議事ロックス -地方議会議事録検索-


東京都 練馬区

平成18年  4月27日 健康福祉委員会 日程単位




平成18年  4月27日 健康福祉委員会 − 04月27日−01号










平成18年  4月27日 健康福祉委員会



             健康福祉委員会

開催日時  平成18年4月27日(木):午前10時02分〜午後0時48分

場所    第二委員会室

出席委員

 委員長  小泉純二       副委員長 吉田ゆりこ

 委員   藤井たかし           田中ひでかつ

      西川康彦            薄井民男

      猿田博文            有馬 豊

      野崎孝男            山本ふき子

欠席委員  なし

出席理事者

  健康福祉事業本部長    高橋 覺  健康福祉事業本部経営課長 吉本卓裕

  福祉部長         榎本博夫  地域福祉課長       阿形繁穂

  高齢社会対策課長     阪田真司  介護保険課長       萱野 貴

  介護予防担当課長     紙崎 修  障害者課長        菅原和夫

  障害者施設課長      齋藤浩一  練馬総合福祉事務所長   高橋誠司

  光が丘総合福祉事務所長  古橋千重子 石神井総合福祉事務所長  齊藤久美子

  大泉総合福祉事務所長   中里伸之  健康部長         北島和子

  健康推進課長       鈴木義明  地域医療課長       新山博巳

  生活衛生課長       丸山 弘  保健予防課長       島 史子

  光が丘保健相談所長    川越啓司  石神井保健相談所長    和田哲明

  関保健相談所長      北村淳子  児童青少年部長      犬塚 隆

  子育て支援課長      浅野明久  計画調整担当課長     大津敏久

  保育課長         西村 奨  青少年課長        角井 稔

事務局   議事主査 大塩保雄

傍聴者数  0名

継続審査中の案件

 ・陳情第282号 区民健診をいままでどおり無料のままで存続することについて

 ・陳情第287号 区民健診の有料化反対について

報告事項

(1)光が丘第八保育園の業務委託運営状況について

(2)第62次生活保護基準の改正について

(3)練馬区保健所使用条例施行規則の一部改正について

(4)認証保育所の新規開設について

(5)平成18年度練馬子ども議会の開催について

(6)「民設子育てのひろば事業」等の実施について

(7)「第24回練馬こどもまつり」開催概要について

(8)東大泉第三保育園の移転および開所披露について

(9)病後児保育施設の新規開設について

その他

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



○小泉純二委員長 おはようございます。

 ただいまから健康福祉委員会を開会させていただきます。

 これより案件に入らせていただきます。案件表により進めさせていただきたいと思っておりますが、よろしいでしょうか。

                 (異議なし)



○小泉純二委員長 それでは、そのように進めさせていただきます。





△1継続審査中の案件





○小泉純二委員長 案件表の1番、継続審査中の案件に入らせていただきます。

 (47)陳情第282号、区民健診をいままでどおり無料のままで存続することについて、および(48)陳情第287号、区民健診の有料化反対について、資料1が提出されておりますので、説明をお願いいたします。



◎事務局 陳情第282号、区民健診をいままでどおり無料のままで存続することについて、追加署名がございましたので、ご報告申し上げます。本日現在で署名が累計で255名です。



○小泉純二委員長 追加署名の報告をいただきました。

 それでは、健康推進課長、説明をお願いいたします。



◎健康推進課長 資料1でございますが、まず本件につきましては、基本健診の充実と一部自己負担の導入ということでございますが、本件につきましては、本委員会におきましてグリーンペーパーの実施およびその結果のご報告など、昨年の11月7日、それから昨年の12月22日に委員会に報告をさせていただき、また、これらを踏まえまして区の方針を18年の2月14日にお示しをさせていただきまして、平成18年度予算をそれに基づき提案させていただき、議決をいただいたものでございます。

 今回の陳情審査に当たりましては、前回有馬委員からの資料要求がありました受診率の推移ということに加えまして、これまで議論いただいたグリーンペーパーは参考としてつけさせていただきましたので、ごらんいただきたいと思います。なおこれまでの議論、それから予算審議の経過も踏まえ、ご審議をいただきたいと存じます。

 それでは、資料1のご説明に入ります。一部自己負担導入による受診率の推移についてでございます。

 今、基本健康診査に一部自己負担を入れている区は新宿区と中野区と練馬区でございます。新宿区につきましては基本健康診査を平成14年に導入いたしまして、17年に800円にするということで、途中の段階で経過措置を設けて15年から400円、600円、800円という形で自己負担を導入してきたということでございます。

 また、練馬区で導入しています大腸がん健診でございますが、これも15年から有料一部自己負担をいたしまして、やはり400円、500円、600円ということで費用を徴収してきたというところでございます。受診率をごらんになっていただきますと、14年から17年に若干の減がありますが、受診者数につきましては、ほとんど変わりはございません。大腸がんにつきましてはほとんど変わりないという現状でございます。

 また中野区でございますが、中野区は平成17年に一部自己負担を基本健康診査に導入いたしまして、これは400円ということで、右側の大腸がん健診の200円を含むということでございます。基本健診の受診率は1ポイントぐらい下がりましたが、左側の受診者数で見ると300人程度ということで、中野区の方ではほとんど変わりはないというふうに見ているということでございます。

 それから裏面が練馬区でございます。練馬区の受診率の基本健康診査の受診者数と受診率の推移を示してございます。練馬区におきましては、基本健康診査の受診者数、受診率は老人保健法に定める40歳以上の人数を統計上、比較上出しております。

 練馬区の基本健康診査は既にご報告させていただきましたとおり、平成18年度より基本健診に大腸がん健診を組み込んで充実し、それを同時実施するということ、それで基本健康診査、大腸がん健診同時実施の方はお一人様500円、大腸がん健診を受診されない、便がとれなかった方などにつきましては300円ということになっております。

 なお、生活保護受給世帯、それから住民税非課税世帯、70歳以上の方は国が定める費用徴収基準、費用負担基準により一部自己負担金は免除となってございます。

 それから、23区におけます基本健診、がん検診、自己負担金の徴収状況でございます。前年度のもので恐縮でございますが、平成17年度の状況をつけてございます。がん検診等お目通しをいただきたいと思います。

 それから、その後ろに既にこちらもグリーンペーパーということで、練馬区の区民健診を考えるということで、これもこちらの方に委員会で既にご報告し実施をさせていただいて結果も報告したところでございます。ご参考までに添付をさせていただいておりますので、お目通しください。

 それから最後でございますが、これは平成18年度の区民健診「ふせごう生活習慣病」ということで、区民健診のご案内でございます。お開きいただきまして、左側に健診の種類、基本健康診査(大腸がん検診同時実施)とございます。基本健康診査の種類は高齢者健診、成人健診などそちらに種類が書いてまとめてございます。それとあとがん検診がございます。そこの右の欄のところに新たに自己負担金の基準をつけ加えさせていただいております。お目通しをいただきたいと存じます。



○小泉純二委員長 はい、ご苦労さまです。資料の説明をいただきました。

 それでは続いて、質疑がございましたら、お願いをいたします。



◆猿田博文委員 幾つか質問をさせてください。

 基本健康の受診率についてなのですが、練馬区として今後の受診率を目標としてどこまで上げようと考えているのか、どこまで進めようとしているのかということと、その関係でこの費用負担を区民の方にお願いをすることは、私はちょっとマイナスになるのかなという考えがあるんだけれども、それをクリアしてやっていけるという見通しなど持っていらっしゃるのか、ちょっとその辺まずお伺いします。



◎健康推進課長 まず受診率の目標でございますが、これは5年間で77%を目指して行っていくということで、これは長期の計画に上げているとおりでございます。PRをもっと積極的に行いまして、この大腸がん検診とセットの健診を受診をいただきたいということでございます。

 それから大腸がんの検診の方は、前もご説明いたしましたが、対象人口が異なりますのでセット健診にしまして、最終的に対象人口が多いということもございまして35%の見込みでございます。なお、国の目標値は基本健康診査は50%、大腸がん検診については30%という目標値が明かされております。見通しとしましてはPRを行いながら、この数値は達成可能というふうに考えてございます。



◆猿田博文委員 達成可能ということを前提にしたこの費用徴収になっていると思います。裏返すと、そういうことが達成の見込みが困難であるということが検証された時点で、やはり基本的にこうした受診率を上げるということでの区民負担は元に戻すと、なくすという考えがあるのかどうなのか、その辺も伺っておきます。



◎健康推進課長 仮定の話でございますのでお答えしづらいのですが、基本的には私どもとしては目標達成のためにさまざまな手段を講じまして全力を尽くしてまいりたいと、現段階ではこのようなお答えをさせていただきたいと思います。



◆猿田博文委員 下げるほかは余り考えていないようですけれども、元に戻すというかね。大変心配なことは、よその区でどんなことをおやりになっていらっしゃるか、どういう動きがあるかというのを見るのは大変早わかりでいいのですね。新宿はそういうことで400円からスタートをして800円に値上げをされて、大腸がんについても400円から600円に引き上げがされると。新宿の場合は、特に800円と600円を足しますと1,400円、これは基本健診、大腸がんを組み込んだ基本健診は費用負担が求められているというふうに判断ができると思うのですね。翻って、練馬区は今後の方向性で、やはりそうしたことを既にご検討中なのかという大変危惧があるのですけれども、心配なのだけれども、当面この500円でやってみるというのか、そういう前提のもとで第一段階進めるというのか、どっちなのですか。



◎健康推進課長 当面は500円で実施をさせていただきたいと考えております。



◆猿田博文委員 私は当面というふうには、検証されるという時間が必要になってくると思うのですよ。毎年毎年検証する機会があると、決算でね。そのとき、やはり検証の結果というのを本当に尊重していかなければいけないというふうに思うのですね。なぜならば、この間練馬区はほかのことでやっていないかというと、ほかの区は、もういろいろ3ページ目の資料ですか、胃がんにしても、子宮がんにしても、乳がん検診にしても相当いろいろな有料化問題で、特に練馬区は乳がん検診でマンモ導入で1,000円負担でやっていただくというのは、これは私も反対をいたしたわけですけれども、これは既に導入されています。その上にこうした基本健診、さらにあれこれの事柄がずっと全部やってしまうと、一体1人当たりの基本健診になるさまざまな健診費用が幾らになったら終わるのかというぐらいかかってくるのですよね。そのことを大変区民の方も心配されていらっしゃいまして、ここを一つ一つ切り離しますと、たかだか200円のことではないかというような議論があるんですけれども、これはやっぱりそうではないと。

 ちょっと私、あるお医者さんのご心配の声を紹介をしたいと思うのですが、それについて練馬区の見解をちょっと伺いたいと思うのですけれども、例えば新宿でこれが実施されて、たしか0.1%ぐらいでしたっけ、受診料だけ見ても46.2%から45.1%に1.1%後退をするわけですね、後退しているのです。1%とか0.1%とかという数字は少ないように見えるけれども、この2万9,900人掛ける1.1%という数字になりますと、これは人数的に言えば1%だったら299人になるのですか。300人近い方々、だから、300人ぐらい、400人ぐらい減っているわけだよね。こういう後退になってくるわけですよね。

 実は、そのお医者さんがどういう心配をされているかというと、今までだって自分がちょっと心配だなと思う場合はなかなか軽いと思って行かないと。行かないから重くなっていくということが一つ。したがって、軽いうちに早くいらっしゃいよというのがお医者さんの今は定説になっている初期発見、こういうことですよね。一番躊躇して何かちょっと要因があると、例えば時間がないと行かない、そこにもう一つ困難な要素としてお金がかかる、この世知辛い世の中で500円というお金がかかる、それで行かなくなる人が1%とかというふうになってきたときに、その一番心配される400人、500人ぐらいの方々がやっぱり逆にいうと危ない方向に進んでいく、重くなってから受診をすると。そのときには重いですので本人負担も相当高くなるし、医療費の方だけではなくて、健康保険の保険料からの持ち出しも相当大きな問題になってくるので、逆に本人にとっても行政にとっても大変大きな1%減というような数字というのは負担になるのではないかということを相当心配されていらっしゃるのですね。こうした声は医師会合意されたというふうに言われているのだけれども、ある意味個々の特に患者さんというか、区民に一番近いところにいらっしゃる開業の方などは、本当に心配されていらっしゃるのですよね。そういう声というのは練馬区としては掌握をされていらっしゃるのかどうか、ちょっとその辺だけ聞かせてください。



◎健康推進課長 医師会にこの話をさせていただいたときも確かにそういうお話もありましたが、区の方といたしましては、単なる自己負担導入ではないということで、区民の方の今練馬区で最も増加している大腸がん検診を基本健康診査に組み込んで充実し、1回の機会でできるだけ大勢の方に受けていただくということを含めてPRをしてまいりますということで、医師会の方ではそういう声も当初ございましたことは否定できませんが、最終的にはご了解いただいたということでございます。区といたしましても、確かに委員ご懸念の件もあると存じますが、そうしたことがないように十分なPR、事業の周知徹底に努めてまいりたいと思います。

 なお、所得の低い方への救済措置といいますか、これは法律上こちらにも書いてございますとおり、生活保護世帯や住民税非課税世帯、それから70歳以上の高齢者の方は徴収いたしませんので、ぜひその辺はご理解をいただきたいと存じます。



◆猿田博文委員 私、その住民税非課税世帯に属する者という、ここが大変デリケートな問題で、昨年でしたか、ここが基準が変わってしまったのだよね。非課税世帯の収入部分というのがぐうっと下がっちゃって、125万円でしたか、そういう事柄になりますと、この数字をちょっと超える方は、もうこれは対象になるわけですよ。これはもうこういう方々にとっては、どういうのでしょうか、その500円の負担も本当に耐え難いことで、例えば介護保険の問題にしても、医療保険の問題にしてもその辺をどうするのだというご質問が委員会ごとに出ているわけですけれども、それと同じような性質の問題がここでは生まれるので、決してこれはこの方々が対応できていれば、何とか低所得の方々にも支援をされるのですよというふうな説明には私はならないなという気がしているのですね。ですから、本当に区民の健康というのは、お金があるなしにかかわらずやっぱり健康であっていただきたいと。払える人だけが健康であるということでは、これは絶対まずいわけで、ましてやお金が払えなくなってしまった方は自分の健康の責任は自分で持つのだと、払えないのだから仕方がないのだという立場は行政がとってはならないと思いますし、そういう意味でいうと、今までそういう立場での老人福祉法、これは何の法律に基づく健診だったかあれですけれども、この精神をやっぱりしっかりと堅持をしていただいて、私は実際にもう始まっていますので、やっぱり1年経過をした中で、そういう傾向が少しでも見られるのであれば、直ちにこれはやっぱり抜本的な見直しを図っていくということをお願いをしておきたいなと思っております。ちょっと一人だけやってしまいましたので、これで終わりますけれども、その辺を強く要望してお願いをしておきたいと思います。



◆西川康彦委員 ちょっと参考にお聞かせ願いたいと思うのですが、基本健診の受診率で、一番23区で高いところと一番低いところの受診率について参考に。



○小泉純二委員長 いかがですか。データは手元にございますか。



◎健康推進課長 平成16年度の統計、東京都の出した統計によりますと、基本健康診査の受診率の23区の中での1位は中央区でございます。数字は81%でございます。練馬区が6番目で74.6%の数字になっております。

 基本健康診査の受診率が一番低い区は、大田区でございます。36.2%の受診率ということになってございます。



◆西川康彦委員 受診率からいけば、練馬区は第6位ぐらいで、昨年度では75.3%、77%の目標に近いですよね。こういうことは、やはり健康に対する区民の意識が高いというふうに評価いたします。健康維持の基本原則は、やはりみずからの健康はみずから守るというのが大前提であると私はあると思っています。ですから、そういう点について、健康診査も大事でありますので、この目標の77%をぜひ達成を目指して今後ご努力をしていただきたいというふうに思っております。

 それで、282号の陳情項目1号と287号の陳情項目、どちらもこの4月から一部ごく低額で大腸がん検診を入れても500円という一部ご負担を実施しているわけであります。したがって、もう既に実施している事業ということで、これは陳情項目と相反する状況になっているのも事実なので、ぜひこれは委員長にお願いなのですが、この陳情を提出代表者に対して、これはもう既に実施しているということでご理解をいただいて、取り下げるという働きかけをしていただきたいと思いますが、どうでしょうか。



○小泉純二委員長 取り下げるのですか。



◆西川康彦委員 はい。



○小泉純二委員長 ちょっと副委員長と相談させてください。



◆西川康彦委員 はい、わかりました。そのようにぜひ取り扱いをお願いしたいというふうに私どもは思っています。2項、3項についても今日のところは継続ということでお願いをしたいと思いますので、今日のところはその結論が出るまですべて継続ということでよろしくお願いします。



○小泉純二委員長 今、西川委員の方から取り下げの依頼、それから282号につきましては、2項、3項目、継続という提案がございました。ほかにございますか。この点につきまして、いかがでしょうか。



◆山本ふき子委員 私も基本的には健康診断などは無料で余り負担ないようにするべきだと考えています。なぜならば健康に生きる権利があるという意味では憲法でも保障していますし、やっぱり受診した方の異常なしという方よりも、要指導とか要医療とかという方の割合の方がすごく多いのですよね。だから、この健康診断の意義というのはとてもあるということを感じますので、やはりその最初の一歩ですよね、健康診断でね。すごくその門戸を狭めてしまうことになるのではないかというふうに、私はすごく危惧するのです。

 それで、やはり何で有料化するかということの発端は、がん検診には区の負担が多いからだという、そのお金のことをすごく最初に持ってきていらっしゃるのですが、前にも言ったかと思うのですが、やはりそうではないだろうというふうに私たちは感じるのです。やっぱり何が一番望んでいるのって私なんかもすごく、受診率を上げたいと言っていながら自己負担を課すというのは何かちょっと矛盾する。

 それとあと中野区の場合は、とても大腸がんの受診率が高いというのは、これはセットしているからなのですか。それともセットにする前からこういうふうに高いのですか。



○小泉純二委員長 その辺の事情はわかりますか。



◎健康推進課長 中野区におきましては、基本健康診査と大腸がん検診はセットで行っていると聞いておりまして、そのことによりまして高い受診率が得られているということと聞いております。練馬区におきましても、こうしたことを目指したいというふうに考えて今回の施策を入れたわけでございます。



◆山本ふき子委員 そうすると、やはりよそ様でいい結果を出しているから、練馬区もその方法を取り入れようというようなことで、そうすると、今度中野区はほとんどの健診を有料にしていますよね。そうすると、そちらの方もだんだんまねしていこうというふうに考えていらっしゃいますか。



◎健康推進課長 基本的な考え方は、この以前のグリーンペーパーの中にもお示しさせていただきましたとおり、やはり区民健診のサービスを今後も区としては充実をしていきたいということでございますが、サービスに応じて無理のない範囲で適正な費用負担をしていただくということは、第一に、これは老人保健法の中でも定められていますけれども、健診の結果をかつ有効にかつ積極的に受けとめていただくということ。それから第二は、区民健診制度を持続可能なものにするというために一部自己負担は必要と考えております。サービスの充実ともども考えていきたいというふうに思っています。



◆山本ふき子委員 サービスの充実といいながら有料というのは、ちょっと腑に落ちないところがありますね。それと、このグリーンペーパーにも書いてありますが、健診後の指導体制の充実とか、このこともこれ、保健衛生を見ますと、指導に応じている方は本当に一けたで、余りその辺がちゃんと指導体制が充実まではしていなかったら、今後こういうふうにするよというふうに書いてあるのかと感じるのですが、いろいろなことの策を講じて有料とかというふうにまずすべきではないかと、本当に何か拙速で、先ほどお医者様の心配をおっしゃっていましたけれども、私たちもそのところをすごく危惧しますね。目先のことの利益というか、そのことにばかりに着目されて、やっぱり長い目で見て健康というのは一朝一夕というか短期間では築けるものではないので、区民の福祉の向上がやはり区の責務だろうというふうに私たちは考えていますので、何を望んでいるのかということをやっぱりちょっともう一回確認してほしいと思いますね。

 以上です。



◎健康推進課長 一部自己負担のお話でございますが、基本的な方向としてはその老人保健法の中でもその一部自己負担を徴収することができるということで、その指針の中ではおおむね3割程度は徴収できるということにはなっております。健診自体が無料のことによって確かにいいところはございますが、逆に悪いところもございまして、例えば健診の結果自体を要医療なりいろいろそういう結果が出ても、その健診の結果については結果をお返しするときにお見えにならないというような方がいらっしゃったりすることがやはり事実でございまして、そういった受診率を向上するだけではなくて、その要精密検査とか要医療という診断があった方に対して積極的に今後の、要指導になった方は保健指導、それから要医療になった方は通院医療というようなことを積極的に受けとめていただいて、それを進めていただかないと健診の結果が有効に生かされません。残念ながらまだ無料というところで、まだ若干健診の結果を受けとめにこないという方も見られますので、その老人保健法の趣旨の一つで健診に関する意識の効用を図るために一部自己負担を求めることができる、そういうことも含めまして、無料ということではなくて、先ほど申し上げましたように、サービスに応じて無理のない範囲で適正な費用負担をしていただくということと、それによって健診の結果を積極的に受けとめていただくと、そういうきっかけとしていただきたいということが第一の趣旨でございます。

 次は、その区民健診制度を今後とも持続可能なものにしたい、そういう趣旨から一部自己負担サービスの充実とともに自己負担の導入に踏み切ったわけでございます。



○小泉純二委員長 よろしいですか。ありますか。まとめてやってください。



◆山本ふき子委員 要指導とか来ないというところが無料によるところが原因だというふうな結果がちゃんと出ているのかどうか、来られないのだったら何で来られないのかということを、もしかしたらお仕事で忙しくてなかなかとれないとかって、そういうこと、いろいろなちゃんと原因を究明したのかどうか、それをお伺いしたいですね。



◎健康部長 要指導等になかなか来所できないという方の原因を調査したわけではございませんけれども、私どもとしてはなかなか委員おっしゃるようにお忙しい方たちに日程が合わないとか、そういったことで相談所の方とか、あるいは来られないというふうには思っております。しかしながら、医師会でやっております健診センターでも要指導と結果のときには指導をしております。そんなわけで要指導をやっておりますけれども、一番の問題はこの生活習慣病を予防するには生活習慣を変えなきゃいけないというところで、これはどなたも非常に大変なことでございます。例えば、生活習慣のたばこをやめようと言ってもなかなかやめられませんし、お酒を飲み過ぎたり、適量飲みましょうといっても、なかなかそこは難しいところで、栄養のバランスというようなことを申しましてもなかなかその方が実施するのが難しい、そういうところで生活習慣も予防するのは大変難しくなっていると思います。

 今回、費用徴収をいたしたわけでございますけれども、お金ばかりではなく、区民の方にご負担もいただき、また医師会にもご協力をいただきまして、大腸がん検診を同時実施することができました。大腸がん検診も非常にがん検診では重要な部分ではございますので、私どもとしては充実もできたと、そのように考えております。がん検診につきましては、重要なちゃんと研究が有効な検診であるというもの等を考えながら、少しずつ充実していきたいと考えております。



○小泉純二委員長 よろしいですか。



◆田中ひでかつ委員 受診率の問題なのですけれども、今練馬区で75%ぐらいですか。いろいろな考え方があると思うのですけれども、まず受けられていない方、これは何というのですか、もっと逆に言えば、お金のかかる人間ドックなんかで入っている方がいらっしゃって、この区の施策である基本健診、受けない場合があると思うのですよ。それは3日間入院して、もう頭の先から爪の先まで調べてもらうような健康診断、いわゆる人間ドッグですか、そういうところに行かれる方は、この基本健康なり大腸がん検診は受けられない。ですから、その受診率に関してもただ上げればいいのか、区民の皆さんが健康に対する関心は非常に高まっているというのは、練馬区の区民健診を考える、この用紙にも書いてあるとおり、平成7年から11年で42%上がっているわけですよね。その辺の実態調査をやるとまたお金がかかってしまうのですけれども、お考えとしてはいかがですか。その受診率をただ上げていくのか、上げることも大事なのでしょうけれども、実際にはその人間ドッグに入られている方もいらっしゃる、その辺のところは把握されているのか、いかがでしょうか。



◎健康推進課長 受診者数の増加というところの一番大きな原因としましては、高齢者健診が延びているということでございます。高齢者健診につきましては、これは区の方からくまなくすべての方にご案内をさしあげているということで、区の施策が着実に実行されていると思います。ただ、田中委員からご指摘がございましたような、人間ドッグを受けているから受けませんとか、自分でさらにお金を払って実際にそういうものを受けているという実態につきましては、まだ調査が不足しているというところもございます。今後、その長期計画で77%を上げたと書かれたその受診率の達成とあわせて、受けない方の実態についても今後積極的に調べてまいりたいと考えております。



◆田中ひでかつ委員 いずれはそういったことも調査をしなければいけない時期が来るのかなと思っております。やっぱり我々として懸念するのが財政上の推移ですね。受診率も伸びている。人口も練馬区は増えている。当然財政上も大きな負担になっている。そのあたりの近年の推移をどう考えていらっしゃるのか、お尋ねいたします。



◎健康推進課長 今、田中委員ご指摘されたとおりでございまして、人口の高齢化に伴いまして受診率は順調に上がってきておりますが、受診者数も上がってきておりまして、それとともに健診の費用も上がってきていると、こうした状況が続いてございます。私どもの方といたしましては、こうした状況の中でも健診をより充実をしていくために、今回大腸がん検診と組み合わせて区民の方の利便性、サービスを充実させていくという対応をとらせていただいてきております。ただ、こうした傾向は今後とも続くというものと考えております。現在、国の中で医療制度改革の中でも、その健診のあり方について検討が進められておりまして、その中で健診の方法について二段階に変えるというような案も出されているところでございます。区といたしましては、そうした情報を国や都から収集いたしまして、そうした新たな健診への対応を行っても十分な受診率が確保できて、区民サービスも充実していけるような情報収集とサービスの充実に努めていきたいというふうに考えております。



◆田中ひでかつ委員 私も、できればただの方がいいのですよ。ただ、そういった区の懐ぐあい、これは何につけても言えることだと思うのですけれども、持続可能な制度として健康診断をやっていくためには、この500円という金額は適正なのかどうかわかりませんが、検証しながら将来持続できるような方向でこの問題には取り組んでいただきたい。確かに健康の生きる権利、我々も自民党だって、区民の福祉の向上は当然考えておりますが、これがただでいいかってだれが決めたのか、若干のご負担はいただきながらもしっかりとその問題には取り組んでいかなきゃいけないのかなという、私としては意見を持っておりますので、申し述べて終わりにいたします。



○小泉純二委員長 はい、ほかに。



◆薄井民男委員 先ほど、受診率のお話をお聞きしました。平成16年度23区の中で1位が中央区81%で、23番目が大田区が36.2%、練馬区6位ということで70%台というお話を伺いましたけれども、改めてそういう意味ではこの区によって相当な差の開きというのを以前要望があったかどうかわかりませんけれども、今回このお話を伺って本当に驚きました。その中で練馬区が72%、そういう意味では高い水準で受診率を維持しているというところでこう考えていきますと、この区の差というのはどういうことが起因するのか、ちょっと話は外れるかもしれませんけれども、ちょっとその辺お聞かせいただけますか。



◎健康推進課長 基本的には、その高齢者の受診者の伸びということもあろうかと思いますけれども、大きく違うというのがやはり練馬区が他区にないサービスとして、すべての高齢者に対してご通知をさせていただいているというところが一番ではございますけれども、着実に定着しているものなのかというふうに考えております。確たるご答弁は申し上げられませんが、私どもの方としてはその個別通知というものが一番効いているのではないかというふうに考えております。



◆薄井民男委員 その中で中野区、新宿区、新宿区に関しては44、5%、中野区は65、6%、それと比較しましてこの練馬区、改めてこうやってみますと、平成12年度63.5%から着実に受診率は上がってきていますよね。平成17年度で75.3%ということで、12、3%も着実に受診率が伸びている、この数だけ見ますと、やはり区民の皆様の健康に対する意識のあらわれでもあるのかなという、一方ではそういうことも考えられますけれども、他方では、区としての努力というのもやはりあるのではないのかというふうに私は受けとめておりますけれども、この点に関してはどうですか。



◎健康推進課長 私、練馬区の立場としてほかの区の状況についてちょっとコメントを差し上げる立場ではございませんけれども、私どもとしましては、受診率向上のためにこれまでも精いっぱいさまざまな工夫をして、区報それからインターネット、ホームページ、個別ご通知という形で努力をしてまいってきたわけでございます。今後ともこうした努力はとりわけ今回一部自己負担ということも充実とともに入れさせていただいたわけでございますので、今後とも一層PRに力を入れていきたいというふうに考えております。



◆薄井民男委員 今回から、この大腸がん検診も組み込まれるということで非常に期待しているわけですけれども、ぜひ先ほどからもお話がありましたけれども、この制度をしっかりと持続していくための、そのための財政負担という考えということだと思うんですけれども、これから検証も含めてしっかりと取り組んでいただきたいということと、もう一つは先ほどからもありましたけれども、この健診の受診率とともに大事なのはその指導体制ですよね。練馬区としては、これからの指導体制というのはしっかりと取り組んでいかなければいけない重要な問題だと思うのですけれども、この方向性、考え方としてはどうなのでしょうか。



◎健康部長 ただいま、保健相談所のあり方の検討を始めてございまして、この指導体制というのは非常に大切なことで、生活習慣病を予防したり、あるいは進めないようにするために大切なことだというふうに思っております。また、相談所には栄養士ですとか歯科衛生士ですとか保健師とかもおりますので、相談所の中の指導体制については充実を図っていきたい。また、保健相談所ばかりではなく医師会とも連携をとっていきたいと考えております。



○小泉純二委員長 よろしいですか。



◆野崎孝男委員 今回のこの有料についての本来的な目的は、この費用を徴収することが目的ではないと思うのですよね。先ほどから出ているように区民の利便性、健康の増進、健康の維持といったところが目的だと私は思っています。そのことで考えると、有料500円になっていることで、いかに受診されている方、もしくはされようとされている方々が500円払ってどれぐらい満足できるかと、そしてその人たちの健康にどれぐらい寄与するかと、そこが本来的な議論になってくると私は思うのですね。そのことからすると、体制も重要でしょうが、500円ということを支払う区民の満足度、受けた方、そしてそのことに対する、健康に対する結果、そこが重要になってくると思いますので、無料だ、有料だという議論も必要でしょうけれども、本来的には無料のときに受けていた方が500円払うようになって、実感できるほどよくなったというような形になるように、今後もサービスの拡充、もしくはその体制などをしっかりしていっていただいて健康の増進に図っていただければと思います。意見だけです。



◆有馬豊委員 先ほど決まったことだからということで、西川委員の方から取り下げという話があったわけなのですが、私どもとしては、やはりちょっとこの委員会として取り下げるというのは反対なんです。それで取り下げなければならないような理由というか根拠というか、そういうのがあるのかどうかというのと、ほかの上がっている陳情でそういったものはあるのかないのかというあたりをちょっと教えていただきたいのですが。



○小泉純二委員長 ほかの陳情に。あとの方についてもう一度ちょっと。



◆有馬豊委員 だから、予算で通ったから、決まったものだからということで、これはみなし不採択にしなければならないというようなことで、その陳情がまだ残っているようなものはないのかどうかという、わかりますか。上がっている陳情の中で。



○小泉純二委員長 その件は、すべてのほかの委員会にもかかわるおっしゃり方なのですか。



◎事務局 みなし不採択のお話がちょっと出ましたのでご説明をさせていただきたいのですけれども、同一定例会中のなかで行うという形になりますので、例えば今予算が通っているから、というお話をいただきましたけれども、例えば第一回定例会中のなかで予算にからんでのみなし不採択とはなっておりませんので、それ以外の陳情の状況については、こちらの方としてはわかりかねるという状況です。



○小泉純二委員長 有馬委員、挙手お願いします。



◆有馬豊委員 もう一つの取り下げなければいけないというような根拠や理由というのはないということでよろしいのでしょうか。



◎事務局 陳情の方で取り下げる、取り下げないというお話は委員会のなかでのお話かと思いますので、委員会のなかで、例えば委員さんからのご発言のなか等でそういうご意見等があれば、委員会としてまとめていただければ、また正副委員長の方で進め方について諮っていただけるものだと思います。



◆有馬豊委員 でしたら、こういう陳情が上がってきているというのは、本当に今の国民に対する負担が増えている中で、本当に切実な要求として上がってきているものだというふうに思うのですね。ぜひ、今後も決まったことだからというふうにしないで審議をしていただきたいというふうに思います。

 それで、先ほど報告の中で有料化したことで受診率が他区の例を見て、ほとんど変わっていないという認識に立ったような報告をされていたのがちょっと気になったのですね。そういうところもちょっと問題があるのではないかと。先ほど猿田委員の方からもその1ポイントであるけれども、それなりの人たちが受けられなくなっている状況があるということは、やっぱりちょっと区として見るところがあるというふうに思うのですね。それで、やはり先ほど免除があるのだということではあるけれども、それに当てはまらないでやはりお金がないことで、受けたいけれども受けられないという人はやはり出してはいけないと。受診率を上げることもそうだけれども、やはりそういう人もちゃんと見ていく必要があるのではないかということを非常に思います。

 それで、この有料化するに当たって、区民の方からアンケートというか聞き取りのようなことを確かやっていたと思うのですが、そのときもかなり区民の方からほとんどの方から反対してほしいという声があったわけですけれども、ちょっとそのときの数、もしすぐ出るようでしたら教えていただきたいのですけれども、よろしいでしょうか。



○小泉純二委員長 いかがですか、それは。出ますか。



◎健康推進課長 昨年の12月22日の委員会で健診事業の充実拡大と費用負担の見直しについてということで、このグリーンペーパーを11月に調査した結果をまとめてご報告をさしあげているところでございます。詳しくはそちらの資料にございますが、練馬区民の大枠で申し上げまして、練馬区の区民健診を考えるに対して寄せられた意見、ご要望につきましては意見総数304件ございまして、健診事業の充実拡大に関する主な意見、要望が146件、これは延べでございます。健診事業の一部自己負担に関するものは284件でございました。その中でさまざまなご意見がありましたが、区民健診への導入には反対というようなご意見が284件の中で275件ございました。ただ、これは文面がほとんど同じ文面であったというようなこともご報告申し上げました。



○小泉純二委員長 有馬委員、そろそろまとめをお願いします。



◆有馬豊委員 先ほど持続可能な制度にしていくために仕方がないのだというようなことがありましたけれども、そうすることで、やはり受けたい人がお金がないことで受けられないような制度にしていくのはやはり問題があるというふうにも思いますので、やはり切実なこうした区民の声を聞いていただきたいということを要望して終わります。



○小泉純二委員長 各委員よりご質疑をいただきました。本日のところはこの2件につきましては継続としたいと思いますが、よろしいでしょうか。

                 (異議なし)



○小泉純二委員長 なお、陳情第282号1項、287号につきまして取り下げということで話をということのご意見もございましたので、この件につきましては、事務局を通じて陳情者へ確認をさせていただきたいと思います。



◆猿田博文委員 いやいや、だから、それについて今有馬君が言ったのです。そういう扱いを委員会として了承して取り下げを陳情者の方に言ってくださいなということに了承をいただけますかと今問いかけでしょう。それについては私どもの意見は違うよと。そういう意味で継続なんです。それは各人がどういうご意見を持っていらっしゃったって結構なのです。そういう意見があった、ただそれを正副で取り上げて委員会の意向として陳情者に持っていきますよということについては、ちょっとどうかなというのは彼の意見で、私もそう思いますので、そこのところはちょっと待っていただきたいと思いますね。



○小泉純二委員長 正副として委員のご意見を諮らせていただきまして、総合的に勘案しまして、そのように諮らせていただきたいと思いますので。



◆猿田博文委員 私がすごい心配しているのは、結局その次は取り下げは仮にしないというお話になってしまったら、まさに採決をして、この陳情は不採択にするか採択にするかという話に次は行くのだよね。そういう議論に私は今のところの段階でようやく実際の審議としては資料が出されて、始まったばかり、もちろん私ども承知していますよ、予算が通って事態が進んでいることは承知している。しているのだが、その中でまだやっぱりそれなりの皆さんはその思いを持っていらっしゃるのではないかと。だから、取り下げをしますというのはちょっと、ご本人の方々は自由だからしないと。しないと言ったときに、その委員会として持ち込んだときに、陳情者の方がしないといやだと言ってしまったから、ではこちらとしてはこうするぞという話になるのが、私はいささかどうかなと思っているのです。



○小泉純二委員長 猿田委員、そこまで先に踏み込んで、委員会の判断を探るというのはちょっと議論としては成り立っていかないかなと思いますので、本日のところは事務局を通じて陳情者に諮らせていただきたい。そのとおりです。させていただきたいと思いますので。ご意見は承らせていただきました。

 それでは、この件についてはそのようにさせていただきます。

 その他の継続審査中の案件につきましては、本日のところすべて継続とさせていただきたいと思います。





△2報告事項





○小泉純二委員長 それでは案件表の2番、報告事項に入らせていただきます。

 (1)光が丘第八保育園の業務委託運営状況について、資料6が4月18日に提出され説明を受けておりますので、本日は質疑をいただきたいと思います。それではご質疑、ございましたら、お願いをいたします。



◆猿田博文委員 二、三伺いたいと思います。

 この説明で、現状で資料6の冒頭、合計8名の保育士が退職と書いてありますが、現在の時点でどういうふうになっているのか、5月末あたりの時点でどうなるのかということあたりのちょっと数字を教えてください。



◎保育課長 この資料の時点で、1月に1名、2月に2名、3月に5名、計合計8名の保育士が退職ということでこの事態を受けてということでございます。4月22日の個別協議会が18日以降にございました。そこで現在29名の常勤保育士を採用しているということがございましたが、そのうちの1名については4月末で退職をしたいという、まだ末ではないのですが、4月末で退職をしたい、そういう意向を持っているというお話がありました。それから、個人的なご事情で5月末に辞めたいという方が1名いらっしゃるということ、そういう報告はございます。



◆猿田博文委員 そうすると、この資料の8名の中には、その今もうプラス2名の可能性は数字として入っていないと。ついでに言いますと、園長先生が交代されたというふうに聞いていますが、この8名の中にその園長先生は入っているのでしたか。



◎保育課長 これは保育士8名ということで、園長については別途というふうに考えておりますが、入ってはございません。8名の中には入ってはございません。



◆猿田博文委員 皆様も既にご承知のように園長先生が相当ご苦労されておやめになったのだよね。この数の8名の中に入ってないから9名、さっき出た数字ではもう2名可能性があるというので、11名の方が大きく、全部やめて今いないというのではないのだけれども、動いた、補充ができているとかという話は別にして動かれた、これが今の光八保育園の環境だと思うのです。私は、この環境をどう見るかという問題、一、二、質問したいのですが、途中で改善勧告を出しているわけですね。改善勧告後の職員の事態というような問題が、これが生まれていること、これ自体が問題なのですが、そのときに練馬区に対してピジョン側から改善勧告に基づいてこういうふうに改善をするよという回答が出ているのですが、これに関連して幾つか質問したいのですが、練馬区としては最初にこの回答書についてどう評価をされているのか、つまり二重丸でオーケーだよという評価なのかどうなのかということですね。

 ついでに質問してしまいますと、私はこの回答書は、私の意見ですと、なんの総括にもなっていない、まさに改善を要望された区側に対しての答えに全くなっていない回答書だというふうに受けとめているのですよ。どういう点で受けとめているかというと、単純に言えば公立保育園ですよね、業務委託を受けるのですよね。したがって公立保育園なのですよ。業務はピジョンという事業者がおやりになるのですけれどもね。公立保育園としての水準を下げないよというのがお約束だったわけではないですか。そのことについて、期限を切って12月1日から、まずは9月1日からだった、それから4月1日から、こういうふうな段階を踏んでいくわけですが、その都度そのことは何も明確にされていない。このことが最大の欠陥だと私は思っているのです。そして練馬区はそのことをいろいろあるけれども、認めたという問題だよ。公立保育園の人事異動があったときにこういうことはあり得ないですよ。要するに年度がわりのときに異動があったりなんかして、こんなことはあり得ないですね。新卒の人が入ってくることはありますけれども、そんなことはないです。こういうことはない。そうすると、私はそこで練馬区のこの事態に対しての見方ですけれども、双方に私は相当の責任があると思っているのです。お母さんたちが物すごく心配の声を上げていらっしゃる。もちろんちゃんとやってほしいというお気持ちも含めてですけどね。その点についてまず伺っておきたいと思います。



◎保育課長 まず第1点目でございます。改善策について3月17日に改善勧告を区として出し、24日にまず改善策が提出されたということでございます。これについて区としての認識でございますが、区としてもこの改善策がこれで二重丸というご指摘もございましたけれども、二重丸というふうに考えているわけではございません。必ずしもそれで十分だという認識ではないということです。ただし、これは改善策、一つの改善策として区として受けとめ、さらに原因究明の検討を続けると同時に、その改善策の実行について一日も早く日々保育は日常動いておりますので、実現してもらうと。それについて区として検証していく、そういう考え方を持ってございます。

 それから、区立保育園として公立保育園としての水準ということでありますが、区としてこの委託の課題が出て光が丘第八保育園、平成17年の9月から9、10、11と引継期間を設け、それから12月から本格委託というふうにしてまいりました。この間、区として引き継ぎの間、それから本格委託以降についても区職員をフォローとして残しながら、区と区立保育園の水準を継承してもらうように指導、助言という形でしてまいりました。そういう努力をしてきたところでありましたが、ピジョンの保育士について3月末で多数の退職者が出るという事態にかんがみ、私どもとしては4月以降においても区として4名のフォロー職員を残し、それぞれのクラスについての水準が保たれるように指導助言をしていくという対応をとってまいりました。私どもとしては、区として区立保育園でございますので、最終的に区にもちろん責任もございますし、委託したピジョン株式会社についても、運営についても責任を持っていると思いますので、両者に果たしていく、保護者に対してそういう姿勢でおります。



◆猿田博文委員 私は、この回答書をずっと読ませていただいたのですが、それでずっと議論があって、選定委員会という昔の選定会議があるのですけれども、選定委員会の方でピジョンが、何というのです、候補事業者に上がっていろいろと三角だとかマルだとかバッテンだとかつけられた根本的なところでのバッテン問題が今回露呈したという、そういうふうに私は受けとめているのですよ。そのことについての総括は何もなされていないと。これはピジョン側もなされていないし、練馬区もしていないと、こういうふうに見ているのですね。そうであるなら、練馬区としての責任としては業務を委託するようなそういう筋合いのものではないのではないかというのが一つと、受けるピジョン側にしても、練馬区が公立の園として受諾をしてほしいという、そういう受諾資格というものを欠いているのではないかと、こういう結論に私は今達しているのだよね。本当にそういった点では、例えば保育理念の問題にしても、保育体制の確立の問題にしても、すべてもう半年前に全部指摘されてきた事柄ばっかりなのですよ、これは。そのことについて練馬区は何も総括していないで、いやいや問題はそんなに軽くはないけれども、何とか頑張っていただけているからという話になってきているわけ。これはちょっとお粗末過ぎる、区は。

 私、もう一つ聞きたいのは、そのことについては認識をまず一つ聞きたいのと、ついでに言ってしまいますけれども、この間、あそこ厚生労働委員会ですか、衆議院のね、猪口大臣に私どもの、何といったっけ、石井委員が質問して大臣が答弁しているのだよね。大臣の答弁、なかなかいい答弁をしているのだよ。それで現場に問い合わせしてみるというようなことを言っているのだよ、何かありましたか。それちょっと2点だけ、まず伺っておきます。



◎保育課長 委員ご指摘した2点の問題です。選定委員会の選定についてどうだったのかというようなご趣旨のご質問だと思いますが、私どもとしては選定の経過の中で、有識者も含んだ選定委員会において選定に至らなかったというその状況を踏まえて、区として選定会議を立ち上げて選定をしたと。その選定の過程においては適正に行われたというふうに思ってございます。

 それから、猪口大臣のご答弁ということでありますが、そういうご質問があるというお話は厚生労働省の方からお聞きをいたしましたが、今のところ直接文書でそういう紹介とかそういう形では来ておりません。



◆猿田博文委員 ぜひその委員会のやりとりと答弁を、まだ見てないのだと思うのだよな。ちゃんと議事録とって取り寄せて、国の方で、練馬区と私はしていませんけれども、あれこれのことをやろうというのであれば応援もしたいみたいなことまで言っているのだよ。ちゃんとそこを受けとめて、練馬区としてのしっかりとした体制をやっぱりとらないといけないと私は思っている。

 最後の質問をしますけれども、どこだっけ、大阪の大東市というところで民営化問題で裁判がありましたね。これも民営化掲示板というホームページに載っているものですので、皆さんごらんください。要するに保育料改正という賠償請求をやる裁判だったのですね。やっぱり民営化には意義ありということで、それで大東市の方は負けたというか、その皆さんに保育料をお返しするという話しになってしまったのですね。つまり負けたということですよ、これは。そこで言われていることは、やっぱり裁判長が言っていることは、ここでは保育士を総入れかえなんかしたらしいのだけれども、ここでも基本的には総入れかえと同じですけれども、民営化の影響は非常に子どもにとって大きいし、引継期間なんかも1年程度設定するぐらいのことを考えたらどうだという話をしているのだよ。非常に温和なご見解だと思うのですけれども、それにしたって、そういう保護者の方々との市の行政との約束事をやっぱり破っているじゃないかという、こういう採点になっていると思うんですね。これも見ていらっしゃらないと思いますので、見ていらっしゃるようですので、これは裁判でそういう判例が出たということは非常な重要な趣を持ちますので、私は練馬区としてもこれはしっかりと受けとめて、例えば練馬区が同じような裁判を持ち込まれたら、同じような判例、判決が出てくる可能性も十分あるわけだよね、十分あるわけだ。そうならない前に、私はやっぱり懸命な英断をもって臨みなさいと何回も言ってまいりましたけれども、文京区などはここで言われているように1年ぐらいのフォロー期間を設けるという話でちょっと延ばしたのだよね。ここはほら、一切まかりならんというので、9月にやるのを12月だとかというぐらいの話でもってやってきた、大変強引な進め方になっているので、現場ではこういう混乱を受ける。これは一番被害者は子どもたち、一番の被害者はね。保育士さんがフォローの保育士さんが来てみたり、果てはやめてみたり、また次の方が来てみたり、目まぐるしく変わって、恐らく子どもたちは目が回っていると思うよ。これはこういうことは避けなければいけないよというのは前々からこの委員会だって何度も強調されてきた事柄ではないですか。そういうことを繰り返してはいけない。

 それで、単純に練馬区のフォロー委員が入っているのは、やっぱり公立保育園としてのレベルを下げないよという意味で、それを引き継ぎをするというのがフォロー期間ですよね。新しく来た人を何か研修しましょうと、新人研修をやる、そういうことをやるのがフォロー期間ではないわけです、本来ね。本来ないわけです。だから、そこら辺もどうも相当ほかの園の関係でいうとちょっと混乱があるみたいで、そういった点ではやっぱり民営化でちゃんとやろうというのであれば、1年とか2年ぐらい、2年はあれなのかわかりませんけれども、そういう引き継ぎ上の期間であって、私は検討のまな板に乗せたっていいのかなと、僕らの計画と若干違いますけれども、そんなふうに思いますよ。

 ただ今言えることは、私は最後に申し上げますけれども、やっぱりまだ間に合うと思いますので、区の直営にやっぱり戻して、しっかりウエートして頑張っていただくということを、まさに本部長が本部の見解としてまとめれば動けるという話のようだから、本部の見解としてまとめて断固として区長に具申して、裁判になったときに負けないという話にならないように、そういうふうに私は懸命な判定をこの時期、まさにお願いをしたいなというふうに思います。

 これは以上で要望して終わりたいと思います。



◎児童青少年部長 一言だけ。今の裁判事例については承知しております。ただ、民営化を主張するものではないという判例でございます。引き継ぎ等民営化の個別事例として判例が出たということでございますので、そのことだけは申し上げさせていただきたいと思います。



○小泉純二委員長 ほかにご質疑ございますか。



◆山本ふき子委員 私たちは、やっぱりもっとこの民営化委託化、拙速過ぎるということをずっと前から言っていましたが、まさしくその危惧したとおりになったのかなというふうに考えるんです。そして今一番の被害者、子ども、まさしくそうなのですが、それにあわせてやはりこのピジョンの方の保母さんとか園長さんだって、この心的疲労というのですか、負担というか、それは相当なものだと思うし、このことをやはり区の方はもうちょっと生身の人間がどうなるかということが、今何か変な人体実験ではないですけれども、こういうふうに明らかになってしまったわけなので、このことをどういうふうに考えているのか、もう皆さん、この職員の中だってやっぱりもしかしたら、これで随分心的疲労を負っている方もいらっしゃるのではないかと思うのですが、何か人ごとでなく、やっぱり我が身にも降りかかるわけだし、ひいてはもっと小さなお子さんにも影響するということは、もうこれは火を見るより明らかだと思うのです。大人の方だってこうやって、ですから、そのことを、ではあれですよね、今後どういうふうに、このことをやっぱり一番の原因は何だったのかというふうに考えているのか、この拙速な進め方が原因ではないかというふうに考えるのですが、その点どうでしょうね、根本的な原因は。



◎保育課長 拙速の進め方が原因ではないかというお話でございますが、今光が丘第八保育園の状況としては、新園長が4月6日から着任をいたしまして、新園長につきましては区立保育園の園長経験者で22年間の園長経験があるという方で、保育士としては38年の経験、練馬区立保育園の保育の水準、保育の内容については熟知をして職員の指導についてもベテランと、そういう園長をピジョンとしても迎えたというところであります。着任早々まずは安全安心の見地から確保しながら、それぞれの一人一人の職員に対してどのような保育をしていくのかという指導が始まり、それぞれ職員会議、それから新たに風通しのいい職場ということで職場環境も向上させていかなければいけないと。文字どおり職場向上委員会という会議も設置をし、そういう中で今まで職員一人一人の声がなかなか届きにくかったというところもありましたので、そういうところも改善しながら、園長としての管理運営能力については区としても十分な能力を備えていると考えておりますので、今後現在のところはまたお子さんについても落ち着いてきた、落ち着いて保育の中に入っているということも聞いております。今後改善に向かって園運営、それからピジョンの株式会社についても園長の運営、現場の運営がいかにうまくできるかというところをサポートしていくのだという姿勢を強く持っているということでございますので、私どもとして、区としてはいい方向に向かせなければいけないというふうに思ってございます。



○小泉純二委員長 ほかにございますか。



◆野崎孝男委員 今回のこの光八の件、確かに拙速だったというのはもう否めないと思うのですね。それで、とりあえず今後のことでちょっとご意見をさせていただきたいのですけれども、これまで区は、今回区の職員4月、5月、2か月に限り区の職員を4名置くといったこととか、区の資源を投入しているわけですけれども、こういったことをなぜ後手後手になってやっているのかと、なぜ最初から当時言われていたように、区のフォロー職員の体制とか結局やっているわけですよね、資源を投入して。やらないと言っていたものをやっていると。そういったことが不信感を招き、資源の投入が一気に投入するのではなくて、後手後手に回ってちびちびと投入してその場限りの対応みたいな投入の仕方をしてきたのが、私はとても大きな原因だと思っているのです、これ。ですので、今後の、今その責任論をどうのという話をここでしてもしようがないと思います。今後はっきりとする必要があると思いますけどね。今は、この混乱した状況をおさめるために、ちょっと予特でも言わせていただきましたけれども、区の持てる資源、能力を全力で投入してほしいのですよ。また何か問題が起きたからこれをやろうとかではなくて、あらかじめできる限りの全力で投入してほしいのですね。そういったことをちょっと意見だけ言わせていただいて、この問題、これからも見させていただきたいと思います。



○小泉純二委員長 ほかにご意見はございますか。



◆薄井民男委員 ちょっと確認だけさせていただきたいのですけれども、混乱という言葉が出てきていますけれども、4月以降、4月、5月とそのフォロー職員4名入って、6月以降新たな体制でということだと思うのですけれども、物事はやはり協力していかないといいものはできないと思うのですね。そういう意味で保護者の方たちとその職員、園の考え方と、そういう保護者会みたいなそういう考え方の、もちろん親の方の意見ですとか、そこら辺のやりとりの場の設定というのは今どうなっているのでしょうか。



◎保育課長 今、新しい園長が赴任をいたしまして、園長交代ということもございますので、保護者とそれぞれ、それぞれといいますか、ある程度の代表の方になりますけれども、お話し合いをしているというふうに聞いております。

 それから、保護者の意向でございますが、新園長に対しては、好意的な形で受け入れていただき、信頼をしているということでありますので、保護者も新園長の力量で今の状況をもっといい状況にしてほしいという意向だというふうに区としても受けとめております。



◆薄井民男委員 何か混乱が続いているようなそういう意見というか、何か先ほどからイメージするのですけれども、現実的に私も現場に行って見ていませんのでわからないのですけれども、保育課の方から行かれているかと思うのですが、そういう保育課の方が行かれて見ている状況では混乱と言えるのかどうか、そこら辺を教えてください。



◎保育課長 私どもの職員が実は事務所の方に張りついて状況把握に行っております。そこから情報収集をしておりますけれども、確かに4月1日の時点、4月3日の時点、これはもうどこの保育園でも年度当初ということで新入園児も来る、クラスも変わる、部屋も変わるということですね。それは一般的に見て、それぞれなれていないお子さんたちについて、泣いたり、そういう外から見ると静かに保育をされているという状況が年度当初というのはなかなかどこの保育園でも難しい部分がございます。それはもう同じことだというふうに思っています。

 それで現在の状況でありますけれども、お子さんについては新園長の指導のもと、本来の保育環境という中で大分落ち着いて保育をされてきているというふうに私どもとしては把握をしているところであります。



◆薄井民男委員 今までの経過というのがいろいろあった中で、こういう状況に収束してきたということかなとは思うのですけれども、今までの経過も踏まえて、ほかの園以上のより丁寧なそういう説明、保護者会なりいろいろな説明責任ということでやっていただきたいなというふうに私は思います。



○小泉純二委員長 ほかにご質疑はございますか。



◆有馬豊委員 ちょっと幾つか確認させていただきたいのですけれども、改善勧告を出したということで、こうしたことから見ると、保育の質が下がったと、区は判断しての改善勧告を出したと、こういう認識でいいのかどうかということをちょっと教えていただけますか。



◎保育課長 改善勧告を出した、大きな理由は多数の退職者を出すに至ったということであります。その時点においては、多くの退職者が出るということの部分については、それは退職する前よりも保育の質というのは当然下がったかなというふうに思います。ですから、その部分で直ちに体制を建て直していただいて戻してもらうと、そういうことで補充もしていただくし、区としてもフォローをしていくということで、そういう対応はしていると。改善勧告については会社としてもそれだけの退職が出た、そういう原因を究明をし、同じような原因による退職者を出さないようにしてもらいたい。それから保育体制も確立してほしいと。常勤保育士の退職を出した原因については、短時間保育士の数がなかなか集まらなかったという部分が、それは直ちに増員配置をしてほしいということで、今現在15名の短時間保育士が配置をされているという状況で、確立の方向に行っているということです。

 今、保護者との信頼関係というところ、これが新園長との間ではできつつあるなというふうに思っております。さらにそれを支援していくピジョン株式会社と保護者との信頼関係も構築できるように会社としても努力してほしいと、そういうことでございます。



◆有馬豊委員 この光が丘第八保育園というのは、練馬区で最初の委託園ということもあって、これは区としては今後の委託なんかを進めていく上では絶対に失敗できないと、そういう位置づけでやっぱり進めてきたものだというふうに思うのですよ。実際に去年の9月から準備委託を始めて7か月間、4月までですね。園長以下すべての保育士が残って、引き継ぎフォローを行ったと。ほかの三つの園と比べても特別な対応をとってきたわけですよ。やることはやってきたというのが区の側の立場だというふうに思うのですよ。それが失敗したと。やっぱりこれは約束どおり、区の直営に戻すのが筋だというふうに思うのですが、その辺はどういうふうに考えているのか、もう一回教えていただきたい。



◎保育課長 私どもこの光が丘第八保育園、委託の第1号として、委員ご指摘のように絶対に失敗はできないというふうに、そういう認識で進めてまいりました。そして私ども、現在これは失敗したというふうには考えてございません。いろいろな課題がある中で、私ども区としてもそれぞれ解決する方策を打っていくというふうに考えております。その中で、区立保育園の委託として安定的な運営が近々にされるという見通しを持ってフォロー、それから新園長という園長の交代ということの中で、徐々にそういう方向で動いているというふうに思っております。



○小泉純二委員長 有馬委員、そろそろまとめてください。



◆有馬豊委員 この前、光が丘第八保育園協議会、僕も参加してきたのですよ、4月22日のね。それで、そこで委託を受けた事業者の責任者、去年の9月に委託を受けたときはやっていけると思っていたと。だけれども、判断が甘かったと。判断ミスがあったというふうにまで言っているのですよ。それで、こうした事業者をやっぱり選んだ区の責任というのを、区の判断ミスがあったのではないか、これはどういうふうに考えているのか、お願いします。



◎保育課長 個別協議会の中で、事業者の責任者の発言のご指摘かと思いますが、委託を受けるときにいろいろな判断をしてどういうような受託の内容をどうやったらできるかというところはそれぞれ事業者が判断をし、そして進めていくという形になっていくものでございます。その中で一部そういう見通しが甘かった部分があったというところが表明されたということであります。全体の事業者として、この会社が受託の能力がないということの判断ではないと区としては考えております。



◆有馬豊委員 では、区としては判断に間違いはなかったというふうに考えているということでよろしいですね。わかりました。

 それから、やっぱりこれだけの問題が起きて、今後もどうなるかという不安があるわけですよ。やっぱり区は保育園の委託化、これをやっぱり見直す基準を明確にしておく必要があると、今後のことも考えてというふうに思うのですが、それはどういうふうに考えているか、最後にお伺いしておきます。



◎保育課長 保育園の委託を見直す基準というご指摘でございますが、私どもこの委託化については、委託化、民営化については区として進めていくという姿勢でございます。ただ進めるに当たって、現在4園の委託という園を抱えております。やっと4月から始まった保育園についても3園ございます。そういう中で、私どもその4園についても検証しながら次の民営化について備えていきたいというふうに考えております。



○小泉純二委員長 最後ということで、有馬委員、先ほどご発言がありました。端的に、では。



◆有馬豊委員 今のお話を聞いていますと、今後何が起こっても委託はやめないのだよと、それが区側の考えなのか、そういうことでいいのかということになってしまうと思うのですよ。これからいろいろ問題が起きる可能性が不安があるわけですよ。その辺、やっぱりね、そういうこうなったらもう委託も見直すしかないというやっぱり基準をつくっておいていただかないと、今後何が起こってもどんどん委託だけは進めていくよというのではやっぱり納得いかないと思うのですよ、区民だって。



○小泉純二委員長 有馬委員、端的に。



◆有馬豊委員 ぜひちょっとその辺、答えていただきたい。



◎児童青少年部長 多様化する保育事情にこたえていくためには、多様な事業主体を生み出していく必要があるということについてご理解いただきたいと思っております。



○小泉純二委員長 はい、ほかにご質疑はございますか。



◆藤井たかし委員 3月30日に読売でこの件が出たよね。こういうのって扱い、どうかなと思うのは、この記事内容ね。ある保護者は民間委託するなら区が責任を持つべきだと憤る、こういう紹介もされている中に、保育園というのは、練馬区はこれは絶対やらなければいけない仕事なのですか。義務教育のような形で、教えてもらえますか。



◎保育課長 義務教育の小学校、中学校とは別の話だというふうに認識しておりますけれども、保育にかけるお子さんがいて、それらの方々について、区として何らかの手だてをしなければいけないというところで保育園の運営ということが必要になってくると。ただし、区立だけではないというふうに思ってございます。



◆藤井たかし委員 そういう意味では義務教育という、保育は保育サービスってよくあるでしょう。私は、これはサービスという言葉に象徴されるような部分があるかなと思いますよ。全員が入れるわけではないしね。だから、その辺聞いたのね。この議員に配られるこの冊子の中で、光が丘は旭町一丁目の光が丘道路反対側のところに入れると、12、3か所あるのだよな。すごい多いよね。今回も病後児保育後で報告があるだろうけれども、これも光が丘でしょう。何でここばっかりなの。これほどそのある保護者が憤る。それだったら、極端な話だけれども、12、3もあるのだったら、1年間ぐらいここお休みされたらどうなの。そこまで憤っているのだったら、区のやり方おかしいと言っているのだったら、どうなのですか、そこは。



◎保育課長 光が丘は、光が丘団地の建設とともに需要があったということで保育園については非常に集中しているところでございます。ただし、現在の年齢構成でいくと、他地域について比べてどうなのかというのがございます。他の地域についても待機児が非常に出ているという地域が、光が丘以上に出てきているという状況はございます。私どもとして今の区立保育園、お休みをしてという、そういうところまではちょっと考えてございませんが、私ども区としては、区立保育園の運営方法を委託ということに変え、その中で保護者の方に保育サービスを提供するということだというふうに考えておりますので、そういう中で保護者にご利用いただければというふうに考えております。



◆藤井たかし委員 休めないのだから、先ほど薄井委員もおっしゃったけど、やっぱりお互い協力していいものをつくろうと持っていかなければしようがないではないの。話が変わるけれども、あとの二つはうまくいっているのですか、三つか。今年4月から始まっているの。



◎保育課長 あとの三つ、石神井町つつじ保育園、向山保育園、東大泉第三保育園、東大泉第三保育園はセミナーハウスで仮運営と。場所は、仮のところでやっているということでございますが、東大泉第三については仮設の運営でございますが、比較的順調にいっているというふうに認識をしています。向山保育園についても、保護者からの問い合わせなり苦情なりというのはいただいているということは聞いておりますが、大きなクレームという形にはなっていないというふうに認識しております。今、石神井町つつじ保育園についても、大分NPO法人の保育士については自信をつけてきたところでありますが、保護者については不安感というところはお持ちだというところは聞いております。それについて、区としてどういうフォロー、支援をしていくのかという、向山を含めてでございますが、考えていかななければいけないというふうに思ってございます。



◆藤井たかし委員 よく新しい仕事につかれ、大きな仕事でアメリカの大統領選で終わって、新任の大統領、国民は3か月、ケアレスのミスはほとんど温かい目で見るってあるではない。大きな話を今度小さな話でおかしいけど。3か月ぐらい本当に少しずつなれる時間を含めてお互いに協力しなければやっていけるわけないではないですか。そこをぜひ、よく伺うと本部長、よく出ているのですよ、保護者会。しょっちゅうあるのでしょう。どれだけエネルギーを使っているかわからないけど。そういうところでそういう話は申し上げているのですか。



◎児童青少年部長 今、藤井委員がおっしゃった、いわゆるその保護者、それから職員、それから行政、事業者ですね。いわゆる三者の協力関係のもとに本当に温かな、いわゆる第二の家庭的な、子どもにとって最善の保育環境ができるというふうに理解しております。その努力というのは、今それぞれの園によっていろいろ課題は違いますけれども、運営委員会等を組織したり、三者のいわゆる会議体を持つなりして、意思疎通を、認識を共通して取り組んでいっているということでございます。

 委員おっしゃるとおり、本日は光八のご資料、報告を申し上げてはおりますけれども、各園、これは公立ないしは民間の運営だけでなく、区立そのものもそうですけれども、そういうような努力というのを今後もさせていただきたいと思っておりますので、ぜひご理解のほどをいただきたいと思っております。



○小泉純二委員長 ほかにご質疑。



◆田中ひでかつ委員 さっきも同じような質問があったのですけれども、藤井委員の先輩から。全部で4園民営化ですね。4月になって、もう民営化だという認識を持って保護者の方は預けられて、新しく入園されたお子さんの保護者の方はそういった認識を持って預けられたわけですよね。それはやはり民間の民営化された保育園の入園率というのは、ほかと比べるとやっぱり低いのですか。違うのですか。同等なのですか。



◎保育課長 民営化された、委託化された保育園4園について決して低いということではございません。延長保育なりのサービス等も考えると、そこでのご希望という方々も、そこでのご希望ではないと勤務が続かないという方々もいらっしゃいますので、比較的高いということであります。東大泉第三については新園ですので、年長児のところが少し欠員が出ているということでございます。



◆田中ひでかつ委員 私も地方に視察に行った際なんかは必ず保育に関しては気になるので伺うのですけれども、いまだにまだそんなことをやっている。60園もあってまだ3園しか民営化していないのでは、行政改革おくれているよというご指摘を受けることが多いのですよね。それはそうですよね。私は前から再三申し上げているとおり、保育園を民営委託化すれば、これは30億円以上の財政効果がある。この30億円を適切な優先順位の高い施策に使っていこうというのが行政改革の大きな目的なわけですよ。これはこれから育ってくる子どものために使うのではないですか。前から言っているとおり、保育園を増やすのもお金がかかるのだから、待機児童の方がいらっしゃるわけではないですか。それは民間でもってやっていく。この方針は当然変えるべきであるとは思わないし、我々が賛成をしながら進めてきた施策なので、自信を持ってこれからも取り組んでいただきたい。ただ、今回の多少の混乱、これは認めざるを得ないところですよね。それは私も申し上げたのですけれども、保育園にだって賛成している、賛成しているというのは民間のその社員の方、行政側は言いたくはないけれども、反対の保育士、民間委託に反対の方々が残って一緒に仕事をするのだから、聞くところによれば、引き継ぎもきちんと行われないなんていう話もありましたね、予特のときに。そんなうわさを聞いていると。これは理事者からそういった話はそれはできないでしょうけど、例えばきちんとした、そういった調停をする第三者機関なんかがあってやめた方の聞き取り調査をやったら、私は大問題になると思うのですよ。何でやめたのですか。きちんと引き継ぎありませんねなんて言う人がいるかもしれない。そういうことがないように、私は以前にだれかきちんとした光八は最初の大事な委託園だから、そこで失敗をしてはならないから、そこにはきちんとした公正中立でだれからも信頼される園長先生のほかに、区の職員を置いてくださいと、そのお願いをしたのです。だけれども、本部長、首ひねっていらっしゃいますが、したのですよ。でも、そういったことがなかったことが残念ですよね。なかったがために、多少の混乱があったのかなと感じております。ただ先ほども述べましたように、保護者の方も、これは不安もおありでしょうから、それを取り除くための努力を続けながら、しばらく時間がかかるとは思いますけれども、誠実な誠意をもった対応をしていただきながら民営化に取り組んでいただきたい、よろしくお願いいたします。

 以上でございます。



○小泉純二委員長 はい、それでは、この件については質疑を終了させていただきます。

 続いて(2)第62次生活保護基準の改定について、資料4が4月18日に提出されておりますので、説明をお願いをいたします。



◎練馬総合福祉事務所長 それでは、第62次、18年度の生活保護基準の改定が行われましたので、説明させていただきます。

 まず、生活保護費の中でも基本となる生活扶助費の動向について説明させていただき、その後、基準の変更のあった主だった費目について説明させていただきます。

 資料をめくっていただいて、A4の横の資料の具体的事例という表に基づいて説明させていただきます。

 はじめに、生活扶助費でございます。厚生労働省が示しています標準3人世帯のモデルケースをもとに説明いたします。ここで金額、生活扶助、小計のところで16万7,168円になっております。これは17年度と同額でございます。これは、国民の消費動向や社会経済情勢を総合的な勘案して据え置きされたものでございます。

 続きまして、一つ飛びまして、母子二人世帯のところで説明させていただきます。ここにつきましては、母子加算が変更となっております。45歳女性、17歳子という形でなっております。高校生相当の母子世帯につきましては、加算額が17年度1万5,510円が、今年度につきましては7,750円となっております。これ一定程度高校生であれば、親の手伝いもできるでしょうということ。それから17年度より従来生活保護世帯、生活保護費では認められなかった高校就学費が認められたことによることもございます。

 続きまして、隣の単身高齢者世帯、71歳女性ということで、この部分でございますが、17年度までは老齢加算が3,760円ついておりました。これが18年度、経過措置が終わったということで0円ということで、この分が減となったということでございます。この老齢加算の廃止につきましては、単身無職の一般低所得高齢者世帯の実態等を検討した結果、このような形になったということでございます。

 基本的には、昨年とほぼ同様なものでございますが、加算のことについては若干の変更があったということでご報告をさせていただきます。



○小泉純二委員長 それでは、ご質疑がございましたら。



◆田中ひでかつ委員 この生活保護の基準が改定されたということですが、1点確認するのが今年度の予算額上生活保護費は幾らでしたか、何%。



◎練馬総合福祉事務所長 今年度18年度は233億円でございます。



◆田中ひでかつ委員 それは一般会計の予算に占める割合、パーセンテージで言うと何%になっていますか。約でいいですよ。



◎練馬総合福祉事務所長 一般会計は、約1,900億円で予算に占める割合ですが。12%程度になるということです。



◆田中ひでかつ委員 12%程度、約1,900億円の練馬区の予算の1割以上の数字、これは以前から私も指摘させていただいたわけでございますが、この基準が改定されて、その予算にどういった影響が予測されるのでしょうか。その1点だけお尋ねしておきます。



◎練馬総合福祉事務所長 先ほどご説明申し上げましたように、加算の部分が母子加算の部分、それから老齢加算の部分がありまして、例えば母子加算につきましては、月で約180万程度の減となります。

 それから老齢加算につきましては、月で約95万ということで減になりますので、あわせれば数千万の減が予測されるのかなと考えております。



◎健康福祉事業本部経営課長 金額の面からいいますと、今所長が申し上げたとおりでございますが、一方で生活保護受給者の増傾向といった部分がございますので、そういった部分については一定程度考慮していかざるを得ないというふうに思ってございます。



◆田中ひでかつ委員 基準が変わってどういった影響が練馬区にあるのか、今後推移を見ていかなければいけないなと、私自身、非常に重大に受けとめて説得に向けて頑張ってまいりますので、よろしくお願いいたします。



◆猿田博文委員 今、まさに指摘のあったその変化のあるところなのですけれども、国民の生活実態レベルでいうと、これは下がっていると見た方がいいのか、上がっているというふうに見た方がいいのかどちらなのですか、漠とした話で申しわけないですけれども。



○小泉純二委員長 どなたですか。



◎練馬総合福祉事務所長 私の認識では、昨年に比べてほぼ同じかなというふうに考えておりますけれども。



◆猿田博文委員 いや、ちょっと私の認識は違う。小泉さんも言っていらっしゃいますけれども、最近半ば自嘲ぎみに、おやめになる理由は、経済環境が、おまえがやめなければもっと悪くなるからおれがやめるのだというようなことを随所で言っているよね。僕は率直なところだと思っているのです。確かにべらぼうに経常黒字、真っ黒けとなった大黒字というのは企業が、大企業を中心にして生まれていることは事実なのですよ。だけれども、この生活保護をというのは、まさにある意味一番低いレベルの皆さん、それからもちろん一般国民のレベルの生活、収入の問題なんかでいうと、やっぱり相当格差が広がっているなというのが実感かなと思うのだよね。その格差の広がった低いところの一番下のところかなという認識なのですね。そういった点で言うと、先ほど来の母子でとか高齢者の方とかというあたりの収入がこれしかないわけで、なかなかこれに見合って物価がどんどん下がってきているわけでもないし、御飯を一食を半分に減らすわけにもいかないしというようなせっぱ詰まったところの話だろうと思うのですよね。だから、私はもう練馬区がどうこうしろという議論ではないのですが、そういうところにまで国の財政逼迫の問題を大上段に振りかざして、一番まさに憲法25条ですか、で保障されているその生存権に手を突っ込んだというのが、私は、まあ言ってはなんですが、小泉さんの一番問題の大きいところかなと、こういう気がいたしております。そういった点では、坊主憎けりゃ袈裟まで憎いわけではないですけれども、やっぱり一番こういったところに手をつけてはいけないなというふうに思っているのですよね。それだけは意見として申し上げておきたいと思っています。



◆藤井たかし委員 これ、経営課長に伺った方がいいのかどうかあれなのだけれども、区全体で行政改革をやっている中に、この関連でケースワーカーが4人増えたってちらっと聞いたのだけれども、背景は増えているからという単純にそれなのか、以前ケースワーカー、福祉事務所のケースワーカー、子どもの保育関係もかかわっていて、それが今集中して保育に移っている中にその部分抜けて、まるっきり保育がすぽっと抜けた中で、ここで4人増やしたというそのわけを教えてください。



◎健康福祉事業本部経営課長 藤井委員のご指摘のとおり、本年度4月1日、各所1名、計4名増員を図ったところでございます。この背景といいますか、理由でございますけれども、基本的にはケースワーカーといいますか、生活保護受給者の受給世帯の増というものが基本的にはございます。国基準は1人当たり80ケースという基準でございますけれども、練馬の場合は100ケースに近い状況にございました。こういった部分を考慮したのが一つ。それからもう一つは、一方で、旧保健福祉部では、指定管理者の委託などで、27名の減員を全体として図っております。こういった部分の活用を一方で図ったと、これが2点目でございます。

 それから3点目は、生活保護受給者の自立促進という部分で、福祉職員の活用という部分が今後重要だろうというふうに思っております。今年度、初めて査察指導員に福祉職員を登用いたしました。こういったことも一つの背景かというふうに理解をしているところでございます。



◆藤井たかし委員 最後の部分はちょっと細かく教えてくれますか。



◎健康福祉事業本部経営課長 最後の部分といいますのは、これは今福祉指導職員というのが、福祉園でありますとか、あるいは福祉作業所で従事をしております。こういった部分につきまして、ある程度委託化の中で人員がかなり生み出されてきております。福祉指導職員につきましては、福祉的な指導なりアプローチについて、卓越した部分がございます。現在ケースワーカーは区の場合は、事務職が対応しているところでありますけれども、そういった福祉指導職の専門的な力量を投入したいという考えがございます。そういった部分で今回取り組みをしたと、こういうことでございます。



◆藤井たかし委員 個名は出せないけれども、学校関連の人からとか、大家さんの方の話とかでやっぱりこれについては最後のセーフティーネットというのは理解しつつも、230数億円ということで一般会計の中の占める割合が12%、やっぱり納税者の理解を得にくい部分もあるのですよ。例えば、学校関係の人も母子というか、結果的に婚姻関係がなくなった形になっていても実態は違うとか、また大家さんの部分でいくと、どうも本当に働けない雰囲気なのかな、よく遊びに行っているような雰囲気があるよみたいな話で、その辺は、私はケースワーカーが細かく見ることによって自立に向けてということがある意味で大前提なのかと思っているのだけれども、その考えは違いますか。



◎練馬総合福祉事務所長 委員ご指摘のとおりでございます。



◆藤井たかし委員 そういう意味で大変な仕事ということも片や理解していますけれども、納税者の部分も大変片やあると。しつこく申し上げて申しわけないけど、やっぱり福祉の職員の人たちというのは、言葉は悪いけれども、施しのような、施しになれているようなものが私はあるのではないかなと、仮にそうだったら、その辺はぜひ部としてやはり大きく先ほど練馬の所長さんがおっしゃったように、自立に向けたような部分も大きく職員の方に意識を持ってもらうようにしてもらいたいと思うのだけれども、全体で何人ぐらいの職員の方がいらっしゃるのですかね、福祉関係というのは。



◎練馬総合福祉事務所長 ケースワーカーにつきましては89名でございます。



○小泉純二委員長 全体ということで。



◆藤井たかし委員 3所全体、四つかな。二百何十人ということではなかったっけ。



◎福祉部長 正確な数はちょっと今手元にないのですけれども、恐らく1所70名前後いらっしゃいますので、300名弱ぐらいかなと思っております。



◆藤井たかし委員 正確に言ってくださいよ。本当二百何十人の方に同じような意識というのは大変なことだけれども、それは皆さんの私は努力かなと思いますので、どうぞよろしくお願いします。



○小泉純二委員長 ご質疑ございますか。

 すみません。その前に12時を過ぎましたので、若干の時間延長ということでご了解お願いします。



◆山本ふき子委員 この横長の標準世帯のところで、母子のところとか高齢者とかいろいろ内訳は受給していらっしゃる方、お受けになっている方いろいろだと思うのですが、この母子の方の割合というのはどのくらいかわかりますでしょうか。



◎練馬総合福祉事務所長 区全体で8,300世帯ございまして、その中の約1,100世帯でございます。



○小泉純二委員長 よろしいですか。



◆山本ふき子委員 8分の1ということは1割ちょっと。



◎練馬総合福祉事務所長 12%ほどでございます。



◆山本ふき子委員 今回、高校生の授業料が出るようになったからということでマイナスされると。それはある意味でもっともだというふうな感じもしますが、そもそも女性が受ける賃金って本当に男性の6割とか7割とかと言われていますよね。もともと少ないところで、今この受給の方もどんどん就労というか、自立へ向けて頑張ってねというようなことで増員もしたということを聞いていますが、過去、これからかというふうに言われるかもしれませんが、1年間の間、要するに自立、保護を抜けられたという方のケースはどのくらいかわかりますかというのは、とても厳しいのではないかなとちょっと予想するので、その辺のところをちょっと伺いたいと思います。



◎練馬総合福祉事務所長 今、委員ご指摘の部分なのですが、ちょっと数としてつかんでおりませんので、申しわけございません。



○小泉純二委員長 福祉事務所、どこもつかんでないのですか。以前、その件については答えを聞いた覚えがありますけれども。保護世帯ということ全体でという話です。



◎練馬総合福祉事務所長 今の母子世帯の自立ということであれば数はつかんでおりませんが、生活保護世帯全体の中で自立された方については、56人の方は就労という形になっておりますし、16年度につきましては、就労自立廃止につきましては8名、17年度につきましては14名という形になっております。



◆山本ふき子委員 いずれにしても、やはりとても厳しい状況であることには変わりないですよね。千何百人の方が受けていらしていて、そのうちの二けたということで、これからどういうふうになるか、今とても厳しい時代ですけれども、ここの何か自立促進だよりというものによりますと、こういう事業者とかそういうところへも雇用の促進が規定されているというふうに書いてあるのですが、母子家庭の母等の雇用の促進が規定されていますというふうに書いてあるのですが、こういうことがちゃんとその法律に基づいてなされているのかどうかというのは、なかなかそういう受け皿がなかったら、幾ら就労の促進をしても、なかなか何ですか、徒労というか、そういうふうに終わってしまうのではないかと、だからいろいろな職員の方を増やしてそういう働きかけをすることもさることながら、そういう職場もちゃんと用意されていなければ、私はなかなか難しいのではないかと思うのですが、その辺いかがなのでしょうか、現状は。



◎健康福祉事業本部経営課長 自立促進につきましては、これは国や都の方からもさまざまな指導を私どもは受けております。ただこの中身につきましては、一応各区市町村の任意事業というような形になっているというふうに認識はしてございます。

 16年度でございますが、私ども一定の検討をいたしまして、17年度から生活訓練給付金事業と、こういったような事業を立ち上げまして、母子の方々を対象に就労に役立つ訓練を受けた方には一定の補助をすると、こういう制度を始めたところでございます。今後まだ課題はさまざまありますが、ご趣旨を踏まえて今後とも鋭意検討してまいりたいと、このように考えてございます。



○小泉純二委員長 ほかにご質疑はございますか。

                  (なし)



○小泉純二委員長 それでは、この件につきましては終わらせていただきます。

 続いて(3)練馬区保健所使用条例施行規則の一部改正について、資料5が4月18日に提出されております。説明をお願いいたします。



◎健康推進課長 資料5でございます。

 本件に先立ちまして、練馬区保健所使用条例につきましては、厚生労働省の告示の変更によりまして、先般、第一回定例会において追加上程し議決をいただいたところでございます。このたびの練馬区保健所使用条例施行規則の改正につきましては、理由としてまず第一に、新しい診療報酬点数が告示されたことに伴いまして新たな使用料を定めたこと、第二に、またこれらのほか告示変更によるもの以外で、保健相談所で実施する節目健康診査にかかる一部自己負担の額を定めたことによる、この2点の改正理由でございます。新たな使用料との新旧対照表は別紙のとおりでございまして、施行日は平成18年4月1日でございます。

 次ページをおめくりいただきまして新旧対照表をごらんください。これにつきましては変更のあったもののみを表記してございますので、よろしくお願いいたします。

 1ページ目は、使用料のうちの試験検査料でございます。糞便検査、血液学的検査、生化学的検査などでございます。

 1ページ裏面をごらんください。裏面につきましては微生物学的検査などでございます。また、X線診断料、歯科処置料、そして節目健康診査の新たな料金、使用料がお示ししてございます。お目通しをいただきたいと思っています。



○小泉純二委員長 説明をいただきました。ご質疑はございますか。

                  (なし)



○小泉純二委員長 よろしいですね。はい、この件については終わらせていただきます。



◆猿田博文委員 ちょっとよくわからないのは、使用条例を変えるときは、条例改正一部改正条例ということで、議会の議決事項でやりますよね。それの施行規則になると、そういう手続というのは必要ないのでしょうか。



◎健康推進課長 この資料5に改正理由の(1)のところにございますが、練馬区保健所の使用料は練馬区保健所使用条例によりまして、国が告示します診療報酬の算定方法によりまして、算定した額の8割の範囲で規則で定めるということとしております。したがいまして、今回国が告示した新たな診療報酬の点数、金額のその8割ということで、こちらに定めさせていただいたものでございます。



◆猿田博文委員 そうすると、手続的にはその議会決議として必要ですよというのは確認してもいいのね、条例改正の手続は。



◎健康推進課長 条例改正につきましては、先般の第一回定例会におきまして、その国の告示が全文改正されたということで追加上程をさせていただきまして、議決をいただいたところでございます。



○小泉純二委員長 猿田委員、まとめて。



◆猿田博文委員 そうすると、一番最後の項目というのは、先ほど来議論になっているその節目健診の基本健診問題がこう出ているのだけれども、それもその枠の中の話だと、500円の算定基準は先ほどの診療報酬の8割という枠の中で決めたよという、そういう数字になるのですか、これは。



◎健康推進課長 はい、申しわけございません。少し説明が足りませんでした。

 改正理由の(2)にありますように、練馬区保健所使用条例において診療報酬の算定方法に定められていないものがございます。いろいろそちらにありますような法律に規定されているようなものでございますが、今回その老人保健法に基づきまして、その受診者に費用の一部負担を求めるということにつきましては、これは別途規則で定めるということになっておりますので、そこで定めさせていただいたということでございます。



◆猿田博文委員 ちょっとわかりにくいのだな。これはやっぱり条例改正の手続をちゃんと踏んで、基本健診問題はとりわけ、その枠のひとくくりに入れないで、やっぱりやるべき性質の問題ではないかなというふうに思うのだけれどもね。これはあくまでそうなると、保健所の規則で決めても構わないものなのだから、そういうふうな措置にするという意味合いなんだ。ちょっとその辺は。



◎健康推進課長 委員のご指摘のとおりでございます。練馬区保健所使用条例におきまして、その診療報酬の算定方法に定められていないものにつきましては規則で別に定めるということでございますので、委員ご指摘のとおりこの規則で定めさせていただいたということでございます。



○小泉純二委員長 それではこの点について終わらせていただきます。

 続きまして、(4)認証保育所の新規開設について、資料7が同じく4月18日に提出されておりますので、説明をお願いします。



◎保育課長 認証保育所の新規開設につきまして、4月開設の2か所につきましてご報告をさせていただきます。いずれも3月末に東京都の認証を受けまして4月1日に開設したものでございます。その1でございます。施設名、ベビーステーション北町、設置者は記載のとおりでございます。設置者の履歴の中に記載をしてございますが、大泉学園で認証保育所を既に運営をしている設置者でございます。開設年月日が18年4月1日、認証類型については他の認証保育所と同じA型と、駅前基本型ということでございます。開設地でございますが、北町1−30−1ということで東武東上線の東武練馬駅南口徒歩4分というところにございます。開設施設の規模、定員でございますが、記載のとおりであります。

 2で地上4階建ての鉄筋コンクリートづくりの建物の2階部分というところを使用してございます。定員については30人ということでございます。開設時間については午前7時から8時半の13時間30分ということでございます。経費の補助につきましては練馬区と東京都が開設準備、それから運営に要する経費を補助いたします。

 2ページをお開き願います。裏面2ページですが、そちらに平面図を記載させていただいております。2階ですので、外階段と、それからビルの内階段という2か所の避難路を持っております。部屋割りについては、図面のとおりでございます。

 3ページ目、黄色に着色したところが認証保育所の位置でございます。それから赤く着色したところ、ピンク色に着色したところが公園と、使用する屋外遊技場ということで区立北町青葉公園ということでございます。

 続きまして4ページをお開き願いたいと存じます。認証保育所の新規開設について、その2でございます。施設名デイケアセンター光が丘、設置者は記載のとおりでございます。認証保育所については、練馬区ではやってございませんが、23区の中で3か所運営をしております。また、埼玉県で認可保育所を運営してございます。光が丘のデイケアセンター光が丘におきましては認証類型A型ということで、光が丘駅徒歩3分というところに位置をしております。開設施設の規模定員につきましては記載のとおりでございます。開設時間14時間ということで、午前7時から午後9時までという開設時間でございます。経費の補助については、同じく練馬区と東京都が開設準備等運営に要する経費を補助いたします。

 裏面5ページでございます。施設の平面図でございます。お目通しいただきたいと思います。

 6ページ目に地図、案内図がございます。IMAの前、IMA中央館の目の前に位置をしているところでございます。屋外遊戯場公園として使用するというのは当然光が丘公園ということでございます。

 7ページ目以降につきましては,4月1日現在の認証保育所の一覧でございます。現在18か所というふうに数えることができました。



○小泉純二委員長 はい、ご質疑はございますか。



◆猿田博文委員 ちょっと時間がないので、質疑はあれなのですが、区立の保育園とこの認証保育園の対象表みたいなのが何かあるかね。その保育料や園庭とかそんな問題も含めて。保育園の配置基準などを含めてね。対照表、個別でいいから。



◎保育課長 では、個別にお届けさせていただきます。



○小泉純二委員長 ほかによろしいですね。

                  (なし)



○小泉純二委員長 それでは、この件については終わらせていただきます。

 続きまして、(5)平成18年度練馬子ども議会の開催について、資料8が4月18日に提出されております。説明をお願いいたします。



◎青少年課長 資料8の方をごらんいただきたいと思います。平成18年度練馬子ども議会の開催についてでございます。

 1番、目的でございます。3点ございます。1点目、区政に関する意見の聴取でございます。2点目、区政や区議会や選挙の仕組みについての啓発でございます。3点目、子どもの権利保障の周知啓発でございます。

 2番、開催日時でございます。平成18年8月1日を予定しております。時間については記載のとおりでございます。なお、懇談会といいますのは、子ども議会の反省会といったようなものでございます。

 3番、開催場所でございます。西庁舎の本会議場等を活用する場というふうに考えてございます。

 4番、子ども議員数でございます。50名を予定しておりまして、内訳といたしましては、区立中学校から各1名、それから区内の国私立中学校ジュニアリーダー養成講習会中級生、それから子どもエコクラブ会員といったようなところから16名ということで計50名を予定しております。

 5番、平成18年度のテーマでございます。環境についてということで考えてございます。なぜ環境かといいますと、区につきましては、平成18年にISO14001の認証を取得してございますし、また今年度につきましては、環境都市練馬区宣言といったようなものも検討されているといったことから環境にテーマを絞りました。

 裏面をごらんいただきたいと思います。

 6番、実施内容でございます。(1)学習会については、記載のとおり3回の学習会を予定しております。(2)本会議については,昨年同様グループごとに意見を表明し、区理事者が答弁するという形をとりたいと考えております。なお、議長は子ども議員から選出する予定でございます。(3)議事録については記載のとおりでございます。

 7番、周知方法については、7月21日号、それから8月11日号、それから区のホームページで関連記事を掲載する予定でおります。

 8番、予算額でございます。73万9,000円ということで、中身については記載のとおりでございます。



○小泉純二委員長 ご質疑はございますか。



◆山本ふき子委員 今,なぜ環境かというところで、環境都市練馬区宣言ということが出たのですが、この議会の中でもしその宣言の中に子どもたちのこういう意見などがちゃんと組み込むつもりはあるのかどうか。それなりにいつも区政に反映とかというふうに書いていらっしゃいますよね、機会とするというふうに。であれば、宣言をするから、今年のテーマ、環境にしたのだよということであれば、その宣言の中に、子どもたちの言葉を1行でも2行でも盛り込む予定があるかどうか、盛り込むというか、そういうのもちゃんと酌み取る予定が,心づもりがあるかどうか。



◎青少年課長 今回子ども議会の中で、私どもこの本会議で子どもたちがいろいろな提案をしていただくように考えてございます。また自分たちでできることはどんなことかということもあわせて、子どもたちに勉強会の中で考えていただきたいと思っております。そうしたことを含めまして、私ども子どもたちが発する発表の場としまして、環境提案みたいなものを子どもたちでまとめて、それをこういった区で行う環境宣言、それとは別に子どもたちが提案する環境提案みたいなものをつくっていきたいというふうに考えております。



◆山本ふき子委員 では、入れるつもりはないようですが、ぜひ私たちは子どももこれからの本当に環境、今学校でいろいろやっているわけですから、ぜひ盛り込んでいただきたいと思います。毎年私も傍聴していますが、やはり言ったことが形になったときってすごくうれしいし、またそういう関心もみんな子どもたちも区政に対して意識を持つのではないかと思うのです。ああいう宣言って、どういうふうになるかわかりませんが、もしかああいう掲示のようにされた、自分たちのときにこの言葉が入ったというような、何というのですか、そういうことがちゃんと実感、形になってあらわれたらまた子どもたちもうれしいし、一層環境について、区政について意識を持ってくれるのではないかと思いますので、ぜひ要望いたします。



○小泉純二委員長 ほかにございますか。



◆猿田博文委員 1ページの3番の子どもの権利保障の周知啓発という項目がありますが、具体的にはこれは何をどんなふうにやる予定でしょうか。



◎青少年課長 子ども議会自身が子どもの意見表明権を具体化したものということで、区民の方にもそのことを知っていただき、子どもたちにもそういう権利がみずからあるといったようなことも認識してもらうということで、3番を掲げているものでございます。



◆猿田博文委員 よく子どもの権利宣言というのは国際条約的に扱われている宣言があるのですが、そういったものの区民向けの活用というか、そういうことは考えていらっしゃらないのですか。最低でもここに来られた子どもさんたちにその冊子を差し上げるとか、そういうことは行われているの。



◎青少年課長 子どもたちには、そういった人権とか選挙制度、そうしたものも含めて学習会で行いますが、そうした中で皆さんにはそういう意見、表明権がありますよということのお話をさせていただいております。

 また、こういった子ども議会の内容については、区のホームページでも平成17年度実施したものも見ていただけるようにしてございますので、また報告書の中でもそうしたことも述べられてございますので、区民の方には知っていただけるような形をとっているというふうに考えてございます。



◆猿田博文委員 子どもの権利宣言というのは比較的易しい言葉が書いてあるものですし、冊子のようなパンフレットの簡単なものにまとめて出せるような形にもなっていますので、やっぱりそういう実際に国際的に結ばれて日本が批准をした、なかなか普及ができなくていろいろ困っているわけでありまして、せっかくの機会なので、こういう機会を通じながら、やっぱりそういう意味で普及啓発、周知啓発という意味で聞いたのだけれども、そういうのをぜひご検討いただければと思います。答えは要りませんので要望しておきます。



○小泉純二委員長 ほかに。よろしいですね。

                  (なし)



○小泉純二委員長 それではこの件については終わらせていただきます。

 引き続き、(6)「民設子育てのひろば事業」等の実施について、資料2が提出されていますので、説明をお願いします。



◎子育て支援課長 本日付の資料2をごらんをいただきたいと思います。「民設子育てのひろば事業」等の実施についてでございます。18年度からの新規事業でございます民設子育てのひろば事業を初め、子育ての広場事業全体についてご報告を申し上げるものでございます。

 1、「民設子育てのひろば事業」の開始でございます。2月14日の本委員会に事業者募集についてご報告を申し上げたところでございますけれども、本年度開設予定の2施設が決まりましたので、それを記載をさせていただいております。

 (1)としまして、ありんこぽてと、事業者名はNPO法人保育サービスぽてとでございまして、向山四丁目、民間の店舗兼住宅の2階に開設をするものでございます。店舗兼住宅の跡の建物の2階に設置するものでございます。日数は週3回、午前10時から午後3時まででございます。開始日は来月24日からでございます。

 2施設目が、かるがも親子の家。NPO北町大家族が事業者でございまして、北町二丁目でございます。実施日数、開始日については記載のとおりでございます。

 2、学童クラブ室の活用型子育て支援事業「にこにこ」の実施施設の拡大でございます。18年度6施設拡大をし、全部で60施設で実施するものでございます。

 (1)としまして実施施設、各業態別に内訳を記載をさせていただいております。そして括弧内に本年度新たに新設、開設するものを記載させておりますので、お目通しをいただきたいと思います。実施日時は、原則として、火、木曜日10時から正午でございます。なお、これは学童クラブのあいている時間を利用しておりますので、学校休業日などは午前中から学童クラブ室を利用しますので、それは実施しないというものでございます。この60施設での実施開始は4月下旬から順次開始するものでございます。

 裏面をお願いいたします。

 3としまして、1、2のほかの子育て広場事業でございます。

 (1)としまして、区設置の子育ての広場「ぴよぴよ」4施設、?の関ぴよぴよ、4月開設を含めて4施設でございます。

 (2)としまして、民間学童保育事業者による子育ての広場ということで、記載の3施設で行っているという内容でございます。



○小泉純二委員長 ご質疑はございますか。



◆野崎孝男委員 ちょっとお伺いしたいのですが、民設子育て広場事業の方、ありんこぽてとさんとかるがもの親子の家、NPO北町大家族さんですね。理事長の名前が今までの保育園かな、運営委託業務なんかのときは事業者の理事長の名前も出ているのですね。理事長の名前をちょっと教えていただきたいことがあるのですが、今わかりますか。



◎子育て支援課長 NPO北町大家族の方は理事長、吉田喜久子さんという方でございます。ありんこぽてとの方でございますけれども、代表者でございますけれども、池本泰子さんという方でございます。



◆野崎孝男委員 ちょっとホームページなどでNPOさんのホームページを調べさせていただいたときに、理事長はかわっていらっしゃるのですが、北町大家族さんのところの理事長の連絡先が議員さんと同じの電話番号だと、議員さんの自宅だったりしたのですね。かわっているということなので問題はないと思うのですけれども、契約とか、練馬区は指定管理者の手続条例なんかはないわけで、兼業禁止規定なんかはされていないですが、自治体によっては議員の兼職、兼業禁止とか、さらにはそれに対する親族、二親等禁止している自治体は多々あるわけですね。そういったところからちょっと気になったもので、ちょっと確認をさせていただきましたが、理事長は私の知っていた前理事長とは違うようですので、またご連絡先とか、その辺もまた教えていただければと思いますが、確認ということでよろしくお願いします。



○小泉純二委員長 この件については終わらせていただきます。

 続けて、(7)「第24回練馬こどもまつり」開催概要について、資料3ということで説明をお願いをいたします。



◎子育て支援課長 本日付の資料3をごらんいただきたいと思います。24回になりました練馬こどもまつり開催概要でございます。来月13日、土曜日開催日でございます。雨天の場合は翌日日曜日に順延の予定でございます。

 実施会場、昨年と同様、光が丘と石神井、それぞれ公園の中を予定しております。

 開催時間は午前10時30分から午後3時30分、テーマにつきましては、これは子どもたちが公募で子ども実行委員を募集しておりますけれども、その実行委員会の中で決められたテーマで記載のとおりでございます。

 こどもまつりの目的、こどもまつりの内容、昨年と同様の形でこのような記載の内容で行いたいというふうに思っております。

 PRの方法でございますけれども、5月11日号のねりま区報に掲載を予定しておるとともに、ホームページ、あとポスター、パンフレットも用意しでございます。参考までに裏面にポスターの縮小をお示ししたものでございます。

 表に戻っていただきまして、8の参加団体数は102団体、昨年と同じ団体数でございます。

 9のところに子ども実行委員会について記載をさせていただいております。参加は無料ということでございます。17年度は4万8,000人の来場者数を見ましたので、本年度より多くの子どもたちが参加し、楽しんでもらえる催し物にしたいと思っております。



○小泉純二委員長 ご質疑はございますか。

                  (なし)



○小泉純二委員長 それでは、この件については終わらせていただきます。

 (8)東大泉第三保育園の移転および開所披露について、資料4が提出されております。説明をお願いいたします。



◎保育課長 東大泉第三保育園の移転および開所披露についてのご報告でございます。

 おかげさまをもちまして、現在区立大泉中学校セミナーハウスで仮運営しておりますが、建物、工事がもうすぐ完了するということで、その移転と開所披露のご報告でございます。移転までのスケジュールについては、1で記載のとおりでございます。引っ越しが5月20日、21日、土、日を使って実施をいたします。新施設での運営の開始は5月22日月曜日からということでございます。

 施設および運営の概要については2で記載のとおりでございます。

 委託先の社会福祉法人は入間福祉会と申します。

 3番目の開所披露式ですが、翌週の5月28日日曜日、午後1時からおよそ30分間予定をしてございます。区立保育園、東大泉第三保育園の1階を使用いたしまして、式典、その後の見学会を実施をいたしますので、ぜひいらしていただきたいというふうにご案内とご報告でございます。



○小泉純二委員長 ご質疑はございますか。

                  (なし)



○小泉純二委員長 この件については終わらせていただきます。

 (9)病後児保育施設の新規開設について、資料5、引き続き保育課長、説明、着席でどうぞ。



◎保育課長 病後児童保育施設の新規開設についてのご報告でございます。

 開設場所および事業の基本的な部分について決まりましたので、ご報告するものでございます。今後、さらに委託先である医師会と詳細について詰めていく部分はございますが、基本的な分についてご報告をさせていただきます。

 施設名、練馬区医師会病後児保育センター「ぱるむ」という名称でございます。

 事業を実施する実施者につきましては、社団法人練馬区医師会、区が医師会に委託をするということでございます。

 開設年月日、予定でございますが、7月下旬を予定いたしております。

 開設地につきましては、光が丘五丁目にございます旧ファミリーサポートセンターきらきら、区の施設でございましたが、そこを改修し、改修については5月中旬から行いまして、内装を改修し、病後児保育の施設にしていくということでございます。

 施設の規模につきましては128平米、施設内容、14階建ての1階部分ということでございます。

 施設の利用概要でございますが、対象者でございます。病気の回復期にあり集団保育が困難な保育所等に通所する児童、今回幼稚園に通園されている方も含めて対象にしていく、またやむを得ない事情がある場合に、在宅子育ての方についても冠婚葬祭等で必要だということであると、この定員の枠の中でございますが、対象にしていくという考え方でございます。

 対象年齢につきましては、生後6ヶ月から小学校3年生まで、従来就学前児童までということでございましたが、国の考え方も小学校低学年まで拡大するという考え方もございますし、そういう部分で今回広げさせていただきました。

 それから、保育時間については月曜日から金曜日、午前8時から午後6時ということでございます。

 定員については10人を予定をしております。

 利用料金については2,000円、昼食代については別途算出をする、いただくということになります。利用する前に事前の登録をしていただきますので、登録料として1,000円をいただくということでございます。

 裏面、2ページ目をお願いいたします。

 裏面2ページにこの施設の平面図、概要図がございます。保育室を1、2、3ということで分けさせていただいております。その他、安静室ということで、そこも分けさせていただいております。それぞれ感染症等の治りかけのお子さんもいらっしゃいますので、隔離ができる、仕切りができるような形で分けてございます。

 3ページ目でございます。この位置図、案内図でございますが、光が丘駅から約6分、7分そのぐらいで着くところにございます。黄色にプロット、着色をしてあるところが開設場所ということでございます。

 最後の裏面4ページ目です。練馬区はこれで病後児保育施設につきましては4番目と、4か所目という形になります。1番目が道灌山保育園、2番目が武蔵関にありますこどもデイケアプリムラ、3番目がこの2月に認証保育所としては開設をしたマミーズハンド中村橋、この4月から病後児保育施設をスタートさせているということでございます。今回4番目ということで、定員については10名という形で医師会が運営をしていくということで、区としてのセンター的な機能を将来的には果たしていくということで考えてございます。



◆藤井たかし委員 これは委託になるのでしたか、業務委託。すみません、経費、予算をちょっと教えてください。

 それから、ここが中心的な役割とおっしゃったのかな、中心的なね。であるならば、さっきの関連なのだけれども、ほかのところを選んで中心的な、ほかの地区ね、ほかの地区を選んで、そういう考えはなかったの。何で光が丘なの。



◎保育課長 委託ということで、委託料につきましては今年度1,500万円余を予定をいたしております。この光が丘につきましては、医師会と協議をしてきたわけですが、光が丘地区の小児科医の先生方、園医を兼ねている先生方でございますが、やはり病後児童保育の施設が光が丘でも必要だと、そういう方々が協力して、この施設について巡回をし、それぞれ当番でこちらの方に来られる、そういう方式をとれるということで光が丘で開業されている園医さん、それを通して医師会と協議をし、この地域にということで話が進んできたという経緯がございます。また、光が丘ということで、比較的練馬区の中心という位置にしているということもございまして、また、駅にも比較的近いということ、それから施設についてはファミリーサポートセンターが移転した跡のところがあいているという、そういうそれぞれの条件がもろもろそろいまして、ここで実施をするという判断をいたしました。



◆藤井たかし委員 私は逆に施設があいている、施設ありきの部分でこれはお医者さんが関係した方がいいということは理解していますけれども、病後児保育だから。だけれども、そう考えたら区立施設、この前は報告があったけれども、学童クラブって幾つもあいているではない、ここ。そうしたらここばっかりではないの。あいている向こうから含めたら、光が丘ばかり。こんな偏っていいのですか。ちょっと本部長、答弁くれる。



◆西川康彦委員 議事進行、お願いします。1時から会議を持っているので、この辺でしきってもらわないと、食事もできないで非人間的な扱いになってしまう。私ではないよ、そういう委員もいるって聞いているから。お願いしますよ。



○小泉純二委員長 わかりました。ご協力をお願いいたします。



◎児童青少年部長 初めに、光が丘という考え方ではございません。いわゆるその公共施設の有効活用の視点から場所を定めたということでご理解いただきたいと思います。光が丘はご案内のとおり、人口の急増というかピークを過ぎて、減っているということで施設的にも利用が可能な施設が出てくるという実態がありますので、そういう考え方で臨んでおります。区内は、やはり均等にサービスを提供しないといけないというのはご指摘のとおりだと思います。



◆藤井たかし委員 でも、そうであっても、そんなふうに感じますよ。それだけ言っておきます。



○小泉純二委員長 では、ほかにご質疑ございますか。

                  (なし)



○小泉純二委員長 それでは、この件については終わらせていただきます。

 それでは2番の報告事項を終わります。





△3その他





○小泉純二委員長 案件表の3番、その他ございますか。



◎障害者課長 区立の知的障害者生活寮大泉つつじ荘の緊急一時保護事業におきまして、利用者の方が一昨日の25日早朝にお亡くなりになりました。こういったケースは初めてですので、口頭で報告させていただきます。

 緊急一時保護事業につきましては、障害者の介護者等が病気、冠婚葬祭などで介護できない場合に障害者の方のお世話をするものです。

 本件につきましては4月25日、一昨日でございますが、早朝6時に職員が起こしに伺ったところ、心拍が停止していたのを確認いたしました。直ちに救急車を呼び、病院へ搬送いたしましたが、残念ながらお亡くなりになりました。職員が深夜零時、2時、4時に見回ったときは異常は認められなかったとのことです。死因につきましては急性心不全ということですが、その原因の詳細については現在調査中でございます。

 なお、大泉つつじ荘につきましては指定管理者である社会福祉法人同愛会が管理運営をしています。



○小泉純二委員長 ほかにございますか。



◎生活衛生課長 土壌汚染に伴う周辺井戸の水質検査結果について、口頭でご報告をさせていただきます。

 貫井一丁目公園予定地の土壌汚染につきましては速報ということでご報告をさせていただきましたが、周辺井戸6か所の汚染が確認された物質はすべて水質基準値内でした。今般二次調査が終了し、土木部公園緑地課では法に基づき、予定地内の一部土壌を洗浄あるいは焼却し、地下水を継続的に調査してまいります。

 また、豊玉北二丁目クリーニング工場廃止後の土壌からテトラクロロエチレンなど3物質が基準を超えて検出され、これにつきましても周辺井戸7か所の水質検査を実施いたしましたが、汚染確認物質は検出されませんでした。環境保全課では法に基づき、事業者に対して汚染の拡散防止、除去を指導してまいります。



○小泉純二委員長 はい、ありがとうございます。



◎青少年課長 石神井公園ちびっこ釣場についてご報告を申し上げます。

 石神井公園ちびっこ釣場につきましては、コイヘルペスの発生以降、東京都内水面漁場管理委員会からコイの放流移植の制限の告示もございまして、現在魚の放流を行ってございません。釣りも禁止しておりますが、区民からの再開の要望もございます。私ども東京都とコイ以外での魚での対応の可能性について現在話し合っているところでございます。そこで東京都との話し合いで一定の方向が出るまでの間、引き続き放流は行わず、釣りの禁止も継続させていただきたいというふうに考えてございます。また、東京都の話し合いの結果につきましては、別途委員会の方に報告をさせていただきたいと考えております。



○小泉純二委員長 はい、ご苦労さまでした。

 次回の委員会日程でございますが、5月15日月曜日、午前10時から開催をさせていただきたいと思っておりますので、よろしくお願いをいたします。



◆猿田博文委員 資料請求、保育園の委託保育園の委託料の各園ごとに教えてほしいのですが。個別でいいですから。



○小泉純二委員長 はい、個別。よろしいですね。5月15日月曜日、午前10時から次回の委員会を開催をさせていただきます。

 以上で、本日の健康福祉委員会を閉会させていただきます。お疲れさまでした。