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東京都 練馬区

平成18年  4月18日 企画総務委員会 日程単位




平成18年  4月18日 企画総務委員会 − 04月18日−01号










平成18年  4月18日 企画総務委員会



             企画総務委員会

開催日時  平成18年4月18日(火):午前10時03分〜午前11時17分

場所    第一委員会室

出席委員

 委員長  村上悦栄       副委員長 橋本 牧

 委員   関口和雄            小川けいこ

      山田哲丸            原 ふみこ

      斉藤静夫            武藤昭夫

      すがた 誠           北川かつしげ

欠席委員  なし

出席理事者

  区長           志村豊志郎 助役           関口和雄

  収入役          小林勝郎  区長室長         乾 嘉行

  企画部長         村松 昭  総務部長         藤田 尚

  危機管理室長(区長室長兼務)     選挙管理委員会事務局長  黒米文男

  監査事務局長       萩原 潔  広聴広報課長       臼井 弘

  秘書課長         内木 宏  企画課長         琴尾隆明

  経営改革担当課長     小西將雄  財政課長         横野 茂

  情報政策課長       鷲田 功  防災課長         福島敏彦

  防災計画担当課長     大塚英男  安全・安心担当課長    唐澤貞信

  総務課長         郡 榮作  文書法務課長       中嶋敏博

  文化国際課長       葛西ゆかり 情報公開課長       山根由美子

  職員課長         中村哲明  人材育成課長       玉村貢一

  経理用地課長       池田 孝

  人権・男女共同参画課長(総務課長事務取扱)

  営繕課長         福辺邦男  副収入役         高柳邦夫

事務局   議事主査 星野明久

傍聴者数  0名

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継続審査中の案件

 ・すべて継続審査

報告事項

(1)練馬区ホームページおよびテレホン・ファクスサービスの利用状況について

(2)新行政改革プランの取組状況等について

(3)職員数削減計画の実施状況について

(4)次期行政改革の計画策定にかかる区民懇談会の設置について

(5)夏季期間の軽装(クールビズ)の実施について

(6)住民訴訟事件の判決について

(7)指定管理者との協定の締結について

(8)平成18年度友好都市との国際交流事業計画

その他

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○村上悦栄委員長 おはようございます。

 ただいまから、企画総務委員会を開会いたします。

 最初に、この4月、異動、新任等で新しい理事者がおられますので、最初に理事者の紹介をお願いいたします。

               (理事者あいさつ)



○村上悦栄委員長 よろしくお願いします。

 それでは、続きまして案件表に入らせていただきます。お手元の案件表により進めたいと思いますが、よろしいですか。

                 (異議なし)



○村上悦栄委員長 よろしくお願いいたします。





△1継続審査中の案件





○村上悦栄委員長 最初に、1番の継続審査中の案件に入ります。

 継続審査中の案件につきましては、本日のところすべて継続といたしたいと思いますが、いかがでしょうか。

                 (異議なし)



○村上悦栄委員長 それでは継続とさせていただきます。





△2報告事項





○村上悦栄委員長 2番の報告事項に入ります。本日は報告事項が8件ございます。順次報告をお願いいたします。

 それでは、最初に(1)練馬区ホームページおよびテレホン・ファクスサービスの利用状況について、資料1の説明からお願いいたします。



◎広聴広報課長 お手元の資料1をご覧いただきたいと思います。

 例年、この時期に前年度の練馬区ホームページおよびテレホン・ファクスサービスの利用状況につきまして、ご報告をさせていただいているものでございます。

 表面にホームページの利用状況、裏面にテレホン・ファクスサービスの利用状況をまとめさせていただいております。

 はじめに、表面のホームページからご報告をさせていただきます。

 1、ホームページ、(1)アクセス状況でございます。表の上段に閲覧人数ということで、何人がホームページにアクセスをしてきたかという形でまとめさせていただいております。下段が閲覧件数、1人が複数のページを見ることもございますので、その件数をまとめさせていただいております。

 閲覧人数の方から申し上げます。年間の総人数、17年度につきましては約484万人、1日平均人数が1万3,253人、対前年度比として151.9%ということになってございます。年間総人数につきましては、前年度に比べまして165万人ほど増えてございます。1日平均といたしましても4,600人増加ということで、平成13年度からの表にさせていただいておりますが、例年、前年に比べまして1.5倍ずつ利用人数が増えているという状況でございます。

 閲覧件数につきましては、ここに記載がございますように年間の総件数1,839万件余りということになります。1日平均といたしましても5万件、対前年比136.9%ということになってございます。

 (2)主な発信項目別アクセス人数ということで、17年度、常時集計をしております発信項目が80項目ございます。そのうちの上位20項目を一覧表にさせていただいております。

 1、暮らしのガイド、これにつきましては便利帳をさらに詳しい情報という形でお知らせいただいているものでございます。暮らしのガイドにつきましては飛び抜けて利用が多いという状況でございます。

 2、施設案内、3、練馬区例規集、4、企画課のページ、5、生涯学習のページということで、上位20項目をそこに記載させていただいておりますので、お目通しをいただければと思います。

 (3)17年度の主な新規掲載事項ということで、毎月新着情報といたしまして、特に区として周知したいもの、していただきたいもの、重要なものというものを新着情報に掲載させていただいております。そのうちの主な10件ほどをここに記載させていただいております。インターネットによる公文書の公開請求の受付開始は、昨年5月でした。区立施設のアスベスト対策、福祉園のコミュニティバスの試行運行の開始、そういった形で10項目、載せさせていただいております。後ほどお目通しをいただければと思います。

 裏面をお願いいたします。

 2、テレホン・ファクスサービスの(1)利用状況について、まとめさせていただいております。利用状況の上段に回線のアクセス件数、電話をしてきた件数ということになります。下段の方に情報の利用件数ということで、こちらにつきましても、1回の電話で複数の情報を取得することが可能ということで、利用件数ということでまとめさせていただいております。

 年間の総件数、17年度につきましては5,285件ということで、16年度に比べまして約2,700件ほど減少してございます。1日平均の方も17年度、14件ということで、前年度に対して8件の減、対前年度比といたしましては66.3%という状況でございます。利用件数につきましても年間の総件数5,274件、その内訳としてファクスと音声、両方書かせていただいておりますが、1日の平均件数といたしましては同じく14件、対前年度比57.2%ということで、インターネットの普及に反しまして減少の傾向にあるということになります。

 (2)主な利用項目。全発信項目が現在320項目ございます。そのうちの上位、利用の多いものを20項目記載させていただいております。保育園の空き情報、休日の診療機関案内、区立の夜間・休日診療所ということで20項目書かせていただいておりますが、主に保育園や保育室、幼稚園といったような子育てに関する情報、あるいは区の医療機関の案内というものの利用が多くなってございます。



○村上悦栄委員長 はい、ご苦労さまです。

 どうぞ質問のある方、ございますか。よろしいですか。

                  (なし)



○村上悦栄委員長 それでは(1)を終わらせていただきます。

 (2)新行政改革プランの取組状況等について、資料2、および(3)職員数削減計画の実施状況について、資料3を一括して説明をお願いいたします。



◎経営改革担当課長 それでは、私から資料2についてご説明をいたします。

 ご案内のとおり、平成15年12月に策定いたしました新行政改革プランにつきましては、平成16年から18年の3年間を計画期間としております。本日は平成18年度当初時点での、その進捗状況についてご説明するものでございます。

 まず、1、目的別の実施状況でございます。新行政改革プランにつきましては、そこに表記させていただきました、1、納得できる区民サービスの充実から、4、職員の生産性の向上まで、四つの柱に基づきまして48の取組項目がございます。それぞれの計画につきまして、その進捗状況について表にいたしました。

 表の下に、※印を記載しております。「達成」というのは計画目標を達成したものをいいます。「継続実施」については、計画目標は達成していませんが、一定の効果をあげているものを言います。「検討中」とは実施に向けて検討を進めているものでございます。

 18年度当初時点では、表の合計欄に記載がございますとおり、「達成」が18項目、「継続実施」が29項目、「検討中」が1項目という状況でございます。「検討中」の1項目につきましては、調整機関設置というものがございまして、これにつきましては設置に向けて現在検討を進めているものでございます。

 昨年3月にご報告した時点では、「達成」が11項目、「継続実施」が29項目、「検討中」が8項目でございましたので、「達成」が7項目増えました。「継続実施」については同様の数字でございます。「検討中」につきましては7項目減ったというふうな進捗状況でございます。

 続きまして、2ページ目をお願いいたします。

 このページでは、取り組み項目に基づきます財政効果と、職員の削減の状況についてご説明するものでございます。

 2、取り組み項目による財政効果でございます。これにつきましては、先ほどの48項目につきまして、財政効果を数値化したものでございます。表記のとおり17年度および18年度につきましては、見込額を記入させていただいております。

 まず、?歳入の増加でございます。ここにつきましては、税等の収納対策の強化および広告料や駐車場収入など、新たな財源の確保というふうな項目につきまして、歳入の増の状況を示したものでございます。

 17年度の欄をご覧ください。括弧内に表記いたしました10億円余の数字につきましては17年度、単年度分の歳入の増をあらわしてございます。下段の14億円につきましては、15年度から17年度の累計の数値を記入させていただいております。具体的には15年度の下段の2,000万円、16年度の括弧内の数字の3億6,000万円、そして17年度の括弧内の10億円余を足し合わせますと、下段の14億800万円という数値になります。

 同様に18年度の見込額、単年度につきましては7億7,500万円、累計といたしまして21億8,300万円を見込んでおるものでございます。

 今回につきましては、計画期間の16年度から18年度と、15年度を比べまして、計画期間中の総効果額につきましても表記をさせていただきました。歳入で申しますと、合計で39億9,100万円というふうな数値を見込んでいるものでございます。

 続きまして、その下の段、歳出の状況でございます。ここにつきましては、?削減によるもの、それと?サービス向上によるものというふうな大きな区分けをしてございます。

 更に削減分につきましては、職員数の減による給与の減であるとか、あるいは職員手当の見直しによる減であるとか、そういったものについての財政効果を記入してございます。

 まず17年度につきましては98人分、給与等の削減分について括弧内の8億4,800万円という数値を記入させていただきました。歳入と同様、下段については17年度までの累計数値を記載してございます。

 次の下段の委託料等の増加でございます。ここにつきましては、先ほどの職員数の減に対応する形で、施設の管理の委託であるとか、あるいは業務の委託であるとか、そういったものについての年度間の増減を記載したものでございます。17年度につきましては、単年度で2億9,200万円、歳出が増えたということになりますので、逆にいいますと、効果としては歳出で増えたということで、マイナスの△表記をさせていただいております。

 委託料等の増のところの下段に「(経済効果)」というふうに括弧書きで記入させていただきました。これにつきましては、仕事が役所の方から民間に移行したというふうなことで、雇用の創出等の経済効果があるのではないかということで、そういった表記をさせていただいているものでございます。

 ?サービス向上等でございます。この欄につきましては、施設の開館時間の延長や、あるいは施設の予約システムの導入など、サービス向上のための施設管理費やシステム開発料が歳出として増えたというふうなことをあらわしてございます。従って、歳出が増えたということで、マイナスの表記が多くなってございます。

 最後に、一番下の効果額の合計でございます。これにつきましては?から?までの数値を合計したものでございます。効果額の合計として、3年間で91億円余というふうな形で記載してございます。

 3、職員削減計画でございます。各年度の計画、実績につきまして表記をさせていただいております。昨年と違いますのが、新長期にあわせて18年度から22年度までの計画目標の数値を、それまでの70人から100人に変更しているものでございます。18年度の内容につきましては、後ほど職員課長の方から説明があるので、省略させていただきます。

 続きまして、4、計画の柱別の達成状況・項目でございます。これにつきましては、昨年までは財政効果の内訳を中心に説明しておりました。その議論の中で効果を中心にした表記にしてほしいというご指摘がございましたので、達成状況を中心にいたしました。

 まず柱の1番、納得できる区民サービスの充実のための取り組みにつきましては、区民サービスの充実、利便性の向上の取組をいたしまして、表記にありますとおり通年開館等々の目標を達成いたしました。一番下にございますが、その結果としてと申しましょうか、区政モニターのアンケートでは、計画目標である80%を超えまして、具体的には15年度に71.6%だったものが、17年度につきましては80.6%という数値になってございます。

 次に、柱の2番、区民とともに築く地域経営のための取り組みでございます。こちらにつきましては情報の共有化と区政の透明性の向上ということ、16項目に取り組みまして、それぞれの所定の目標を達成し、あるいは達成しつつあるという状況でございます。

 先ほど広聴広報課長からもお話がありましたけれども、区のホームページのアクセス件数につきましては、15年度当初169万人であったものが17年度には480万人で、目標数値の410万人を大きく上回っているものでございます。

 続きまして、4ページ目をお願いいたします。

 柱の3、効率的で質の高い行政経営のための取り組みでございます。こちらにつきましは収納対策の強化、あるいは事業本部制導入によりまして、財政構造の確保、それから組織の強化に取り組みました。基金残高につきましても、計画目標でありました121億円が17年度末で191億円という見込みもございます。一定の計画目標につきまして達成をしつつあるかなと考えております。

 収納対策につきましても、徴収率17年度末見込みで89.4%ということで、計画目標を達成しつつあるものでございます。

 最後に、柱の4、職員の生産性の向上の取り組みでございます。人材育成計画の策定、あるいは倫理規定の規定と周知に努め、また、職員減によりまして、決算に占める人件費の割合につきましては、16年度決算段階で25.2%となり、目標数値である26%を下回り目標を達成したというふうな状況になってございます。それぞれの項目について、実施した項目について記載がございますが、これについてはお目通しをいただきたいと思います。



○村上悦栄委員長 はい、ご苦労さまです。



◎職員課長 続きまして、職員数の削減計画の実施状況ということでご報告させていただきます。

 資料3をお願いいたします。

 例年、行革の取り組み状況とあわせまして、ご報告させていただいているものでございます。

 今、資料2の2ページの下段にございます職員数削減計画と実績という欄でございますけれども、その詳細ということでご理解いただきたいと存じます。

 まず、1、職員数削減計画の実施状況等ということでございまして、計画の位置づけの経過ということでございます。新行政改革プランに基づきまして削減計画、16年度から20年度まで5か年で350人という計画を立てまして進めてきたところでございます。

 昨年でございますけれども、新長期計画に基づきまして、削減計画についても改定をさせていただいたというものでございます。その経過につきまして、下段の職員削減数の推移ということで表にしてございます。太線で囲ってございますけれども、この欄が新しく策定いたしました新長期計画に基づく職員数削減計画の期間ということでございまして、18年度が当初でございます。112名の削減ということで、5か年計画の1年目に当たりますけれども、112名の削減をしたというものでございます。

 2、18年度職員数増減の主な内容でございます。この112名の内訳でございます。112名の内訳につきましては、増員が163名、減員が275名、こういう中身で差し引きをして112名というものになったということでございます。

 増員の内容でございますけれども、そこに記載してございます、主なものということで挙げてございますけれども、事業部制本格導入ということに伴いまして、すべての部署の見直しということで、その中での増員というような部分が出てきています。それから業務の増ということで、ここでは生活保護世帯増、それから委託管理の充実等ということで記載をさせていただいているものでございます。

 それから減員でございます。減員につきましては275名ということで、指定管理者制度の導入、それから委託化ということで、そこに幾つか例示として記載してございます。これらの施設等についての指定管理者の導入、委託化を図ったということ、それから、これは例年行ってございますけれども、短時間再任用職員の定数振替、それから当然のことながら配置の精査等々ということで、275人の削減を行ったというものでございます。



○村上悦栄委員長 はい、お疲れさまでした。

 以上、(2)、(3)、質問のある方、どうぞ。ございますか。よろしいですか。



◆北川かつしげ委員 資料3の説明をお願いしたいのですけれども、増員と減員の差が112名ということですね。この減員のうち、まず基本的につまり定年による減というのはどのぐらいですか。



◎職員課長 定年退職の数ということで……。



◆北川かつしげ委員 ちょっと説明しますね。まず定年で、正規職員ではなくて、正規職員なのかな、再任用になりますよね、多くの方は。それからその後、再雇用でしょう。こういうことで、ここに短時間再任用職員定数振替というのがありますね。だから、振り替わっているのでしょうけれども、まず今年、要するに定年になった人が何人いて、それがどういうふうに替わっていったのかということを説明してくれませんか。そういう説明の仕方で結構です。



◎職員課長 定年退職者の数でございますけれども、17年度末で定年退職した者の数は79名ということでございまして、必ずしも全員が再任用ということではございませんけれども、大半の方は再任されたという状況でございます。



◆北川かつしげ委員 短時間再任用職員の定数振替というのは、これはどういう中身ですか。



◎職員課長 定数をそのままにしながら、そこに正規の職員を置かずに、再任用の職員を1名ないし2名配置をするということで、定数は下げませんけれども、いわゆる私どもの方で言っている常勤職員というものは置かないというような振り替えをするという内容でございます。



◆北川かつしげ委員 そうすると、その再任用というのは、定数という計算でいくとどうなるのですか。1なのですか。



◎職員課長 定数1に対して再雇用を1ないし2置くということでございまして、今回のこの再任用で削減した数、今年でいけば、減員数は19が定数振替を行ったというものでございます。



◆北川かつしげ委員 ちょっと計算の仕方がよくわからないのだけれども、要するにそうすると、減員の275人が、これは委託化によったり、こういうことによって減りましたというわけだけれども、差し引きのメンバーは、そうするとどこへ行くのですか。どういう計算になるのですか。つまり79が減って、なおかつ19になったでしょう。19は、これ減らしたのか、79と19に減ったわけ。



◎職員課長 その定年の関係と職員削減ということで、ちょっとなかなかふくそうしているところがあろうかというふうに思ってございますけれども、極端にいいますと、この112名の削減でございますが、基本的には採用と退職の差でございます。職員数がいかに減ったかということでございますので、内訳として、その中ではさまざまな減員の取り組みをした。一方で、増員の結果があったということで説明をさせていただいているところでございますけれども、結果的には職員が112名減ったというのが実態でございまして、それは採用と退職の差ということでご理解いただければというふうに思っております。



○村上悦栄委員長 ほかによろしいですか。



◆すがた誠委員 資料2の2ページの上の段の見方を教えてほしいのですけれども。総効果額というのがございますね、これはそれぞれの欄に2段あって、下段の数を足した数ですよね。この下段の数字というのは前年度の財政効果額を加算した累積効果額。例えば18年度の下段を見ると、これが累積になっているような気がして、その数字と総効果額との関係がわからないのです。例えば?の歳入増加を見てみますと、15年度の20と16年度単年の360を足して380ですね。17年度を見ると、この16年度の380と、17年度単年の1,028を足して1,408ですよね。そうすると、380を足すということは、15年度分も抱き込んで17年度の下段の数字になっているので、これが累積数字のような気がするのですが、それと総効果額との関係がわからないです、そこを教えていただきたいのですが。



◎経営改革担当課長 これにつきましては、各年度いろいろな改革をしてございます。それぞれでその下段の数字、例えば2,000万円であるとか3億8,000万円、それぞれの数値の効果額が出ているというふうなことでございまして、それを、もし仮に前年の改革がなければ、3億6,000万円だけなのですけれども、それが2年目も継続して効果としてカウントされるということで、各年度のものについては下段の数値を書いてございます。それぞれの累積として加算をしていかないと、改革の中身が積み上がらないというようなこともございまして、総効果額につきましては下段の数値を加算しているという関係になってございます。



◆すがた誠委員 これは難しいのですね。



◎経営改革担当課長 すみません。説明が要領悪くて申しわけございません。いずれにしましても、その改革が継続しているという意味合いで、それぞれのことを加算していかないと、累積の総効果額が出ないというふうなところが一番単純なご説明になるのかと。実は私も、そこが一番疑問だったのですけれども、話をしまして、そういうことだなと、とりあえず私自身は納得してございます。



○村上悦栄委員長 ほかによろしいですね。

                  (なし)



○村上悦栄委員長 それでは(2)と(3)を終わらせていただきます。

 続いて(4)次期行政改革の計画策定にかかわる区民懇談会の設置について、資料4の説明をお願いいたします。



◎経営改革担当課長 資料4をお願いいたします。先ほどご説明いたしました「新行政改革プラン」につきましては平成18年度をもって終了いたします。本日はその次期の行革の計画策定に当たりまして、区民懇談会を設置して検討を進めるということについて、ご報告するものでございます。

 1、目的でございます。2行目あたりにございますが、「新行政改革プラン」の基本的な考え方、それと取り組み状況を踏まえ、行政改革の更なる推進について検討をするために懇談会を設置するものでございます。

 2、役割でございます。具体的には「新行政改革プラン」で掲げました下の?から?の柱を中心に取り組むべき課題について、検討をお願いするものでございます。そのうえで、(2)にございますとおり、具体的な取り組むべき項目について検討を行い、その報告を区長にご提出いただいて、計画策定につなげていきたいと考えているものでございます。

 3、懇談会の名称でございます。1のところで申しましたが、新行政改革プランの基本的な考え方を継承し発展させていく意味合いを持ちまして、仮称名でございますが、練馬区行政改革推進会議というふうな名称にいたしたいと考えてございます。

 4、設置の期間でございます。概ね18年7月から19年3月までを予定しておりまして、会議は原則といたしまして、月1回程度開催するように考えてございます。

 5、懇談会の構成でございます。学識経験者が2名程度、区民代表として、区長の指名により選出する委員が4名程度、公募により選出する者が4名程度、計10名程度と考えております。

 6、公募委員の選考方法についてでございます。5月1日の区報およびホームページに掲載いたしまして周知を図ります。そのうえで5月22日までの期間、募集をいたしまして、企画部長を委員長とする選考委員会を設けまして、選考動機等々を勘案して選考を進めさせていただきたいというふうに考えてございます。

 次期の計画の策定の全体スケジュールにつきましては、別紙1を用意いたしました。上段に区議会へのご報告、中段に懇談会および区民のかかわり、下段に庁内の関係を記載してございます。4月のところにございますとおり、本日、当委員会にご説明、ご報告をさせていただき、その後、区民公募をいたしまして、6月あるいは7月ごろに設置をいたしまして、19年2月には最終報告をまとめたい。それをまた区議会の方にご報告いたしまして、庁内で素案の検討を年度明けぐらいから行いまして、6月ぐらいには素案を固めたい。素案を当委員会にご報告させていただきまして、その後、パブリックコメントを行い、それを集約したものにつきまして計画案としてまとめ、平成19年9月には設定をいたしたいと考えているものでございます。



○村上悦栄委員長 いかがでしょうか。



◆武藤昭夫委員 この新行革、あるいは新々行革プランということの意味合いのことなのだけれども、言うならば、これは私ども判断するには、区長さんの思いを、行政の方が一定検討し積み上げ決定して、それを執行していくということになるのだろうと思うのですが、そういう考え方ではないということは、何かありますか。



◎経営改革担当課長 基本的には資料でもお示ししましたとおり、基本的に新行革プランでの四つの柱をもとに、具体的にその後の進捗等々を考えて、取り組むべき課題、あるいは項目につきまして、区民の方々を中心とした懇談会、提言をいただいて、それをもとに策定をしていきたいというふうに考えてございます。ある意味、継承していく部分とご意見を反映させていくというふうなものを両方兼ね合った計画にしたいというふうに考えてございます。



◆武藤昭夫委員 私が聞いているのはそういうことではなくて、区長の政策、思い、選挙で公約する思いが、この行政改革、あるいはその政策をつくり上げていくものに、ウエートはどのぐらいかかっているのか、余りかからないのかと。行政は行政の計画でやるのだということにはならないだろうと、私は思っているわけ。だから、区長さんがこういう思いで行政執行をしていくよ、だからこういうことを考えてくれよと、こういうことなのだと。ではわかった、行こうではないかと、こういうルールで執行されるのだろうというふうに理解しているのだけれども、それは間違いではないというふうに思うのだけれども、その辺、どうですか。



◎企画部長 今、武藤委員おっしゃるとおりだというふうに考えてございます。現在、行革として新行政改革プランを志村区長のもとでつくらせていただいてございます。これには、区長が公約として行革を進めるのだということで、区民の方に訴えて具体的な内容を、考え方も含めて、整理してきてございます。今度、新たな次のステップの行革に取り組むといううえでは、志村区長がお考えになって方向づけをしてきたこの新行革プランの基本的なスタンス、考え方に乗って、次期、次のステップ、次のステージをどういうふうにつくり上げていくのかというような形でのお話を区民の方々からいただいて、広める、深めるというような形の次のプランにつなげると、こういうふうに考えて、この懇談会の設置をいたします。今、お話のとおりの、まさに区長の思いの部分を踏まえたうえで、どういう展開を区民の方とあわせて具体的な内容をつくり上げるのかというようなことで進めてまいりたいと、このように考えてございます。



◆武藤昭夫委員 私はそうだろうというふうに思うのです。そうでないと、区長選挙で選ばれて、選ばれたその公約を実現するということにならなくなってしまうものね。これはそういうことで進むのだろうと。そういう立場から言えば、19年度に第2次新々行革といいますか、これが今、策定を進めるということと、次期選挙とのかかわり合いがあります。この行政との関係、この辺はなかなか難しいところがあるのだなというふうには思ってはいるのです。この新々行革プランで行くということ、今のスケジュールでいうと19年8月ということになります。そうすると、選挙が終わってから大体転がっていくということになるのだろうと思うのですが、その辺の考え方です。あと1年後に選挙があるということと、この計画が、9月ごろから執行していくという、この計画の立て方としてどんなものかなというよう気がちょっとするのです。

 それからもう一つ、ちょっと伺っておきたいのは、ある本部長の発言ということで、私も非常に驚いたのですが、いろいろ政策を進める、策定するということについて、区長の命を受けて行政マンの方々が、管理職の方々が、それぞれの計画を立てて、了解のもとに執行する段取りを組んで、議会から議決をいただいて執行すると、こういうことになるというふうに思うのですが、区長からの命令だけではなくて、行政マンの資格としてその政策を執行していくのだというご発言をいただいた方がいらっしゃるのです。これはそうすると、行革あるいは新々行革プラン、一致していれば、その方が発言されていることも一致するのだろうと思いますけれども、もし違うのだということになれば、そういう考え方をお持ちになる本部長、あるいはトップクラスの担当されている方々、これはどういうふうなコントロールをしていくのかというのは、力関係でいけば、区長さんのコントロールで動いてもらわなければ、職員の方が動かなければ、これはどうにもならない話になるのではないかと思うのですが、その辺はどんなふうに思われているのか、ちょっと伺っておきたい。



◎企画部長 今のお話で、事業本部長、どなたかわかりませんけれども、そういうお話があったということ、ちょっと私ども、その辺については伺い知るところではないのですが、区として基本的な考え方というのは、まさに区長、大統領制で区長が選挙で選ばれて、区長の考えるところを具体化すると、これは事業本部長であれ、われわれ部長級または職員であれ、同じでございます。そういう中で、その1から10まですべてが区長に指示を仰いで進めるということはございません。行革もそうでございますけれども、区長がおつくりになった新行革プランの柱、それから項目、それと具体的にその項目につながって、それぞれの事業本部長、部長が経営の一翼を担うという立場を持っていますので、当然、区長のお考えに沿った形で仕事を進める、または特定の項目、これは事業本部長であれ、部長であれ、その自分の判断でできるものというふうにとらえて進めるということは、当然のことというふうに考えてございます。

 それがもし、今のお話のように、バッティングをしているよというようなことがあれば、これはトップマネジメントといいますか、そういう部分がうまく機能していないという話ですので、それは私どもとしては、当然フィードバックして整理し直しをします。今、私ども、区長をトップとして進めております行革の一連の流れの中では、そのようなことがもしあれば、これは事業本部長なり部長がきちっとした形でトップの判断を仰いで、当然に執行、対応をとるというふうな流れになっているというふうに考えてございます。



◆武藤昭夫委員 報告からちょっと離れてしまって申しわけないのですが、私は基本的には重要なことにぶつかったものですから、この辺で政治家としてのそのトップマネジメントとしての役割と、行政マンのトップ、ここら辺の意思疎通というのは極めて重要なことであると、これは与党だから野党だからというのではなくて、そこの責任者になった方が、ある程度コントロールできなければ、これは大変なことになるのだろうというふうに思うのです。そういう点で、今、企画部長さんがおっしゃったようですので、それはまた個別の問題として、また検討させていただきたいと思いますが、非常に重要なことだと思ったものですから、発言させていただきました。終わります。



◆関口和雄委員 この行政改革というのは、議会でも行政でも、いつやっても課せられる課題だと、こう思っているのですけれども、新しい体制の事業部制になっている。なおかつ、ここに掲げている課題について区長の方へ答申をするというこの協議会、ともすると、行革というと行政マンを減らす、職員を減らすというのが、まず第一前提に来てしまう、自分の意識の中で。ただ、私は思うのですけれども、事業部制になればなるほどマンパワーが必要なところ、それから昔から言われているように、スクラップ・アンド・ビルドという、この意識というのをもっと持たなければだめだろう。要するに、見直すよりももっと英断を下して、その事業を、行政から廃止をしながら民間の力を借りるという、そんな思考をするのも今の時代ではないかなと。

 そういう意味で、ぜひひとつ、区長が中心になってこの行革が進められている、歴代の首長さんから比べると、行革のスピードは早い、それがなおかつ区民に信頼をされている、あるいは認められているという状況の中で、今度の行革のこの推進会議から出てくる内容というのを、僕は大変期待をしている。ぜひひとつその辺も踏まえて、この会を進めてもらいたい。この日程についても、多少、今お話がありましたけれども、この時期的な問題もあるかもしれませんけれども、このぐらいの時間をとらないと、パブリックコメント、あるいは議会とのある意味では話し合いというか、意見も周知できないような時期であろうと思うので、日程的にはこれでいいと思う。

 ただ、問題は、何度も言うけれども、本部制にしてトップマネジメントという言葉を使う以上、行政として僕は責任を持ってもらいたい。今みたいに武藤委員から出ているような言葉が出ること自体、まずおかしい。トップマネジメントというのは一般企業では利益を追求する一つひとつの部門なのだ。しかしながら、行政は利益を追求するのではなくて、その分区民にサービスの充実を図っていくという、いかにするかということが大事であって、それがまだ見えない間に、こういう言葉が出ることがすごく残念。何であるか僕はわからないけれども。

 トップマネジメントの三本部長、それぞれの連携を取りながら、企画、総務あるいは首長をトップに、それなりの情報を公開しながら、中身を充実していかなければいけない、そのために経営課があると僕は思っている。まだ、今年の4月から本部制になってそれは見えないかもしれないけれども、経営課の存在はどうあるのだというのを、僕はここのところで推移をこの数か月、見てみたいと思う。ぜひひとつ新々行革プランと言われるこの中で、志村区政が4年になろうとする中で、いかに実績を上げたか、なおかつ次の時期に向けての意欲を示すのがこの行革プランだと、僕は思っています。

 本部制にしたこの18年度から、この1年がある意味では志村区政4年の集大成であろう。大変に短い期間かもしれないけれども、その中で見せることが次に向ける練馬区政の100年の大計と、志村区長のある意味では決意をする大きな課題になろうと、僕はそう思っています。期待を持ちながら、行政として本部制をとりながら、ぜひひとつこの18年度の実績を上げてもらいたい、意見だけ申し上げます。



◆すがた誠委員 一つ教えてください。公募委員の条件の一つに、他の付属機関等に所属していない方を優先するとあるのですけれども、これはそのほか公募で選ばれない方々についても、そういうことを考慮するのでしょうか。これは公募だけの条件になるのでしょうか。その1点だけ教えてください。



◎経営改革担当課長 区長推薦による指名につきましては、どういった方が適切かというふうなことについては現在検討してございますが、なるべく広い方に意見をいただきたいというふうなこともございまして、ほかの会に属していないということも、ひとつ念頭に置きながら人選を進めたいなというふうに思っております。具体的にはまた6月あたりに当委員会に、その辺も踏まえまして、ご報告をしたいというふうに考えてございます。



◎企画課長 補足させていただきます。さまざまなこういった懇談会とか付属機関についての公募制度を設けておりますが、基本的に、幅広い多様な区民の方のご意見をいただくということで、なるべくほかの懇談会等に所属していない方ということは、一つの選考の条件に、ほかの場合もしているものでございます。ただし、それ以外の公募以外のものにつきましては、委員の方については、適任の方を選任するというのが基本になっています。



○村上悦栄委員長 よろしいですか。ほかに。

                  (なし)



○村上悦栄委員長 それでは(4)を終わらせていただきます。

 続いて(5)夏季期間の軽装(クールビズ)の実施について、資料5の説明をお願いいたします。



◎総務課長 資料5をご覧いただきたいと思います。夏季期間の軽装(クールビズ)の実施についてでございます。

 クールビズについては、昨年6月13日から9月30日の期間で実施をいたしました。平成18年度以降につきましても実施をするというものでございます。

 1、実施期間として平成18年6月1日から9月30日ということで、来年度以降も同様の期間実施をするものでございます。

 2、執務時の服装等ということで、これは昨年同様でございます。軽装等はノーネクタイ・ノー上着を標準とするということです。ただし、対外行事への参加等に当たっての服装については適宜判断して対応するものとします。また名札の着用とともに、軽装により区民の批判を招かないよう、服装の乱れに十分留意するよう徹底するものでございます。

 3、区民への周知ですけれども、軽装の実施にあわせて区ホームページで周知するとともに、6月1日発行の「ねりま区報」に掲載するものです。

 なお、各職場、窓口等に軽装についての案内表示を行う予定でございます。



○村上悦栄委員長 いかがでしょうか。よろしいですか。

                  (なし)



○村上悦栄委員長 それでは(5)を終わらせていただきます。

 (6)住民訴訟事件の判決について、資料6の説明をお願いします。



◎文書法務課長 資料6をお願いいたします。住民訴訟事件の判決についてということでございます。本件につきましては、本年1月24日、本委員会に訴えの提起についてのご報告をさせていただいたところでございます。

 1、事件名および事件番号でございますが、議員駐車場賃借料損害賠償請求事件でございます。事件番号等はお目通しをお願いいたします。

 2、当事者でございます。原告、被告、記載のとおりでございます。お目通しをお願いいたします。

 3、請求の趣旨につきましても、前回ご報告したとおりでございます。お目通しを願いたいと存じます。

 4、事件の概要につきましても、中村北駐車場に関する件でございまして、お目通しを願えたらと存じます。

 5、判決(主文)でございます。(1)に記載のとおり、原告の請求を棄却するという内容でございます。請求棄却といいますのは、原告の請求は理由がないということでの裁判所の判断ということになります。

 (2)訴訟費用は、原告の負担とするということでございます。

 少し関連しますので、裏面をお願いいたします。

 7、本判決の言渡し日は、本年3月14日でございます。

 8、判決確定日、2週間以内に上訴しない場合には判決が確定するということでございまして、本判決につきましては、本年3月31日に確定いたしたところでございます。

 6、判決の理由(要旨)につきましては、原告の主張に対して、概ね裁判所が判決書、判決書きに記載されていたものを要約したものでございます。お目通し願えたらと存じます。



○村上悦栄委員長 いかがでしょうか。



◆関口和雄委員 この住民訴訟というのは、消すことはできないと思うので、こういう判決が出たもの、これは区長に対してと行政に対して、これはやはり公平性を考えると、私はここまで委員会、議会にも報告されるということは、区民にも報告していいと思う。

 例えば区報で、こういうものを原告から受けましたと、行政側は。これについてこういう結果が出ましたと。私は、そのくらいもう今の情報化時代の中でやるべきだと思うのです。例えばこの原告の方が、今度の場合は負けたというか、棄却されたというか、逆のこともあるかもしれない。これはやはり行政というのは、一つの体制をつくる中で、行政というのは、力をというか、その組織があるわけだから、区民に知らせる体制というのは持つべきではないのか。万が一、行政が負けることがあるかもしれない。これが本当の情報公開ではないの。あるいは公正の中の情報化ではないのか。

 この方が多分、私はこういうふうに行政に訴訟しました、出しましたと、結果が出たときには、私のあれが通りましたって出すよ。負けたときは出さないよ、人間というのは。逆に訴えられた方もそれだけの権利があるだろう。そう思わないか。

 僕はなぜそういう言い方をするかというと、今の時代というのは公開をしながら、区民に開かれた行政、議会にするのだと、こういう意識で僕たちは来ているわけだ。しかしながら、こういうものについては、結果が出ても、その結果がどうであろうとも出さなければならないという本意がないのだ、今まで。委員会報告で終わるのだ。委員会報告を受けた各委員が、こういう意見はこうなりましたってやるよりも、これを受けた行政側、ここには被告は志村区長になっていますけれども、志村区長がこういうことで訴えられています、でも、これはこういうので勝ちましたとやるのも行政の仕事ではないのか。また、その志村区長に対する信頼に対して、あるいはこういうものをかすかながら知っている人に対しては、いつその結果が出るかわからない人もいるのではないのか。私はこれを公開、区報なりに出すことにおいて、この原告になった方に対して名誉棄損とならないと思う。僕は、こういうものの法律は知らないけれども。その辺ちょっと検討してもらいたいし、もしご意見があったら言ってもらいたいです。



◎総務部長 今の関口委員のお話、確かに、今までこういう訴訟事件に関しては、所管委員会等で報告し、それで終わるということで、区民等への情報公開をしてございませんでした。確かに、昨今の情報公開制度の重視という観点から、区政情報について可能な限り公開していくという考え方も踏まえ、この住民訴訟事件、結果はどうであれ、もし公開するということになれば、すべてということになろうかと思います。そういう意味では、情報提供する手法としましては、ホームページ、もしくは区報等という方法があろうかと思います。区報等については紙面の関係というものがございます。そういう意味では所管の方とも意見調整をしながら、検討を進めてまいりたいというふうに考えております。



◆関口和雄委員 僕が何でそういう言い方をするかというと、行政の首長も、職員も、管理職も、議会人も、それだけ危機管理なのだよ。危機管理の意識を持たなければならないということなのです。この名前は聞いたことがあるけれども、その意味は、中身は僕はよくは知らないけれども、自分が全部100%危機管理の中で活動、生活をしていると僕は思っていないと思う。そこまでお互いに角度はわからないけれども、いい意味で、ないもので物を見るという時代なのだ、今。嫌な時代なのだけれども。しかしながら、それに対抗する、それを意識を持たせるというのは、そういうやり方しかないだろうと思う。ぜひひとつ検討してください。私が信頼している志村豊志郎さんが、区長さんがこれに勝ったからいいけれども、負けたということになると大変なことになってしまうから、個人的にも。ぜひひとつ頼みます。



○村上悦栄委員長 ほかによろしいですか。

                  (なし)



○村上悦栄委員長 それでは(6)を終わらせていただきます。

 (7)指定管理者との協定の締結について、資料7と8が出ております。説明いただきます。



◎文化国際課長 資料7でございますが、練馬文化センターおよび大泉学園ホールについて、別紙のとおり、指定管理者との間に協定を締結いたしました。昨年の第四回定例会で指定管理者の指定の議決をいただいたところですが、指定管理者との協定については、全庁的に協定を締結した後、協定を締結した旨を所管の委員会にご報告する取り扱いになっておりますので、本日、当委員会にご報告するものです。

 別紙の協定書でございますが、別紙1が練馬文化センターの基本協定でございます。2ページから5ページ、第1条、目的から、第27条、協議事項までございます。

 別紙2が、練馬文化センターの18年度における協定でございまして、8ページから9ページ、第1条、協定の期間から、第6条、協議事項まででございます。

 別紙3につきましては、10ページから13ページ、大泉学園ホールの基本協定でございます。第1条、目的から、第27条、協議事項までございます。

 別紙4でございますが、同大泉学園ホールの18年度における協定でございます。16ページから17ページ、第1条、協定の期間から、第6条、協議事項までになってございます。

 内容につきましては、後ほどお目通しいただきたいと存じます。

 なお、この練馬文化センター、大泉学園ホールにつきましては、以前は区民部地域振興課の所管でございましたが、今回、文化国際課の所管となり、区民生活委員会から当委員会に所管が移ってございます。



◎人権・男女共同参画課長 資料8をご覧いただきたいと思います。指定管理者との協定の締結について、練馬区立練馬女性センターの分でございます。内容についてはお目通しいただきたいと思います。

 この中で8ページをご覧いただきたいと思います。平成18年度練馬区立練馬女性センターの指定管理者による管理に関する協定の中で、第2条、管理業務費について、光熱水費、それからその他の経費ということで区分けをしてございます。これにつきましては、この女性センターにつきましては、併設施設が石神井町学童クラブ、それから石神井町つつじ保育園がございます。これらの光熱水費について、一括して女性センターで支払いをしている関係で、光熱水費については、第3条で概算払、その他の経費については確定払ということで協定を結んでいるものでございます。



○村上悦栄委員長 いかがでしょうか。



◆北川かつしげ委員 文化センターの方の、協定の第8条、管理施設の補修等というのがあります。これで、センターの補修工事は、工事に要する費用が1件につき130万円(消費税含む)以下のものについては、乙の責任、つまり文化振興協会の責任において行うというふうになっていますが、これはどういう根拠でこの額を確定したのか。

 それから、基本的に補修にかかわるものというのは、委託の中ではどういうふうな位置づけになっていますか。そこを説明してください。



◎文化国際課長 補修費につきましては、文化センターのような大規模施設では、事前に把握できない簡易な補修工事がありまして、指定管理者制度導入以前から、委託契約においてもこの条項を盛り込んでおります。130万円という基準でございますが、これは区契約の部長権限によるものを引っ張っております。



◎経理用地課長 今、130万、部長契約というふうに文化国際課長が申し上げましたが、区の方では、130万円まで課長契約ということになってございます。



◆北川かつしげ委員 もう一つのほう、お金の出所は指定管理の関係でどういう議論になるのですか、お金の出方は。



◎文化国際課長 補修費は、委託費の中のどこに当たるかということでよろしいのでしょうか。



◆北川かつしげ委員 いいです。もっと簡単に言います。要するに補修にかかる費用というのは、あらかじめ委託の中で、一定予定されているのか。そうではなくて、あるいはこの指定管理に伴う収益から、ちょっとはっきりしませんけれども、そこを聞きたいのですが、努力によって生み出すべきものなのか、そこら辺はどうなっているかということを伺います。



◎文化国際課長 基本的なものは、施設修繕工事費として中に入っております。



◆北川かつしげ委員 そうすると、それはどのぐらい予定されているのですか、金額は。



◎文化国際課長 年間で1,204万円でございます。



◆北川かつしげ委員 だから、要するに130万以上のものについては、区の側で必要な場合に、改めて予算を組んでやるということですね。そのようなものについては1,204万円が委託費の中に含まれていると、その範囲内において処理をすると、こういうことでよろしいですね。はい、わかりました。結構です。



◆山田哲丸委員 ちょっと教えてほしいのですけれども、この協定の中で相手方のところの印が黒く塗りつぶされているのですけれども、これはどうしてなのでしょうか。



◎企画課長 これにつきましては、まず1点が協定締結後に議会に報告するということで、締結した協定の写しをお出しするということにしているのが1点でございます。その協定を提出するに際しましては、情報公開条例に基づきまして、相手方の印影については、代表者の印影については消すことになっておりますので、そういう取り扱いにさせていただいているものでございます。



◆山田哲丸委員 従前も、ずっとこういうやり方だったのですか。



◎企画課長 基本的にこれが正しいやり方でございます。



○村上悦栄委員長 ほかに。よろしいですか。

                  (なし)



○村上悦栄委員長 それでは(7)を終わります。

 (8)平成18年度友好都市との国際交流事業計画について、資料9が出ています。説明をいただきます。



◎文化国際課長 今年度の友好都市との国際事業計画の予定について、資料9をご用意いたしましたので、お目通しいただきたいと思います。

 なお、今年度の海淀区の派遣のところで、はじめての派遣でございますが、練馬区手工芸作家連盟でございます。この団体は平成8年設立の団体で、区民文化祭のほか、練馬公民館と共催で夏休み親子講座、区民大学講座を開催するなど、区の生涯学習事業に協力している団体でございます。練馬文化センターのリニューアルオープン記念でも館内に新しく設置されたギャラリーで、5月1日から1週間、展示を行うことになっています。今年、連盟の設立10周年に際して、海淀区で展覧会や講習会の開催を通じ、文化交流を希望され、今回派遣事業をするもので、はじめての試みでございます。

 また、イプスウィッチ市については、中学生の海外派遣事業など資料記載の事業計画については教育委員会が派遣、受け入れをするものでございます。



○村上悦栄委員長 いかがでしょうか。ご質問のある方はどうぞ。よろしいですか。

                  (なし)



○村上悦栄委員長 それでは(8)を終わらせていただきます。

 2番の報告事項を終わります。





△3その他





○村上悦栄委員長 3番のその他に入ります。最初に、口頭報告がございます。



◎総務課長 5月1日付の庁舎内のレイアウトの変更について、口頭でご報告をさせていただきたいと思います。

 現在、危機管理室につきましては、本庁舎6階に安全・安心担当課、本庁舎7階に防災課、今回新設されました防災計画担当課、それから防災センターがございます。今回、機能性一体化をさらに図るために、防災センターのある本庁舎7階に本庁舎6階の安全・安心担当課を4月末に移行させて、5月1日から本庁舎7階で危機管理室がすべて対応できるように、引っ越し等を進めたいと考えてございます。



○村上悦栄委員長 質問はございませんね。よろしいですか。



◆武藤昭夫委員 今、大体、構造改善をやって進めてもらったのですが、向こうの道路から渡ってきて、庁舎に入りますと異様な感じがするのです。どうしてしまったのというような感じ。私ども、区民の皆さん方、利用される方から、どうしてしまったの、この建物は、というご質問を幾つもいただいているのです。これはいろいろ構造的に安全性だとか何かで、やむを得なかったのかなと思うのだけれども、もうちょっとやり方があったのではないのかなという気がするのです。

 作ったばっかりでもう一回やり直せというのはちょっと酷な話かもしれませんけれども、せっかくいろいろわかりやすく、階をまとめて出されたのだろうと思うのですけれども、どうも何か違和感を感じるのです。1階もそのとおりです。エレベーターの前、降りますととても違和感を感じる。できるだけ早くもうちょっと区民も納得できるような構造に変えたらいいのではないかというふうに思うので、結論はどうなるかわかりませんが、そのことだけ、せっかくご報告がありましたから申し上げておきたいと思います。



○村上悦栄委員長 よろしいですね。ほかにございますか。よろしいですか。

                  (なし)



○村上悦栄委員長 それでは、続いて、口頭報告もう1件、どうぞ。



◎文化国際課長 席上に配付させていただいておりますパンフレットについてです。

 練馬文化センターは、館内諸設備の更新やバリアフリー化などのため大規模回収工事を行っておりましたが、5月1日工事が終了し、リニューアルオープンいたします。前日の4月30日に記念式典を行う予定ですが、その後、5月1日からリニューアル記念行事を行います。区民の皆様には、4月1日付区報で周知しております。また、区立施設や窓口などでお配りしているパンフレットについて、今回、席上にご配付させていただきましたので、よろしくお願いいたします。



○村上悦栄委員長 よろしくお願いいたします。

 そのほか何かございますか。

                  (なし)



○村上悦栄委員長 それでは次回の委員会について申し上げます。次回の委員会は5月16日火曜日、午前10時から開催をいたします。よろしいですか。

                 (異議なし)



○村上悦栄委員長 以上で、企画総務委員会を閉会とさせていただきます。ご苦労さまでした。