのように近づけていくことが大事ではないかなというふうに思います。ですから、たとえ0.06ppm以下であっても、その二酸化窒素、体に与える影響というのは大きく出てくるのではないかなと。またちりも積もれば山となるというのでもないですけれども、本当に毎日、毎日がそういう積み重ねで人体に与える影響というのは大きく出てくると思います。

 もう一つお聞きしたいのが、6ページの東京都の大気汚染の評価ということで、平成20年度、28年度の予測が出ているのですけれども、これは平成28年度の方が少なくなるという予測なのですね。ちょっと通常から考えると、もっと数値が上がってくるのではないかというふうに思えるのですね。その点と、この予測をどのように出したのか、そこら辺を教えていただけますか。



◎交通企画課長 平成28年には数値が少なくなっているという理由でございますが、先ほどもちょっとお話がありましたけれども、新車についての排ガス規制が非常に順次強化されると、そういうものを含んでいると。さらには三次事業化路線の目標年次でもございますので、周辺の道路整備がある程度進んできたとか、そういうものを加味した結果、このような数字になっているというふうに考えてございます。



◆宮原義彦委員 先ほど部長が言われたように、1日4万6,000台という話ですけれども、これは本当に予測であってどのように影響が出てくるかわからないですよね。そこら辺の、ちょっと我々の数値というか、数字がどのように動いていくのかという予測がつかないということが一つありますけれども、その下に東京都の考え方および今後の対応というのが出ているのですけれども、僕はこれはちょっとこの住民の方にとって非常に失礼というか、要するに1回やってみて車を走らせてみて、それで環境に影響があったら改善しますよということを言っているのですよね。本来であれば、もう皆さんの環境を守られますから大丈夫ですよというのが行政の役割ではないかというふうに思うのですよね。そこら辺が本当に何だか住民をばかにしたようなやり方ではないかなというふうに思うのですよね。万が一大きな数値が出たら改善しますよって、そんなやり方はないのではないかと思った。どうなのですか、そこら辺は。



◎交通企画課長 東京都の現在の考え方のところでございますけれども、そのページの上に出ています予測値を東京都の方で出してございます。したがいましては、その環境基準については守れると、大丈夫であるというのが東京都の考え方でございます。それで万が一社会状況の変化とか車の通行台数とか確実に予想できない部分というのもございます。そういった中で仮にこういった場合にはこういう事後調査でフォローしていきたいという説明でございます。



◆宮原義彦委員 言われていることはわかるのですけれども、確実に環境が守られるという対策をとるべきであるというふうに思います。そういうことも含めて東京都にも強く要望していただきたいと、意見として申し上げます。



○秋本和昭委員長 はい。お疲れさまでございました。ありがとうございました。

 ご意見はほかございませんね。

                  (なし)



○秋本和昭委員長 それでは、いろいろと各委員からのご要望等もございました。当委員会、昨年の6月から現時点に至っておるわけでございますが、この陳情審議につきましては初めてということもございます。これから理事者側、今出た意見を東京都の方に適切にお伝えをしていただく中で、東京都の見解もしっかりと以後受けとめていきたいと。そしてこの陳情の成否につきましても審査をしていきたい、こういうふうな正副としてのまとめでございますが、ご異議ありますでしょうか。

                 (異議なし)



○秋本和昭委員長 それでは、そういうふうな方向で、この陳情の扱いにつきましては、重々理事者におきましては東京都とよく連携をとりながら、いただいたご意見100%お伝えをしていただく、そして地元の方々のお気持ちも即伝えていただくと。そして、今後の委員会で報告すべきことは的確な報告をお願いをしたいということで、本日は継続とさせていただきたいと思います。

 それでは、その他の継続審査中の案件については、本日のところは継続したいと思いますが、いかがでございましょうか。

                 (異議なし)



○秋本和昭委員長 それでは、1番を終わりたいと思います。





△2報告事項





○秋本和昭委員長 報告事項でございます。案件表の2番、報告事項に入ります。

 (1)指定管理者との協定締結について、資料2が提出されておりますので、説明をお願いをいたします。



◎環境まちづくり事業本部経営課長 資料2に基づきまして指定管理者との協定締結についてご報告を申し上げます。

 これにつきましては、この指定管理者制度に適用する議会への報告についての取扱基準を定められておりまして、協定締結後に議会に基本協定と年度協定をご報告することになってございます。今回住宅課と交通安全課の施設について、協定を締結いたしましたので、私の方からご報告するものでございます。

 1番、協定の締結ということで、4月1日から指定管理者に移行した施設について協定を締結いたしましたものでございます。

 2番、まず区営住宅についてでございます。協定の写しは別紙1にお示しをしてございます。後でお目通しをいただければと思います。指定管理者は東京都住宅供給公社、施設名は記載の17施設、そして所管課は住宅課でございます。

 3番でございます。自転車駐車場・ねりまタウンサイクルについてでございます。協定は別紙2、9ページ以下にご説明をして写しをつけてございます。そして指定管理者は財団法人練馬区都市整備公社でございます。施設は68箇所ございますので、その施設については別紙3、17ページにお示しをしてございます。所管課は交通安全課でございます。

 4番、駐車場でございます。19ページ以下に別紙4、そして31ページ以下に別紙5をおつけしてございます。三井不動産株式会社並びに株式会社五十嵐商会が指定管理者となっているもの、施設は三井の方が3施設、五十嵐商会が1施設でございます。いずれも交通安全課が所管でございます。それぞれの協定についてはお目通しをいただければと思います。



○秋本和昭委員長 ご苦労さまでした。ございますか。

                  (なし)



○秋本和昭委員長 (2)東京都市計画道路環状第8号線(練馬区南田中〜高松間)建設事業および同線(練馬区北町〜板橋区若木間)建設事業にかかる環境影響評価の変更届について、資料3が提出されております。ご説明をお願いいたします。



◎環境政策課長 それでは、資料3をごらんをいただきたいと存じます。

 東京都市計画道路環状第8号線(練馬区南田中〜高松間)および同線(練馬区北町〜板橋区若木間)の建設事業にかかる環境影響評価の変更届が都知事に対して事業者から提出がされてございます。その写しが東京都環境局から送付がされてまいりましたので、本日ご報告をするものでございます。

 環状8号線建設事業にかかる環境アセスメントにつきましては、北町〜若木間については平成4年10月に、それから南田中〜高松間については平成7年3月にそれぞれ環境影響評価書が提出がされているところでございます。その後、東京都環境影響評価条例第62条第1項の規定に基づきまして、変更の届出が北町〜若木間につきましては4回にわたって、南田中〜高松間につきましては1回提出がされてございます。これまで提出されました変更の内容でございますけれども、南田中〜高松間につきましては平成11年に事業期間を平成17年度まで延伸するというものという変更が出されてございます。北町〜若木間につきましては、東武東上線との交差部で掘割構造からトンネル構造への変更と換気所の新設、それから若木三丁目から相生町の補助、第201号線との交差部におきまして、平面構造から高架構造へ、それから北町のトンネル部分ですが、トンネル延長と換気施設の変更、あわせまして左側側道の新設と遮音壁の設置および高さの変更と、低騒音舗装の導入といったような内容が4回にわたって出されているものでございます。今回は本線供用開始前に当たりまして、南田中〜高松間におきましては2回目、北町〜若木間におきましては5回目の変更届出があったというものでございます。

 それでは、資料に基づきまして変更の内容についてご説明をさせていただきます。

 まず南田中〜高松間でございます。変更の概要でございますけれども、まず1点は供用開始・工事期間の変更でございます。本線部分につきましては平成18年5月に、側道部分につきましては平成20年度に変更するものでございまして、平成17年度から変更をするというものでございます。工事期間につきましては平成20年度まで延長するというものでございます。

 それから、変更の具体的な事項でございますけれども、まず第1点でございますけれども、4ページをごらんいただきたいというふうに存じます。ここに平面図、断面図がございますが、ここでのBの断面図、目白通りとの交差部でございますが、高架部の路面の高さを7mから9mに変更し、新たに2mの遮音壁を設置することとしてございます。そのほかA−1、A−2、Cを含めてでございますが、普通舗装から低騒音舗装に本線側道とも変更するといったような内容が今回の変更でございます。そうしたことに伴いまして新たに電波障害の予測と評価を実施し、それと騒音および日照障害の見直しを行ったものでございます。

 1ページ目にお戻りをいただきたいというふうに思います。今、申し上げましたのが概要でございます。

 次のページに具体的に見直しの結果がございますので、説明をさせていただきます。

 まず電波障害でございます。先ほどのB断面のところでの見直しでございますが、電波障害ですが、反射障害が南側200m、遮へい障害が北側に150mにわたって発生すると予測がされてございますが、障害が発生する予想地区については有線テレビ放送事業による対策を実施していることから、新たな障害が生じる区域は極めて少ないと予測をしているところでございます。

 次に騒音でございますが、環境基準が平成17年度に改正がされてございます。改正後の基準により評価を行ってございますが、下段の表でございます。いずれの断面におきましても評価の指標以下となっているものでございます。

 なお、平成7年に評価をしてございますが、その変更前との比較ということでも、今回してございまして、変更前との比較ということで上段に表で掲げさせております。いずれも変更前より数値が下がっているものでございます。

 次に3ページ目でございますが、日照阻害でございます。路線の北側に8時から13時において、日影線が生じ、投影時間日影の範囲が5時間以下と予測をしてございますが、「公共施設の設置に起因する日陰に生ずる損害等に係る費用負担について」に定める時間を下回っているというふうに見ているものでございます。

 続きまして、北町から若木間の環境影響評価の変更の概要でございます。供用開始工事期間につきましては、南田中〜高松間の建設事業と同様に、供用開始が本線が平成18年5月に、側道が平成20年度に変更されることとなります。

 また、板橋区相生町の本路線と補助第201号線との交差部、高架に大気浄化システムを設置するという変更を行うものでございます。大気浄化システムはシェルター内で発生した自動車排出ガスを吸引し浄化して排出する機械式の施設でございまして、本線の供用開始にあわせて稼働するというものでございます。変更により見直した予測評価の項目は大気汚染、二酸化窒素でございます。二酸化窒素の濃度は0.044ppmから0.045ppmで評価の指標を下回るというものでございます。

 なお、今回のこの部分での計画変更に伴いまして、練馬区内における予測評価の変更はありません。



○秋本和昭委員長 ございますか。



◆宮原義彦委員 1点だけ、教えていただきたいのですけれども、この低騒音舗装とあるのですけれども、どういう舗装なのですか。



◎工事課長 一般的にアスファルトの中に入っている粒の大きさを、砕石の大きさを大きいものを使うことによって路盤の中にすき間ができます。このすき間の中に音の空気を吸収するということで騒音を下げるというものでございます。



◆宮原義彦委員 それは普通の道路ではやっていないのですか。



◎工事課長 一般的には通行量の多い道路で使ってございます。区道で申しますと大泉学園通りですとか、東映通り、越後山通りの一部で採用してございます。

 以上でございます。



◆吉川みさ子委員 今の資料の3ページ目のところの北町と若木間の大気浄化システムのことなのですけれども、この大気浄化システムが設置されたことに伴って、先ほども話題になっておりました二酸化窒素が0.001ppmですか、だけ下がるというふうな、そういう見方でよろしいのでしょうか。ここにある見直しの結果、これこれがこれこれになりますということで、その差というのは0.001ppmなのですよね。そういうことでいいのかということと、もう一つ二酸化窒素がこれでは機械式の吸着分解という形をとっておりますけれども、先ほど出ました北町のところでは、これがこういうふうなシステムは使われておりませんでしたよね。その理由、それを聞かせてください。



◎環境政策課長 1点目でございますけれども、こういった装置をつけることによって、0.001ppm程度低下するというふうに予測をしているところでございます。



◎交通企画課長 2点目の方は私の方からお答えさせていただきます。

 こちらの相生町につきましては、先ほどもご説明させていただきましたが、三層構造であるということと、非常に交通量が多いといったことから、東京都の方でこのような装置をつけたということでございます。北町の方につきましては、先ほどご説明しましたように、換気塔をつけて上に吹き上げるという形の対策をとったということでございます。



○秋本和昭委員長 ですから、ご質問の0.001ppmというこの効果、これは例えば私もこれぐらいしか効果はないのかな、こういうふうな疑問を持っているわけですから、それを晴らしてください。



◎環境政策課長 こういった機械をつけることによって0.001ppm程度の効果があるというふうに予測をしているものでございます。具体的になぜそういうふうになるのかというのは、それぞれバックグラウンド等々含めて計算式があって計算をした結果、こういった予測をしているというものだというふうに理解をしているところでございます。



◎環境保全課長 さまざまな原因といいますか、ことが考えられますけれども、その大部分のものとその寄与分を足した結果が0.001ppmというふうな数字で考えております。



○秋本和昭委員長 何部分と何部分ですか、もう少しゆっくり言ってください。



◎環境保全課長 バックグラウンド濃度というものがございまして、それはそこを占める大部分なところということで考えておりますが、バックグラウンドとその寄与分を足し上げた結果の予測というふうに考えております。



◆吉川みさ子委員 その下のところに、北町のところ、トンネルのところでは平成28年度に0.045ppmから0.046ppmになっているというふうに書いてあります。ということは、0.045ppmから0.046ppmというのは、これは大気浄化システムをやって変えた方がいいというふうな数値なのかなというふうに思うわけです。つまり変更前と変更後では、今言ったように0.001ppmの改善であるというのであれば、やはり北町のトンネルのところは、これはそこに改善された方がいいことに該当しているのではないかなというふうに思うのですけれども、違いますか。



○秋本和昭委員長 これは答えられるかな、ちょっとその辺は。



◎環境政策課長 東京都では環境アセスメントを実施をして基準値の指標以下であるというふうな見解を持っているところでございますので、あわせて委員ご指摘のように、よりよい環境をということではあり得るかというふうに思いますけれども、現在のところ、東京都では環境基準の指標を下回っているということから現在の構造で十分であるというふうに考えているところではないかというふうに思うところであります。



◆吉川みさ子委員 NOxについては、0.04ppmから0.06ppmと。そういうふうなゾーンで、それの0.06ppmをとっていると、そういうことですよね。ですから、0.04ppmでもその危ないゾーンに入っているのだという認識を持っていただきたいということで、やはりこれは練馬区区民のことを考えるならば、こういうことで見直しができるわけですから、また先ほどの北町のところにも関連しますけれども、ぜひそこのところに力を尽くして見直しを迫っていただきたいというふうに思います。



○秋本和昭委員長 (3)クリーニング工場に係る土壌汚染(速報)について資料4、ご説明をお願いいたします。



◎環境保全課長 資料に沿ってご説明させていただきます。

 クリーニング工場に係る土壌汚染およびその地下水の汚染につきまして、汚染物質が検出され、その汚染の状況、地下水の流動状況から周辺の飲用井戸を区として調査いたしましたところ、飲用井戸からは汚染物質は検出されなかったということのご報告でございます。

 その資料に沿ってお話をいたします。練馬区豊玉北2丁目に所在するクリーニング工場の廃止にともないまして、「都民の健康と安全を確保する環境に関する条例」に基づきまして、当該事業者が土壌汚染状況調査を実施いたしました。調査の結果、ドライクリーニング溶剤であるテトラクロロエチレンおよびその分解物質であるトリクロロエチレン、シス−1,2ジクロロエチレンが汚染土壌処理基準を超過しているということがわかりました。これら3物質は東京都の環境確保条例施行規則で定められている汚染物質でございます。

 なお、本件につきまして、東京都は「土壌汚染対策法」に基づきまして、当該地を平成18年4月7日に特定有害物質により汚染されている区域として指定いたしました。

 その事業所の概要でございますが、1番、名称は南信産業株式会社、所在地は練馬区豊玉北2−9−2でございまして、恐れ入ります、別紙資料をおめくりいただきまして、資料の5ページのところに地図をお載せてしております。そして代表者は(3)のとおりとなっております。(4)でその工場でございますが、当該事業者はクリーニング工場といたしまして、昭和30年12月から操業し、昭和47年から操業停止いたしました平成17年11月まで、テトラクロロエチレンという有害物質をドライクリーニング溶剤として使用しておりました。

 2番の汚染状況概要でございますが、調査方法は、調査対象物質、クリーニング溶剤として使用していたテトラクロロエチレンとその分解物質であるトリクロロエチレン、シス−1,2クロロエチレン、1,1−ジクロロエチレンの4物質で敷地を8区画に分け、「土壌ガス調査」を実施いたしました。

 敷地の区画図は恐れ入ります、一番資料の後ろに6ページ目でございます。お載せしてございます。1aから4a、1bから4bの8区画に分けまして、太字で囲った部分が工場の建物になります。そのうち黒い部分が法で指定されました汚染区域、区の調査はa−4−j2のように小さい丸がついてございますが、この5地点で土壌調査と地下水調査をいたしました。

 井戸の位置は図の建物の太枠の外側の右端に小さく載せてございます。

 また土壌ガス調査と申しますのは、土壌深度80センチから1メートルまでの深さの土壌からガスを機械により採取して実施するものでございます。その結果、テトラクロロエチレン、トリクロロエチレン、シス−1,2クロロエチレンの3物質が検出され、この3物質につきまして、さらに地中10メートルの深さを掘り当てて行うボーリング調査を実施いたしました。

 (2)といたしましてその結果でございますが、ボーリング調査による土壌溶出量調査の結果、テトラクロロエチレン、トリクロロエチレン、シス−1,2クロロエチレンの3物質が条例で定める基準を超えた結果となりました。

 地下水につきましては、ボーリング調査時ににじみ出た地下水から先ほどの3物質の基準超過が認められましたが、深さ120メートルの揚水施設、こちらは井戸のことを申し上げますが、そこの井戸水を調査いたしましたところ基準値以下であることがわかりました。

 恐れ入ります。1枚おめくりいただきますと、工場敷地内、先ほど8区画に分けた敷地内の土壌汚染状況が一覧表にお示ししてございます。表の一番下から2番目の基準値でございますが、直接飲んだり、農作物などを通じて地下水を接種した場合に、その汚染を経由して生じる健康影響の視点から都の確保条例に基づき設定された基準でございます。

 一番下、第二溶出量基準と申しますのは、参考までに資料の一番下に※印で定義的な意味をお載せしてございます。土壌汚染対策法によりまして、汚染した土壌の除去方法を決定する基準で、さきに申し上げました基準値の10倍の濃度の設定となっております。表に沿って概要をご説明いたします。表の下に説明をつけてございます。

 ?番のテトラクロロエチレンにつきましては、地点3a、4a、2b、3b、4bの5地点で基準超過の結果が出ました。また第二溶出量基準の超過も認められております。さらに地点2bにおきましては、地下7メートルのところで掘ったのですけれども、12ミリグラムとその基準値の1,200倍の最高濃度が認められました。同時に、地点2b、4bとでは基準値、いわゆる表から下の基準値の数百倍の値が認められた結果となりました。

 ?番のトリクロロエチレンでございますが、こちらにつきましては、区画地点3aと4bで基準を超過した結果となっております。

 ?番といたしましてシス−1,2クロロエチレンでございますが、区画3a、2b、4bで基準を超過しておりました。このうち2b、4bでは第二溶出量基準、10倍の値の基準を超過しており、地点2bにおきましては、地下4メートルで4.2と基準値の100倍の最高濃度が認められました。

 これに伴いまして、次の資料3ページに移らせていただきます。

 地下水調査を実施した結果でございますが、当該事業所所有の揚水施設である井戸の水とボーリング調査によりにじみ出た地下水の調査を実施いたしました。その結果がそこの一覧表でございます。下に説明をお載せしております。

 テトラクロロエチレンにつきましては3地点、3a、2b、4bの3地点で第二溶出量基準を超過しておりまして、全体といたしましては5地点全部で基準を超過しております。地点3aと2bでは基準値の400倍以上の値が認められました。

 ?番のトリクロロエチレンにつきましては3a、2b、4bの3地点で基準を超過しておりまして、特に地点2bでは基準値の80倍の値が認められました。

 ?番、シス−1,2クロロエチレンでございますが、5地点全部で基準を超過していました。また、3a、2b、4bの3地点では第二溶出量基準を超過しておりまして、地点2bでは基準値の1,000倍の値が認められました。

 以上が土壌汚染対策法および都の環境確保条例に基づきまして、当該事業者が実施した土壌汚染および地下水汚染の結果でございます。

 3番の周辺井戸、井戸水調査の結果でございますが、このような結果を受けまして、区として地下水を介して工場周辺の井戸水に影響が及ぶことを懸念いたしまして、飲用井戸所有者を中心に7箇所の井戸水調査を実施いたしました。その7箇所の井戸でございますが、資料の5ページ、おあけいただけますでしょうか。南信産業の周りを丸で囲った中の7箇所の井戸がございましたので、調査をいたしました。その結果、いずれの井戸にも土壌汚染が確認されたその3物質に関して検出されない結果となりました。

 そして最後でございますが、4ページ、事業所に対する土壌汚染拡散防止の指導でございますが、区といたしましては、東京都のいわゆる環境確保条例116条の規定に基づきまして、当該事業所に対しまして「汚染拡散防止計画書」を区に提出させ、汚染除去の措置の実施について指導する予定でございます。



◆中山まさみ委員 課長、説明、ありがとうございます。

 1点だけ、都民の健康と安全を確保するこの条例というのは何年ですか、できたのは。



◎環境保全課長 平成13年の4月1日から改正されました。



◆中山まさみ委員 この後、法律が変わって資料今4ですけれども、9で、公園予定地の土壌汚染というのも出てくるわけですけれども、課長さん、4の条例116条の規定に基づき、当該事業所に対して汚染拡散防止計画書を区に提出させって、私はもう何かこれ犯罪者扱いなのだよね。法律ができたのが平成13年なわけですよ。一生懸命税金も払って一生懸命頑張ってきたわけですよ。この提出させというのは、私がこの所有者だったら、何かもう犯罪者で、明日東京地検に持っていかれるようにもとれるわけよ。それで、私も、場所は言わないけれども、特定道路課長の前の担当者のときに、幾つかうちの町内会でも洗濯屋さんで土壌汚染していたわけよ。それはだけれども、国が認めていたわけですからね。長年やはり一生懸命税金を払って洗濯屋さんで頑張ってやっていたと。それで法律が変わって今度は瑕疵担保責任だと。だから石神井の農家だって、前にも言ったけれども、大蔵省財務局が、ガラが入っているからもうこれは相続税の物納では認めないと。ほかの土地を出せと。法律が変わったからなわけですよ。だけれども、例えばこれ、今これ約200坪、約190坪なのだけれども、これ所有者が土地を入れかえて、その練馬区なり東京都のクリアするにはやっぱり2,000万ぐらいかかってしまいますよ、これ土を入れかえたら。では、そういうことに対して、区はちゃんと緊急融資みたいに0.2%で土壌入れかえに関しては、そういうふうに前向きな方に関しては、そういうのがあるのですか、課長。



◎環境保全課長 特に現行の区の制度の中では、土壌を土を入れかえるということに対する補助の制度はございません。



◆中山まさみ委員 課長、あなたの立場では、ありませんと言えば、それで終わりなのだけれども、明治からある条例なり法律ではないわけだ。これは自己責任で、あんたがちゃんときれいな土地に入れかえてから売却しないと二束三文だからね。だけれども、練馬区はまだ板橋区から独立して60年近いけれども、板橋はまだそんなところはたくさんあるわけですよ。やはり練馬区だって、次に、先ほど言った資料9だって、そういう法律がないとき、富士見台だか貫井町の土地を買ったわけでしょう。これは何の疑いもなくね。これはもう全国どこでもそうだったわけだから。今は瑕疵担保責任だけれども、だけれども、やはり今後練馬区もこういう準工業地帯のところがあるわけだから、確かにこんなの提出させ、汚染除去装置の実地について指導するって、確かにお上の何者でもないよね。あなた方はそういうふうに指導して計画書を出せって言えばいいのだけれども、当事者にしてみれば、だから板橋もそうですけれども、わが練馬区もそういう方には前向きにきちっと土を入れかえる方には前向きに融資の方策を新しくちゃんと設けるとか、それが行政の仕事だと思うのだよね。



◎環境清掃部長 資料の文章のあり方につきましては、ご指摘いただいたということで受けとめさせていただきたいと思います。いずれにいたしましても、この土壌汚染の問題といいますのは、大変難しいいろいろな経過、今委員がご指摘のとおりの経過もございます。また、大変零細なお店が、当時は何の問題なくやっていた、それが今になって大変難しい問題が惹起しているというような大変、そういう意味ではわれわれ指導する立場からいっても難しい、そういう事例が現実問題として起きていることも事実でございます。これはもう一人練馬区だけの問題では当然ないわけでありまして、23区の中でもこの土壌汚染に対してどういうふうに対応していったらいいのかということについては、今申し上げた問題を含めて今全体としても協議をしているところです。とりわけ区長会として東京都に対して、今ご指摘いただいた助成の問題、これについては要望を行っているところでございまして、本年についても同様の要望を行ってまいりたいと、そのように考えているところでございます。



◆中山まさみ委員 部長から答弁をいただいたから、あと1点。

 今の問題で、大阪で天下の大手の不動産会社は、ちゃんと土壌汚染で申しわけなかったと。マンション買った方に倍返ししたわけだけれども、そんなのはもうほんのごく一部、三井、三菱の財閥系しかできない。普通のところは、練馬区の準工業地帯だとか板橋の準工業地帯でやったらもう万歳になってしまうよ、もう。ヒューザーの二の舞になってしまうわけです、はっきり言って。だから、確かにこういう法律ができました、条例ができましたと言うけれども、課長、やっぱりあなたが練馬区にいる間に、こういう形でそういう方に前向きに、その経営者の方、土地所有者の方で土地を入れかえる方にはこういう形の融資もありますよと、そういうのはつくるべきだと思うから、それ言って終わります。



◆とや英津子委員 1点確認させてください。4ページ、最後の4番の事業所に対する土壌汚染拡散防止の指導ということなのですけれども、計画書を提出してもらって、除去措置の実施について指導をして、その後はどういうふうになるのでしょうか。例えば計画書を出して土壌汚染を除去しましたと。その後の確認のための調査をもう一度実施するのかとか、そこら辺をお願いします。



◎環境保全課長 土壌汚染がないことの確認ということでございますが、他の箇所の土壌を浄化した土壌の場合と、それから他の工場の地盤の場合、自然地盤から切り出した場合、幾つか土壌汚染処理基準というのがございまして、その基準に沿って確認をさせていただきたいというふうに考えます。



◆とや英津子委員 もう少し具体的に教えていただきたいのですけれども、ここの場合はどういうふうな形で進んでいくのでしょうか。



◎環境保全課長 現時点で事業者の方から、この環境拡散防止計画等のまだ催促中でございます。その内容をこちらの方で精査いたしまして、よりよい方法について検討したいと考えております。



◆とや英津子委員 それは方法について精査して検討するということですよね。最後のところを聞きたいのです。



◎環境保全課長 練馬区として事業者の対応方法について確認いたしまして、事業者から完了届けを提出していただく予定でございます。



◆とや英津子委員 除去工事だとか処理が終わった後、こうした今日ご提出いただいた区画に区切って数値を出されていますよね。それに沿った形で除去する前とする後の数値を比べることができるということの判断でいいのですね。



◎環境保全課長 そのように考えております。



○秋本和昭委員長 すみません。間もなく正午になります。多少の時間延長をよろしくお願いをしたいと思います。



◆吉川みさ子委員 トリクロロエチレンですとかテトラクロロエチレンというのは発ガン物質なのですよね。これに関しては、土壌汚染の方は工場の廃止がないとしないみたいですけれども、地下水はやはり土壌と密接ですよね。地下水汚染については、この工場についてはこれまでしていたのでしょうか。



◎環境保全課長 これまでは調査はしてございません。



◆吉川みさ子委員 調査していなかったわけですか。地下水汚染は練馬の環境保全の方で幾つかしていらっしゃると思います。特にクリーニング店についてはこういう可能性が大きいということで、これは練馬の環境という冊子に出していらっしゃる、ここにもやはり名前は伏せて、a点、b点、c点とかそういった形で、c点では特に15年度はいいのだけれども、16年度で非常にテトラクロロエチレンの数値が上がったとかというようなことも書いてあるわけですよね。ですから、今回この事業所については、何らかの形で地下水調査をしていたのかなと思いましたけれども、そうではないということでよろしいのですか。もしそうだとしたら、ほかのやっているところで少し危ないよというようなところがありますから、そういうところは締めたらきっと土壌汚染になるだろうというふうにことが考えられるわけですよね。そういった場合にどんなふうな対策をしていくつもりなのかというところを伺いたいと思います。



◎環境保全課長 今回のご報告いたしましたこの土壌汚染につきましては、東京都の環境確保条例と、それから土壌汚染対策法によりまして、その調査、それから対応の義務が事業者自身に課されております。また、その結果のご報告ということで、これまで区は調査をしておりませんでした。その一方で、土壌汚染に対する調査でございますが、化学物質を一定量使用している事業者のリストをもとに、毎年30事業所に立ち入り検査して、化学物質の適正管理につきまして指導徹底を行いまして、土壌汚染の未然防止に努めております。

 また、土壌は結果といたしまして、委員ご指摘のとおり、地下水汚染に結びつくことから、東京都で行っております地下水汚染状況調査に協力いたしまして、汚染地域の地図化を図るなど飲用井戸世帯への情報提供を行っています。また、飲用井戸世帯につきましては、保健所とタイアップいたしまして、区報やホームページで飲用指導の徹底に努めております。



◆吉川みさ子委員 練馬区も環境都市宣言しようとか、環境のまちづくりとかっていうことであれば、やはり東京都任せとか、東京都がやるのに合わせ一緒にやりますってというようなことではなくて、区独自で疑わしきは調査するというふうな方法でやっていただきたいと思いますけれども、いかがですか。



◎環境保全課長 この土壌汚染対策法は平成15年にできたということでございます。そのくらいやはり今まで一つの公害として潜在化しておりました大きな問題でございます。したがいまして、区といたしましても、庁内でそのプロジェクトチームを組むなどして、東京都任せではなくて、どのようなよりよい対策があるのか検討を進めてまいりたいというふうに考えております。



○秋本和昭委員長 続きまして、(4)建築物の敷地面積の最低限度および高さの最高限度の指定方針について資料5の説明をお願いをいたします。



◎都市計画課長 それでは資料5ということで、建築物の敷地面積の最低限度および高さの最高限度の指定方針についてということでございます。

 この件につきましては、平成17年の7月11日に、区長から練馬区の都市計画審議会の方に諮問されまして、審議会の中で部会を設置してずっと検討をしてまいりました。この間、真ん中の方の資料で、これまでの経過ということで、当委員会にも逐次その内容についてはご報告をしてまいったところでございます。

 今回、平成18年の3月31日に都市計画審議会から答申が出されましたので、その内容を簡単にかいつまんでご説明を申し上げるものでございます。今後この答申を受けて、区として指定方針を定め、原案を作成し、今年の夏ごろ作成し、平成19年の3月ごろに計画決定を行う予定のものでございます。

 それでは資料の参考というところで、練馬区の都市計画審議会《答申》ということでご説明を申し上げます。るるこれまでご説明をさせていただきましたので、できるだけかいつまんで簡単にご説明を申し上げたいと思います。

 まず最初に、はじめにということで1ページをおめくりください。2段落目でございますが、練馬区の都市計画マスタープランの全体構想を作成して、土地利用の方針において、住宅地については、敷地の細分化の防止や建物の適正な密度・高さの維持を図りながら、低層住宅にふさわしい環境づくりをめざすということでマスタープランに記載されている。

 しかし、区内では、3段落目ですが、3階までの建築物が全体の97%を占めており、低層住宅主体の住宅地としてなっていると。ところが、一部高層化による土地の高度利用が進んでいて、その中で周辺の街並みから突出した高層建築物が出てきたりとか、それからそれをめぐる近隣との紛争も多く最近なっているということで、何らかの対応が求められているということでございます。

 四つ目の段落でございますが、このような状況に対応しということで、練馬区のまちづくり条例と連携し、建築物の敷地面積の最低限度と高さの最高限度の指定を都市計画において定めることが必要だろうということで、次の本答申は、ということで、用途地域における敷地面積の最低限度と高度地区における高さの最高限度の指定の方向性について提言したものです。

 最後の段落でございますが、ただ、この視点については、全区的な観点から、練馬区の市街地の環境を過度に悪化させる敷地や建築物を抑制することが目的であって、いわば「下支え」の役割だと、こういうことで、よりよい市街地の実現のためには、まちづくり条例に基づく地区まちづくりや地区計画等が十分活用されることが期待されるのだということでございます。

 ページをおめくり願いまして、まず建築物の敷地面積の最低限度でございます。

 指定の目的、四角で囲ってあるところがあります。著しく小さい敷地の供給に歯どめをかける、住環境の居住面積の最低水準を確保するということでございます。

 対象地域については、やはり四角で囲ったところでございますが、防火地域が指定された商業系の用途地域を除く地域に指定をするということでございます。

 2ページをおめくりください。どういうことで指定をしていくのかという指定方針でございます。これも四角の囲みのところでございます。これまで練馬区で宅地開発指導要綱に基づき指導を行ってきた実績を踏まえて指定する。現在指定されている建ぺい率に応じて定める。大規模な開発については、練馬区まちづくり条例で独自の制限を追加し、地域特性に反映した誘導を行うということでございます。

 具体的に敷地面積の最低限度の指定案でございますが、3ページ目の真ん中にある建ぺい率30%から80%について記載のとおりの指定案が出されております。

 特例についてでございます。こういう指定をしたからといって、すべてそれ以下はだめなのかということで、一部特例を設けようということで、3ページの一番下でございますが、建ぺい率30%地区以外では周辺に一定の空地を有するもので、周辺の環境に与えないものの場合は、指定された数値未満の敷地の分割について一定の条件のもとで許可による特例緩和を認めると。

 4ページでございます。今後の課題ということで、では、その特例の許可の具体的な基準を今後作成していくということでございます。

 5ページ目でございます。建築物の高さの最高限度でございます。指定の目的ですが、やはり真ん中よりちょっと下、囲ってあるところでございますが、過度に突出する高層建築物を制限し、練馬区らしい街並みを実現する。建築紛争を抑制するということでございます。

 指定対象地域でございますが、第一種低層住居専用地域と現在高度地区が指定されていない駅周辺の商業系用途地域を除く全域を対象にしたいということでございます。

 6ページ、指定の方針、一番下の囲みのところでございます。まず練馬区の都市計画マスタープランの高さの方針を基本として定める。現在指定されている高度地区の北側からの斜線制限に加えて、高さの上限を定める。それから現在指定されている容積率と高度地区の組み合わせに応じた地区で定める。それから周辺が低層市街地である路線型の地域指定については隣接する地区に配慮する。現在高度地区が指定されていない工業地域については、高さの上限のみを制限する高度地区を指定するということでございます。

 具体的に数値は7ページ、高度地区の指定案ということで、容積率150%から400%まで高度地区の種類によって17mから35mという事で指定案を示させていただきます。

 8ページ以降は特例許可についてでございます。まずは、すべてが一定の高さを超えてはだめなのかということで、大規模な敷地については、練馬区まちづくり条例の開発基準を満たした上で、周辺環境に一定の貢献をした建物について、近隣住民の意見も参考にしながら、区長の許可により、一定の高さまで制限の特例緩和を認めようではないかと。

 それから真ん中、既存で高さを制限した場合の既に超えているものがあります。それについては四角の中でございますが、高さの上限を指定した時点で、既に高さが制限を超えている建築物については、指定された高さの範囲内での建て替えをできるだけ誘導し、やむを得ない場合は一定の基準を満たしたものについて、現状の高さを上限とする制限の特例を設けようということでございます。

 適用除外ということで、既に地区計画等が定められていて、そこで高さ等が決められているものについては、そこの部分を優先しようということでございます。

 今後の課題、9ページでございます。幾つかございます。四角の部分の中で、先ほど言いました高さについての特例の基準の作成、それから住民の意見も参考にということで、そういう場合は住民の協議の手続とかアドバイザーなども活用しようということでございます。

 それからもう一つ、練馬区の中には例えば光が丘のように一団地が指定されているものもあります。それから通常総合設計でいうと、この高さについて突破できる仕組みがございます。その辺との関係をどうしたらいいかというようなことが課題になるということでございます。

 ずっとページをめくらせていただきまして、あとは関係資料でございます。28ページお開きください。

 3月の委員会の中で、これまで住民説明会やパブリックコメントで意見募集を行ってきましたということでございます。合計で55件の意見がございました。簡単にかいつまんでご説明しますと、主な意見の概要と区の考え方ということで、例えば共通事項についてということで、厳しく制限する方向がよいのではないかとか、この決定に当たっては住民の意見を十分聞いてから決めてほしいというようなことの意見がございました。

 それから29ページ、敷地面積の最低限度についてということで、面積をもうちょっと地域の事情によって差をつけたらいかがかというようなことのご指摘があったりしました。

 それから30ページでございます。指定面積についてもうちょっと大きくということで、一番上でございますが、もうちょっと大きくしたらどうかというようなことがございました。

 それから30ページの?でございますが、敷地面積の最低限度が指定されると中途半端な土地が出るのではないか、その辺がちょっと不安だというご意見がございました。

 それから31ページ、高さのことでございます。高さ制限の導入は遅過ぎたということと、逆に高さ制限について否定的なご意見、?の指定目的ということで、高さを制限するのは見た目の印象のみにならないかというようなご意見と、逆に指定をすることについて、32ページの指定高さ3件ということでございますが、?でございます。高さ制限をもっと厳しくするべきだというようなところで、この辺は拮抗しているというようなところがございました。

 それから33ページ、高さについての特例を設けるというようなことについても、例えば総合設計だとか、そういうような特例についてはくれぐれも慎重にすべきだとか、特例許可する場合についてはできるだけ第三者機関の導入を図るべきだとか、?番でございます。そういうようなことと、それから?番、不適格建築物、既に高さを超えてしまうものについては、やっぱり財産権の侵害にも当たるので、何らかの財産権の侵害に当たるのではないかと、これに対して区案としては現状の高さまでは一定程度認めようというような話で考えを示させていただくと。

 逆に34ページで、もうちょっと高さは特例を設けないと、やっぱり原則不可なのだということでやるべきだと、この辺についてもいろいろそうご意見があったということでございます。



○秋本和昭委員長 (5)まちづくりに関する国庫補助金・交付金の採択等について、資料6の説明をお願いいたします。



◎東部地域まちづくり課長 平成18年度のまちづくり事業の実施に向けまして、昨年度末に三つの国庫補助金等の採択を受けましたので、そのことについてご報告をさせていただきたいというふうに思います。資料6に沿って説明させていただきます。

 まず1ページ目、1点目でございますけれども、まちづくり交付金の変更承認と平成18年度の内示についてでございます。

 まちづくり交付金につきましては平成16年度に制度化されまして、現在区内4地区において採択を受けて事業を実施しているところでございますけれども、このうち3地区について、事業の進捗等による事業費の精査、あるいは対象事業の追加等の要望してきたところでございますけれども、2月13日付で国から変更承認を受けましたので、ご報告をさせていただくものでございます。

 変更の内容でございますけれども、簡単にかいつまんでご説明をさせていただきます。

 まず練馬駅周辺地区でございますけれども、(1)の主な変更点をごらんをいただきたいと思いますけれども、事業を追加をしてございます。(仮称)豊玉・中村地域交流スポーツセンターの用地取得費を対象にしてございます。従来から設計建設費については対象としてございましたが、今回用地取得費にも対象としたものでございます。

 それと第一土木出張所・東部公園管理事務所の屋上の緑化、これも新規に対象にしてございます。その他、事業費の精査をしたものでございます。その結果については右側の方に記載をしてございますので、ごらんをいただければと思います。括弧内が従前の額でございます。

 (2)中村橋駅周辺地区でございますけれども、こちらにつきましては、事業の進捗に伴って事業費の精査をした変更でございました。額についてはごらんをいただければというふうに思います。

 (3)の西武池袋線沿線西部地区でございますけれども、こちらにつきましても、事業の追加ということで変更をしてございます。下のところをごらんいただければと思いますけれども、三つほど追加をしてございます。一つは(仮称)石庭の森緑地の用地取得および整備費でございます。2点目としては(仮称)南田中図書館の建設費、三つ目としては東大泉第二保育園・敬老館の大規模改修、これら三つの事業を新たに交付金の対象としたものでございます。

 各地区の区域図は3ページに、また、まちづくり交付金の対象事業をすべてプロットした各地区の概要図を4から6ページの方につけてございますので、後ほどごらんをいただければというふうに思います。

 なお、この変更の計画図書につきましては5月15日から5月29日の2週間、区民の方へ縦覧を行う予定でございまして、その案内については5月11日号の区報に掲載をする予定でございます。

 恐縮でございます。2ページ目をごらんをいただければというふうに思います。

 2点目の採択でございますけれども、江古田駅前整備に係る都市再生交通拠点整備事業の新規採択についてでございます。このことにつきましては、既に各委員の皆様に国土交通省の発表の資料についてご送付をさせていただいておりますけれども、もう一度改めてご報告をさせていただくというものでございます。

 江古田駅につきましては、国庫補助制度でございます。駅まち一体改善事業というものを活用して、駅舎の改築によるバリアフリー化と駅前の整備を行うこととしているところでございまして、昨年の委員会においてご報告をさせていただているところでございます。

 駅まち一体改善事業と申しますのは、鉄道側の事業であります鉄道駅総合改善事業というものと、都市側の事業である都市再生交通拠点整備事業と、二つの国庫事業の採択を受けて行っていく事業でございます。このうち都市側の事業であります都市再生交通拠点整備事業につきまして、3月31日付で国より新規採択地区というふうに発表されたということをご報告をさせていただくものでございます。

 なお、鉄道側の事業については昨年既に発表されておりまして、委員の方にもご報告をさせていただいているところでございます。

 この事業による事業の中身でございますけれども、(1)をごらんいただければと思います。線路南北を自由に往来するための通路の設置、あるいは歩行者のための駅前広場でございますとか、駅へ行く通路等の設置をする費用を補助金をいただいて整備をする予定でございます。

 事業の実施予定期間としては平成18年から22年まで、駅舎の改築にあわせて整備をする予定でございます。

 補助の対象となる事業費でございますけれども、9億3,000万ほどが補助の対象となる予定でございます。

 3点目でございますけれども、北町地区密集住宅市街地整備促進事業の事業期間の延伸の承認についてでございます。こちらにつきましても3月14日の当委員会におきまして、国土交通省と協議を進めているということをご報告をさせていただいたところでございますけれども、3月31日付で承認をいただいたということのご報告でございます。従来は事業期間といたしまして、昨年度までが補助の対象期間ですよということで認められていたのですけれども、今回事業が未完であるということで5年間延伸をお願いし、22年度まで、この事業を行うに当たって補助金を得られるというものでございます。こちらの補助につきましては、国と東京都あわせていただいているものでございまして、国、東京都とともに同様の形で承認をいただいたというものでございます。



○秋本和昭委員長 (6)早宮四丁目地区の土地区画整理事業の認可について、資料7の説明をお願いをいたします。



◎東部地域まちづくり課長 それでは、資料7でご説明をさせていただきたいと思います。

 早宮四丁目地区の土地区画整理事業の認可についてでございます。

 こちらにつきましては2月7日の委員会におきましては、事業の計画の内容と平成17年度中の事業認可を目指して、地権者の協議を進めているということをご報告をさせていただいたところでございます。これら地権者の合意が無事まとまりまして、認可というふうに至ったということのご報告でございます。

 2枚目の方に位置図を記載をしてございますけれども、早宮小学校の南東部に位置をする区画整理事業でございます。二つの事業をあわせて行っていくということを前回もご報告をさせていただいたところでございまして、この二つの事業を同時に事業認可を区長がいたしたところでございます。

 事業認可の中身を非常に簡単に説明させていただきますと、1ページ目の方をごらんをいただきたいと思います。まず北側の区域でございます。早宮四丁目土地区画整理事業の組合の設立の認可についてでございます。

 事業の名称、施行地区の区域、施行面積、施行者の名称等ごらんをいただければというふうに思います。

 組合員数については12名でございます。

 組合の設立認可でございますけれども、平成18年3月31日付で練馬区長が地権者の皆様に認可をしたというものでございます。

 事業施行期間につきましては、本年の4月3日から平成22年3月31日までというふうになってございます。

 組合の解散にかかる事務につきましては、平成22年度までさらにかかる予定をしているところでございます。

 事業費の総計につきましては4.9億円ということで、収入の内訳につきましては、東京都練馬区からの補助並びに地区内の土地を保留地として処分することによって得られるお金を事業費というふうにする予定でございます。

 合算減歩率でございますけれども、これにつきましては、道路や公園の新設拡張あるいは保留地を出すために従前の権利者の宅地を減少する割合のことでございますけれども、こちらにつきましては28.76%という形になってございます。

 2枚目をお願いします。南側の区域でございます。早宮四丁目南土地区画整理事業の施行認可でございます。

 事業の名称等同様でございますので、ごらんをいただければと思います。

 (5)の地権者数5名、施行認可と事業施行期間についても先ほどのご説明と同様でございます。

 総事業費につきましては2.5億円ということで、こちらにつきましては、収入の内訳は東京都の補助金と練馬区の方の区道を拡幅するのに当たって練馬区からお支払いをする公共施設管理者負担金、これらを事業費に充てる予定でございます。

 合算減歩率は28.18%だということです。



○秋本和昭委員長 (7)(仮称)練馬区耐震改修促進計画の策定について資料8の説明をお願いをいたします。



◎建築課長 (仮称)練馬区耐震改修促進計画の策定について、資料8に基づきましてご説明申し上げます。

 平成18年度に耐震改修促進法に基づく耐震改修促進計画を練馬区として策定するというご報告でございます。

 まず耐震改修促進法の改正の経緯でございますが、平成7年1月の阪神淡路大震災が発生した後、同年10月に住宅や建物の耐震化を促すために耐震改修促進法が制定されました。その後、平成16年10月の新潟県中越地震等大規模地震が頻発しておりまして、いつどこでも地震が発生してもおかしくない状況であるということから、平成17年6月に地震防災推進会議によりまして、耐震化の目標を今後10年間で75%から90%にしていこうということが提言されてございます。それを受けまして、昨年11月に法が改正されまして、本年1月に施行されてございます。

 法の改正のポイントでございますが、新たな新規の改正のポイントとしては計画的な耐震化の推進というのが挙げられます。これについては、まず国は耐震化の基本方針を作成するということ、地方自治体については耐震改修促進計画を策定するということになってございます。この計画について都道府県は策定義務が課されておりますが、区市町村については可能な限り策定するとされておりますが、23区については国から策定するように指導を受けております。

 また、助成事業等におきまして、国費を導入する場合は、計画を策定することが条件となってございます。

 3番目の策定目的についてですが、2点ございまして、1点目は住宅や建築物について計画的に耐震化を図るということ、2点目が耐震化に係る支援を行うに当たり国費の導入を図るということでございます。

 策定の体系とスケジュールでございますが、事業本部長を委員長、部長級を委員とする耐震改修促進計画検討委員会を設置いたしまして、来年3月に策定する予定でございます。なお、12月を目途に素案をつくりまして、パブリックコメントを踏まえた上で策定する予定でございます。

 裏面をお願いいたします。

 計画に盛り込むことが想定される主な事項として、現在考えている内容でございます。(1)から(5)まで項目がございます。

 まず(1)の実施に関する目標ということでは、耐震化、今後10年間の耐震化の目標を検討してまいります。なお、この目標とは別に公共建築物については独自の目標を策定するということで検討してございます。

 (2)の耐震化の促進を図るための施策に関する事項といたしましては、具体的に区としてどのような支援を行っていくのかということを鋭意検討してまいります。また、優先的に耐震化すべき建築物や重点的に耐震化すべき区域等の検討を行い、施策に反映していくということを考えてございます。

 (3)啓発および知識の普及に関する事項でございますが、地震ハザードマップの作成、相談体制の整備等につきまして、区民に対して啓発を行っていく具体策について検討をしてまいります。

 (4)建築基準法による勧告又は命令等に関する事項でございますが、勧告または命令等に対する考え方について整理、検討してまいる予定でございます。

 その他につきましては、さまざまな面から考えて検討してまいるということで考えてございます。いずれにしましても、素案を作成された段階で、またご報告を考えておりますので、よろしくお願い申し上げます。



○秋本和昭委員長 はい、ご苦労さまでした。



◆とや英津子委員 特に民間住宅の耐震化を促進していくということは重要かなと思うのですけれども、2ページの耐震化の?、?で見ますと、56年5月以前に建築された耐震改修を実施していない住宅や建築物、耐震基準を満足していない建築物がどれだけあるのか、予特でもお話になったのですが、再度確認をさせていただきたいということが1点。

 それからもう1点は、1ページに戻って、計画の策定目的のところに耐震化に係る支援を行うに当たり国費の導入を図るというふうになっているのですが、もう少し具体的に教えてください。



◎建築課長 まず1点目の昭和56年5月以前に建築されて耐震化されていない建築物の数ですが、住宅についてでございますが、住宅統計調査による推計ですが、練馬区内に約7万戸現在あると推計をしております。

 また、1枚目の目的のところで国費の導入を図るということでございますが、練馬区として今年度から耐震診断の助成を用途を広げてやっていくわけですが、国庫補助金につきまして、その診断助成費用の中で国庫補助金につきまして導入を図っていくということでございまして、具体的には助成費用の3分の1について国費を導入するというふうに考えてございます。



◆とや英津子委員 ありがとうございます。ごめんなさいね。耐震基準を満足していない住宅の件数が7万戸ということなのですが、10年間で75%から90%に引き上げていくということなのですが、90%に引き上げていくためには、あとどのくらいの件数を耐震化を図っていかなければならないのか、それを教えていただきたいのです。



◎建築課長 まだ完全に精査していない段階でございますが、推計ですけれども、現在7万戸が耐震化されていないということになっていまして、トータルの住宅数では約29万戸というふうに推計しております。これが10年後に仮に1万戸増えてトータルとして30万戸ということとなると、9割耐震化されたということですので、残りが1割ということで3万戸になります。つまり現在7万戸ある耐震化されていないものを10年間に3万戸にしないといけないと。つまり4万戸、何らかの方法で耐震化をしていくということになります。ただし、10年間の間に自然に建てかえるという戸数もございますので、それを差っ引いた数が耐震化を促進していく、この計画の中で耐震化の促進を図っていくということで考えてございます。その数については、今ちょっとまだ精査中でございます。



◆とや英津子委員 建てかえも含めると4万戸からは少し減っていくのではないかとは思いますけれども、それにしても10年間で耐震化目標を達成していかなければならないということになると、大変な数字ではないかと思うのですね。そういう意味では、やはり区の支援措置、これを拡充していく、特に耐震化に対する診断だけではなくて助成をしていく必要があるのではないかということを申し上げておきます。



○秋本和昭委員長 (8)公園予定地の土壌汚染について、資料9の説明をお願いいたします。



◎公園緑地課長 今回ご報告申し上げますのは、昨年の12月12日の本委員会で速報としてご報告申し上げました貫井一丁目にあります公園予定地の土壌汚染についてであります。昨年この公園整備、着手時に土壌汚染調査を行いました。環境確保条例に準じて行いましたところ、土壌汚染対策法の基準値を上回る物質が検出されたために汚染範囲を絞り込む詳細な調査を行っておりました。この結果により汚染土壌を処理するという、その報告でございます。

 この土地でございますけれども、平成4年、練馬区土地開発公社が当時の基準に基づきして土壌調査を実施し、当時の関係法令では適法であり、取得しました公園予定地でございます。平成15年、土壌汚染対策法が施行されまして、新基準が適用されることとなり、検査項目が大幅に改正されました。そして、着手に当たりまして再調査しましたところ、追加されました検査項目の中で基準を上回る数値の物質が検出されました。ここまでが12月の委員会で報告したものでございます。引き続き汚染範囲を確定するための二次調査を実施しましたので、今回その結果と今後の措置についてご報告申し上げます。

 調査場所につきましては期間も含めて記載のとおりでございます。

 2ページをおめくりください。

 2番の調査でございます。調査項目は一つに土壌、最初の調査でトリクロロエチレン、シス−1,2−ジクロロエチレン、ふっ素、鉛が確認されました。今回はそのどれだけの面積、どれだけの深さということで汚染範囲を確定する調査を実施しております。

 また2)番です。水質です。雨水による汚染物質の地下浸透の可能性につきまして、近隣の井戸6箇所を調査いたしました。この6箇所でございますけれども、1ページの案内図の円の中でございます。この中に6箇所あるということでございます。

 それでは2ページに戻りまして、調査結果です。

 1)番の土壌調査についてでございます。3ページの右側のページの位置図をごらんいただきたいと思います。

 この?、?、?、?の面積、480?の範囲で確認されております。深さでございますけれども、?の地表面から1mの範囲で鉛が検出され、?、?、?、?の地表面より1mから4mの範囲でトリクロロエチレンと以下が検出されております。その中でもですけれども、下側の表とともにご説明申し上げます。

 ?の中で、地表からちょうど1mの範囲での鉛、この鉛については含有量基準を超え、また1mから2.2mではトリクロロエチレンが第二溶出基準を超えた値が検出されております。

 次に、水の水質調査の結果でございますけれども、すべての物質に関してこの水質基準の中にありまして問題ないと判断しております。

 それでは、その汚染に対する措置でございます。こちらにつきましては、都の環境局との協議および都からの指導を受けまして措置を決めております。

 3ページの下の表をごらんください。土壌の含有量基準を超えました鉛、それから地下水汚染の可能性が高い濃度のトリクロロエチレンにつきましては、除去装置を行うことといたします。ちょうど右側のページ、表のゴシック体のこの二つのところでございます。

 その他地下水汚染の可能性が低い濃度の物質につきましては、これは太字でないところでございます。自然に分解していくということで、法に基づき除去装置は不要ということで地下水を継続的に調査し、水質を監視していくことといたしました。

 その具体的な方法でございますけれども、まず(1)です。鉛の出た部分です。土壌浄化プラントへ持ち込み洗浄処分いたします。

 (2)です。トリクロロエチレンが出た部分です。同じプラントへ持ち込み、焼却処分といたします。

 (3)の地下水の継続調査でございます。予定地の中に観測用井戸を設置いたしました。これは3ページの上の位置図のちょうど?の右側、東側に当たる部分でございます。こちらに井戸を設置いたしまして、1年目は年に4回、2年目から10年目までは毎年1回、11年目以降は2年に1回ということで調査をしてまいります。

 なお、1回目の調査、昨日速報値に出ておりまして、基準地内で問題ないという結果が出ております。

 4番目の今後のスケジュールでございます。汚染の除去措置でございますけれども、渇水期に行うという指示をされておりまして、平成19年の1月から3月に行う予定としております。なお、経費につきましては精査中でございます。



○秋本和昭委員長 はい、ご苦労さまでした。



◆吉川みさ子委員 今回公園事業に着手するということで、これが発覚したわけですけれども、ずっと汚染されたままあったわけですよね。この汚染の原因は何だったのでしょうか。



◎公園緑地課長 この予定地でございますけれども、以前、メッキ工場であったことはわかっております。



◆吉川みさ子委員 メッキ工場は一応有害物を扱うということで、工場が終わった後には調査するというふうに今はなっていますけれども、当時平成4年に土地開発公社が買ったときは、そういうふうではなかったのでしょうかね。



◎公園緑地課長 平成4年土地開発公社がこの土地を取得するに当たりまして、当時の法に基づき、しっかりした調査を行いまして問題ないということで取得した物件でございます。その後、法並び条例が施行されたという、そういう状況にございます。



◆吉川みさ子委員 そうしますと、やはり当時の基準とか、そういうものがいかに当てにならないかということで、後々に新しいものが出てきて、そして基準は変わっていくわけですから、それに何というのですか、安心することのないようにという教えではないかと思います。向かい側が貫井中学校なのですか、これは。そうしますと、この汚染が土壌汚染というのは風が吹けば飛んでいくわけですよね。ですから、それが向かい側の貫井の中学校にも行ってしまっているという、そういう可能性もあると思いますので、私はやはり貫井中学校の方も調査した方がいいのではないかというふうに思いますが、いかがでしょうか。



◎公園緑地課長 今回出た物質につきましては地下水を汚染する可能性があるという、そういう物質でございました。ですから、同時にこの調査をするに当たって、保健所の方が水質の井戸の調査もしております。そちらについても問題なしという結果が出ておりますので、そういった問題はないと考えております。ただ、今現在、例えばその持ち出されるとかそういうことがないようにきちっとバリケード囲いをしている。それとしっかりシートでこの土壌を何らかの事故が起きないように保護しているところでございます。



◆吉川みさ子委員 チェルノブイリから20年ということで、あちらも汚染された大地ということが問題になっていますし、北区でも豊島団地ですか、そこの鉛の汚染が今大問題になっていますよね。やはり私たちこれまでにためてきたそういったものが土壌に蓄積されてしまったということで、そこはやはり真剣に取り組んでいただきたいというふうに要望しておきます。



○秋本和昭委員長 それでは、2番を終わらせていただきます。





△3その他





○秋本和昭委員長 その他、案件表の3番に入ります。口頭報告を2件いただきたいと思っております。最初に、区内一斉清掃の実施について。



◎環境保全課長 今年5月28日の日曜日、それから11月26日、例年行っております、その月の最初の日曜日の区内一斉清掃事業日、ごみゼロ日を定めまして区内一斉清掃を実施いたします。内容といたしましては、例年どおり駅前クリーンアップキャンペーン、それから区内一斉清掃、各地域の方々に自宅や事業所の清掃についてご協力をお願いいたします。これにつきまして5月21日の区報でPR予定でございます。



○秋本和昭委員長 続きまして、田中テル也構造計画研究所が関わった建築物の調査結果について。



◎建築課長 田中テル也構造計画研究所が関わった建築物の調査結果についてご報告申し上げます。

 本件に関しましては、本年2月27日の本委員会において国土交通省の依頼を受けて、構造計算書の調査を行うということをご報告いたしました。調査の結果についてでございますが、構造計算書の偽装、耐震強度とも問題はございませんでした。本件につきましては指定確認検査機関の確認物件であったため、その機関から構造計算書を含む確認図書を取り寄せ、区において調査をいたしました。また、指定確認検査機関に対しまして、構造計算書の再計算を求めまして、その結果、問題がないとの報告を受けるとともに、区におきましても再計算の入力条件や結果が適正であることを確認し、問題ないと判断いたしました。



○秋本和昭委員長 その他何かございますか。

                  (なし)



○秋本和昭委員長 それでは、次の委員会の日程でございます。大変恐縮でございます。次回は5月15日月曜日、午前10時、そして次の委員会につきましては6月1日木曜日、午前10時でよろしくお願いをいたします。大変、長時間ありがとうございました。

 以上で環境まちづくり委員会を閉会をいたします。ありがとうございました。