議事ロックス -地方議会議事録検索-


東京都 練馬区

平成18年  4月19日 地域医療介護等調査特別委員会 日程単位




平成18年  4月19日 地域医療介護等調査特別委員会 − 04月19日−01号










平成18年  4月19日 地域医療介護等調査特別委員会



             地域医療介護等調査特別委員会

開催日時  平成18年4月19日(水):午前10時01分〜午前11時55分

場所    第二委員会室

出席委員

 委員長  宮原義彦       副委員長 笠原こうぞう

 委員   村上悦栄            本橋まさとし

      田中ひでかつ          斉藤宗孝

      吉田ゆりこ           武田えつこ

      すがた 誠           藤井とものり

      織田寿美子           山本ふき子

欠席委員  なし

出席理事者

  健康福祉事業本部長    高橋 覺  健康福祉事業本部経営課長 吉本卓裕

  福祉部長         榎本博夫  地域福祉課長       阿形繁穂

  高齢社会対策課長     阪田真司  介護保険課長       萱野 貴

  介護予防課長       紙崎 修  大泉総合福祉事務所長   中里伸之

  健康部長         北島和子  保健管理課長       鈴木義明

  地域医療課長       新山博巳  生活衛生課長       丸山 弘

  保健予防課長       島 史子  豊玉保健相談所      清水裕幸

  北保健相談所       新田純子  大泉保健相談所      熊田徹平

事務局   議事主査 大塩保雄

傍聴者数  0名

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−

委員会設置目的

 ・地域医療についての調査研究

 ・介護保険制度の運営についての調査研究

継続審査中の案件

 ・陳情第264号 第3期介護保険事業計画での保険料・利用料などの軽減について

報告事項

(1)地域密着サービス事業者等の指定について

(2)介護予防サービス提供のガイドラインについて

(3)練馬区認知症予防対策高齢者生活実態調査報告書について

(4)練馬総合病院移転新築事業に関する基本協定書の締結について

その他

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



○宮原義彦委員長 おはようございます。

 ただいまから、地域医療介護等調査特別委員会を開会いたします。

 初めに、4月1日付で組織改正および理事者の異動がありましたので、あいさつおよび紹介をお願いいたします。

               (理事者紹介、あいさつ)



○宮原義彦委員長 新しい体制になりましたので、どうぞよろしくお願いいたします。

 それでは、案件表により進めたいと思いますが、いかがでしょうか。

                 (異議なし)





△1委員会設置目的





○宮原義彦委員長 それでは、初めに案件表の1番、委員会設置目的の(1)地域医療についての調査研究で、?順天堂練馬病院の稼働病床の増床について、資料1が提出されていますので、説明をお願いいたします。



◎地域医療課長 それでは、順天堂練馬病院での稼働病床の増床につきまして、資料1に基づきましてご説明申し上げます。

 前回1月27日の委員会で、順天堂病院が49床、2月1日から増床しますよというご報告は申し上げたところでございますけれども、今回残りの147床につきましてすべて稼働ということでございますので、ご報告申し上げる次第でございます。

 順天堂との協定に基づきまして、開院後、当初204床でございましたが、1年以内に全病床を稼働しますという協定の内容でございました。それは今年の18年の7月という予定でございましたが、当初より2カ月早く全床稼働ということでございます。今回新たに稼働する場所でございます、病棟でございますが、資料1の2枚目、3枚目にA3横版の図面を添付させていただきました。

 1枚目の方でございますけれども、こちらは6階の平面図でございます。黄色いマークで左側、図面の左側ですね。方角で申しますと西側でございますが、こちら49床が新たに稼働することになりました。右側の何も塗ってないところは前回お示ししたところで49床、既に2月1日から稼働している分でございます。

 もう一枚おめくりいただけますでしょうか。3枚目の平面図、こちらの方につきましては7階の平面図でございまして、今回この階すべての病床、98床が稼働するというものでございます。

 稼働する病棟、病床は以上でございますが、資料1にお戻りいただけますでしょうか。(2)稼働の時期は平成18年5月1日ということでございます。

 次に、2、稼働病床の増床数および内訳でございます。(1)増床数は147床、(2)増床の内訳でございますが、1床室が27室、27床、1床室、HCU、こちらの方が6室、6床、2床室が3室、6床、4床室が27室、108床、(3)増床後の稼働病床数が400床でフルオープンでございます。

 (4)増床後の稼働病床の内訳でございますけれども、表に示してございますとおり、左側に病室、右側に稼働病床数、その内訳としまして、2月1日の時点、それから5月1日の時点ということで示してございますので、お目通しいただければと思います。

 3の医師数および看護師数でございますが、5月1日の時点で、常勤医は96名、これで2月1日に比較しまして32名の増、非常勤につきましては30から40人で変わりございません。もっとも課題となっておりました看護師でございますが、こちらは4月1日の新たな採用がありまして、250人から390人ということで140名の増という状況でございます。



○宮原義彦委員長 はい、お疲れさまです。

 何かご質疑ございますか。



◆武田えつこ委員 順番にお聞きしたいと思います。

 400床ということで、1床、2床、そして4床室でICU、CCUということなのですけれども、この4床室、108床増ということなのですが、これで差額室料を取らない率とお部屋の数、当然増えていると思うのですが、それを教えていただきたいということと、そして、説明をしました6階と7階のお部屋のところで差額室料を取らないお部屋は、どこにどう配置されているのかということをまず教えてください。



◎地域医療課長 今回フルオープンにいたしまして、差額料を取るお部屋につきましては171床でございます。ですから、割合にいたしますと42.75%でございまして、差額のないのが229床でございます。

 6階、7階でございますけれども、今回新たに取る差額の対象となるのは全部で69床、149床のうち69床ということでございますけれども、申しわけございません。どの部屋が差額ベッドで、どの部屋が差額ベッドでないかということはまだ確認してございませんので、改めてご報告したいと思います。



◆武田えつこ委員 ぜひはっきりした段階で教えていただきたいと思います。

 それで、やはり私どもの一般質問でもさせていただいたのですけれども、差額室料を取らないということで、その4床室全部を取らないということで、約1億5,000万円でできるという答弁をいただいておりますので、そうすると、経営上どういう状況になっていくのかということが大変重要になってまいりますので、ぜひ今後そういう方向での資料もあわせて提出を願いたいと思います。

 次に、職員の体制なのですけれども、今ご説明で常勤ドクターが96人ということなのですけれども、以前説明を受けましたときに、マックス段階で128名という職員の人数を委員会にお示しいただいたわけなのですけれども、それからすると大変少ないと思うのですが、また看護婦については390人ということなのですけれども、これは二交代制、三交代制、どういう状況で新たに人数配置になっているのかということを教えてください。



◎地域医療課長 医師の方でございますけれども、常勤医が96人と非常勤医が30人から40人ということでございますので、トータルとしては130人から140人の内ということで、お医者様に関しては予定どおりというふうに私どもは考えてございますけれども、あと看護師さんにつきまして、今申し上げましたとおり、当初の構想で100床当たり77人というのが、100床当たり97.5人という形で当初の構想段階よりも厚めに医師が配置されているということだというふうに考えております。

 なお、その内訳でございますけれども、私どもが聞いている範囲でございますと、382名が常勤の方で、残りたしか8人程度ですが、この方々がパート等の非常勤ということでございまして、あと、その中でどういうふうに交代してやっていくかということまでは、申しわけございませんが聞いてございません。



◆武田えつこ委員 ドクターについてはやはり大変厳しい中だと思うのですけれども、この間の議論の中で小児科の大変な状態や、そして各科の大変な状況などはご説明をいただいているので、ならばこそこの常勤職員の充実というのが大変重きを置いていらっしゃると思うのですが、当初お話を聞いたとき、医師数の128名というのは常勤と認識していたわけなのですが、そこのところの確認をもう一度したいのと、そして、看護師については100床当たり97.5人ということなのですが、二交代なのか2.5交代なのか、そこのところがどうなのかということは、今の答弁ではまだはっきりしていないということなので、ぜひ後ほどの委員会で明確にしていただければと思うのですが、前段の質問に答えていただきたいと思います。



◎地域医療課長 現在のところ、医師数につきましては92名から128名の構成でやっているということはお伺いしてございますが、申しわけございません。その当初、128名というものすべて常勤でというところをもう一度確認させていただいてご報告いたします。



◆武田えつこ委員 ぜひ次回の議会で結構ですので、お願いしたいと思います。やはりこの基本的なことが大変重要になりますので、常勤の医師の明確な点、そして看護師の交代制、そして安心してかかれる公的病院としての役割を果たしていただきたいということを強くお願いして、私の方から終わります。



◆織田寿美子委員 2点お聞きしたいと思います。

 2月1日時点で稼働病床が253床あって、今度増床が147床で400床ということなわけですけれども、これまでの稼働率といいますか、そういうのというのは月々に報告されているのか、そしてそれが1点と、もう一つは1床室の有料の稼働平均、それと4床室の無料と有料というところがあるわけですけれども、その辺の内訳を参考のために、稼働率を、稼働数というのかな、その辺をお聞きしたいと思います。



◎地域医療課長 稼働率でございますが、ベッドということでお答え申し上げますと、ほぼ満床状態でございます。日によって当然空き状態は違ってまいりますが、最新で確認いたしましたところ、4月17日ですから、今週の月曜日時点でございますけれども、空き床が14床ございました。空き床14床の内訳は、いわゆるICUが5床、NICUが2床、これは特別室でございますので、空き床と言えるかどうかという問題でございますけれども、あと小児の2床室が2床、小児の4床室が2床、そのほか個室が3床、合計で14床でございますので、ほぼフル稼働、現時点でのフル稼働という形になってございます。ということでございますので、差額ベッドかどうかにかかわらず、ほとんどの病床が埋まっているという状況でございます。



◆織田寿美子委員 最後にもう一つ。そうすると満床ということになりますと、待機者といいますか、入院待機者というのは、まだ結構いらっしゃるのかどうか、その辺の実態を教えてください。



◎地域医療課長 まだフル稼働してございませんので、前にもお聞きしましたところ、正確な数字はつかめてございませんけれども、200ないし300以上の方々がまだ待機していらっしゃるというようなお話を伺ったことがございます。詳しい数字が必要でございましたら、改めて確認させていただきます。



◆織田寿美子委員 いえ、結構です。5月1日から、新たに147床の増床が出てくるわけですから、その辺で何とかクリアできるようなその体制を急いでいただければ結構です。



◆斉藤宗孝委員 5月1日からということで、当初予定より2カ月前倒しで病床、全ベッドを開放するということで、私たちも大変喜んでおりまして、ぜひスムーズな運営が図れるように、また区側もぜひ見ていただきたいと思っております。

 全体的にはこれからでありますので、いろいろな声も耳にしますけれども、本当に一生懸命取り組んでいただいていると思っております。ただ、外来が非常に混んでいるという声を聞きまして、この間伺ったところだと、7時間も外来で待たせるなんていうことがあるのかどうか、これが地域医療との連携の問題がこれから大事になってくるなという感触は受けたのですけれども、その辺の実態と、それからこのたび1年間頑張ってきていただいた病院長がかわりましたよね。それからあわせて事務局長までかわってしまった。これは恐らく順天堂大学全体の問題なのでしょうけれども、もうちょっと頑張っていてもらいたかったなという思いがあるのですが、この辺の経過というのは何か聞いておりますか。



◎地域医療課長 最初の混みぐあいですけれども、確かに今でも混んでございますが、ただ当初昨年の7月から10月ぐらいにかけて混み合っていた状況に比べますと、大分落ち着いてよそ並みになったというふうに、この間院長先生のごあいさつに行きましたところお伺いしてございます。例えば、外来予約をしても診察が始まるまで30分とか1時間程度、その診察の内容によって前の患者さんのお時間というのでしょうか、そういった都合によりまして、どうしても延びる場合があるということで、その辺はもう頭を下げるしかないというふうにおっしゃってございました。

 なお、院長先生等の交代劇につきましては、私どもお伺いしてございません。



◎健康部長 順天堂病院の医師の人事のことでございますので、なかなか行政としては伺いにくいところでございますけれども、何かのときにでも伺ってみたいと思います。



◆斉藤宗孝委員 開院以来いろいろと努力をし、またいろいろなご意見も伺ってきた一人として、せっかく400床稼働するのだから、ちょっと見届けていただきたいなという思いがあったものですから、いずれにしましても、練馬の中核病院としてこれからますます重要になってくると思いますので、さらにまた、いろいろ細かい点についてお聞かせいただきたいと思っております。よろしくお願いします。



◆山本ふき子委員 前回も聞いたのですが、入院患者の方の区民の方と区外の方の割合、前回7、3ぐらいというふうに、区民の方が7割というふうに聞いたのですが、もうちょっと詳しく今度は差額ベッドのありなしで何割、何割というふうに、そういう統計をとっていらっしゃるかどうかわかりませんが、もしわかるようでしたら教えてください。もしベッド料あり、なしで無理でしたら、全体のときの割合でもいいです。



◎地域医療課長 1月現在でございます。入院される方のうち、練馬区内の方が68%、約3分の2以上ということで聞いてございます。なお、差額ベッドあるなしでのご報告はいただいておりません。多分それで統計をとっているかどうかというのもちょっとわからないのですが、もしわかるようであればご確認したいと思いますが、今日の時点ではわかりません。



◆山本ふき子委員 この入院患者の方のお住まいの区内、区外は資料として毎月出てくるわけではないのでしょうか。前聞いたときと同じ数字だったような気がするのです。それから大分もう月数たっているので、こういう統計というのは毎月とっているのかなというふうに感じたのですが、その点、いかがでしょうか。



◎地域医療課長 例えば入院患者数ですが、外来の患者数なんかにつきましては、毎月いただいておりますけれども、そのほかの分につきましては、私どもの方からこういったことで資料として欲しいというようなときに個別にいただいてございます。なるべくそういう細かい情報も、今後順天堂さんの方から確認していきたいと思っております。



○宮原義彦委員長 よろしいですか。



◆山本ふき子委員 ぜひお願いいたします。



○宮原義彦委員長 それでは、次に委員会設置目的の(4)介護保険制度の運営についての調査研究で?地域密着型サービス運営委員会地域包括支援センター運営協議会の設置について、資料2が提出されていますので、説明をお願いいたします。



◎介護保険課長 資料2でございます。練馬区地域包括支援センター運営協議会・地域密着型サービス運営委員会の設置についてということでございます。

 1の趣旨でございます。このたびの制度改正で、新たに「地域包括支援センター運営協議会」および「地域密着型サービス運営委員会」というのが求められてまいりまして、私どもでは介護保険条例の中で、区長の付属機関ということで規定をしたものでございます。第3期の介護保険事業計画期間中の両会を今回設置するに当たりまして、それぞれの運営を効率的に行うという点から、両会共通の委員にお願いをしたいということでさせていただくものでございます。

 2、会の目的および主な役割でございます。目的、役割を表にまとめてございますので、お目通しをお願いします。

 3、委員の構成でございます。

 (1)被保険者で6人以内、これは公募でございます。(2)居宅サービス等の利用者等で、同じく公募を1名、1人です。(3)医療従事者が同じく1人、(4)保健もしくは福祉関係団体の職員等ということで6人以内、(5)指定居宅サービス事業者等の職員ということで4人以内。(6)は学識経験者で2人以内、あわせて20人以内という委員構成でございます。

 なお、別紙に練馬区介護保険条例施行規則(抜粋)を添付してございますので、あわせてごらんをいただきたいと思います。

 裏面をお願いいたします。

 4、委員報酬でございます。(1)委員長は学識経験者ということで2万1,800円、(2)同じく委員で学識経験者の方1万5,800円、(3)その他委員の方に7,700円ということでございます。

 5、開催回数ですが、(1)地域包括支援センターの運営協議会としては年4回程度。(2)地域密着型サービス運営委員会としては年2回程度を予定してございます。

 6、委員の選任でございます。(1)公募委員についてでございますが、?被保険者については6名でございますけれども、第1号被保険者(65歳以上)の方の方から4人、第2号被保険者(40〜64歳)までの方から2人という内容でございます。

 ?居宅サービス等の利用者でございますけれども、これは家族を含みまして1人とする。?両委員とも小論文をお出しいただいて、その小論文をもとに選考してまいります。

 ?区報で5月11日号、今日のホームページで周知をして公募をさせていただきます。

 (2)公募委員のほかの方でございますが、各関係団体がございますので、そちらからの推薦にもとづきまして選任をさせていただきたいと思っております。

 7、委嘱期間でございますが、今年の7月1日から3年間でございますので、平成21年6月30日を予定してございます。

 なお、資料に触れてございませんが、地域密着型サービス運営委員会につきましては、第1回目を7月の下旬に開催をするということで、この選任を進めてまいりたいと考えております。



○宮原義彦委員長 何かございますか。よろしいですね。



◆斉藤宗孝委員 この二つの運営協議会、運営委員会、両会を通じた委員に委嘱する、これは同じ委員体制で行うという理解でよろしいのですよね。



◎介護保険課長 ご指摘のとおりで、同じ委員が兼ねていただくということで進めるものでございます。



◆斉藤宗孝委員 もう一つ確認は、これは委員構成の問題なのですけれども、委員長、通常の委員と学識経験者2名以内ということですから、それ以外の方は全部、これ普通その他の委員という理解でいいのかということと、委員長は両方とも同じ方が委員長を務めるのか、それともどういうような体制にするのかは、今わかっている範囲で、もしわかれば教えていただけますか。



◎介護保険課長 同じ会の中で、先ほどちょっと回数としてはそれぞれ4回、2回というふうに分けてございますが、具体的にはある日の会の中で両方の機能を果たすということも出てまいりますので、委員長としては同じ方に来ていただくというふうに考えてございます。



○宮原義彦委員長 では、よろしいですね。

 それでは、委員会設置目的については、本日のところすべて継続とさせていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。

               (異議なし)



○宮原義彦委員長 それでは案件表1番、委員会設置目的を終わります。





△2継続審査中の案件





○宮原義彦委員長 案件表の2番、継続審査中の案件に入ります。

 (3)陳情第264号、第3期介護保険事業計画での保険料・利用料などの軽減について、武田委員、山本委員からの資料要求について、本日資料3が提出されていますので、説明をお願いいたします。



◎事務局 ただいまの陳情264号、第3期介護保険事業計画での保険料・利用料などの軽減について追加署名がございましたので、ご報告申し上げます。本日現在で3,022名の追加署名がございました。



○宮原義彦委員長 よろしくお願いいたします。それでは説明をお願いします。



◎介護保険課長 それでは資料3でございます。今、委員長からございましたとおり、陳情第264号でございますが、第3期介護保険事業計画での保険料・利用料などの軽減についてということでございました。

 陳情項目でございますけれども、5項目挙げてございます。?介護施設等の居住費・食費の利用者負担の軽減を検討してください。?軽度者「要支援」「要介護1」に対する必要な介護の制限をしないでください。?保険料について、もっと段階を細かくして低所得者への対応をとってください。また、練馬区独自の軽減制度をつくってください。?利用料の軽減制度を区独自で創設してください。?高齢者の介護予防検診の利用料自己負担を導入しないでください。この5項目でございました。

 本日用意させていただいた資料でございますが、1でございます。練馬区内通所介護・通所リハビリテーション事業者の食費にかかる本人負担額についてという中身でございます。この表に挙げさせていただいたとおり、昨年の11月25日現在で調べた内容でございます。表の左端が本人負担額を400円台、500円台、600円台、700円台、800円台というふうに区分をしてございます。その中で見てみますと、通所介護事業者につきましては、600円台のところが34事業者、全体の57%で最も多くあります。ついで700円台が10業者、17%、平均ですと632円という状況になっております。

 続いて、通所リハビリテーション事業者についてでございますけれども、同じく600円台が4事業者、36%、続いて同じですけれども、700円台が4事業者、35%、11事業者の平均で693円というのがこの時点での状況でございました。全体を通しますと、71事業者全体の平均で642円ということでございます。

 次、裏面をお願いいたします。

 2ですが、食費負担・居住費負担の軽減を行っている保険者とその内容ということで、これは陳情の本文の中に挙げてございました千代田区、港区、荒川区で行っている内容についてここにまとめさせていただいたものございます。順序に紹介させていただきます。

 千代田区でございますけれども、通所介護ということで通所の事業者に対するものと、入所している人たちに対するものとがございます。

 最初のデイの方ですね。通所介護の食費助成についてですが、内容は、この介護事業者に食費の助成を行うということで、利用者の負担を改正する前と同じような額に据え置くという内容、中身でございます。これは多分改正前は大体400円プラス通所介護の食事加算が420円ありまして、その1割負担という状況が多かったわけですが、この後に改正になりまして、通所介護の保険でもった分420円が保険でなくなりますので、本人負担ということになりますと、本人が820円負担をしていただくというようなことになりますので、その急激の増額を抑えようということで、区と事業者がその上がった分を半分ずつ負担をしようという考え方からこれが導入されております。17年度は、区が負担分が200円となりました。これは当初はこの3月までの激変緩和という措置で考えておったそうですが、18年度は100円に引き下げをして、その100円は本人といいますか、利用者の方が負担をしていただくというような形に変えてきております。額としては、右端に書いてございますとおり、17年度としては259万円、18年度としては392万円を予定しているということでございます。

 ちなみに練馬区との関係でございますけれども、千代田区は高齢者人口が9,000人ぐらいですね。練馬区は12万人というようなことで規模が違うということがありますので、後々でまた3番のところで比較するところがありますので、あわせて説明させていただきます。

 (2)が、介護保険の施設に入所している人たちへの対応でございます。これは改正で第3段階と第4段階については、特に第3段階の場合は1万5,000円ぐらい、第4段階にすると2万8,000円ぐらいの増加になるというのが改正の中身でございました。それに対する激変緩和対策ということで、第3段階の負担を70%ぐらいを区が負担をして、本人負担は30%ぐらいの増にしてもらうという考え方から、このような形で第3段階については17年度については350円、1日当たりですけど。それから第4段階については、いろいろ段階がありますけれども、450円から650円というのが助成する額ということでございます。こちらも同様に3月までの予定ですが、それを1年間延ばしまして、18年度は半額の額で区が助成をするという中身でございます。右の端の方に予算額を触れてございます。17年度は661万円、18年度は約1,000万円近く999万円という予定をしているという中身でございます。

 次が港区の例でございます。港区は区立の高齢者在宅サービスセンター、それと、社会福祉法人立の同じ施設の通所介護利用者を対象にしているということでございます。(民間は対象外)と書いてございます。これは港区の事情で、この8施設についてはいわゆる自前で調理をして提供しているという施設で、それ以外の民間施設はそこまでいっていないということで、先ほど申し上げた通所介護食費の加算がないということで、その分については考えていないということで、あくまでもこの8施設に限っての対象というふうにしているということでございます。

 中身でございますけれども、これも同様に調理にかかるコスト分について、法人負担分を区が負担することによって自己負担を前と同じような金額に据え置こうということがございます。結果として、予算額の方ですが、10月からこの3月までが1,550万円、18年度も同じような形で考えていく、続けていくということで3,472万円でございます。

 次が荒川区の例でございます。荒川区は同じようにデイに対する補助ということですが、区内に住所を要する被保険者で、通所介護計画上、食事の提供を受けることになっているもので、この?と?を除く以外の方ということでございます。

 中身でございますけれども、こちらもこの改正のとき、改正前は大体区の方の調べた段階だと、荒川区の方の調査ですと382円まで負担をした方が多かった。その382円を超える金額について助成をしていくということでございます。

 その補助額も上限が189円という額でございます。これは改正によって最大でも本人負担は760円になるということを区の方では考えたということで、それの4分の1を超えない範囲ということで、上限額は189円というふうに設定をしてこのような形にしたということでございます。予算としては17年度中は650万円、これも1年間通じて18年度実施するということで倍の1,300万円を計上しているということでございました。

 3になりますけれども、この軽減策を練馬区で仮に行った場合どうなるかということで、積算をしてみました。全部にいて積算できませんので、この荒川区の方策といいましょうか、それを適用した場合を想定してこういうふうにしてございました。

 その場合、1)で練馬区では、昨年10月からこの1月まで税を使った方が、全部で14万793回というのが押さえてございます。それに対して、全ての利用において食事の提供を受けるものとして、補助額は1回につき189円というような形の計算をして考えてみますと、665万2,469円が1か月分と、これを12か月、1年分にしますと約8,000万円の額になるという数字を積算したところです。

 これは荒川区と比較しますと大きな額の差があるわけですが、荒川区の高齢化の関係は、練馬区の3分の1ぐらいの高齢者人数という状況もありますし、通所介護利用者の比較をしても練馬区の実績に対する割合として60%ぐらいの利用ということで、その規模の違い、また設定も条件も若干違うということで差が出ているということでご理解をお願いしたいと思います。

 なお、先ほどちょっと申し上げた千代田区と練馬区の関係についても、千代田区は高齢者人口が9,000人ぐらい、練馬区は12万人ですから、こちらも練馬区の7%ぐらいの人数ということで規模が違うということがありますので、同じようにやれば相当費用がかかるということがうかがい知れると思います。

 港区も同様で、港区は高齢者人口が約3万3,000人、練馬区は12万人ですから、約27.5%という状況にございますので、こちらも規模での比較をした段階でも大きな差がございますので、同じような方法を講じますと、それぞれ計上している額の何倍の額がかかるということになるかと思っております。



○宮原義彦委員長 はい、お疲れさまです。

 それでは質疑を受けたいと思います。



◆武田えつこ委員 資料、ありがとうございました。この1番なのですが、先ほど平均という言われ方をしたのですけれども、利用者にとっては平均という数字はほとんど意味をしない、払っているその額が金額そのもの一食の食事の費用になるということで、やはり700円近い人が一番多いということでは事実ですし、実際私どもが聞いたりしている施設でも1,000円を超えているというところももう練馬区で出ておりますので、そういう意味では大変な状況に今区民の皆さんが10月からの食費の値上げによって大変になってきているということが示されていると思いますので、そのことは指摘したいと思います。

 2番なのですけれども、やはり練馬区の状況ということで試算をしていただいた数を見ても、荒川でもこういう形で189円を上限にして補助をした、その試算によると、練馬区でもやはり第3段階が荒川区の場合は1万5,000円の値上げ、第4段階が2万8,000円の値上げという、そういうことで言えば練馬区もほとんど変わらない、より一層大変な状況になっているわけなので、先ほど高齢者の人数のことをおっしゃられましたけれども、それに沿った形で保険料も人数に沿って練馬区には多い分だけ払っていますし、区民の皆さんは支払っているわけですから、人数ということも理由になることではないのではないかなと、私は思いますので、やはり1年間食事を補助をするので8,000万円でできるではないかという、そういう思いがするのですね。というのは、やはり今介護保険料を払っていて、そして軽度の方たち、また3度、4度、5度の人たちにとっても食事をしっかりとることによってそれ以上ひどくならない、この健康の維持をするということでは、食事は大変大きな意味をなしていると思いますので、8,000万円で基本的にできることであれば、医療費もそういう状態にならないで済むということにさまざまな形で虚弱の状態を進ませない、さまざまな利点がこの中に加味されていくのではないかなと思いますので、そういうところでは食事の補助、軽減なのですが幅広い意味があると思うのですが、その点についてはどのようにお考えでしょうか。



◎介護保険課長 ご指摘の点、栄養の関係もあるのでしょうけれども、食事についての対応というのは大変重要な施策として考えなければいけないと思っているところです。今後の状況等、またよく調査しながら必要な対応がとれるならば考えていきたいと思っております。ただ、ちなみに申し上げますが、荒川区は介護保険料で考えていきますと4,428円、という額が出ています。練馬区は3,950円ということで、保険料の面では練馬区の方がそういう意味では負担を抑えているということがございますので、申し上げた食事への関係については今後とも研究してまいりたいと思っています。



◆武田えつこ委員 食事の点については、本当にこれまで行政がおっしゃっていた、その延長線上でもあるわけですし、これからの先ほど大きな冊子が机上配付されていますけれども、これまでの高齢者の福祉全般からしても大変重要な位置を占めてくる食事の問題だと思いますので、ぜひ早急な対応をしていただきたいと。それに対して今さまざまなところの事業、通所されているところのアンケート、それは今どういうふうにされようとしていらっしゃるか、その項目には当然のように食費やその費用の面も加味されてくると思うのですが、その点はいかがでしょうか。



◎介護保険課長 特にアンケートとしては、私どもとっていないところですが、折に触れて事業者との連絡会等の中で事情をお聞きするとかということで状況を押さえているということでございます。



◆武田えつこ委員 当然のように地域密着型サービスということ、介護保険課長だけの仕事ではないと思うのですが、事業所に対する、また利用者に対する、その千代田区なんかでは事業所に対しても補助、そして利用者に対しても補助ということがあるわけですし、10月の実施によって練馬区の事業所の人たちも約7,000万円だったかしらね、削減されたという経緯がありますので、そういうところではぜひ双方のアンケートを実施していただきたい、これは強く要望しておきますし、そして食事の軽減措置に対しては補正もこの後組まれる予定が、全体のこれの補正ではなくて、全体のそういうお金の使い勝手の状況があると思いますので、そういう中で途中でもできる仕事なわけですから、ぜひこれは実現させていただきたいと思います。その点については方向性としてはいかがでしょうか。



◎介護保険課長 制度の見直し等が始まったという当初でございますので、今後推移をよく調査して見ながら必要な対応策を講じてまいりたいと思います。



◆武田えつこ委員 ぜひ始まったばかりですので、追っかけ新たな予算もつけて対応していただきたいということを要望して終わります。



◆山本ふき子委員 資料、ありがとうございました。これは全体的な金額で、今まで食材費という金額で400円ぐらいいただいていたと。ということは200円ちょっとアップしたというふうに解釈してよろしいですか。



◎介護保険課長 大今おっしゃったとおり、200円から300円の負担増になるなと思います。



◆山本ふき子委員 アップしたことによって、これからぜひ資料を、統計というか、そういうのを求めていただきたいと思うのですが、場合によっては食事が高いということで利用者がなかなか集まりにくいというか、そういうような不具合というか不利益を被っている、もしかしたら事業所もあるかもしれないというふうに予想されるのですが、その辺の利用者の推移とか、そういうものもこれから統計というか、押さえていく必要があるかと思うのですが、その辺のお考えはありますでしょうか。



◎介護保険課長 先ほど申しましたこれから事業者との連絡会とかの場を通じまして、現状はどうなっているのかについては見回りをしてまいりますので、そういう場を通じて状況をつかんでいきたいと思っております。



◆山本ふき子委員 やはりこの練馬区の新聞記事によりますと、どうして食費の補助をするかというと、まずこの食費、居宅費、介護自己負担にしたのは、要するに施設の方とのアンバランスというか、今までそれを是正するために施設の方にホテルコストなり食費の負担を強いるということで、そういったことがいわゆる在宅で過ごしていらっしゃる高齢者に変に波及してしまう、それを緩和させるために行政の方で負担をしたというふうに新聞記事は書いてあるので、まさしく私たちもその点はいわゆるこの居住費、食費のアップというのが普通在宅での方へあおりを食ってしまっているということがあるように思うのです。それでまた食事というものが大変重要であるということで、今回も介護予防の中で栄養改善とかというふうにきちっとメニュー化されたということはまさしく食事が大切であるということなわけですから、このお金が高く負担が高くなったことで通所を控えてしまうとか、そういうことが絶対あってはならないと思う。そしてまた食事によって、これは在宅での方もそうですが、なかなかお一人でお食事というのは、おひとり暮らしをしていた方はよくわかると思うのですが、とてもいい加減になってしまうというところがあるので、ぜひこの給食なり、食事というものをとても重要と考えますので、その点を十分配慮してまた施策に反映させていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。



◎介護保険課長 食事について高齢者の方の中での生活の中で非常に重要な要素であるということは認識してございます。しっかりとして食事をとれる体制が何らかの形で安定的にできるというのは望ましい姿かと思います。今後介護予防の事業との連携も図りながら、効果を上げるような方法について研究してまいりたいと思っています。



○宮原義彦委員長 よろしいですね。

                  (なし)



○宮原義彦委員長 それでは、継続審査中の案件については、本日のところすべて継続とさせていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。

                 (異議なし)



○宮原義彦委員長 それでは、案件表の2番、継続審査中の案件を終わります。





△3報告事項





○宮原義彦委員長 案件表の3番、報告事項に入ります。

 初めに(1)地域密着型サービス事業者等の指定について、資料4が提出されていますので説明をお願いいたします。



◎介護保険課長 それでは、資料4をお願いいたします。地域密着型サービス事業者等の指定についてでございます。

 この件につきましては、同じように今回の制度改正で新たに導入されました地域密着型サービスに関するものでございまして、本年4月1日からサービスを提供していく上から、17年度中に指定の事業者をさせていただいてという中身でございまして、これにつきましては、17年度中に介護保険運営協議会がこの地域密着型サービス運営委員会等の役割を果たしてございますので、そちらの方に意見等をお聞きをしながら今回指定をしてきたところでございますので、本日の報告をさせていただくということでございます。指定につきましては、4月1日付けで行わせていただいております。

 1でございますが、地域密着型サービス事業者および指定地域密着型介護予防サービス事業者についてでございます。これは別紙の3から7ページがここに該当してございますので、そちらをごらんをいただければと思いますが、まず3ページでございます。この?というのがございまして、認知症対応型共同生活介護および介護予防認知症対応型共同生活介護、いわゆるグループホームのことでございます。このグループホームが17年度中で行われていた事業者ということで、この10事業者につきまして、みなし指定をするということで指定をするものでございます。

 次に?でございますが、認知症対応型通所介護・介護予防認知症対応型通所介護、いわゆるデイサービスをしている認知症の対応の事業者ということで、1のデイサービスセンター和〜やわらぎ〜から、13番の老人デイサービスセンター土支田創生苑まで、この13事業者が該当するということで指定をしたものでございます。

 次の4ページ?でございますが、練馬区民が利用している区外の認知症グループホームということで、これも制度の切りかえの時点で、区外のグループホームにいらっしゃる区民の方について、その施設、事業者についてみなし指定をするという内容でございまして、グループホームゆうというところから、ページが6ページまでになりますが89事業者ということで、こちらも同様にみなし指定をしたという中身でございます。

 ?の練馬区民が利用している区外の認知症のデイサービスの事業者ということで、7ページでございますが、1のデイサービスアリスの夢というところから11のデイサービスけやきまで、この11事業者がみなし指定をしたということでございます。

 1ページの方に戻っていただきまして、(2)17年度までに指定を受けている事業者で、平成18年4月1日から規模が変わるということで、8ページの中の(2)でございますけれども、1の第2育秀苑デイサービスセンターから4の高野台のデイサービスセンターまでこの4事業者でございます。いずれも定員がそれまでの人数よりも増えたという中身で新たにこの指定をするという中身でございます。

 同じく8ページの(3)でございますけれども、17年度の練馬区高齢者福祉施設整備に係る法人選定委員会で既に選定を受けている事業者、同じ認知症のグループホームの施設ですが、1のグループホームすずらんから、4の薬師堂グループホーム澄まで、この4施設が該当するということで指定をするものでございます。

 恐れ入ります。もう一度1ページに戻っていただきまして、大きな2の指定介護予防支援事業者についてでございます。これは地域包括支援センターが、この介護予防支援事業者ということで役割を果たしてまいりますので、その指定を区が行うということで指定をしたものでございまして、最後の9ページでございますが、1の練馬地域包括支援センターから4の大泉地域包括支援センターまで、この地域包括支援センター四つについて行ったという中身でございます。



○宮原義彦委員長 何かご質疑ございますか。



◆武田えつこ委員 認知症のグループホーム、みなしということで指定されていらっしゃったわけなのですけれども、区民の方から連絡があって、そのグループホームなのですけれども、月18万円払っているということで、その方は年金で生活されている方なのですけれども、その入所の費用とは別に居住費と食費ということで、食費が月4万円ぐらいで、あと1年間で3万円何がしぐらい、4万円は払うのですが、月3万数千円だったりすることによって、その残ったものを半年単位とか1年単位で戻ってくる、そういうシステムらしいのですね。いわゆるここに書いてある1の認知症のグループホームのところ、さまざまな形で全国規模の業者さんと練馬区の中で幾つか持っていらっしゃる事業者さん、さまざまだと思うのですが、そういうところでは行政としてはいわゆる入っている金額、別に食費という形でどういうふうなシステムで、基準的にはされていらっしゃるかあたりは、どのようにつかんでいらっしゃるのか、金額は自由なのだと思うのですが、そこら辺の練馬区の中の上限なんかは今どういうふうになって、民間なのですけれども、なっていらっしゃるのか、ちょっと聞きたいのですけれども。



◎介護保険課長 正確なところの把握がまだとれていないところなので、またまとまった段階でお示しをするというような形にさせていただければと思っておりますが、ただ1点申し上げるのは、区内のグループホームですと部屋代が非常に高い、10万円近くしているというようなことはつかんでおります。それに比べますと、ここに今回みなし指定がございますが、ほかの自治体といいますか、埼玉であるとかそちらの方のグループホームでは家賃の方が安いというところには、大きな違いはあると思っております。



◆武田えつこ委員 何か雲をつかむような答弁なのでよくわからないのですけれども、ぜひ具体的な形で今度包括支援センターという形でできてきたと思いますので、具体的につかんでいただいて、区民の状況を把握していただきたいのと、多摩の方へ私たち会派でグループホームの視察に行った際に、その施設に対して区民の方は入っていらっしゃいますかという調査をされたということなのですが、その調査の目的と、そして今後それをどのように練馬区の中でつかもうとしていらっしゃるのか、そのことを教えていただけますか。



○宮原義彦委員長 武田委員、今の調査というのは練馬区が調査したということですか、多摩の方で。それちょっと確認させてください。



◆武田えつこ委員 都下の施設で区民の方が入っていらっしゃいますかどうかということで調査があったということで、私は相互乗り入れの関係の問題も一つあるのかなと思ったのですが、練馬区の基本的な考えは、ここのところでは都下や多摩のところもみなしということで入ってきていらっしゃるのですが、その調査はどういう目的で、今後どういう形でというあたりを聞きたかったのです。



◎介護保険課長 今委員のおっしゃられた調査でございますが、今回みなし指定をする形の中で、都下のグループホームの方に練馬区の保険者の方が入所されているかどうか、その関係の調査だけをしております。ほかの意味は特になかったです。



◆武田えつこ委員 ああ、そうですか。



○宮原義彦委員長 よろしいですか。はい。



◆山本ふき子委員 まず一つ、区外の方でご利用になっている今一覧、埼玉県からいろいろ出ているのですが、所在地が書いてあるのですが、事業者というのですかね、この3ページなんかには申請者名というふうに、何というのですか、経営の事業主というのですか、その企業の名前が書いてあるのですが、区外のところに関しては所在地しか書いていないのですけれども、それは調べられなかったということですか。まずその点。



◎介護保険課長 委員おっしゃっているのは、事業者名とは別に申請者名がないと、そういうことでしょうか。これですね、?、?のところは、みなし指定ではございますが、申請を出していただいている関係で申請者名というのが出ていますが、この3ページ以降の区外の施設につきましては、申請書がなくて、調査してそういう区民がいるという事業者の場合にはこちらから指定をすると、みなし指定をするということで、申請がないということでその分が記入していないという違いでございます。



◆山本ふき子委員 そうすると、これは今度こういう地域密着サービスの運営委員会の中の協議の対象となる施設になるのでしょうか。それは該当しないということですか。この区外の方は。



◎介護保険課長 区外の施設については、今回みなしをしたということでの中身ですので、今後指定をするようなものが出てきた場合、区外のものをという場合については申請をとる場合も出てきますが、とりあえず今回制度切りかえに伴って、4月1日からサービスを提供する上で支障が生じないような形の処理でこのようにしているところでございます。



○宮原義彦委員長 運営協議会とか、その対象になるのかどうかという質問、運営協議会での。



◎介護保険課長 今後は指定をする場合は、運営協議会の方に意見を聞いて対応するというふうになります。



◆山本ふき子委員 要するに運営協議会の中で、その協議の対象となるかどうかということなのですが、要するにどうしてかといいますと、この認知症の施設、先日、日経新聞なのですが、有料老人ホームとはまた別かもしれませんが、すごくやっぱりケアする方の研修がままならないというようなことが載っていたのです。低賃金のためにすぐやめていく就労状況であると。とても専門性の高い認知症のケアの研修まで手が回らないというようなことが日経新聞に載っていましたので、やはりこの認知症のケアというのはとても大切というか重要であるというふうに考えていますので、その点、今度できました運営委員会の中では、質のこともたしか載っていたと。適正な運営とか、そういうことも図るというふうに書いてあったと思うので、その点をちゃんと対象になるのかどうか、ちょっとその辺が心配だったのです。

 それと、あとこれから働く方の就労状況とかそういうこともちゃんとこういう運営協議会の中で審議されるのかどうかも伺いたいのですけれども。



◎介護保険課長 質の確保について非常にこちらも求めるところでございまして、現在その指針をまとめておりまして、その中でしっかりしたものを求めていきたいというふうに思っておりますので、委員さんのご心配になるような点については十分に考慮しながら進めてまいりたいと思います。また、運営委員会の中でもそういう意見を聞きながら進めてまいりたいと思っております。

 また、従業員といいますか、その辺の関係については、指定をする中でその事業者の対応として十分な対応策を講じているかどうかも指定の中の大きな要因になってくるかと思っています。



◆山本ふき子委員 よく何人いますかとか、最初のとき、指定するときにはスタッフが何人とか、そういうようなことはきっと考慮されてなると思うのですが、その方たちがどのくらいちゃんとこう定着しているとか、その辺のところもきちっと見ていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。



◆吉田ゆりこ委員 これだけ広範囲で認知症の事業者を指定しているという点で、よく区の保養施設等では利用者のアンケート調査といって、その都度、その反応を聞いてまた指定をし直すということもありますけれども、認知症の方はご自分がここがいいかどうかというのは到底表現ができないので、家族の方のご意見とか、そういう方のご意見がすごく重要になると思うのですけれども、そういったアンケート調査みたいな区で掌握をするという、そういうことは考えていらっしゃるのでしょうか。



◎介護保険課長 今回お示しをしている特に区外のグループホーム関係は、現在入っている方がいらっしゃる限りの指定とある意味ではなっております。ですから、引き続きここのグループホームが区として指定をしていくかどうかについては、その方がどうなっていくかにもよってまいります。何らかの機会でこの施設がどうなのかということについては、保険者としての責任として把握してまいりたいと思いますので、アンケートになるか、あるいは利用者を通じての調査というか内容をお聞きするか、あるかと思いますが、そういうような方法でつかんでまいりたいとは思っております。



◆吉田ゆりこ委員 職員の人員不足ということも多くの施設ではあると思うのですね。ですので、ぜひ細かく意見をアンケートとしてとっていただいて、区としての責務としてはその改善点をしっかり業者に言っていただくということに取り組んでいただきたいと、そのように強く要望したいと思います。



◆織田寿美子委員 ちょっとこの別紙の方なのですけれども、単位数って何でしょうか。単位数、ここに書いてある。



◎介護保険課長 8ページに触れてございます単位数という中身でございますが、例えば第2育秀苑の中で定員数は24名ということなのですが、そこが大くくりで、例えば1回、2回というような形で分かれていますと、1ユニットとかというふうに、ユニットという言葉を使っていますけれども、その振り分けで24名が2ユニットでというような、何というか構成といいましょうか。



◆織田寿美子委員 単純に聞きます。3ページなのですけれども、ジャパンケアサービスグループホームってありますよね。その利用者定員はわかりますよね、18名。それの単位数が2というのはどういう意味なのかということなのですけれども。



◎介護保険課長 1ユニットは9名ということで、そういう意味の2ユニットでという意味でございます。



◆織田寿美子委員 それからもう一つは、4ページは区民が利用している利用者数ということで、1、1とずっとあるわけですけれども、これは区民の利用者数ですよね。利用者数でいいのですね。いや、そこで、たくさんあるのだけれども、これは紹介で入っていらっしゃるのですか、区の紹介で。どういう形で利用されているのか、ちょっとその辺はどういう内容なのかわかりますか。



◎介護保険課長 実際福祉事務所の高齢者支援係といいます、現在、地域包括センターにかわりましたけれども、そちらの方にご相談に見えている中で、区内のグループホームは家賃が高いとかという中で、区外のグループホームでどうかという話が出る中で、具体的にこういうのがありますよというような紹介をして、そこにご本人が行かれて決めてくるというような状態で、今入所をしているということでございます。



○宮原義彦委員長 よろしいですか。



◆織田寿美子委員 はい、結構です。



◆斉藤宗孝委員 今の単位の問題、要するに施設に入所されている方の単位が2という意味と、通所の場合はちょっと理解はできるような感じがしたのだけれども、今。例えば24名のところを半分ずつでもってやるという、ところが共同生活しているグループホームというのは、入所しっぱなしの施設ではないということで理解して2単位ということになっているのかどうかね。それは僕も今まだ理解できなかったので、今3ページの方ね。例えば認知対応型の共同生活介護、同じ介護予防認知症対応型共同生活介護、ここでは要するに18名と9名によって1単位、2単位になっているこの理由だよね、もう一回ちょっと聞かせてもらいたいということが一つ。

 それから、各地方のこのグループ共同介護の掌握というのは非常に大変だったと思うのです。各練馬区民がお世話になっている関東を含めて長野県まで1件ということなのですが、これは全部従来の福祉事務所で、この方はここに入っていますよということをまず整理をして、それで施設に間違いなくお世話になっていますねという形でまとめられたのかどうか、大変なご努力があったと思うのですよ。そうすると、この近県では結構山梨県というのが利用が多いのでけれども、今回山梨県は全然なかったのかな、その点だけちょっと教えてください。



◎介護保険課長 まず1点目の先ほどの単位数のことが出ておりますが、これは設置基準の中で、1ユニットが9人までというのがありまして、そのことで例えば18名の定員のところは2ユニットでというか、9名のところは1ユニット、そういうような整理というかことになるところでございます。

 それと、区外のグループホームの指定についてでございますが、こちらからの調査をもちろん福祉事務所の方からの情報のもとに行ったという結果になっておりまして、ご指摘の山梨県についてなかったというのは、現実的にそういうことで福祉事務所の方の把握している中にいらっしゃらなかったということでございます。



○宮原義彦委員長 よろしいですか。



◎介護保険課長 まことに申しわけありません。ちょっと資料の中で訂正を1か所、お願いをさせていただきます。この資料の8ページでございますが、(2)の規模の変更があったというところの事業者についてでございます。利用定員のところなのでございますが、2番、練馬区立富士見台デイサービスセンター24名と書いてございますが、大変申しわけありません。12名で単位数は1と。同じように3番の大泉デイサービスセンターですが、同じように12名が正しい数字でございます。単位数も1と。4番、高野台はデイサービスですが、20名とありますが10名、正しくは10名でございます。大変、申しわけありませんでした。



○宮原義彦委員長 それでは次の(2)介護予防サービス提供のガイドラインについて、資料5、6、7が提出されていますので、一括説明をお願いします。



◎介護保険課長 資料の5から7でございますが、介護予防サービス、提供のガイドラインでございます。これにつきましては3月15日の本委員会にご報告させていただきまして、ご意見をいただいたところでございます。その後内容を精査させていただき、またケアマネジャー向けのガイドラインのほかに新規申請者向け、利用者向けということで、新規申請者向けと、それから更新と区分変更者向けということで三つの形のものにまとめまして、今回お見せというか、ご提示させていただいております。既に地域包括支援センターとか介護保険課の窓口等で利用者等の説明に活用させていただいているところでございますので、ご参考にお願いしたいと思います。



○宮原義彦委員長 3月15日に既に資料、検討、質疑を受けていますので、よろしいですね、これについては。

 それでは、次に(3)練馬区認知症予防対策高齢者生活実態調査報告について、資料8が提出されていますので、説明をお願いいたします。



◎介護予防課長 それでは資料を開く前に、認知症予防事業について簡単に前置きさせていただきます。

 認知症予防事業につきましては平成17年度に開始いたしまして、4月から7月まで検討委員会、これは全庁的にやりました検討委員会でございますが、その検討委員会の報告書の中で3点ほど挙げられておりまして、まず1点目は地域住民と協働した予防事業をやろう。それから2点目は、モデル地区を練馬区総合福祉事務所管轄内に決める。それから3点目が、本調査、事業を進めるために実態調査をするということで全区的な郵送調査、あるいはもう一つはモデル地区の訪問調査ということで、費用を800万円かけて一応やるという形で、これは昨年の検討委員会、報告書、この委員会にも昨年の8月にでき上がりましたので、でき上がった時点で当委員会にも報告いたしました。

 それでは開けていただきまして「はじめに」ということで、この「はじめに」の中にほとんどの制度趣旨が盛り込まれておりまして、初めのところの3行目、平成18年度4月から介護保険制度ということで、今月から介護保険制度が大幅に改正されまして、そのときに課題が鮮明になってきたということで、この平成12年度に制度を発足しました後に、要支援・要介護高齢者が急速に増加いたしまして、そのうち認知症の関係の要支援・要介護高齢者の割合は6割を超えるということで、これは大きな問題ということと、もう1点は、特別養護老人ホームでは入所者の約8割が何らかの認知症の症状を有している。これは昨年、一昨年、痴呆ケアシステム検討委員会のデータでもそういうふうな形で出しております。

 認知症高齢者対策、先ほどもお話の中にも認知症のいろいろな形のグループホームとか出ましたけれども、これは地域に密着した実態は最も優先して取り組まなければならないということで、今度の新しい介護保険法の中にも認知症高齢者の尊厳、高齢者の尊厳という言葉が新たに入りました。ということで、認知症ケア体制の充実とともに、認知症にならないための予防体制の確立、これが重要課題になってきたということで、この事業を始めたわけでございます。

 どうしてこの実態調査を始めたかといいますと、その次に最近の研究から、どのような生活習慣に気をつければ、認知機能の低下や認知症発症の危険度が低くなるかが明らかになってきたということがまず1点。

 それからもう一つは団塊の世代、来年度くらいから60歳定年の方が相当増えてきますので、この団塊の世代を視点に入れた予防事業が必要だということでございます。

 それから下から3行目ぐらいに、それではこの調査はどういうふうにするかといいますと、区ではこの「認知症予防対策高齢者生活実態調査」によって把握された認知症発症に関する生活習慣や健康問題、高齢者の活動状況などをもとにして、平成18年度から地域の実情に沿った認知症予防事業を積極的に展開してまいりますということで、この実態調査を手段にして新しい事業展開をやっていこうということでございます。

 それでは次のページ、目次をごらんいただきたいと思います。この目次で全体の構成が書いておりまして第4部構成になっております。第1部は調査の概要、第2部が調査結果と考察、これは二つ書いておりまして、?は区全体調査という形。

 次のページを開けていただきたいと思います。?モデル地区調査、これは練馬総合福祉事務所管内の調査でございまして、1の結果と考察。それから第3部、一番下に書いておりますけれども、調査結果から得られた課題ということで、今後どういうふうな事業の進め方がいいかということの課題でございます。

 それから第4部が資料編ということで、?区全体調査の1調査票、2個人報告書、?モデル地区調査の1調査票、2個人報告書ということで、実際に調査に使った見本を同じものをこちらの方にサンプルとしてつけております。

 次のページ、第1部、調査概要、青いものでございます。1の調査目的でございます。1ページを開けていただきたいと思います。ここだけはちょっと丁寧に説明いたします。

 認知症予防対策高齢者生活実態調査はということで、「区全体調査」と「モデル地区調査」の2つの調査からなっているということで、次からですけれども、これは練馬区の実情に合わせた効果的な認知症予防事業を展開するため、認知症予防に関連する高齢者の生活の実態を把握し、モデル地区においては地域展開の基礎を形成するとともに、調査を通じて認知症予防に関する啓発を図るものであるということで啓発も同時に兼ねております。

 「区全体調査」では、高齢者の認知症の発症に関連した生活習慣を明らかにし、また、認知症予防プログラムに対する意向を明らかにすることで、今後展開する認知症予防事業に役立つ資料を集めることを目的としたということでございます。

 さらに「モデル地区」、これは全国訪問調査でございますが、「モデル地区調査」では認知症を早期に発見し適切なサービスにつなげるシステムを構築するために、高齢者がもつ認知症に関する知識を把握することを目的にしたということでございます。ということで、調査を実施いたしました。今後は、皆さんが認知症予防の知識を得られまして、それから住民が調査員の役割を担うことによって今後展開する認知症予防事業を共に進める地域の人材が増えることが期待されるということでございます。

 この後は概略を説明いたします。

 2.調査方法につきましては、2−1区全体調査ということで、2−1−1調査対象者につきましては、これは郵送法でございまして、12月12日時点、昨年度、65歳から84歳、これは訪問調査も同じでございまして、練馬総合福祉事務所管内のほかにも練馬地区、光が丘地区、石神井地区、大泉地区、全地区に郵送調査をやりまして2,000名を抽出しております。これは住民基本台帳から抽出しております。

 2−1−2調査期間につきましては1月中旬から2月中旬の約1ヶ月間、それから次のページ、2−1−3調査方法でございますが、郵送法。

 2−1−4調査項目につきましては、ここに基本属性と書いて、居住地域、教育年数というものがあります。これは個人情報審議会でも何でこれを入れるのかと問題になりましたけれども、認知症に関しては、発症のリスクの関連性で教育年数がいわゆる活動思考とかいろいろな形で生活習慣等に教育年数もかかわるということで出ておりますので、これも入れております。

 それからIADL、2行目の手段的日常生活能力、これはちょっと何のことやら、わけわからないような言葉ですけれども、ADLという言葉がありまして、これは日常生活能力ということで、食事や排泄とか入浴とか一般的な生活のものでございまして、それに手段的というのがついております。これはいわゆる外に交通手段を使って外出したりとか、あるいは請求書の支払いとか、そういうような日常生活能力よりちょっと高度なものというものでございまして、これも認知症の発症の大きな基本要因となっております。

 次に2−2のモデル地区につきましては同じですので、省略いたします。ただ、2−2−2の調査期間につきましては11月1日時点で落としております。

 次のページ2−2−4の調査項目につきましては、これについては調査項目の一番下の行に、外出頻度、認知症予防への関心、それから認知症に関する知識、これがちょっとこちらの方は訪問調査ですので、ちょっと詳しい調査になっております。ということで、本論に入っていきます。

 5ページをお開きください。?区全体調査でございまして、調査対象者、1−1調査の実施状況でございますが、調査対象者2,000名のうち1,634名から調査票を回収したということで、そのうち有効な回答数は1,591名、有効回答率80%、この有効回答率の80%というのは非常に効率でございまして、これは東京都老人総合研究所の話では、ほかの地区では70%台だけれども、練馬区は相当優秀、優秀と言えるのかわかりませんけれども、よかったということでございました。それから、ほかの高齢者の基礎調査等も70%ですので、これは回答率がいいかなというふうに思います。

 また、1,084名に個人報告書を送付したということがございますが、この調査をやるときに認知症のパンフレットをまず送りまして、そのときに調査の後にこの自分の結果に対してコメントあるいは評価を要りますかということで、その報告書の要る方にはということで、これは1,084名、約7割の方が要るということでこれは郵送いたしました。これもあって回収率が向上したのかなと思っております。

 1−2回答者の属性でございますが、1−2−1年齢と性と書いております。これにつきましては60歳代が487名で3割、70歳代が883名で55.5%、それから80歳代が221名で13.9%ということで、一応こういう形になっております。やはり70歳代が一番多いということですね。

 それから男性は736名、46.3%、女性は855名、53.7%、高齢者の総量が、男性と女性の割合は大体こういう割合でございますので、統計でこういうふうになったところです。

 それで、区全体調査とモデル地区調査、ほぼ内容は重なっておりまして、モデル地区調査は詳しくなっておりますので、説明につきましてはモデル地区調査の方で説明いたしますので、25ページに飛んでいただきたいと思います。

 それでは25ページから説明いたします。25ページにつきましては、有効回答数ということで対象者993名、これはすべての対象者に訪問いたしました。そして調査が実施でき、有効の回答が得られたのは719名ということで有効回答率は72.4%、やはり訪問ですので、ちょっと回答率は落ちました。

 それから個人報告書を渡したのは、これは郵送、あるいは調査員が直接渡したものは589名でございます。それで調査不能の理由でございますが、ここに書いておりますが、本人が拒否したという形ですね。それから、家族が拒否したとか、それからやはり死亡の方もやっぱりいらっしゃいました。2名ですね。それから回答不能、何らかの障害とかいろいろな形がありまして回答不能ということでございました。

 次のページ、26ページ、1−1−3の回答不能の理由ということで書いておりますけれども、これは今何らかの障害ということで言いましたけれども、寝たきりとか認知症とか体調不良、やはり体調不良で聞くわけにはいかないということで、体調不良が一番多かったということですね。

 また飛びまして28ページですね。先ほど教育年数という形でお話ししましたけれども、1−2−3教育年数に書いておりまして、男性の教育年数は一番高いのが16年ですね。6・3・3・4で、やはりこれは大学ぐらいの行った方たちが多かったですね。

 それから女性の方はここを見ますと、12年ということで、これは高卒の方が一番多いという形ですね。

 次が29ページ、1−3認知症の発症に関わる生活習慣ということで、手段的日常生活能力ということで、これは先ほど説明いたしましたけれども、グラフで見た方がわかりやすいと思いますので、次のページをお願いします。

 1−3−1の手段的生活能力で一番高得点の方は15点なのですけれども、ここら辺、男性の方は高得点の方が多かったということでございます。

 年齢別順のIADL得点ということで、年齢別の一番高得点の方が15点なのですけれども、やはり若い方、64から69歳の若い方が、一番黒いのが若い方ですけれども、これが年をとるにつれて白い白線の方が低得点のところにも見出されております。

 次のページですけれども、認知機能の変化の自覚ということで32ページ、記憶力の1年間の変化ということで、全然よくなった・変わらないという方たちは問題ないかなと思うのですけれども、少し悪くなったという方がやはり相当高率でいらっしゃいます。それから注意力の1年間の変化ということで、真ん中の方がみんな少し悪くなったとか、右の方はかなり悪くなった、かなり悪くなった方はそんなにいないのですけれども、少し悪くなった方がいますので、この方は結構必要ではないかなと思っております。

 1−3−3の歩行能力につきましては、33ページでございますが、歩行能力に関しては、一番問題なのが、左の方の歩けない、ゆっくりと。特にゆっくりということで、高齢者になりますと、歩行能力の関係が弱ってまいりますので、特に80歳、85歳の方、白抜きの棒グラフの方が増えておりますので、ゆっくりとのところですね。高齢者の方でも一番右の方で階段をかけあがられるという元気のいい方も80から85歳いらっしゃいますけれども、やはり左の方の方、この方たちが事業の対象になろうということでございます。どうしても外出できなくなってしまいますからね。

 次のページ、34ページの1−3−4は視力と聴力という関係で、ほとんどの方が細かい字が読めるとか、普通に聞こえるという形でございます。

 それから35ページの1−3−5は治療中の病気、これはどうして必要かといいますと、この病気と認知症の発症はすごくかかわっておりまして、高血圧、高脂血症、糖尿病、脳卒中、この結果、病気は脳血管障害の認知症、その認知症の危険因子ということで、これは生活習慣病の予防とほとんど重なりますけれども、この方たちが結構多かったということですね。それから心臓病もありますけれども、それから筋骨系の病気ということで、真ん中から右の方に筋骨系、腰痛症、これは生活圏を狭めますので、外に出歩けなくなりますので、やはり間接的に認知症の関係には影響いたしまして危険因子になると思います。

 ということで、先ほどの左の方の脳血管性の認知症の危険因子は、現在の最新の研究ではアルツハイマーにもこれは結構かなり影響を及ぼしているという形でなっておりますので、これは両方きいてくるのではないかと思っております。ということで、健康部、保健相談所等の連携がすごく重要になってくるかなと思っております。

 次ページの1−3−6は脳卒中とうつ病の既往、これは年齢別の脳卒中の既往者ということで、脳卒中の関係は脳血管性の障害等の関係もありますので。

 それから次の1−3−7は夜間の中途覚醒、年寄りになるとどうしても夜中に目覚めてきますので、この関係を調べてみました。

 それから次のページ38ページの1−3−8は、魚・野菜を食べる習慣、これはどうして出ているかといいますと、魚・野菜を食べる習慣、認知症の危険リスクは半分ぐらいに減るということでデータが出ておりましたので、不飽和脂肪酸とか魚に含まれているということで、今いろいろな形で言われておりますけれども、その習慣がどれぐらいあるかということで、週3回から4回以上食べている人は、魚では80.8%、野菜では96.7%ということで、大体練馬区民は結構これを見ますと優等生ですね。

 それから39ページの1−3−9は、肥満、肥満に関しても認知症の危険因子であるということで、真ん中ぐらいに書いておりますけれども、間接的に危険因子、標準体重の方がほとんどでございますが、肥満度に右の1、2、特に1の方がいらっしゃいます。それから左の方のやせている、これもある程度高齢者で問題になっておりまして、低栄養、やせている人がちょっと寿命が、認知症にならないかもしれないですけれども、寿命がちょっと短いという傾向が出ておりますので、ちょっと太った方が寿命はいいのかなと思っております。

 それから次のページは運動習慣でございますが、年齢別の週1回以上運動している人というのが、若いレベルでは結構、若いといっても64歳ですけれども、若いレベルでは結構多いのですけれども、80歳から85歳になりますと48%ということで下がっている。それで運動で何が好まれているかといいますと、ウォーキング、自転車は運動になるかわかりません、運動ですね。これも買い物とかも行くついでに運動しているのでしょうけれども、このウォーキング、自転車がやはり多いですねという形でございます。女性も似たような傾向でございます。体操も結構取り組まれておりますね。特に女性の方が体操に取り組まれています。

 それから次の趣味活動、これは認知症の事業をやるときに趣味活動は重要ですので、週どれぐらいの頻度で趣味活動をやっているかということで、旅行は一番効くと言われておりますけれども、年間最大で50回、数えると毎週行っているのですかね、この方。平均は3.3回ということで、中央値、50回がすごく効いていますので、大体真ん中ぐらいの人は大体普通の人は2回ぐらい年間旅行している。これは自分で計画を立て旅行をするのが認知症予防になると言われております。

 次は趣味活動の種目ですけれども、どういう趣味活動をやっているかといいますと、読書が一番多いということで、新聞も読んだりとかいろいろあるのでしょうけれども、読書、それから男性はパソコン、それからカラオケ、カラオケは演芸、カラオケですね。それから女性は読書、演芸、編み物という形でカラオケですね。ですから、ただカラオケは余り認知症予防にはならないと言っております。誘因する手段としてはいいのかもわかりませんけれども、新しい歌に挑戦する、若い人の歌に挑戦するのだったらいいのでしょうけれども、昔の歌を歌うのは余り。

 それから44ページ、知的活動の習慣ということで年齢別の知的活動、週1回以上やっている人は、余り説明していると時間がなくなりますので、こういうような形でいろいろな形の知的活動が入っております。

 それから省略しまして、47ページ、ここは結構重要ですので、社会的交流と外出頻度ということで、ほとんど毎日外出している人は問題ないのですけれども、一番右の方でほとんどしない人、このほとんどしない人とかは月に1〜2回の人はやはり外に出るようにした方がいいのではないかという形で、事業の展開のあり方も変わってくると思います。

 それから次の48ページの1−4に、認知症発症の危険因子に関連する要因ということで、活動へ誘われる相手と誘う相手ということで、認知症予防事業というのはやはり集団活動が多いものですから、どういう人が誘ってくるのか、どういう人が誘われるのかということで、これにターゲットを絞った事業展開が必要ということで友人が一番多い。それから仲間、それから家族、町会近所という形になっておりまして、民生委員とか行政は残念なことに少ないですね。それから友人、仲間、近所、家族、この辺にターゲットをしぼると。

 それから次の50ページ、地域活動への参加状況ということで、どういう活動をしているかというと、月1回以上参加している活動ということでサークル活動、それが1番、それから2番目が町会活動、それから3番目がボランティア、老人クラブは意外と少ないですね。ですから、老人クラブのあり方みたいなものも今後検討する必要があるのかもわかりません。

 それから地域活動への不参加の理由ということで、51ページに書いてありますけれども、文章で読みにくいので、次のページ、52ページを見ていただきたいと思いますけれども、不参加の理由は時間がないと書いていますね。時間がない人は問題ないのです。忙しくて働いているのでしょうから、これはいいのですけれども、次の体力がない。これ体力がないとか、これについては何らかの日ごろから体力づくりのプログラムを一応用意しておく必要があるのかかもしれないと思っております。

 それから仲間がいない、面倒、きっかけがない、ここら辺については情報提供とか、きっかけがないなんか特に情報提供をする必要があるのではないか、あるいは機会をつくる必要があるのではないか。それから興味がないとか、単にやりたいことがあると、こういう人たちもある日突然記憶力低下が訪れたりすることがありますから、情報については区報等で宣伝しておく必要があるかと思います。

 活動の情報源はねりま区報、それから町会回覧板という形であります。

 最後になりますけれども、新たに運動を始めたいと回答した人については、残り55ページですけれども、64歳から69歳については61%、認知症予防事業についてはこの辺から始めるのが1番、75歳ぐらいが発症リスクが一番高くなりますので、64歳から69歳ぐらいからもう始めた方がいいかと思っています。81歳から85歳の方でも30%ぐらいはやりたいと書いております。

 それから、ということで59ページ、最後に認知症予防プログラムへの参加意向ということで、どういうプログラムに参加したいかということで、ウォーキングが1番、2番目が旅行、3番目が料理、4番目がパソコンというふうに書いております。

 62ページの次に、第3部調査結果から得られた課題ということで、先ほど私が言ったような形は、大体みんなここに取りまとめているのですけれども、3の病気のある人が約8割いますので、他の介護予防施策とあわせた総合的な働きかけが必要であるということと、4にプログラムに参加したいという形の人たち、いろいろな趣味活動、プログラムを普及させて用意しておく必要がある、それが5の社会活動、友人や仲間、これを配慮した方法とか、あるいは最後に認知症に強いまちづくりをつくる人材を用意しておく必要があるということでございます。

 それから一番最後に黄色い紙が載っておりますけれども、これは区民説明会、実態報告会を今度文化センター小ホールで6月5日やる予定でございますので、これについて一応書いておきました。

 それで、報告会については内容、今私が言ったようなことではなくて、もう少しやわらかく説明したいと思っております。

 それから区報につきましては5月11日号、それからホームページということで、あと全議員にもこの報告書を配付する予定でございます。



○宮原義彦委員長 はい、お疲れさまです。

 何かご質疑ございますか。

                  (なし)



○宮原義彦委員長 はい、すばらしい説明で質問はないそうです。どうもありがとうございました。

 最後に、(4)の練馬総合病院移転新築事業に関する基本協定書の締結について、資料9が提出されていますので、説明お願いいたします。



◎地域医療課長 練馬総合病院移転新築事業に関する基本協定書につきまして、資料9につきましてご報告申し上げます。

 この基本協定書につきましては、2月24日の当委員会におきまして協定書(案)としてご審議いただいたところでございます。これをもとにいたしまして、3月24日付で正式に練馬区と財団法人東京都医療保健協会との間で基本協定書を締結いたしました。締結の中身は1か所だけ前回お示ししましたものと変わってございます。そちらは第2条でございますが、(位置)のところで、練馬総合病院の移転先は、練馬区旭丘一丁目24番とするとなってございます。2月24日の時点ではこれを21番ほかというふうに表記してございました。これを変更いたしました理由は、当時まだ住居表示が定まっておりませんで、この間、住居表示で正式に一丁目24番というふうに定まったためでございます。そのほかは特段変わったところはございません。



○宮原義彦委員長 何かございますか。よろしいですね。

                  (なし)



○宮原義彦委員長 それでは、3番の報告事項を終わります。





△4その他





○宮原義彦委員長 4番、その他に入りますけれども、口頭報告が4件ありますので、お願いいたします。



◎高齢社会対策課長 第3期介護保険運営協議会の設置を現在準備しておりますが、これに先立ちまして公募委員を区報にて募集いたしますので、ご報告いたします。5月1日号の区報です。またホームページにも掲載いたします。募集は委員20名中介護保険、被保険者枠6名でございます。応募要領に従いまして、簡単な文書等を記入していただいた応募用紙を提出していただいた上で選考いたします。

 お手元に高齢者保健福祉計画、介護保険事業計画の冊子ができ上がりましたので、ご配付いたします。なお、この後に全議員の皆様にもご配付することになっております。



◎介護保険課長 私の方から2点ございます。

 1点目、今回の改正内容が大きいことでございまして、区報の特集号を発行してまいります。5月21日号で4ページ建ての内容で発行しておりますので、よろしくお願いいたします。

 それと2点目でございますが、今回、今日ご報告させていただきます地域密着型サービスの事業者指定の関係でございますが、18年度に行います指定につきまして、5月23日に参入の希望者の事業者向けに応募説明会というのを開催いたします。これにつきましては、5月11日号の区報で掲載させていただく予定でございます。



◎地域医療課長 区役所地下駐車場から休日急患診療所への動線の変更につきましてご報告申し上げます。

 これは土曜、日曜、祝日にお車で休日急患にいらっしゃる方々、地下駐車場にとめますと、これはまことに申しわけない、1階でおりていただいて、目白通りへいったん出ていただいて、そこから東庁舎へ回って上へ上がっていただくというふうに、ちょっと警備上の問題がございましてそうやっていただきました。雨の日も風の日もご迷惑をおかけしていたところでございますが、この4月より警備の体制を整えまして、地下駐車場へお越しいただいた方は、そのまま2階まで上がっていただきまして、2階から本庁舎から東庁舎へストレートに渡っていただきまして、そこから診療所へ行けるというふうにさせていただきました。ただ原則といたしましては、皆様方、お車で来られる場合には、わざわざ地下駐車場へとめるよりも東庁舎の方の通路がございます。ピロティと申しますけれども、そこへ行ってストレートに上がった方が早くて手間もかからないということで、通常車が混まない時間帯につきましては、警備員の方が誘導していただきまして、東庁舎のその場に来ていただいて、それで上がっていただくようにしてございます。これまではそれ以外、車が混雑している時期だとか、そういうときには地下駐車場までおりていただいて、ご迷惑をかけていたわけでございますけれども、今後はそういうことがないようにということで4月から変更させていただきました。



○宮原義彦委員長 その他で何かございますか。よろしいですか。

                  (なし)



○宮原義彦委員長 それでは、4番のその他を終わらさせていただきます。

 次回の委員会については、5月26日金曜日、午前10時から開催いたしますので、よろしくお願いいたします。

 以上で、地域医療介護等調査特別委員会を閉会いたします。ありがとうございました。お疲れさまでした。