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東京都 練馬区

平成18年  4月18日 区民生活委員会 日程単位




平成18年  4月18日 区民生活委員会 − 04月18日−01号










平成18年  4月18日 区民生活委員会



             区民生活委員会

開催日時  平成18年4月18日(火):午前10時01分〜午前11時54分

場所    第四委員会室

出席委員

 委員長  岩崎典子       副委員長 織田寿美子

 委員   小林みつぐ           小野塚栄作

      かしわざき強          田代孝海

      武田えつこ           山田一義

      藤野かつひこ

欠席委員  なし

出席理事者

  区民生活事業本部長    植田敏裕  区民生活事業本部経営課長 中田圭太郎

  区民部長         山中 協  戸籍住民課長       阿部 仁

  出張所サービス向上担当課長 金崎耕二

  税務課長         普喜信介  収納課長         篠山俊夫

  国保年金課長       羽生慶一郎

  産業地域振興部長     伊藤政寛  経済課長         石川雅裕

  商工観光課長       佐々木克己 地域振興課長       荷田幸雄

事務局   議事主査 寺島仁志

傍聴者数  0名

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継続審査中の案件

 ・すべて継続審査

報告事項

(1)転入届等の臨時受付窓口開設の実施報告について

(2)練馬区特別区税条例の一部改正について

(3)商店会加入促進のための産業融資あっせんに係る優遇措置について

(4)練馬区観光協会の設立について

(5)(仮称)産業振興会館整備基礎調査中間報告について

(6)指定管理者との協定について

その他

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○岩崎典子委員長 それでは、ただいまから区民生活委員会を開会いたします。

 案件に入る前に、4月1日付で組織改正および理事者の人事異動がございましたので、ご紹介とごあいさつをお願いいたします。

               (理事者あいさつ)



○岩崎典子委員長 それでは、これより案件に入ります。案件表により進めたいと思いますが、いかがでしょうか。

                 (異議なし)



○岩崎典子委員長 では、そのようにさせていただきます。





△1継続審査中の案件





○岩崎典子委員長 最初に案件表1番の継続審査中の案件でございますが、本日は報告事項が多数ございますので、すべて継続とさせていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。

                 (異議なし)



○岩崎典子委員長 では、そのようにさせていただきます。





△2報告事項





○岩崎典子委員長 案件表2番の報告事項に入りたいと思います。

 はじめに、(1)転入届等の臨時受付窓口開設の実施報告について、資料1が出ておりますので、説明をお願いいたします。



◎戸籍住民課長 それでは、資料1をお願いいたします。

 これにつきましては、3月14日の前回の委員会で、臨時窓口を開設するというご報告をさせていただきました。4月8日の土曜日に実施をいたしました結果について、ご報告をいたします。

 開設日時は、4月8日の土曜日、午前9時から午後5時まででございました。

 開設場所は、本庁舎1階の区民第一係区民総合窓口でございます。

 受付業務につきましては、転入届・転出届等を中心とした住民票に関する異動届の受付、それから印鑑登録申請の受付でございます。

 受付の実績でございます。(1)から(3)までございますが、まず(1)の異動届の関係でございます。転入届が185件、転出届が34件、転居届が20件、世帯変更届が2件ということで、合計241件でございます。これは繁忙期におけます大体平均の件数というふうな形になってございます。

 それから、印鑑登録の受付でございますが、44件ございました。これは当日かなり若い方が多く見受けられました。若い方というのは転入と同時に印鑑登録をせずに、必要が迫られたときに実際に印鑑登録をする例が多いというふうに考えてございます。

 それから、(3)の証明の関係でございます。住民票の写し、印鑑登録証明書、合計で338件ということで、これは転入と同時に発行した件数でございまして、大体3倍ぐらいに増えてございます。

 それから、(4)の受理保留でございます。これは6件ございまして、すべて転入届でございますが、ほかの市区町村への照会確認ができなかったということで、お預かりをした形でございます。翌開庁日、4月10日の月曜日にすべて処理を完了いたしまして、住民票の写しを希望の方には郵送で対応したということでございます。

 この臨時窓口の開設は非常に好評でございましたので、今回の実施状況を踏まえまして、来年も実施をしていきたいというふうに考えてございます。



○岩崎典子委員長 何かご質問はございますでしょうか。



◆藤野かつひこ委員 まずはこの臨時窓口の開設、ありがとうございました。

 保留の6件なのですけれども、確認ができなかったということは、この185件から6件を除いた数は、土曜日でも確認ができたから受理できたという理解でよろしいのかどうか教えてください。



◎戸籍住民課長 そのとおりでございます。今回、この6件につきましては、例えば未届地経由の転入で、その未届地への確認が必要だったということや、あるいはほかの自治体へ婚姻届が出されていたのですが、その確認が必要だったと、そういう事例が6件でございました。



○岩崎典子委員長 ほかにございますか。よろしいですか。

                  (なし)



○岩崎典子委員長 それでは、次に(2)練馬区特別区税条例の一部改正につきまして、資料2が出ておりますので、説明をお願いいたします。



◎税務課長 資料2をごらんいただきたいと思います。練馬区特別区税条例の一部改正についてということです。この資料につきましては、先般の3月14日の委員会に、個人住民税の非課税限度額の改正についてということで出した資料の引き続きのものでございます。

 改正の経緯といたしましては、第164回通常国会において上程されました地方税法等の一部を改正する法律案が、3月25日の参議院本会議で可決・成立いたしました。同月31日に平成18年法律第7号として公布されたものです。この改正を受け、同日、区長の専決処分として条例を公布いたしました。つきましては、地方自治法第179条第3項の規定に基づき、第二回定例会において報告し、議会の承認を求めたいというものでございます。

 内容につきましては、前回3月14日にご報告いたしましたものと全く同じでございます。

 2ページ目に、条例の公布したものを添付してございます。2ページ目の裏面に、その内容が記載してございます。



○岩崎典子委員長 ご質問はございますか。



◆武田えつこ委員 専決処分ということだったのですけれども、非課税限度額の引き下げということで、加算額が22万から21万に引き下げになっているのですけれども、(1)と(2)のところの区民で影響される人数は。

 それと、この委員会とは違うと思うのですけれども、生活保護の基準も、これによって18年度は引き下げられるのですけれども、この人数等もわかれば教えていただきたいと思います。



◎税務課長 申しわけございません。ちょっと影響の人数というものが、なかなか出にくい部分もございます。これにつきましては、後日、ご報告に上がりたいと思います。



◆武田えつこ委員 推計も含めて行政としてはやっていると思うのですが。



◎税務課長 まず、均等割のほうが大体400人の方、それから所得割の非課税限度額の引き下げのほうが1,200人の方、あくまで推計でございますが、そういうふうな推計が出ております。



◆武田えつこ委員 そういう人数の推計ということで、大変大きな状況なのですが、これによって練馬区は税法上でどれくらいの新たな金額となる予定なのか、それを教えてください。



◎税務課長 両方合わせまして、800万円ほどというふうに推計しております。



◆武田えつこ委員 大変な形での区民の影響、特に低所得者の方々の大きな影響ということですので、やはり私どもはこういうことについては反対なのですが、これにかかわる区民の方にはどういうふうな形で周知をされていらっしゃるのか、それを教えてください。



◎税務課長 まだ改正を専決処分したばかりでございます。これから周知に努めていきたいと。それにつきましては、区報、ホームページ等で周知させていただきたいというふうに考えております。



◆武田えつこ委員 時期なのですが、先ほど第二回定例会でという説明があったのですが、時期については大体いつごろを予定されていらっしゃるのでしょうか。



◎税務課長 なるべく早い時期にお知らせしていきたいというふうに考えておりますが、今年度中に税法の改正がいろいろ予定されてございます。その税法の改正についてまとめた記事、特集記事というものをぜひ出していきたいというようなことを考えております。



◆武田えつこ委員 その際には、ぜひ区民の生の声をしっかりと聞いて対応していただきたいということを要望して終わります。



○岩崎典子委員長 よろしいですか。それでは、次に移りたいと思います。

 (3)商店会加入促進のための産業融資あっせんに係る優遇措置について、資料3が出ておりますので、説明をお願いいたします。



◎経済課長 資料3でございます。

 区では、ご案内のとおり、区内事業者の経営安定と改善を図るために、金融機関による資金融資のあっせんを行っているところでございます。一方で、商店街というものにつきましては、地域の安全・安心対策への貢献や地域の美化・交流活動など、地域コミュニティーの一翼を担うものであります。

 1番の優遇の理由に書きましたように、産業振興基本条例におきましても、「商店街において事業を営む者は、当該商店街の振興を図るため、その中心的な役割を果たす商店会への加入等、相互に協力するよう努めるものとする」と定めているところでございます。区といたしましては、より一層の商店街振興を図ることといたしまして、商店会への加入を促進するために、産業融資あっせんの利用者負担利率の優遇措置を講ずるものでございます。

 2の優遇措置の概要でございますが、貸付の種類としましては、産業融資の中で基本的な貸付である普通貸付を対象といたします。

 (2)資格要件でございますが、アからエまでは通常の普通貸付の要件でございます。信用保証協会の保証対象業種、区内に主たる事業所を有し、同一事業を引き続き1年以上営んでいること、確定申告をしていること、税金を完納していることということでございます。そのほかにオとしまして、この貸付につきましては商店会に加入していることを要件といたします。

 (3)貸付期間でございますが、84か月以内(7年以内)ということでございます。

 (4)普通貸付自体の限度額は、下に書いてありますように、設備資金2,500万円、運転資金2,000万円、併用2,500万円ということでございますが、貸付額の平均額が約500万円でございますので、この優遇貸付につきましては500万円以内といたします。普通貸付の限度額のほかにさらに500万円ということではございませんで、その中でということでございます。

 (5)年利でございます。普通貸付の利用者負担利率0.9%のところを、商店会加入者につきましては0.4%に優遇すると。それに応じて区の利子補給を増やすということでございます。

 裏面をお願いいたします。

 (6)優遇実施期間でございますが、18年5月1日から21年3月31日までを一応の期間といたします。

 3の周知の方法でございますが、区報5月1日号、それからホームページ、情報誌等に掲載するほか、チラシも配布して周知に努めたいと考えております。区商連主催の商店会加入促進大会等、予定されているものがありますので、そういったところにも配布依頼をする予定でございます。



○岩崎典子委員長 ご質問はございますでしょうか。



◆かしわざき強委員 ちょっと何点かお聞きしたいと思います。この商店街振興と、そしてまた商店会加入促進ということで、この優遇措置というのは、改革というか、活気をなすというようなすばらしい制度ということで、高く評価したいなと思っております。

 今、景気回復が大変注目されておりますけれども、練馬の中小の企業にとってはなかなかその実感がまだないという中で、実はこの金融緩和政策というものが解除をされるというようなことで、新聞等でも利率の上げというようなものも最近話題になっております。そういう中で、この利用者負担の利率は3年間の優遇ということですけれども、金融緩和政策が解除をされまして、金利が上昇しても、この3年間はこの利率でいくというように理解してよろしいのでしょうか。



◎経済課長 この産業融資のあっせんでございますけれども、融資あっせんをしまして、融資が決定されました場合は、そのときの利率で固定利率でございます。その期間としましては、2の(3)に書いてありますように84か月以内、これはその案件によって決まるわけですけれども、最長7年であれば、7年間はその金利でいくということでございます。それとは別に新規の方の利率につきましては、この裏面に書きました優遇措置実施期間のところ、18年5月から21年3月までの間の新規についての利率ということで言えば、原則は毎年度金融機関との間で利率について契約をしておりますので、その年度単位の契約ということになるわけでございます。ただし、区といたしましては、産業振興を使命としておりますので、金利情勢はありますけれども、産業振興のために、できるだけこの利用者負担、利率を低く抑えるということで努力してまいりたいと考えております。



◆かしわざき強委員 そうしますと、利率を低く抑えたいということは、若干の利率が上がる可能性もあるというようなことでしょうか。



◎経済課長 これまでの利率の推移を見てまいりますと、今の利率2.2%と申しますのは、2の(5)に書いてあります一番下の普通貸付で申しまして、利用者負担利率が0.9%、区の利子補給1.3%、したがいまして0.9プラス1.3で2.2%というのが融資の利率ということでございます。この利率につきましては、最近の短期プライムレートが1.375であったということから、2.2に設定されているものでございますが、これまでの利率を見ますと、2%、3%、4%、5%、最高のときは8%という時代がございました。そういった利率になった場合に、この利用者負担利率0.9%を維持するということになりますと、区の利子補給がそれに応じて増えるということになります。1.3%が仮に2倍、3倍になったときに、今、利子補給として区が行っておりますのは約7億円でございますが、3倍になりましたら20億円というようなことになります。区の財政負担全体の問題になりますけれども、それはそれとしまして、産業地域振興部としては利率の抑制といいますか、利用者負担金利の抑制ということに努めていきたいということでございます。全体の利率の判断と区の産業振興の姿勢というものの兼ね合いの中で決めていきたいということでございます。



◆かしわざき強委員 わかりました。低金利ということで今まで練馬の中小企業も何とかやってこられたという中で、やはり金利が上がるということは、大変な負担ということで危惧をしている企業が大変多いわけなのですけれども、極力低い金利で抑えていただきたいというようなことを要望させていただきたいと思います。

 それと、商店会に加入していることというようなことで、(2)のオにありますけれども、新規加入促進ということですけれども、当然ながら、現に加入している全商店は問題なく取り組みできるということで理解してよろしいわけですよね。



◎経済課長 ご指摘がありましたように、現に商店会に加入されている方、既に加入されている方についても、この優遇利率を適用いたします。それから、この制度をご承知になって、新たに商店会に加入するという方についても、商店会に加入されたということがわかる書類をお出しいただいて、優遇利率を適用するということで進めてまいります。



◆かしわざき強委員 金利の方は3年間というようなことでうたっておりますので、練馬の経済活性化のためにもぜひ努力していただきたいということを要望させていただきます。



○岩崎典子委員長 ほかにございますか。



◆武田えつこ委員 2の優遇措置の概要のところの(2)要件なのですが、「区内に主たる事業所を有し」と書かれているのですが、やはり商店会の加盟が、チェーン店などの支店の方に聞きますと、本店に聞かなければということもあって、加入が少ないということがあったのです。そういうところで言いますと、この「区内に主たる事業所を有し」というのは、どういう範囲のことを想定されていらっしゃるのかということと、どれぐらいの目標でこの事業を設定されていらっしゃるのか。この2点をちょっと教えてください。



◎経済課長 まず主たる事業所でございますが、本店・支店、あるいは幾つか店舗がある場合に、メーンになるような事業所が区内であるかどうかということでございます。

 それから、目標としましては、既に同じような制度を実施している区がございます。渋谷区で同様の制度を実施しておりまして、渋谷区の例でございますが、全体件数652件のうち27%が商店会加入者でいらしたと。それから、融資時に加入された方が17件いらしたと、2.6%でございます。この数字がそのまま適用されるかどうかはわかりませんけれども、仮に同じような比率だとしましたら、練馬区の方でも20〜30件は融資時に加入されると。そのほかに、既に商店会に加入されている方についても、融資の実施は200件余りあると見込んでいるところでございます。



◆武田えつこ委員 地元の商店が閉店したとき、割と出てきているのがチェーン店のお店が多くて、そして銀行も含めて商店会に入らなくて困っているということを商店会の方から再三にわたって聞くわけです。そういうところを取り込めると思ってこれを計画されていらっしゃると思うのですが、渋谷区と練馬区の状況というのは大きく違うのかなと思うのですけれども、そこに一工夫というのは、練馬の一工夫というのはどのようにされるのでしょうか。



◎商工観光課長 今般の商店会加入促進というのは、私ども経済振興をやっている者にとって最大の課題の一つとして取り上げている内容でございます。区内で事業をされている、区民の方の事業所に対して、こういった形での融資あっせん制度をというのが今回ご報告している内容でございます。それ以外に、本部が例えばほかの自治体さんにあってチェーン店展開をしているというようなものに対しましては、私ども産業地域振興部といたしまして、そういったチェーン店の協議会等々に働きかけをしているところでございます。個々の店舗への働きかけにつきましては、チェーン店、それ以外の店舗を問わず、それぞれの商店会において会長さんなり役員さんなりが一軒一軒回りまして、ぜひご加入願いたいということで働きかけをしているところでございます。今般、区商連主催で加入促進大会ということを聞いてもございますけれども、そういった取り組みを実際やっておるというふうな報告も受けているところでございます。



◆武田えつこ委員 ぜひ努力をしていただきたいのですが、宣伝、いわゆるPRということでは、どのようなことをされるのか、それだけお聞きしておきます。



◎経済課長 チラシを作成して、窓口や関連のいろいろな場所でご配布する予定にしております。それから区報の掲載、あわせましてホームページにも掲載したいと考えております。窓口におきましては、この制度の存在をお知らせして、加入をその場でもPRしていきたいと考えております。



○岩崎典子委員長 ほかによろしいですか。



◆小林みつぐ委員 今回のこういった施策は高く評価したいと思うのです。かしわざき委員の方からも発言がありましたけれども、この金融機関、練馬区でも都市銀行から地方銀行、信金、農協とか、80近くあるのかわからないのですけれども、この都市銀と信金の比率ですか、扱い件数というか、どうなのですか。



◎経済課長 信用金庫が半分以上ございまして、都市銀行と地方銀行が1〜2割程度といったところでございます。



◆小林みつぐ委員 商店街というか、駅の周辺もそうなのだけれども、いい場所というのは銀行が多くて、そういう中で銀行だからお付き合いできないとか。今回の施策だって、銀行にしてみれば目玉商品ですよ。私はそう思う。今は金融機関も競争なわけではないですか、いろいろな商品を出しながら。そういう中で、やはりお願いするわけでしょう。信金は結構地元に密着した感じで、商店会にも加入したりイベントとか、地域の協力体制はあるのだけれども、都市銀というのはないわけだよ。そういうときに、逆に区の施策で営業活動をしているわけですよ。そしたら、それの一つの条件として、やっぱりあなた方は地域の町会なり商店街とお付き合いしなさいよと。それを条件に私はやった方がいいと思うのだよ。先ほど利子補給だって7億と言っていたよね。それは区の負担であって大変なことだよ。その辺はどうなのですか。



◎産業地域振興部長 商店街に存在している銀行の商店会への加入というのは、私どもにとっても大きな課題でもございます。特にメガバンクと言われている銀行も区内にはあるわけでございますので、そういった銀行に対しましても、商店会への加入をお願いしたいと思っています。その一方で、私どもの方も産業融資のあっせんもお願いをしているというところがございます。金融機関との話し合う場もございますので、その席を通じて商店会への加入促進についてあわせてお願いをしていきたいというふうに考えております。



◆小林みつぐ委員 いろいろチェーンストアもあるけれども、商店街が衰退してしまうと、志村区長が進める安全・安心なんかあり得ない話だから。やっぱり支えているのは商店街であって、これは振興だけではなくて、地域の安全のキーワードだと思うのです。そういう中で努力していただきたいのと、無店舗販売というのは実態をつかんでいるの。



◎産業地域振興部長 無店舗販売については、従来から実態の把握をするようにということで議会から要望をいただいているところでございますが、正直なところ、実態がなかなかつかみ切れないというのはございます。一つには、いわゆるITといいますか、インターネットが発達しておりまして、インターネットによる売買も行われているというところもございます。また、そのほかに通信販売もですが、いろいろなマスコミを通じながら販売しているというところがございまして、その実態を把握するのはなかなか現在の状況の中では難しい面がございます。ただ、商店街の売り上げへの影響があるというのは、その全体の中でのとらえ方はしているところでございますが、その数字というのはなかなか難しいところがございますので、今後も実際に把握できるかどうか、また検討を進めてまいりたいというふうに考えております。



◆小林みつぐ委員 インターネットとか通販とかいろいろありますけれども、まさに地域にトラックでもって、一番身近なところまで宅配といいますか、それが一番影響が大きいのですよ。そういう中で、月々ある程度の契約をしながらやっていくわけでしょう。無農薬だとか何か言っているけれども、その辺の実態というのは決算になって出るのだから。もう7年もずっと私は同じ質問をしている。地域のそういった買い物も、地域の商店街というのがあるのだから、その辺は地域が活性化するようにお願いしたい。

 今回の融資あっせんの優遇措置というのは、私は本当に大きな一つの施策だと思うし、これから多少金利だって上がってくる方向なのですけれども、一つの大きな政策としてやるのであれば、さっきの経済課長の答弁はいかがかなと思う。7億が3倍になって21億、それだってやるのですよ。まさに商店会に加入してもらって、地域の安全・安心をやっていただくというのは大きな目玉だと思う。施策として私は高く評価するけれども、そういう大きな優遇施策としてみれば、ずっと据え置きでやらなければだめですよ、3年間。よく要望して終わります。



◆山田一義委員 先ほどちょっと1点聞き逃してしまったのですけれども、これを借りるときに、商店会に加入しまして、例えば7年間のローンを組みましたといって、途中で商店会をやめましたといった場合の対応はどうなっていますでしょうか。



◎経済課長 融資あっせんするものでございまして、金融機関としましては、その利率で融資いたしますので、その後については変動はないだろうというふうに見ております。



◆山田一義委員 基本的には途中でそういうことがあってはいけない話だと思っていますので、ぜひ十分に注意していただきたいと思います。



◆田代孝海委員 ちょっと教えてもらいたいのですけれども、今、加入率というのはどのぐらいあるのかということと、例えば駅周辺ですと比較的商店会というのは組みやすいと思うのですけれども、駅から離れたところについて、例えば商店会を形成する最低軒数みたいなものがもしわかれば教えてもらいたいのですが。



◎商工観光課長 まず、1点目の加入率というお話でございます。昨年7月、区商連が実施いたしましたアンケート調査でございますけれども、加入率につきましては、おおむね87%という数字になってございます。残る部分が非加入という形で、87%の加入率ということでございます。

 それから2点目でございますが、駅周辺の加入率というコメントがあったわけでございますけれども、率直に申し上げまして、商店街によりまして加入率にかなりばらつきがございます。地域密着型の方が加入率は高くなってございます。駅に近いところの方が、数も多いということもあるのですけれども、加入率が下がっているという傾向が一つ読み取れてございます。

 あと、商店会としての最低要件というのは、法人格などを持つ場合ですとかは一定の要件があるわけですが、基本的には任意団体でございますので、お集まりいただいて一定の数字ということでございます。特段の数字的なものは持っていないという状況でございます。



◆田代孝海委員 推測で言って申しわけないのですけれども、例えば駅から離れていて、なかなか商店として成り立たないというようなことで、だんだん商店街の店の数が減っているようなところもあったり、それから飛び地みたいなところに最終的に商店が残ってしまって、どこに加入していいかわからないというようなことがあった場合、この融資に関して救済措置みたいなものがあるのかどうかということを教えてくれますか。



◎商工観光課長 ただいまお話しいただきましたように、飛び地という具体的なお話もございました。例えば道路ですとかに面して、面的に形成されておるというのが一つの商店街というものでございます。今回、融資に当たりまして、ちょっと離れてしまっているけれどもどうかというような場合には、個別に当該の商店街さん、それから個店の皆さんにも、これまでも加入という意味ではご相談に乗ってきたところでございますので、私ども、部を挙げて対応をさせていただきたいというふうに考えてございます。



◆田代孝海委員 私も地域を回っていて、一部そういうようなところもありますので、そこら辺のところの相談窓口を設けているということですので、また柔軟な対応をお願いしたいと思います。よろしくお願いします。



○岩崎典子委員長 それでは、次に入りたいと思います。

 (4)練馬区観光協会の設立について、資料4が出ておりますので、説明をお願いいたします。



◎商工観光課長 それでは、資料4をご参照ください。練馬区観光協会の設立についてでございます。

 区は、にぎわいの創出による地域経済の活性化と愛着と誇りのもてる「わがまち練馬」の実現を目指して、区内産業団体および観光事業者とともに観光協会の設立準備を進めてまいりました。この度、設立総会を開催する運びとなりました。

 1の名称でございます。練馬区観光協会でございます。

 2の設立総会日、平成18年6月2日の金曜日でございます。

 3の設立会員につきましては、18団体でございます。

 4の設立役員につきましては、恐縮でございます、裏面をごらんください。名簿を準備させていただいております。会長、副会長、会計、監事、理事という形で、設立役員がこのように決まってございます。なお、会員団体につきましては、お名前の右側にございます団体名称が会員名という形でございます。

 恐縮でございます。表面にお戻りください。

 5の事務局でございます。事務局につきましては、平成18年度は商工観光課に置くというものでございます。

 6の観光協会の事業でございます。平成18年度は観光ガイドブック、具体的には「るるぶ練馬区volume2」の出版協力や、観光イベントの実施を行います。また、さまざまな広報手法を活用いたしまして、区の観光情報を発信してまいります。ホームページ等を独自に持つ予定でございます。なお、事業の企画・運営の具体化に当たりましては、事業委員会を設けまして検討を進めていくものとしてございます。

 7のその他といたしまして、6月2日の金曜日午後7時より、観光協会主催の設立記念式典を区役所アトリウム地下多目的会議室におきまして開催をする予定でございます。



○岩崎典子委員長 では、ご質問のある方はいらっしゃいますか。



◆小野塚栄作委員 前にも何か説明を受けたような感じがしましたけれども、もう一回ちょっと教えてください。これに関する練馬区のかかわり方、そしてまた、いつごろまでかかわるのか、その辺をもう一回正確にお願いします。



◎商工観光課長 練馬区観光協会につきましては、こういった区および事業者が集まりましての任意団体という形で発足をするものでございます。区からはこの団体に対しまして、補助金という形で補助をしてまいります。また、事務局を今年度につきましては区の方に置いているということでございます。しかしながら、観光を推進していくということが1点、それから将来的には観光を発展させていくという視点から、当然に官と民が一体となって、例えば人材であるとか資金であるとか、そういったものを出し合っていくという姿が必要なわけでございます。将来におきましては、事務局を区から外の組織として出していく。事務局をいわゆる法人化なりの形によりまして自立化させていくという形でいきたいと。当然、区の職員の派遣等は将来的にはなくしていきたいということで考えております。本年度、私ども予算を組んでございまして、法人化につきましては、専門のコンサルタントの委託調査も含めてその辺の検討を進めたいというふうに考えてございます。少なくとも3年から5年という短いスパンの中で協会の経営の自立化を図り、自立的な運営に移行をしていきたいというように考えているところでございます。



◆小野塚栄作委員 ぜひ、その意気込みで計画に沿って着々と進めていただきたいなと思います。うまくいっているときはいいのですけれども、何かちょっとつまずくと、結局また区におんぶにだっこというような体制がよその区でも見られますので、ぜひひとつ将来自立できるような方向に、いいアドバイスをしていってもらいたいなと、そんなふうに思っております。



○岩崎典子委員長 よろしいですか。



◆田代孝海委員 前にもこの設立については出たと思うのですけれども、この観光協会の目玉というのは一体何ですか、一言で言ったら。



◎商工観光課長 これまでも区が民間の皆さんと一緒に取り組んでさまざまな観光事業をしてきたわけですが、一つには地場産業・地元産業の振興に寄与する、新たな目玉となる商品開発または事業開発ですが、こういったものが今般設立の一つの大きな目玉になってこようかと思います。そういった芽出しの意味を含めまして、こちらでは事業委員会というような形で記載をさせていただいておりますけれども、そういった開発部隊を観光協会の中に持って、そういった具体的な産業振興に寄与するものをつくっていく、その母体となるものだというのが一つの大きなポイントになろうかと思います。



◆田代孝海委員 商品開発と事業開発、そしてそれが地元産業の振興にかかわってくると。そうすると、産業と観光との兼ね合いというのはどういう形になるのですか。



◎産業地域振興部長 どこの地域でもあるように、観光というのは地域産業・地域経済の活性化を目指すというのが、通常観光で言われています。ただ、練馬の場合はまち歩き観光でございますので、地域の活性化はもちろんでございますが、住んでいる区民の方が、やはり自分の町を、ここに書いてございますように誇りと愛着を持つというのでしょうか、自分自身住んでいて本当にいい町だなと、そしてふるさとだなという、そういうまちづくりにも寄与できるような、そういった観光事業をしていきたいというふうに考えています。そういったことを踏まえながら、練馬区の観光事業を発展させていく、その原動力がこの観光協会というふうに考えてございます。観光協会にお集まりいただいている方も、練馬区の経済界の団体の方が主としてございます。ただ、将来的には、経済界だけではなくて、やはり企業、それからその産業を担っている事業主の方々が、この観光協会の会員となっていただいて、練馬区全体の観光を通じた産業の活性化に寄与できるような、そういった姿をこれから描いていきたいというふうに考えております。



◆田代孝海委員 わかりました。設立するからには、本当に活発な観光協会というものを、また充実した観光協会というものを我々は切に望むものです。

 この名簿を見まして、外部の人の導入とか、そういうものの意向というのは、この観光協会は持っておりますか。それとも、あくまでも区内のかかわる人たちだけでこれを維持していくという形になっていくのですか。教えてください。



◎商工観光課長 今回は準備委員会、そして発起人会という形で、本日お示ししたような名簿、そして会員という形で発足をするわけでございます。今後、区内の事業者の方、また学校ですとか文化団体ですとか、さまざまにお声かけをして、また会の方に加入していただくというのが1点ございます。それ以外にも学識経験者、またコンサルというような形でも広くお知恵を集めて、練馬の観光というのを突き詰めていかなければいけないというふうに認識してございます。そういった意味では幅広い視野を持ちまして、また若い方の活力もいただきまして、観光協会を盛り上げていきたいなと、盛り上げてほしいなという形で考えているところでございます。



◆田代孝海委員 そうすると外部の人の導入、今後、そういうようなことも考えているというふうにとらえてよろしいのですかね。

 前回も申し上げましたように、いずれにしろ若い方の意見というものを取り入れていくということが、非常に僕は重要なことではないかなというふうに思います。このメンバーが若くないとは申しませんけれども、たしか事業委員会、また各分科会みたいな委員会を設けるというような話を前回お聞きしましたので、ぜひ若い人の感性というものを取り入れるような視点をこの観光協会でお願いしたいと、このように思います。



○岩崎典子委員長 よろしいですか。

                  (なし)



○岩崎典子委員長 それでは、次に移りたいと思います。

 (5)(仮称)産業振興会館整備基礎調査中間報告につきまして、資料5、資料6、資料7が出ておりますので、説明をお願いいたします。

 課長、長くなるようでしたら座っていただいて結構です。



◎商工観光課長 商工観光課長でございます。それでは、座って説明をさせていただきます。

 本日、資料5、そして資料6、資料7という形でご準備をさせていただいております。本日は、産業振興会館の基礎調査の中間報告ということでございますが、資料5におきまして概括的なもの、そして資料6は中間報告の概要版ということでご準備させていただいているものでございます。そして、資料7が中間報告の本編ということでございます。本日のご説明に当たりましては、主に資料5と、それから資料6の概要版を用いましてのご説明とさせていただきたいと思います。

 それでは、まず資料5をごらんください。(仮称)産業振興会館整備基礎調査中間報告についてということでございます。

 産業振興の中核的な拠点として整備を計画してございます(仮称)産業振興会館につきましては、平成17年度より区内産業団体によります関係者会議を設けまして、会館に求められます施設の機能や内容、さらに整備手法や運営方法について検討をしてまいったところでございます。この度、中間報告がまとまりました。

 まず、基礎調査中間報告の内容ということでございます。

 内容につきましては、後ほど概要版を用いましてご説明を差し上げたいというふうに存じます。

 こちらで内容を簡単に申し上げますと、今回の中間報告の内容としましては、(1)としまして、練馬区の産業の現状と(仮称)産業振興会館の必要性。(2)として、(仮称)産業振興会館の役割と求められる機能。(3)として(仮称)産業振興会館の施設内容。(4)といたしまして、(仮称)産業振興会館の整備手法および運営手法について。そして(5)といたしまして、最後に今後の検討課題ということで中間報告をまとめているところでございます。

 検討期間につきましては、昨年の平成17年11月より本年3月まで、関係者会議につきましては4回を持ったところでございます。

 それでは、ここまでご報告したところで、中間報告(概要版)を用いましてご説明を差し上げたいと思います。資料6をご参照ください。

 まず、1ページをお開きいただきまして、目次となってございます。目次につきましては5項目立てとなってございますが、先ほどご案内のとおりでございます。1番から5番までということで目次を立てさせていただいてございます。

 それでは、まず最初に練馬区の産業の現状と産業振興会館の必要性ということで、ページを打ってございますところの1ページをごらんください。

 (1)といたしまして、練馬区の産業の特徴ということでまずまとめさせていただいております。特に三つの大きな集積ということで、?として事業所の集積ということでございます。その事業所につきましては、比較的経営規模の小さい事業所が中心であるというような調査の報告となっている内容でございます。?といたしましては、担い手の集積ということで、練馬区の人口、そして昼間の流出超過人口といったような形で、区外に働きに出ている方が多いといったような状況につきまして記載してございます。?といたしまして、大学の集積ということで、練馬区の特色として3大学がございます。コミュニティビジネス、商店街振興など、そういった面で産学公の連携の可能性があるというような形でまとめさせていただいているところでございます。

 次に、練馬区の特徴的な産業と発展の方向ということでございます。練馬区におけます特徴的な産業といたしましては、いわゆる地場産業といたしまして三つございます。一つが漬け物産業、そして二つ目が伝統工芸、ページをお開きいただきまして2ページでございますが、アニメーション産業といったようなところで、練馬の特徴的な産業について述べさせていただいております。

 次に、2ページの中段以下でございますが、産業振興会館の練馬区におけます計画上の位置づけについてまとめさせていただいております。こちらには、上から新長期計画、真ん中に中期実施計画、一番下のところに練馬区商工業振興計画ということで、三つの今回の会館の設立に当たります計画が記載されてございます。

 真ん中の中期実施計画が一番詳細になっておりますので、こちらで触れさせていただきますが、一番左の欄、計画目標としましては、平成22年度までに調査・基本構想・整備を行うというものでございます。次に、右の方に目を移していただきまして、年度別計画といたしましては、昨年の調査に引き続きまして、18年度も引き続き基礎調査を行う予定でございます。続きまして、19年度におきまして基本構想の策定、20年度につきましては、整備に向けての調整という形になってございます。

 以上が計画上の位置づけということでございます。

 続きまして3ページをごらんください。3ページにおきましては、練馬区産業振興の拠点としての産業振興会館の必要性ということでございます。まず、必要性に先立ちまして、1)でございますが、練馬区の産業振興の方向性について示してございます。社会環境が大きく変化していく中で、練馬区が持続的に発展し、区民の豊かな生活を実現していくために、産業振興、雇用の確保が重要な視点であるということで、先ほどの練馬区の産業集積の現状・特徴を踏まえまして、以下の方向で産業振興に取り組むものとするということでございます。

 方向性の1点目が、既存の事業者の皆さんの事業の高度化、競争力の強化でございます。情報化、国際化の進む中で、こういった競争力が求められているということが1点でございます。

 2点目の方向性といたしまして、新規産業、そして雇用の創出ということでございます。社会環境が変わる中で、やはり新規産業に取り組む者に対する支援、そして雇用の確保が必要だということでございます。

 3点目といたしまして、くらし、まちを豊かにする産業(観光、コミュニティビジネス)の展開というのがございます。練馬区は生活利便性に富んだ都市でありながら、比較的みどりに恵まれ、豊かさとゆとりある空間を形成してございます。これまで観光振興、それからコミュニティビジネスに取り組んでまいりましたけれども、地域経済の活性化、集客、にぎわいをもたらす新たな産業として、コミュニティビジネス、それから観光に取り組んでいくという方向性を示してございます。

 続きまして、4ページをごらんください。こちらが産業振興拠点としての産業振興会館の必要性ということでございます。ただいま申し上げました方向性に基づいて、必要性につきましても対の形で示しているところでございます。

 1点目として、既存の事業所の活力ある発展に向けた仕組みづくりというのがございます。区内に多くございます中小・零細企業にとって、さらなる発展に向けた研究開発や情報の受発信、それから事業所相互の交流を自分たちだけでやるには、なかなか資金、人、時間に制約がございます。そこで産業経済団体の活動をはじめ、事業者間の交流・連携・共同に取り組みまして、区民との交流、それから区内外への情報発信を支援、促進する環境をつくっていくことが必要だということでございます。

 産業振興会館の必要性の2点目でございます。新たな産業の創造と雇用創出への支援ということでございます。こちらにつきましても、新たな産業の創造、雇用の創出につながる取り組みを支援していくことが必要であるということでございます。

 3点目といたしまして、豊かな地域社会を築く産業への支援ということでございます。方向性で申し上げました観光、コミュニティビジネスといったものに取り組んでいくために、地域を挙げて取り組む体制、環境を整えることが必要であるということでございます。

 以上の必要性を受けまして、次に5ページでございますが、産業振興会館の役割と求められる機能ということで整理をしてございます。5ページにおきましては、産業振興会館の役割ということで整理をしているところでございます。

 今回、(仮称)産業振興会館の役割といたしまして、九つの内容で整理をしたところでございます。

 1点は、集積の高度化に向けた拠点化(技術の高度化、戦略的投資)という記載がございます。設備や人材育成に関する投資の共同化等によりまして、区内の事業者の負担を軽減しつつ、技術の高度化に取り組むということでの拠点化でございます。

 2点目といたしまして、中小・零細事業者、起業家、そしてNPO等への日常的なサポート拠点といたしまして、産業の担い手であります中小企業・零細事業者、そして起業家、NPOへの経営を継続的に支援していく、いわゆるサポート拠点だということでございます。

 3点目として交流による新産業・新事業の創出ということで、事業者間の日常的な交流により期待できる新産業、新事業の創出の契機となる場を提供するというものでございます。

 4点目といたしましては、区民生活と事業者をつなぐ、地場産業振興の拠点ということで、地場産業に関しまして、消費の拡大や認知度を深めていくというものでございます。

 5点目といたしまして、区内外に向けた情報発信と交流拠点というのがございます。さまざまな技術進歩、経営革新などに関しまして、情報の収集・発信を行うとともに、事業者間のネットワーク化を図りまして、国際化などへの対応、支援を行ってまいるというものでございます。

 6点目といたしまして、中核的支援機関の確立による持続的な産業振興の推進拠点というのがございます。こちらにつきましては、区内の事業活動を支援し、既存分野での高度化や新規事業への支援を行うために、練馬区や産業団体、大学等による支援策を調整、連携させまして、中核的な支援機関として取り組みを持続的に進めていくというものでございます。

 7点目でございますが、こちらは産業振興の重点化・戦略的な対応の推進拠点ということで、産学公の連携によりまして産業振興を戦略的に取り組んでいくというものでございます。特に練馬区に特徴的な産業や、今後期待される産業を重点的に振興していくというものでございます。

 8点目につきましては、幅広い参画者ということで、大学、金融機関、事業者などの交流拠点ということで、産業振興の拠点を確立することで、これまで交流の薄かった大学、そして事業者、金融機関などの交流を強化していくというものでございます。

 最後に9点目でございますが、次代の担い手たる後継者の確保・育成拠点ということで、後継者育成、そしてまた中高生を対象とした事業、それから産業に対する関心を喚起するような、そういった役割を担っていきたいということでございます。

 以上、かなり詳細にわたってございますが、役割として9項目が述べられているところでございます。

 続きまして、他の自治体の先進事例から見る機能というのが、6ページの上にございます。こちらにつきましては、今回の調査に当たりまして、先行事例という形で都内、それから都外も含めまして、先進的な産業振興にかかわる会館の調査をしてございます。こちらでは、新宿区、大田区、足立区という形で簡単に触れさせていただいておりますが、本編におきましては、一覧表なども添付しましてのご案内となってございます。後ほどお目通しをいただけるとありがたく存じます。

 続きまして、産業振興会館に求められる機能ということでございます。先ほどの9点ありました役割に対応するわけでございますが、実際どんな機能が必要なのだということで、機能につきましては六つの機能を書かせていただいております。

 1点が産業振興のワンストップサービスとしての「相談窓口」でございます。各種の相談を受けることができる窓口機能を持っていくというのが1点でございます。

 2点目といたしまして、区内事業者を対象とした「研修・交流施設」ということで、区内事業者の研修・交流などを支援するための会議室、研修室、ホールなどを整備していくということでございます。

 3点目として、区内外に向けた「情報収集・発信施設」ということでございます。区内事業者の商品情報の発信などを支援するための展示場を整備する。また、区内の各種集客施設やイベント等と連携しまして、区の観光振興に向けた事業者向けの各種情報の収集・発信、また情報紹介といったようなものを行っていくということでございます。

 4点目でございますが、求められる機能としての区内の産業集積に対応した特定業種事業者等の「共同利用設備」ということでございます。こちらでは伝統工芸、アニメーション、食品加工などという代表的な産業、特徴ある産業を支援していくために共同施設を設けまして、そこで新たな産業の振興をしていくという内容でございます。特に競争力の強化に向けて必要とみられる施設を整備し、共同で利用できる設備を設置していこうというものでございます。

 5点目につきましては、創業を目指す起業家、そして新規展開を行いたい既存事業者を支援するための「インキュベート施設」ということでございます。インキュベートというのは、事業を立ち上げるといいますか、育て、はぐくんでいくための機能でございます。

 最後に6点目として、区民などの来館を促す「地域産業にぎわい施設」という機能がございます。こちらは区内の産業の特徴を活かしまして、区民や消費者への日常的な情報発信やアンテナショップ機能を有しまして、産業の周知、そして観光振興にも資する機能として活用できる施設としていくということでございます。

 以上、細々申し上げましたけれども、今回の調査の一つの特色といたしましては、さまざまなものが将来的に見込まれますので、幅広い視点から一つひとつ具体的なものを、メニューと言ってはちょっと言葉が悪いかもしれませんが、整理をさせていただいているところでございます。

 7ページ下の段におきましては、ただいま申しました役割と機能につきまして、それぞれの相互関係につきましてお示しをさせていただいているものでございます。

 恐縮ですが8ページをお願いいたします。8ページにおきましては、これまで申し述べました機能により構成される施設内容をパターンとしてお示ししているものでございます。上よりAパターン、Bパターン、Cパターンということで記載がございます。

 Aパターンをごらんいただきますと、左の上のところに?相談窓口、?研修・交流施設、?情報収集・発信施設、そして右に目を移していきますと、それぞれに対応いたします施設構成、事業成功要件等、それから参考としての先進事例という記載になってございます。Aパターンにつきましては、この三つの機能を持っているもの、そしてBパターンはそれに加えまして、?共同利用設備、?インキュベート施設、そしてCパターンにおきましては、それにさらに?地域産業にぎわい施設というような形で機能を増やしていっているという内容でございます。今回につきましては、Aパターン、Bパターン、Cパターンという形で整理をしているところでございます。

 続きまして、9ページでございます。産業振興会館の整備手法および運営手法ということでございます。

 まず、概念図という形でお示ししてございますが、大きく整備手法と、でき上がった後の運営手法という形で大別をしてございます。それぞれの主体でございますが、一番右側に民間主体というふうになってございまして、真ん中に区主体、そしてPFIという手法につきましても記載をさせていただいているものでございます。

 整備手法につきまして、真ん中の例えば区主体の公設ということになりますと、産業振興会館につきましては区がつくって、そして運営手法は矢印が三つ出てございますが、直営でやる場合、指定管理者がやる場合、そして民営でやる場合といった形で組み合わせがございます。そういったものを一つひとつ整理しているのが、今回の中間報告書でございます。また、PFIの手法につきましては、行政がいわゆる設計・施工・運営を一括で民間に委託しまして、民間の資金で整備を進めていくというものでございます。こういったものにつきましても、概略を9ページの中央部分でご説明しておりますが、個別の詳細につきましては、本編の方でかなり詳細に記載をさせていただいてございます。さまざまなパターンがございますので、後ほどお目通しをいただけるとありがたく存じます。

 以上が中間報告のさまざま調査の内容でございますが、最後に10ページ、今後の検討課題というのがございます。こちらにつきまして、ご説明を差し上げたいと存じます。

 まず検討課題でございますが、今回、中間報告ということで一定の整理をしてまいりましたけれども、施設内容、規模、事業費等につきましては、詳細の検討が必要になっております。また、各経済団体や業界団体に対して個別のニーズ把握ですとか、逆に各団体が区内の産業振興に向けて提供できるサービスですとか支援内容、こういったものの洗い出しが必要になってございます。こういったことが今後の検討課題となってございます。

 それから、2点目でございます。立地場所の選定というのがございます。今回の調査に当たりましては、具体的にどこの場所ということではなく、練馬区の産業振興に必要なものは何だろうかということで調査を進めているものでございます。しかしながら、このような形で一定の整理が進んでまいりますと、例えば各機能が必要とする施設の規模ですとか相互の連携、またお見えになる方のアクセスの問題、そういったものが出てまいります。そういったものを踏まえて、立地場所につきましても検討を進めてまいりたいというふうに考えてございます。また、一つの場所だけで集約して整備する方法と、場合によっては分散して段階的に整備する方法なども検討課題としてはあり得るというふうに考えてございます。

 最後に、整備事業手法の絞り込みでございます。先ほど来、施設の内容、場所等の議論がございますが、では施設を実際にどのように整備していくのか、その財源はどうするのか、運営は具体的にどのようにしていくのか、そういった事業手法について絞り込みをしていく必要がございます。こういった内容を平成18年度の基礎調査の中で検討を進めてまいりたいというふうに考えてございます。

 以上、中間報告の概要につきましてご報告をさせていただきました。

 恐縮でございますが、資料5の方にお戻りいただけますでしょうか。資料5の3番をごらんいただきたいと思います。ただいま申し上げましたとおり、平成18年度は、こちらの中間報告を踏まえまして最終報告を行う予定でございます。また、5月11日号の区報におきまして、中間報告がまとまった旨の記事を掲載しまして、商工観光課と図書館等で閲覧を行う予定でございます。区のホームページにも報告書を掲載して、区民の皆さんにもごらんいただきたいと考えてございます。

 なお、本日の委員会終了後、議員の皆様全員に概要版をご配付する予定でございます。



○岩崎典子委員長 それでは、ご質問のある方はいらっしゃいますか。



◆藤野かつひこ委員 資料6の8ページの想定される施設の構成パターンでお伺いしたいのですけれども、A、B、C、どれになるか今後検討するということなのですが、具体的に、ちょっとイメージ的に教えてもらいたいのですけれども、A、B、Cのそれぞれのパターン、区内の現有規模の施設で言うと大体どれぐらいの大きさになるものかというのを教えていただきたいのですけれども。



◎商工観光課長 ただいま委員からご質問いただきました規模の問題なのですけれども、率直に申し上げて、まだそこまでの調査が進んでいないというのが現状でございます。

 恐縮でございますが、資料7をちょっとごらんいただけますでしょうか。資料7の24ページをご参照ください。あくまでもこれは先行事例でございますので、練馬区がこうなるということではございません。こういった事例があるということでご承知おき賜りたいと存じますが、24ページの横をちょっと見ていただきますと、BIZ新宿という施設がございます。こちらにつきましては敷地が400平米、それに対しまして延べ床面積で2,700平米という平米数を持っているという実績がございます。それから、隣の大田区産業プラザというものなりますと1万4,000平米余ということで、大きなものになっているかなということでございます。今回の調査に当たりましては、こういった基礎的な事例を集めております。これが練馬区でどうなっていくかという部分については、今後慎重に検討を進めていく必要があるというふうに認識をしているところでございます。



◆藤野かつひこ委員 続きまして、資料6の10ページの立地場所の選定の中で、分散して段階的に整備する手法もあるというようなことなのですが、他区の先行事例ですと、分散した事例というのがあるのかまず教えてください。



◎商工観光課長 ただいまのご質問でございます。他区の事例でというお話なのですが、一つひとつの機能という意味ではさまざまな要素を持っております。例えば会議室的なものがある一方で、産業開発、物づくりの開発をするような機能というのが出てくる場合がございます。そういった中では、一つに会議室的な機能は既に持っていたけれども、新しくつくった施設は物づくりに特化したものがあると。そういった事例は、既に他区でも事例がございます。私どもは練馬区産業振興をトータルに見ているものでございますから、そういった意味では、今はまだ要素出しの段階でございますので、これをそれぞれ絞っていくことによりまして、果たして分散するのか集約するのか、そういった議論も深まってくるものというふうに考えてございます。



◆藤野かつひこ委員 この分散の考え方で教えていただきたいのは、地域的に分散して設けるというふうな考え方でよろしいのかどうか教えてください。



◎商工観光課長 分散という形で持っていますのは、場所的なところで、別の場所というのが一つはあろうかと思います。まさに分散ということでございます。ただ、この議論そのものも、可能性は今さまざまに探っている段階でございますので、これでどうだというようなフィックスされたものがあるわけではないということでご理解いただきたいと思います。どこだというような話は特にございません。



◆藤野かつひこ委員 私の質問が悪かったのかもしれないですが、この分散の考え方なのですけれども、同じ機能を有したものを地域的に、練馬区内に例えば東西に1か所ずつ設けるという考え方と、それぞれの機能が全く異なるものを練馬区内に複数設けるという考え方があるかと思うのですが、その辺の分散の考え方について、これからかもしれないのですが、何かわかれば教えてください。



◎産業地域振興部長 集中するか分散するかというのは、これから私どもも議論しなければならないのですが、産業振興会館はいずれにしても区内で1か所あればいいだろうというふうに私ども考えております。したがって分散する際には、そこの持っている機能を分散するということになろうかと思っていますので、同じものを区内に何か所もというふうな考え方は今のところ持ち合わせてございません。

 ちなみにこの資料7の22ページに、分散する際の一つのメリットというのでしょうか、こういうことも考えられますよということを示してございます。こういったことを踏まえながら、さまざまな区内にある場所というものを考えて、機能的にその場所がふさわしいものかどうかということをフィックスさせながら、今後検討していくことになるだろうというふうに考えているところでございます。



○岩崎典子委員長 ほかにございますか。



◆小林みつぐ委員 ちょっと文言の使い方で聞きたいのですけれども、資料6の5ページで、久しぶりに中小・零細というのがここに出てくるのだけれども、まさに練馬区の実態を把握しているのかな。1ページに従業所10人未満がほとんどを占めていると。何か中小商店街とか、こういうふうにずっと言い回ししてきたよね。この辺の考え方というのは、私はこれでいいと思うのだけれども。



◎商工観光課長 今回、産業振興会館をつくるに当たって、関係者会議も含めてやってきたわけでございます。実際、10名以下という記載にはなっているわけでございますが、本当に区の実態としてどうなのだというときには、本当に2人、1人、要するに家族で経営しているようなものが非常に多いという実態がございます。零細事業という表現そのものについて、余りよくないというニュアンスもあるわけでございますけれども、実態としては確かにこのとおりの部分がございまして、今回、こういった形での記載をさせていただいているところでございます。



◆小林みつぐ委員 やっぱり実態に即した表現だと私は思うのです。変に行政が片仮名ばかり使ってわからない。インキュベートだとか何とか、そうなのだなと思いながら見ているのだけれども、片仮名ばっかりですよ。産業振興会館だって片仮名にしたらどうですか。それでも精力的にやってきていただいて、産業の一つの大きな発信も兼ね備えた施設になるのだろうと、新しい産業の創出に向けて。

 今、区も委託・民営化を進める中で、NPO、NPOと出ているけれども、やっぱりいろいろな団体が、既存の団体もあるわけでしょう。これから指定管理者でここにも出てくるけれども、そういった育成が余り入っていない。中間の報告と言いながら、ある程度柱なのだから。

 あと、産業というと、練馬の産業って何だっけ。



◎商工観光課長 練馬の産業ということになりますが、それはすべからく練馬の産業ということにはなってございますが、特徴ある産業ということで、先ほど申し上げたような3事業を今挙げさせていただいていると。



◆小林みつぐ委員 言い方が悪かったのだけれども、業態として見れば一つ大きく束ねられるわけでしょう。



◎産業地域振興部長 練馬区の産業をどうとらえるかというのがあるのですが、私どもは商業・工業・農業、そしてそれらをトータル的に考えるのが観光という、そういう環境だろうというふうに考えております。そういったところを踏まえながら、この産業振興会館につきましても考えていかなければならないというのがございました。議論の中では、実は農業についても議論をさせていただきました。ただ、農業をどうするかというのは、実は東京あおば農業協同組合という、いわゆる農協というものがございますので、そこの部分で多くの農業についての振興ができているものという考え方も一方ではございました。そういったとらえ方の中で、商業と工業については、その核となる組織体制はあるものの、利用すべき施設がないということがございまして、主としてここの中では商業と工業を取り扱っていくというふうな考え方をとらせていただいてございます。ただ、私どもが今後検討する中におきましては、観光の分野、農業の分野も含めて、トータル的に練馬区の産業全体の振興を図る施設として検討を進めてまいりたいというふうに考えております。



◆小林みつぐ委員 産業地域振興部長からご答弁いただきましたけれども、商業・工業・農業、その三つを束ねて観光でしょう。練馬区としても大きな施策なわけではないですか。観光の「観」も出てないのだよね。今の答弁では、そういうふうに検討していきたいと言うのだけれども、やっぱり中間的な中でも、この三つ、商業・工業・農業、どれも欠落してもできない話でしょう。観光はみんなまたがっている話だよ。そうであるならば先ほどの観光協会、この主体もどういった形になっていくかもまだこれからの話なのだけれども、やっぱり区の姿勢として観光を打ち出していて、この辺が中間的な報告の中に入ってないというのは、余りにも精力的にやってきて、いろいろ時間的な制約もあってそこまで踏み込めないのかなとは思うのだけれども、どこかに入っているのがしかるべきだと私は思う。



◎産業地域振興部長 ご指摘のとおりでございまして、このたび観光協会も設立総会を開くということで、具体的な歩みを始めるわけでございます。産業振興に当たりましては、観光の視点も十分に踏まえて取り組んでまいりたいというように考えています。この産業振興会館におきましても、先ほどから意見にもございますように、これから協会の自立化ということもございます。そういったことを踏まえながら、この振興会館における観光協会の位置づけ等を十分踏まえた、そういった体制づくりもしていきたいというふうに考えておりますので、貴重なご意見として承って、今後の検討に生かしていきたいというふうに思います。



○岩崎典子委員長 ほかにございますか。



◆小野塚栄作委員 ちょっと勉強不足で申しわけないのですが、この基礎調査は幅広く検討されて、多方面から考えられているのは非常にいいなと思ったのですけれども、調査委員の人員といいますか、これはどなた方ですか。大学教授なんかも入っていますか。



◎商工観光課長 今般の中間報告に当たりましては、先ほど申し上げました関係者会議を設けたわけでございます。資料7をごらんいただきたいと思います。28ページになりますが、関係者会議委員名簿ということでございます。産業関係の方以外に、学識経験者として座長で武蔵大学経済学部の教授にお願いしているということでございます。



◆小野塚栄作委員 わかりました。この練馬の産業の特徴の中で、区内に3大学があるということで、そういう専門でやっている方がいるわけですから、別の角度からいろいろな意見を聞くのも非常に大切かなと思って、大学が入っているかなと思ったら、入っていましたので安心しました。

 練馬の産業の特徴の中で、区外に就労している人が多いということですが、やはりだんだんと目覚めてきて、練馬自体でも区内で産業が発展しなければいけないというような大きな考えのもとに、おくればせながら整備は22年という目標なのですけれども、その態勢が出てきたのかなというような感じがします。先ほど小林委員も言われましたように、練馬区の特徴の中に観光・農業的なこともありますので、発展の方向としましては、そういう農業をちょっと入れながら、なかなか難しい話かと思いますけれども、物になるようにしていただきたい。逆に余り区が主体になってまた押しつけられると、資金の面から場所とか、今から検討するわけですけれども、その辺のかかわりぐあいをうまくコントロールしながら、金を使わずにうまくやれというのは難しいのですけれども、その辺はうまくやっていただきたいなと、こんなふうに要望しておきます。



○岩崎典子委員長 ほかにいかがですか。

                  (なし)



○岩崎典子委員長 それでは、次に(6)指定管理者との協定締結について、資料8が出ておりますので、説明をお願いいたします。



◎経済課長 資料8をお願いいたします。今年度から指定管理者による運営に移行する区立施設につきましては、昨年の第四回定例会におきまして指定管理者の議決をいただいたところでございます。その後、各指定管理者と協定を締結いたしましたので、協定内容をご報告するものでございます。

 区民生活事業本部所管施設、3施設ございますが、いずれも産業地域振興部所管でございますので、私から一括して資料説明を申し上げます。

 一つ目の施設は石神井公園区民交流センター、指定管理者は練馬建物総合管理協同組合でございまして、1枚めくっていただきまして、1ページから6ページまでが基本協定でございます。基本協定におきましては、協定の目的、指定の期間、管理業務の範囲、それから指定管理者の義務等を記載しております。4ページのところが基本協定の最後の部分でございますけれども、一番下のところに墨塗りしてありますのは、これは事業者の印影につきましては非公開でございますので、ここの部分を示していないということでございます。それから、5ページの個人情報保護条例抜粋でございますけれども、事業者の個人情報保護について、準拠させるために区の条例の抜粋をとじ込んでいるものでございます。めくっていただきまして、7ページ、8ページが18年度の年度協定でございまして、こちらでは管理業務費並びに管理業務費の支払いについて規定しているものでございます。

 二つ目の施設が関区民ホールでございまして、指定管理者は社会福祉法人泉陽会、基本協定が9ページから16ページに、同様に年度協定が17ページから18ページでございます。

 三つ目の施設が向山庭園でございます。指定管理者はアゴラ造園株式会社、基本協定が19ページから24ページに、年度協定が25ページから26ページでございます。

 各条項につきましては、お目通しいただきたいと思います。



○岩崎典子委員長 ご質問のある方はいらっしゃいますか。



◆武田えつこ委員 使い勝手のことで確認したいのですけれども、関区民ホールや区民交流センターなのですけれども、前に聞いたときは電話での申し込み等はできますということだったのですが、実際に4月から利用されている方から連絡があったのですが、電話での利用はお断りされたということを聞いたのですけれども、そういうことがあるのかないのか。

 そしてコンピュータ等を持っていないと申し込みができないということで、結果として現地に行って機械で処理をしないとできないというようなことを聞いたのですが、実際はどうなのか。ちょっとそのことを教えてください。



◎地域振興課長 1点目の電話でのお問い合わせ・申し込みの件につきましては、従来どおり変わってございませんで、電話でのお申し込みは受け付けておりますものですから、恐らく何か手違いといいますか、勘違いがあったのかなというふうに考えてございます。現場の方にもう一度、そういうお話があったということで徹底させていただきたいと考えてございます。

 それから、コンピュータによる申し込みというのは、そういう仕組みを設けているものでございますけれども、コンピュータがないと利用できないのかということでは決してございませんので、申し込みの一つのツールといいますか、コンピュータも使えますよというふうになってございますので、そこら辺のところはよろしくお願いしたいと思います。



◎区民生活事業本部経営課長 少々補足をさせていただきたいと思います。

 練馬区の公共施設予約システムは生涯学習部で先に開発しまして、石神井公園区民交流センターなども加わったものでございますけれども、これにおきましては、インターネットに接続されているパソコンでも申し込みができますが、自動応答電話といった自動音声で番号を押してくださいというような案内の流れる電話でも申し込みができるようにつくってございます。そうした形でのご利用もいただいておりますので、ご承知おきをよろしくお願いいたします。



◆武田えつこ委員 その電話での申し込みというのを私もやってみたのですが、郵便局と同じやり方で順番に番号を押していくのですけれども、高齢者の人から電話があって、次の番号を押してくださいと、もうそこでパニくってしまって申し込みができなかったというお話を聞いて、できなかったわけではなくて、できにくいのかなと理解したわけなのです。電話の使い勝手もなれていないということで、その方がおっしゃるには、区民交流センターまで行って、そして区民ホールまで行って申し込んで、機械はこれを使ってくださいということでご案内をされて、口頭での申し込みが結果としてできなかったというようなことを聞いたのです。電話での申し込みというのは、いわゆる番号を押してくださいという電話ではなくて、お話をする電話という、今までのやり方もできるということでの確認でよろしいのでしょうか。



◎地域振興課長 関のホールにつきましては、予約システムの方を使っていただくような形になります。よろしくお願いします。



◆武田えつこ委員 そういう意味では変わってきているということで、区民の皆さんは大変戸惑っている、特に高齢者の皆さんは戸惑っていらっしゃるということで、利用数とか、そういう調査はこれからなのか、もう既にそういう状況があればちょっと教えていただけますか。



◎地域振興課長 17年度の利用数につきましては、まだ集計中でございますので、申しわけありませんけれどもございません。16年度につきましては、関の区民ホールの方で平均の利用で大体65%ぐらいが利用されているのかなというふうに考えてございます。人数といたしましては、関区民ホールの方で3万6,344名の方が利用されているというふうに考えてございます。また、向山庭園の方につきましても、2万2,942名の方がご利用なさっていただいているというところでございます。



◆武田えつこ委員 区民にとって利用しやすいということで、この間も理事者の方は指定管理者ということでおっしゃっていたわけなのですけれども、特に高齢者の対応というのは、本当に戸惑っていらっしゃいますので、前段確認したような形で、利用しやすいということをぜひお願いしたいと思います。



◆藤野かつひこ委員 この3施設共通なのですけれども、管理業務の実績報告の仕方ですけれども、区にだけ報告する形になっているかと思うのですが、それ以外の実績報告というのはされないのかどうか、確認なのですが教えてください。



◎経済課長 協定の中では区に実績報告をするということになっておりまして、区との間では、区が実績報告を受けて、それに基づいて評価をするというシステムにしているところでございます。



◆藤野かつひこ委員 例えば区内に都立公園が3施設あるのですが、その3施設の公園管理事務所の入り口掲示板に実績報告が、17年度の報告などが出ているのです。その公園については、各費目ごとに円グラフみたいなものをつくってわかりやすく報告されているのです。ぜひこの3施設も、区に報告されるだけでなく、利用者もわかるような形での実績報告をしていただけると利用者も安心するのではないかと思うのですが、その辺はいかがでしょうか。



◎経済課長 それぞれの法人・事業者におきまして、開かれた運営ということを区も求めておりますので、区に事業報告を行うだけではなくて、実際に施設を利用なさっている区民の方々に対して事業のPR等にあわせまして、利用実績といったことについても積極的にPRするということは区からも指導してまいりたいと思います。



○岩崎典子委員長 ほかによろしいですか。

                  (なし)





△3その他





○岩崎典子委員長 案件表3番のその他に入ります。その他で何かございますでしょうか。



◎税務課長 このたび、2006年版の「区税つうしん」を作成いたしましたので、席上に配付をさせていただきました。

 なお、本委員会終了後、全議員の方々にこれを配付させていただきたいと思っています。



○岩崎典子委員長 よろしいでしょうか。他にございますか。



◎収納課長 私の方からは、納税キャンペーンについて口頭でご報告をさせていただきたいと思っております。

 5月17日、練馬駅および大泉学園駅で実施をしたいと考えております。

 実施の目的でございますが、納期内納付を促進するということをお願い申し上げ、呼びかけをし、チラシを配布するというようなことをさせていただきたいと思います。

 実施の主体は都税事務所となっておりますが、税務署、区、それから東と西の納税貯蓄組合連合会にもご参加をいただき、キャンペーンを張りたいと考えております。



○岩崎典子委員長 よろしいですか。



◆小野塚栄作委員 収納課長の今のキャンペーンの話なのですけれども、過去にはどんなことをやっていたのですか。



◎収納課長 昨年度、有名になりました自動車税の納税キャンペーンがあると思いますけれども、そういったキャンペーンをやらせていただいたり、また確定申告の時期を迎えますと、それに合わせたキャンペーンをやらせていただくというような形で、それぞれの時期・内容に応じて、さまざまなキャンペーンを地元の方々の支援を受けながらやらせていただいているというのが、納税キャンペーンの一般的な進め方でございます。



◆小野塚栄作委員 ちょっと話を聞いたけれども、今回は何か特別固定せずに、何か総合的な納税をしてくれということの話と聞いたのですけれども、それはどうなのですか。今回の特徴、違いは。



◎収納課長 委員おっしゃられるとおりでございまして、これまでは例えば確定申告であるとか、それから先ほどお話した17年の自動車税のキャンペーンだとか、一つひとつの目的が絞ってありました。ただ、今回のものについては、都税、区税、国税、それぞれすべての税目に対して納期内納付をお願いするということでございますので、おっしゃられるように、特に対象を絞らずに、全般的な納税協力という意味でのキャンペーンは初めてと言ってもよろしいのではないかと考えております。



◆小野塚栄作委員 過去のそういう短期目標だけをしたときの効果というのは、余りなかったということなのですかね。今回、こういうようにまとめてやるという、そういう今回の特徴を入れた理由というのは何ですか。



◎収納課長 こういった啓発というものがどういった形で功を奏してくるかというのは、なかなか数的なものというのは出しにくいという部分があろうと思います。ただ、税に対して言えば、例えば区税、都税、国税という形で、それぞれの団体が一体となって協力をしてきたということの成果として、今度は税目を限らず、納税という一つの目的のためにキャンペーンを張るということになったと考えております。ですから、こういったことが今後もより積極的に進められていくことによって、目に見えない部分において少しずつ効果は出てくるものと私は確信しております。



◆藤野かつひこ委員 今の納税キャンペーンでちょっと教えていただきたいのですけれども、具体的にどのようなPR活動をされるのか。チラシを配布するとか、何か方法があるかと思うのですが、その辺の手法についてちょっと補足していただければと思います。



◎収納課長 納期内納付を呼びかけるというような形で声をかけるということと、チラシを用意いたしますが、チラシだけではなかなかもらっていただけませんので、ティッシュだとか花の種だとか、そういったものを少しつけてお配りをさせていただきたいと考えているところでございます。



◆藤野かつひこ委員 わかりました。あとはのぼりみたいなものもあった方がより目にとまるのかもしれませんし、私たち委員のメンバーにも、もし可能であれば個別でも結構なのですが、当日配ります用品一式といいますか、チラシ類等を含めていただければと思うのですが。



◎収納課長 では、ご用意をさせていただくようにいたします。



○岩崎典子委員長 他にございますか。



◎地域振興課長 練馬区の指定保養施設のご案内、「旅」というものでございますけれども、平成18年度版ができましたものですから、本日、お手元の方にご配付をさせていただきました。本委員会終了後、各議員の皆様方全員にお配りをさせていただきたいというふうに考えてございます。



◆岩崎典子委員 よろしいですか。



◆小林みつぐ委員 この指定保養施設も随分増えたのかなと思う。この利用率というのは、16年度まででいいけれども、余り高くないのではないか。



◎地域振興課長 利用率といいますか、ご利用された人数で申し上げます。平成16年度の数値でございますけれども、2万402名様のご利用がございました。ちなみに申し込み件数の方ですが、6,065件でございます。



◆小林みつぐ委員 何年間の、16、15、14、13年の傾向というか、平成16年は2万402人だけれども、そういった利用人員というのはどうなのですか。



◎地域振興課長 平成11年ぐらいから手元に数値がございますが、先ほど申しましたように大体2万人を超えている数値で年間利用されているというふうになってございます。



◆小林みつぐ委員 そうではなくて、減っているのか増えているのか、その辺なのだよ。2万人でも、全部同じ数字ではないわけでしょう。質問の仕方が悪いのかな。



◎地域振興課長 大変申しわけございません。平成11年度が2万3,008名、平成12年度が2万2,099名、13年度が2万1,925名、14年度が2万1,943名、15年度は2万3,099名、16年度は2万402名ということで、若干の高い低いがありますけれども、おおむね2万1,000前後で推移しているのかなというふうに考えてございます。



◆小林みつぐ委員 15年は2万3,000人だったの。聞いていると平成11年から減っていたのだけれども、15年が平成11年ぐらいに戻って、16年ががたんと下がってきてしまったと。その辺の原因は何かありますかね。



◎地域振興課長 平成15年度は、前年度に比べて1,000人ぐらい増えたのではないかと、こういうようなご指摘でございますけれども、実はこの平成15年度は施設の入れ替えがございました。新しい施設が4施設ほど加わりまして、逆に事業者さん側のご事情等によりまして4施設の指定が解除されたといういきさつがございましたものですから、増えたのではないかと考えてございます。



◆小林みつぐ委員 今後は行政としてどうするのですか。今度のゴールデンウィークでも、旅行する方というのは海外組も含めて過去最高だというよね。企画物がパックでもいろいろあるし、交通網の整備もあるし、前は4,500円だったのが今は4,000円かな。この辺は行政として大局的な中でどう考えていくのか。



◎区民生活事業本部長 行政としてどういうふうに続けていくつもりなのか、あるいは見直しということはどうなのかということでございます。基本的には補助の内容でございますので、現在、区全体で取り組んでいる3年ごとの見直しということで、事業の中身の成果・効果、そういうものを検証しながらということになろうかと思います。

 一方で、課長の方からも利用状況の内容でご説明申し上げましたように、区民の方から、場所が固定されてくると飽きられるといいますか、そういうような事情もあると。所管は違いますけれども、少年自然の家の区民利用ということも区では一方でやっている。また、過去には網代荘という直営の施設を持っていたということもございます。そういういろいろな組み合わせの中から、効率的でかつ区民の方に一定程度喜ばれるといいますか、需要にも対応できるということで、今の指定保養制度というものが継続されているというふうにここでは理解してございます。

 区全体として効率性の面、経費の面、また区が直接こういう事業をやることの是非も含めて、委員のご指摘の内容は、そういうところも視野に置いてのご指摘かというふうに私ども受けとめさせていただいております。そういった意味で、今後も補助金の一環ということでございますので、そのままただ続けているということではなく、また区民の方のご意見等も十分耳を傾けながら、また利用されている方の意見等もいただきながら、見直すべきものは見直していきますし、事業そのものについても、どうするかということは絶えず内部で検討をしながら、今後の課題ということで十分に受けとめさせていただきたいというふうに考えてございます。



○岩崎典子委員長 よろしいですか。他にございますでしょうか。

                  (なし)



○岩崎典子委員長 それでは、次回の委員会は5月23日の火曜日、午前10時からの開催になりますので、よろしくお願いをいたします。

 以上で区民生活委員会を閉会いたします。