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東京都 練馬区

平成18年  4月18日 文教委員会 日程単位




平成18年  4月18日 文教委員会 − 04月18日−01号










平成18年  4月18日 文教委員会



             文教委員会

開催日時  平成18年4月18日(火):午前10時02分〜午後0時55分

場所    第五委員会室

出席委員

 委員長  松村良一       副委員長 しばざき幹男

 委員   中島 力            福沢 剛

      斉藤宗孝            内田ひろのり

      かまた百合子          藤井とものり

      池尻成二            片野令子

欠席委員  なし

出席理事者

  教育長         薗部俊介  学校教育部長        荻原 博

  庶務課長        清水道夫  新しい学校づくり担当課長  河田孝雄

  学務課長        堀 和夫  施設課長          細川保雄

  保健給食課長      勝又 勝  教育指導課長        阿字宏康

  総合教育センター所長  帯刀 繁  生涯学習部長        横田明博

  生涯学習課長(生涯学習部長事務取扱) スポーツ振興課長     小暮文夫

  光が丘図書館長     小池喜美子

事務局   議事主査 内野ひろみ

傍聴者数  2名

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継続審査中の案件

・陳情第76号 朝鮮学校の国立大学入学資格に関する意見書の提出について

・陳情第266号 区立学校区費事務職員の引き上げおよび非常勤化の白紙撤回について

報告事項

(1)屋内運動場の耐震診断結果について

(2)平成18年度における学校給食調理業務の民間委託の実施について

(3)二学期制導入について

(4)(仮称)「ふるさと文化館」建設基本構想(案)について

(5)春日町青少年館の臨時休館について

(6)「子ども読書の日」および「子ども読書週間」記念行事の実施について

その他

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○松村良一委員長 ただいまから文教委員会を開催いたします。案件に入ります前に、4月1日付けで組織改正、理事者の人事異動がありましたので、ご紹介とご挨拶をお願いいたします。

               (理事者あいさつ)





△1継続審査中の案件





○松村良一委員長 それでは、案件表に基づきまして進めさせていただきたいと思いますが、よろしいでしょうか。

                 (異議なし)



○松村良一委員長 それでは、そのように進めさせていただきます。

 案件表を見ていただきましてもおわかりのとおり、本日、報告事項だけでも10件ございます。皆さん方の効率的でスピーディーな審議をよろしくお願いしたいと思います。

 それでは、最初に継続審査中の案件でございますが、取り下げが1件ございますので、事務局より報告をお願いいたします。



◎事務局 陳情の取り下げをご報告させていただきます。陳情第266号・区立学校区費事務職員の引き上げおよび非常勤化の白紙撤回について。取り下げ理由、交渉が妥結したためとのことでございます。



○松村良一委員長 ただいま報告がありました陳情につきましては、取り下げを了承いたしたいと思いますが、いかがでしょうか。

                 (異議なし)



○松村良一委員長 ではそのように決定させていただきます。

 次に、本日は(29)陳情第76号・朝鮮学校の国立大学入学資格に関する意見書の提出についての質疑をお願いしたいと思います。

 初めに、事務局より陳情の読み上げをお願いします。



◎事務局 陳情の読み上げをさせていただきます。

 陳情第76号・朝鮮学校の国立大学入学資格に関する意見書の提出について。

 陳情代表者は記載のとおりです。

 要旨。

 朝鮮学校卒業生が国立大学入学資格をもつことができるよう、文部科学省に意見書を提出してください。

 理由。

 文部科学省は国立大学入学資格について、入学資格を「学校単位」と「個人単位」の二つに分けて朝鮮学校は朝鮮民主主義人民共和国との国交がないため、「学校単位」の資格は認めないが、個人単位の資格は個々の学校で認めることができるとの方向を示しました。

 この方向は一見、差別解消への一歩ともうけとれますが、はたして本当に差別解消になっているでしょうか。私たち日朝ねりま女性の会は、日本人と朝鮮・韓国の女性が地域の住民としてともに平等に生きられる社会を目指し、交流を重ねてきました。朝鮮学校での学校生活においては、朝鮮語を使用しての授業が行われていますが、日本語も同時に授業として取り入れられ、日本の小・中・高校のカリキュラムと同様の授業が行われています。したがって、これらの学校卒業生を受け入れている大学で、何ら問題があるとの声を聞いたことがありません。

 日本社会には、多くのインターナショナルスクール、多くの民族学校が育っています。これは国際化の大きなうねりが教育の場に広がり、それが日本社会の豊かさへつながっていくことが期待されているからではないでしょうか。

 私たちは、これから育つ朝鮮学校卒業生が日本社会に希望が持てるよう、教育の機会の平等を願い、練馬区議会が国立大学の入学資格のさらなる見直しを意見書提出をもって文部科学省に働きかけてくださることをお願いいたします。



○松村良一委員長 どうもご苦労さまでした。

 この陳情に関しまして、資料1が提出されておりますので、資料1の説明をお願いいたします。



◎庶務課長 それでは、資料1につきまして、説明をさせていただきたいと思います。



○松村良一委員長 庶務課長、少し長くなるようでございますので、着席して説明をお願いします。



◎庶務課長 どうもありがとうございます。では失礼させていただきます。

 資料のつくり方でありますが、1番目に関係法令等ということで、これは平成15年の9月に法令が改正される以前の関係法令ということでまとめてあります。2番に関係法令の改正された内容について記載してございます。裏面でその個々の改正内容と、それから改正を受けて、現状がどうなっているかというような資料になっております。

 それでは1番の関係法令等ということで、ご説明をさせていただきます。この朝鮮学校卒業生が国立大学の入学資格を持つという、この問題に関係する関係法令について、(1)の学校教育法第56条第1項、この56条が大学の入学資格について規定しております。大学の入学資格につきましては、3種類に分けられております。この本文に記載してございますように、大学に入学することができるものは、まず一つの類型としては高等学校もしくは中等教育学校を卒業した者でございます。この中等教育学校でありますけれども、平成11年の法改正によりまして、中学校、高等学校一貫校というのが制度としてできました。これが中等教育学校になります。これが一つ目のパターンということです。次に通常の課程による12年の学校教育を終了した者。これが2番目の類型ということになります。この冒頭にあります通常の課程ということにつきましては、文部科学省の説明では、通常必置でかつその授業が昼間に行われる最も基本的な課程を指している、とこのような説明をしております。具体的に言いますと、高校中等学校以外でこれに該当するのは、盲学校、ろう学校、高専などを指す、とこういう説明になっております。これが2番目のパターンです。

 3番目には、文部科学大臣の定めるところにより、これと同等以上の学力があると認められたものとする。この三つが大学の入学資格として規定されております。この3番目の文部科学大臣の定めるところにより、これと同等以上の学力があると認められたものの具体的な内容として、次の(2)学校教育法施行規則第69条において定めてあります。

 その内容は、学校教育法第56条1項の規定により、大学入学に関して高等学校を卒業した者と同等以上の学力があると認められる者は、次の各号の1に該当するものとするということで、1号以下あるのですけれども、ここに記載してあります。1号と3号と6号がこの陳情に関する直接関係する号でございます。

 第1号が、外国において学校教育における12年の課程を終了した者。またはこれに準ずる者で、文部科学大臣の指定した者。第3号において、文部科学大臣の指定した者。第6号において、その他大学において、相当の年齢に達し、高等学校を卒業した者と同等以上の学力があると認めた者。これらの具体的な中身につきましては、2の改正で内容のご説明を申し上げたいと思います。

 (3)学校教育法施行規則第77条の5、第3号、その他専修学校において高等学校を卒業した者に準ずる学力があると認められた者という、こういう規定、これらが関係法令としてありました。

 2番目でございます。まず改正の趣旨でございます。平成15年9月19日に改正されているわけですが、改正の趣旨について申し上げます。教育の国際化等の観点や社会人やさまざまな学習歴を有する者の、大学および専修学校の専門課程の入学機会の拡大を図る観点から、わが国の学校教育制度における制度的な接続を基本としつつ、大学および専修学校の専門課程の入学資格の弾力化を図る、こういう改正の趣旨でございます。すべての外国人学校卒業生に、大学受験資格を認める制度を具体化したということでございます。卒業生全員に大学受験資格が認められる学校として追加されたのが、英米両国の評価団体の認定を受けたインターナショナルスクールなど、あるいは本国の正規の教育課程、これは12年の教育課程と同等の学校として位置づけられていることが、日本側で公的に確認できる学校のこの2種類が追加されたということでございます。それから、本陳情にあります朝鮮学校の卒業生につきましては、大学側が学習歴などを個別審査し、高校卒業と同等の学力が認められれば、大学側が認定証を出し、受験資格が得られるということで、審査方法については、各大学にゆだねるこれが法令等の改正の概要でありました。

 次に、2の法令等の改正の状況の(1)、以下各号について申し上げますと、(1)の学校教育法施行規則第69条の第1号の関係でございます。学校において、学校教育における12年の課程を終了した者、またはこれに準ずる者で、文部科学大臣の指定した者ということで、学校名がここで具体化されました。その一番下のところに、平成15年9月19日、文部科学省告示と、それから平成16年3月31日、文部科学省告示というのがあります。裏面にその表がございます。インドネシア学校東京から東京韓国学校、東京中華学校、横浜中華学院、京都韓国中学、これが平成15年9月19日に告示により指定された学校でございます。

 それから、6番目の東京横浜独逸学院から四つ、リセ・フランコ・ジャポネ・ド・トウキョウ、この四つが平成16年3月31日の告示により指定された学校ということでございます。この69条の第1号の関係につきましては、これらの学校が学校単位として入学資格が認められたと、こういう改正でございます。

 次に(2)の学校教育法施行規則第69条3号の関係でございます。これにつきましては、大学入学に関し、高等学校を卒業した者と同等以上の学力があると認められる者を指定する件の一部が改正され、国際的な評価団体が三つございます。この認定を受けた外国人学校の12年の課程を修了して18歳に達した者が指定されているということで、この国際的な評価団体の三つでございます。アメリカのウエスタン・アソシエーション・オブ・スクールアンドカレッジズ、これがWASCでございます。同じく、アメリカのアソシエーション・オブ・クリスチャンスクールズインターナショナル、これがACSI、それから3番目には、英国のヨーロピアンカウンシルオブインターナショナルスクールズ、これがECIS、この国際的な評価団体によって認められた者につきまして、全部で16校ございます。これがこの改正で指定された、こういう内容が69条の3号の関係でございます。

 次に、(3)の学校教育法施行規則69条6号関係、となっておりますけれども、ここでは第77条の5、第3号も一緒にこの中で記載してございます。これは学校と専修学校について、それぞれ同じ内容の規定がされているという条文でございます。

 この(3)によりまして、従来、朝鮮学校の卒業生はいわゆる大検、大学検定によってしか受験できなかったものが、各学校が個別に入学資格を審査し、認めることができるようになったという、この変更の条文でございます。

 学校教育法施行規則第69条第6号および第77条の5、第3号が改正され、大学入学資格を認めるものとして、学校教育法施行規則第69条各号に掲げるもののほか、各大学において個別の入学資格審査により、高等学校を卒業した者と同等以上の学力があると認めた者で、18歳に達した者について、当該大学の入学資格を認めることとしたということで、69条の6号につきましては、具体的に改正された内容といたしましては、改正前の条文はその他大学において相当の年齢に達し、高等学校を卒業した者と同等以上の学力があると認めた者、これはいわゆる大検によってその学力が検査をされていたわけですが、改正によりまして、大学において個別の入学資格審査により、高等学校を卒業した者と同等以上の学力があると認めた者で、18歳に達したもの等の改正によりまして、各大学がそれぞれ入学の要綱等により認めることができるようになったと、こういう内容でございます。

 最後のところですが、平成18年4月現在、全国の4年制国立大学法人83校のうち、82校が朝鮮学校の生徒に教育過程表や成績証明書の提出により、受験資格を認めております。なお、残りの1校につきましては、志望動機等を800字程度にまとめた申請理由書の提出をしてもらうことによりまして、この受験資格を認めているということで、実際には平成18年4月の段階で、83校のいずれも入学につきましては、一部1校条件付きではありますけれども、受験資格を認めていると。改正後、こういう現状にございます。



○松村良一委員長 ただいまの資料説明等、陳情につきまして、質疑の方いらっしゃいますでしょうか。



◆かまた百合子委員 今ご説明いただいて、もう少し詳しく教えていただきたいのですけれども、資料1の裏側に9校ありますね。9校の学校名があるのですが、こちらの受験資格というか、入学資格はどういう条件なのか、このページの下に朝鮮学校の生徒の受験資格の条件が出ていますね。この表の中の九つの学校の場合は、そういう条件があるのか、ないのかということを一つお聞きしたい。また、言葉の細かい点なのですが、受験資格と入学資格は違う意味なのでしょうか、違うとしたらどのように違うのか、教えていただきたいのですが。



◎庶務課長 資料1の裏面の表にあります九つの学校、これはいわゆる大学の入学資格について定めました56条に規定しております文部科学大臣の指定した者、この指定した者については、入学資格がありますよということについて、この九つの学校につきましては、この学校の卒業生であれば入学資格は認めるという話です。

 それから、受験資格と入学資格ということについてですけれども、ここで言うのは、いわゆる受験することができる資格ということで、同じ意味合いで使っております。

 入学資格というのは、厳密に言えば、入学できるのはもちろん試験に合格した方ですので、ここで言うのは法令について見ますと、大学の入学資格という言い方になっておるのですけれども、いわゆる受験資格ということと同じであるとご理解いただければと思います。



◆かまた百合子委員 すみません、ではもう一つ踏み込んで詳しく教えていただきたいのですが、全国の4年制国立大学法人83校のうち、82校が朝鮮学校の生徒に教育課程表や成績証明書の提出により受験資格を認めていると。残りの1校は志望動機等を800字程度にまとめた申請理由書の提出を加えることを条件にとなっていますね。

 ということは、この資料の裏面の9校はこういった条件がないと理解するのですか。



◎庶務課長 資料裏面のこの九つの学校につきましては、卒業した方については受験資格があるということです。この中には朝鮮学校が入ってないわけで、この資料裏面の一番下にありますように、それぞれ学校として認められるのではなくて、個人として認定されるという違いがあります。



◆かまた百合子委員 ということは、朝鮮学校の卒業生、あるいは在校生が大学の入試の能力があると、大学に行ける能力があるという場合に、その能力を証明するような書類を提出したときに受験資格を認められるということですか。



◎庶務課長 各大学へ独自にそれぞれ個人として申請するわけですけれども、申請があった場合、卒業した学校の教育課程ですとか、あるいは成績証明等を求める学校もありますし、教育課程だけで確認をし、認定する学校もあります。学校によって若干求めるものは違いますけれども、そのような形で運用されていると聞いております。



◆かまた百合子委員 では現在の段階では、日本の国立大学を受験するのは、ほかの国際学校のように認めないけれども、個人個人は能力に応じて認めます。現在の段階はそういうことですね。



◎庶務課長 おっしゃるとおりです。



◆かまた百合子委員 練馬区でも外国人の方がとても増えています。国籍、社会的身分や経済的なもので差別されないで教育を受けられるということは、この間、日本の場合、大分進んできたと思うのですけれども、そういったところをもう少し進めてほしいというのがこの陳情者の方の願いと思います。

 だから日本の教育のまだ国際的な面で差があるとしたら、それをなくすような形にしてほしいと、そういうことは住民に一番身近なこういった自治体から国へ声を上げていった方がいいのではないかと思います。今のところ、私の意見はそんなところです。



◆片野令子委員 資料がこの陳情はもう15年に出されていて、前回、審査はきちんとされてきたのですか。それとも全然審査されないで、今回全く初めてなのですか。この委員会では初めてですけれども。前回の審査はどうだったのですか。



◎庶務課長 前回、平成16年1月に本件については、文教児童青少年委員会で一度審査されていると聞いております。



◆片野令子委員 いろいろな意味で時期に問題があると思います。これは必要だと思って皆さん陳情を出されていると。変な問題になっているということで出されていると思いますので、前回はどういう審議になったかということも含めて資料を出していただけたらいいなと思いました。この資料によりますと、これだけの学校は今回認めた、改正において15、16の中では学校として卒業していれば、受験資格はありますよと認めたと。だけれども、朝鮮学校ということにおいては、認めないという形なのですけれども、これは何において認めないのでしょうか。学力的にないとか、だめだとかというようなことで認めなかったのかどうかというのは、その辺の状況はわかりますか。



◎庶務課長 明確に文部科学省が何らかの通知でその辺を言っているということではないのですけれども、例えば報道等で言われていることについて申し上げますと、公的ないわゆる教育課程の確認ができないということが、その理由になっていると思われます。



◆片野令子委員 どういう形で公的な確認をする、しないというのはどういうことなのでしょうか。



◎庶務課長 これは報道等で記載されたことで、文部科学省の文書ではないということをお断りした上でお話申し上げますと、いわゆる国交がないので公的にその教育課程等について、確認をすることができないからだろうと、報道の中でそのように記載されたものもございました。



◆片野令子委員 国交がないということは、確かにそういう意味ではあるかもしれません。けれども、現に開かれてないとか、あるいは公開の状況を見せてくれないとか、非公開であるとかというようなことが学校の中に、この教育の中であったのでしょうか。



◎庶務課長 その辺の詳細について私どもも承知しておりませんけれども、いわゆる学校について学校教育法第1条で規定がございますけれども、この学校は、いわゆる1条校と言われる学校ではなく、あるいは専修学校でもなく各種学校に位置づけられている区分になっております。したがいまして、文部科学省が公式に言っているのはこの1条校、あるいは専修学校には該当しないということが一つの理由になっていると考えられます。



◆片野令子委員 かつて随分この文教委員会の中にも、いろいろ要望なり何なりの中で陳情が出ていたように思います。その1条校指定というものに対して、指定をしないということに対して、教育そのもの、それぞれ民族教育というのは、個々に指定された学校も民族教育のためにこういう学校があると思います。民族教育というのは、自分たちの生活の状況とかそういうことを伝えていこう、あるいは知っていこうということでやっていると思うのですけれども、そういう意味では、1条校指定ということで、当時の文部省、それから現在の文科省は各種学校だからだめなのだということで、その各種学校だから1条校指定にしていかないということが、国の動きとして何か意図的な動きが見えるような気がするのです。学校そのものは、どういうカリキュラムでやっているのかということは、きちんと調査もできるし、大学受験資格を持たないような授業をやっているのかということも全部調査はできると思うのですね。だけれども、それをやってこない、ここで国がこうしないのはいけないというようなことになってしまうのです。そういう意味で、指定をしていないからできないのだと、受験資格はないのだと、個人的なことしかないのだというようなことの問題というのは、これは人権差別というか、国が教育の機会均等として、その問題が大きくあるのではないかと思います。当時日弁連の人が、日本の政府に対して意見書を出していますね。たしか世界人権規約の方だと思いましたが。それらの意見書に関しては、資料としては出してもらえないでしょうかね。



◎庶務課長 資料としてご用意することは可能だと思います。



◆片野令子委員 国立大学受験資格を含めて働きかけていく必要があるのではないかと思いますし、練馬区にも外国籍を持っている人たちがたくさん在住して、ずっと長いこと在住してともに生活してきていることが多いわけですので、そういう意味では、平等な教育の機会均等という形で日本の憲法が保障している、それにやはり近づくように検証を出していくというのは、大事なことなのではないかと思いますので、そういう意味で資料を出していただいて、さらに委員会の中で結論を出せたらいいなと思います。



○松村良一委員長 そのほかございますか。



◆斉藤宗孝委員 この資料1を読ませていただく限りでは、大学受験は認めているということで、あくまでこれは個別資格という形ですよね、現在までもね。これは何も練馬区だけではなくて、全国的な問題だと思います。私たちも朝鮮学校に触れる機会があるのですけれども、こういうような国交の正常化がないために、やむなくこういうようにしているのか、陳情の主旨から言えば、そういう内容が記載されていますけれども、その1点でとどめられているのか、それから、例えば23区、練馬区以上に頑張っている区があるわけですよ。この学校を抱えている区であるとか。そういうところの区としての動きというものをまとめられるものはありませんか。



◎庶務課長 第1点目の理由に関しましては、なかなか先ほど申し上げた以上の理由というのは、私どもも把握できていないところでございます。

 第2点目の他区の動きにつきましては、申しわけございません。今日のところは把握してございませんけれども、幾つか他区の状況について、必要であれば把握して資料としてご用意させていただきたいと思います。



◆斉藤宗孝委員 特に、23区全体というと大変でしょうけれども、板橋区、江東区、杉並区とか、それぞれ所管を持っているところもありますし、そういう状況がわかれば次の機会あたりにお願いをしたいと思います。

 現状の認識では、個人単位については、こういう成績表等出せば受験資格があるのだと、この83校のうちのこの1校というのは、これはどこの大学かというのは教えてもらえる。



◎庶務課長 東京工業大学がその1校でございます。



◆斉藤宗孝委員 いずれにいたしましても、調べていただいて、またわかる範囲で教えてください。



◆池尻成二委員 ちょっと確認をしたいのですけれども、これは陳情の国立大学の入学資格となっているのですが、私立の大学の場合には、どういう取り扱いになるのでしょうか。



◎庶務課長 私立の学校でございますけれども、私立は457校中228校が受験資格を認めている。ちなみに公立校は66校中34校が認めている状況だということです。ただ、なかなか適当な資料がなくて、民族学校に対する受験資格を認める全国連絡協議会という、この運動をしている団体のホームページで確認させていただいた数字でございます。



◆池尻成二委員 この学校教育法の施行令等々は、基本的には国立であれ、どこであれ、大学の入学資格ということでいいわけですよね。陳情はとりあえず国立大学となっているのですが、都立の大学はどうなっているのでしょうか。



◎庶務課長 公立大学におきましては、東京都立大学も認めております。



◆池尻成二委員 ありがとうございます。もう1点、この最後の(3)に書いてある82校なのですけれども、形式的には個別の認定という枠にもちろん入るのでしょうけれども、実質的には成績証明書で成績評価をしているわけではないのではないかと思うのですが、成績証明書ではなくて、教育課程表等で済ませている学校も多いということで、そうすると事実上、卒業資格、卒業認定を受験資格にしているとも思えるのですが、それは間違っていますか。



◎庶務課長 各大学によって少しずつ提出を求める書類が違っておりまして、幾つかの資料を見た限りでは、今委員おっしゃったように形式で求めるもの、例えば成績証明書などを求めているところもありますけれども、必要な書類を出せば認めるということで、実質的には受験資格は認められているかと、そういう印象は持ちました。



◆池尻成二委員 ありがとうございます。この施行令が改正されるときもいろいろな議論があったと承知していまして、民族学校を含めたということもいろいろ議論はあった、検討されたのではないかと思うのですが、それ以降、国公立大学、私立大学も含めて、形式的には別にして、実質的には卒業資格を持って受験資格とするというような運用というのでしょうか。踏み込んでいらっしゃるようにも思います。そういうことも含めてやはりきちっと整理をして、私は受験資格を学校として認めていくような方向で区議会としても求めた方がいいのではないかと思っています。ただ、資料請求等もありましたので、引き続きの審査の中で結論を出していただければと思います。



◆内田ひろのり委員 まず1点ちょっと教えていただきたいのですけれども、日本の学校だったら小学校6年、中学校3年、高校3年なのですけれども、この朝鮮学校の場合、12年というのは満たしているとは思うのですけれども、その辺はどういうようになっているのですか。



◎庶務課長 朝鮮学校も年数的には、基本的に日本と同じだと聞いております。



◆内田ひろのり委員 特によくわからないのは、特徴的なのは、民族教育ということだと思うのですよね。この民族教育というのは、私たちが歴史を習っていますよね、日本史とか世界史とか、こういう日本史みたいのを、朝鮮の歴史を習うことを民族教育と言っているのか、それでさらにプラスアルファみたいなものがあるのか、その辺はどうなっているのでしょう。



◎庶務課長 具体的な教育内容というところまでは申しわけございません。私ども把握してございません。いわゆるカリキュラムで時間配分等についてということであれば、日本との比較において、ある程度把握できるのかなということで、例えば当然のことですけれども、朝鮮学校においては朝鮮語の言葉、言語の教育については、日本で行っていない部分でかなり全体の中の2割近くをこの朝鮮語の教育に充てております。例えば共通するところで言いますと、日本語の教育につきまして、日本における日本語の教育を100とした場合、朝鮮学校では60、100に対して60%の日本語教育を行っている、あるいは理科とか生活の分野で言いますと、日本の100に対して朝鮮学校では80、体育とか家庭、この辺で言いますと、日本が100に対して朝鮮学校でいうと55.6%、このような時間構成です。それ以外で、英語、数学、社会ですとか、その辺は時間配分において、日本と朝鮮学校に大差はない状況です。



◆内田ひろのり委員 さらに日本の歴史というのは、こちらでは勉強しないのですか。



◎庶務課長 その辺の詳細については、ちょっとなかなか調べることが困難なものですから把握しておりません。



○松村良一委員長 よろしいでしょうか。



◆中島力委員 平成15年9月19日付でこれを受理しているのですけれども、付託されているのですけれどもね、代表者の方が1人他ゼロと、非常に寂しい陳情であります。大事なことなのに、この陳情なのにこれしかいないというのは、情けないというか、寂しいような気がするのですけれども、この中身に入らせていただければ、資格は認められていないというのは、学校単位の資格は認められていないが、個人単位の資格は個々の大学で認めることができるとの方向を示したわけですよね。ですから、この差別解消へのというような、この陳情者のお話がここに書いてありますけれども、最後になって私たちはということが、私たちというのは、この陳情者も含めて、これから育つ朝鮮学校卒業生が日本社会に希望を持てるように教育の機会の平等を願いと、こういうことがあるのですけれどもこれはあくまでも国立大学入学資格の資格に関する意見書の提出ということです。資料1を見させていただくと、そんな差別ということもなく、東京工業大学が一つの国立大学として拒否しているわけではない、志望動機等を800字程度にまとめた申請理由書の提出を加えることを条件に受験資格を認めているということなのですね。私は、まるっきり全部を認めてないというわけではないと思います。

 逆に言うと、例えば日本人が朝鮮に行った場合、逆の立場になった場合はどういう扱いをされるのかということを考えてみるとどうなのだろう。



◎庶務課長 その辺もちょっと調べてみたのですけれども、国によっていろいろな違いがあるようでございますので、一概にこうだという言い方は難しいと思います。



◆中島力委員 ほかの国の学校に行ったときに日本人が、どういう扱いになるのかということ。イギリスの学校だとかアメリカの学校だとか、インドネシアの学校だとか。



◎庶務課長 これも一つのある資料なのですけれども、海外にある日本人学校は50か国82校ということで、2005年4月15日現在なのですが、その現地の正規の上級学校の入学資格があるとはっきり回答した国が、1990年の調査で32か国ありました。



◆中島力委員 わかりました。私どもはまだ会派で諮ってはいないのですけれども、これだけの個人単位で比較はできるという、そしてこの申請書を出せば、800字程度にまとめて志望動機などを書けば受けられるということですから、斉藤委員が言ったように、練馬区だけの問題ではなく、これは全国の問題だと思うのです。日本全国のね。この資格に対しては、この委員会でやらなければまずいのかなと思うのだよね。この委員会でいいの。意見書を提出してくれというのはわかるのだけれども、うちだけが出したってどうなのだろうと、そこのところが肝心なところなのだけれどもね。



◎学校教育部長 付託の手続を得ておりますので、私どもが責任を持ってここでやるべきだと今の段階でお答えはちょっと難しゅうございます。



◆中島力委員 それを確認したかったのね。中身についてはこの委員会でやるのかな、それともこういうものについては、もっと違うところでやるのかなと思ったのだけれどもね。これ平成15年ですから、今平成18年ですから、そろそろ3年になりますけれども、この陳情に対しても、慎重に扱っていかなければいけないと思って、今日のところはうちの方は継続とさせていただきます。今後もまた検討していきたいと思っております。



◆福沢剛委員 一つお伺いしたいのですけれども、資料で(3)番の中で、個別には受験資格が認められているということなのですけれども、例年、この朝鮮学校の生徒たち、日本の大学を受験して入学なさっているのでしょうか。



◎庶務課長 どこの大学にどの程度という、数的な把握はしておりません。新聞の記事を見てみますと、それぞれ国立大学へ進学されている方もいらっしゃるというのは間違いないようです。



◆福沢剛委員 これは多分お答えできないのではないかなと思うのですけれども、要は日本と国交を正常化していない国で、日本のそういった大学に進まれるという例はほかにもあるのですかね。



◎庶務課長 大変難しいお尋ねかと思いますけれども、今のところこれ以外の例では把握しておりません。



◆福沢剛委員 わかりました。私もわかりませんので、非常に難しい問題だったと思います。教育に関しては、何人も差別を受けることなく受けることができる。それが私も一つの真理だと思うのですけれども、こうやって個別で認められているという部分で、その部分は担保されているのではないかと思います。国交が正常化されていない、そのされていない理由というのは今ここで私が申し上げるまでもなく、皆さんもご案内のとおりだと思います。

 ですから、当然国として、日本と国交を正常化している国と同等の扱いをしていくということが、いかがなものかという部分があると思うのですよね。そうは言っても教育だからということで、こうやって個別に認めているものだから、北朝鮮側もそういったことを要求するのであれば、当然日本と国交正常を図るに当たって、誠意を見せていただかないといけないと思います。日本も歩み寄るにはまたそれなりにきっちりと対話をして、考えていかなければいけない、そういうふうに思います。斉藤委員、中島委員がおっしゃったように、今練馬区が率先してこの意見書を提出するには時期尚早という部分があると思います。意見として継続をお願いして終わらせていただきます。



○松村良一委員長 わかりました。資料請求もありますので、本日のところ、委員会としては継続とさせていただきたいと思いますが、よろしいでしょうか。

                 (異議なし)



○松村良一委員長 では、継続とさせていただきたいと思います。

 継続審査中の案件のその他でございますが、本日はすべて継続とさせていただきたいと思いますが、よろしいでしょうか。

                 (異議なし)



○松村良一委員長 ではそのようにさせていただきます。





△2報告事項





○松村良一委員長 それでは、2番の報告事項に入ってまいりたいと思います。

 (1)屋内運動場の耐震診断結果について、資料2が提出されておりますので、資料の説明をお願いいたします。



◎施設課長 それでは、資料2をごらんください。阪神・淡路大震災を契機といたしまして、平成10年度から実施してきました区立小中学校の屋内運動場の耐震診断調査が、平成17年度に終了いたしましたので、ご報告するものでございます。1番、耐震震度の調査対象校といたしましては、昭和56年に建築基準法が改正され、その際導入されました新耐震基準以前に建築された屋内運動場を対象としているものでございます。1番の調査対象校としての表の方でございますけれども、昭和56年以前に建築されましたものとしまして、小学校47校、中学校17校、合わせまして64校を対象としたものでございます。ちなみに新耐震基準以降につきましては、記載のとおりでございます。後ほどお目通しいただければと思います。

 2番、調査結果といたしましては、練馬区の基準に基づきます分類で、ABCDEの5段階で評価させていただいております。小学校Aランク3校、Bランク3校、Cランク6校、Dランク14校、Eランク21校、合わせまして47校、中学校Aランク2校、Bランク該当なし、Cランク1校、Dランク6校、Eランク8校、合わせて17校でございます。これらの評価の分類でございますが、下段に参考として記載しておりますので、後ほどお目通しいただければと思います。

 3番、改修状況でございます。(1)としまして改修実績、これは平成12年度から昨年度、平成17年度までの実績でございます。小学校につきましては、合わせましてCランク2校、Dランク3校、Eランク9校、都合14校につきましては、耐震補強工事を終わらせております。中学校につきましては、Dランク1校、Eランク5校合わせまして6校、小中学校合わせまして20校につきまして、昨年度までに耐震補強工事を終わらせております。裏面をお開きいただければと思います。

 (2)今後の予定といたしますと、平成18年度、小学校におきましては、耐震補強工事としてEランク6校、また改築としてEランク1校を実施していく予定でございます。中学校につきましては、耐震補強としてEランク3校を実施してまいります。今年度につきましては、小中学校合わせまして10校、平成19年度におきましては、耐震補強工事として、小学校のみでございますけれども、Eランク5校を実施してまいります。またDランク1校を改築していくものでございます。合わせて6校となります。19年度につきましては、平成20年から22年度までの3年間にかけまして、耐震補強工事、これはDランクすべて対応しようということで、小学校におきましては、Dランク10校、中学校Dランク5校、合わせまして15校、これを実施していく予定としております。

 2枚目でございますけれども、各学校の耐震診断結果および耐震補強の改修の実績について記載しておりますので、表面が小学校、裏面が中学校ということで記載しております。後ほどお目通しをいただければと思います。



○松村良一委員長 資料2につきまして質問をどうぞ。



◆内田ひろのり委員 どうもありがとうございました。私わからないのが、先日新聞に、全国の耐震診断の発表が出たのですけれども、私は練馬区が全国の自治体のトップを走っていたと思ったのですけれども、あの新聞を見ると、決してトップではなくて後ろの方なのですけれども、一生懸命これまでやってきたのにもかかわらず、ああいうふうになったのは正直言ってわからないので、そこはどう理解していいのか、その辺からまず教えてください。



◎施設課長 ただいまのご質問は、3月に新聞報道ありました23区の耐震の結果だと思っております。それにつきましては、練馬区では、児童・生徒の安全・安心のために、教育環境の改善を実施してきているところでございますけれども、特に練馬区は、103校と学校数が多く、昭和30年、40年代に児童・生徒の増加に合わせて増築を繰り返してきており、1校あたりの棟数が3、4棟多くなっております。

 こういうことから、緊急度の高い、特に3、40年代に建築されたものがEランク、Dランクに該当することが多いということからも、なかなか実際毎年10棟前後の耐震補強工事を実施してきているわけですけれども、なかなか耐震化の率を上昇させるには至っていないというのが現在の状況でございます。



◆内田ひろのり委員 ぜひともその3月に公表されたという、ベースになるものを委員会に出していただきたいと思うのですが、この点はいかがでしょうか。



◎施設課長 それにつきましては、次回以降、ご報告させていただければと思っております。よろしくお願いいたします。



◆内田ひろのり委員 ぜひともよろしくお願いしたいと思います。特にそれも手元にあるならば、今日これをやるわけですから、関連する資料として当然出してもおかしくなかったのではないかと思います。そして、EランクとかDランクやって、どの程度まで補強工事をやったことによって補強されるのか、その辺はどうなのですか。正直言って、Aランクでも0.75でしょう。その辺のところがやったところによってそれぞれ違うとは思うのですけれども、補強工事をしたことによって、0.8とか0.9とか1.0とか、その辺はどこまで補強がされているのか。



◎施設課長 耐震補強工事そのものとしては、0.75、Aランク以上を目指して補強をしているということです。補強の結果として、こちらの表にもありますように、IS値が0.8とか1.幾つとかというところまで上昇するものでございます。



◆内田ひろのり委員 これは体育館だけですよね。普通の教室についてはやっていらっしゃるのですか、どうですか。



◎施設課長 今日ご報告させていただきましたのは、あくまでも屋内運動場、体育館のみでございます。校舎につきましては、平成12年度までに耐震診断調査を終わらせておりまして、特にランクで言いますとEランク、これにつきましては、14年度までにすべて完了させているところでございます。



◆内田ひろのり委員 先ほど、学校の数も多いし、棟でやっているから、練馬区はどうしても下がっていってしまうというお話がありました。それは何となくわかるのですけれども、ただああいうような数字が新聞に出てしまうと、どうしても区民の方、または児童・生徒を預けている父兄の方から、すごく心配という声をお聞きするのです。やはりこれをさらに一歩も二歩も前に進めるような耐震改修の工事をぜひ区としても行っていただきたい、またそういうような計画もぜひ長期計画というのかわかりませんけれども、出していただきたいなと切に思うのですけれども、この辺はどうなのですか。



◎施設課長 先般策定されました新長期計画の中では、平成22年度までにすべての学校につきまして、Cランク以上にしていきたいということの願いを込めて作成させていただいております。今後につきましても、児童・生徒の安全・安心のために計画的に推進してまいります。さらに、前倒しも含めて積極的に検討してまいりたいと思っております。



◆内田ひろのり委員 そうすると22年度になれば、すべての体育館、すべての教室が安全になるというか、0.75以上になるという理解でいいのですか。



◎施設課長 あくまでも新長期で今計画しておりますのは、資料2の表面にあります参考の中のCランク以上、耐震性が低いところを、これ以上にしていくというところでございます。



◆内田ひろのり委員 ぜひ次の段階として、すべての教室、体育館というのは、授業を受けているときに地震が来ないとも限らないわけなので、そこはさらにより一層皆さんにご努力していただいて、児童・生徒の安心・安全というのを守っていただきたいことを要望して終わりたいと思います。



◆中島力委員 ちょっと教えていただきたいのですけれどもね、鉄筋コンクリート造と鉄骨造と二通りありますけれども、その違いはどうなの。



◎施設課長 これは建築物の構造そのもので、例えばこちらの庁舎でしたら鉄筋コンクリート、鉄骨がむき出し状態というのですかね。中の庁舎で見ますと、こちらの庁舎は鉄筋コンクリート、それで隣、中央庁舎につきましては、鉄骨と分類されるわけでございます。

 建築物の構造ですね。構造自体が鉄筋コンクリートでできているのか、鉄骨でできているのか、柱、梁の部分ですね。これが何でできているかの分類でございます。



◆中島力委員 いや構造が違うというのはわかるのだけれども。



◎施設課長 屋内運動場、体育館につきまして、通常屋内体育館が、運動場、体育館のみで建築されている場合は、ほとんど鉄骨造でございます。屋根面を見ていただきますと、鉄骨がむき出し状態になっているものです。また鉄筋コンクリート造ですが、これシルバークールという屋根があるのですけれども、屋根面が半円形上のものですね。そういうものとか、あるいは下や上にプールを抱えているとか、そういうところについては、鉄筋コンクリート造というような構造主体になっております。



◆中島力委員 わかりました。鉄骨造と鉄筋コンクリート造というのは、いろいろと重量計算だとかあるのだけれども、ほとんどコンクリートで固めているものは鉄筋コンクリートで、あとは周りが貼りつけだとか、何かするというのは鉄骨造というのがあるのだけれどもね。豊渓小学校は昭和38年にできて、建築年次が小学校で一番古い建物です。見ていただきますと、これが鉄骨造なのだ。でも表から見ると鉄骨に見えないのだよね。鉄筋コンクリートに見えるのだけれども、あれ鉄骨かしらね。それでこれが0.75ね、17年度にはこれはこうやって見ると17年、診断が15年にやっていただいて0.08、それで17年度に補強修理、改修をやっていただいて、ようやっと0.75まで数字が伸びているのだけれども、この数字で0.74というのもあるし、72というのもあるのだけれどもね。小学校についてはみんなこういう0.幾つだけれども、中学になると数字が大きくなってくるのだけれどもね。1.14とか1.02とか、これはどういうわけでこの表、特に豊渓小学校を今中心に考えてみたのだけれども、0.75というこの数字が、数値が出ていればクリアするということでよろしいのですか、いいのですね。



◎施設課長 はい。そのようにご理解いただければと思っております。



◆中島力委員 わかりました。ではそれ以下の例えば中学校なんていうのは、よく1.幾つになるのだけれども、これが小学校の中でも0.72という関町北小学校がある。副委員長の方だけれどもね。こういうのはクリアできているのですか。



◎施設課長 はい。これにつきましても、0.7を超えているというところで、この0.7というのが文部科学省の補助金対象とする基準でございます。これは確実にクリアしているというところでとらえているところでございます。



◆中島力委員 わかりました。ありがとうございます。豊渓小学校も今年5月に130周年を迎えるのですけれども、学校としては古い方の学校で、教育長が随分豊渓小学校についてはある程度目を光らせてくれて、校庭もよくしてくれている。一番あの辺のところでは古い学校でありまして、緑も多く非常にすばらしく130年続いた学校でございます。いろいろなことにアイデアを出し合ってやっている学校でありますので、昭和38年ですから、もうそろそろ建替えてもいいのではないかなという感じもするのだけれども、これはどうなの計画的には。



◎施設課長 先般、区立施設の改修・改築計画が策定されております。それを受けまして、教育委員会としても、今後早期に改築・改修につきまして、計画化を進めていきたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。



◆中島力委員 よろしくお願いします。



◆池尻成二委員 確認なのですけれども、なかなか数字がよく全体が見えないのですが、この裏に書いてある今後の予定で、平成22年度までに合計で15校の耐震補強工事があるということで、この工事が終わると体育館のD、Eランクはなくなるということでよろしいのでしょうか。



◎施設課長 はい。そのとおりでございます。



◆池尻成二委員 先ほど内田委員からもお話があったのは、新聞記事の中で耐震化工事が進捗率というのがありますね。耐震補強済みという場合の、済みの考え方なのですけれども、これはさっきのお話でいくと、0.7を超えれば済みという、そういう整理なのですか。



◎施設課長 はい。基本としてはそういうことになっております。



◆池尻成二委員 そうすると、Dランクを優先的に工事されても、B、Cが残っている限りは補強済みでない学校が一定の割合で残ってしまうということになると思うのですが、その全体の耐震補強の将来的な見込みというのでしょうか、取り組みの方向も含めて少しお考えを伺いたいのですが、この間も議会の中ではEランク最優先、それからDについても早期にというようなお話でご説明があったように記憶しているのですが、それ以上にCBのところは対応について具体的なお話を余り伺った記憶がないのですが、この進捗率というのが結局これから一人歩きしていくわけですよね。これが自治体ごとに出てくるわけで、それに対して教育委員会としてB、Cも含めて今後どういうスパンとか見通しの中で耐震化を進めるのか、ちょっと整理をしてお聞かせいただければと思います。



◎施設課長 私どもといたしましても、当然文部科学省が求めるIS値なるものもございますし、議会、一般質問等にもお答えしてきた経過もございます。そういうものも踏まえまして、CのみならずBにつきましても、順次補強していくというような計画をしていくというのが必要だと認識をしているところでございます。



◎学校教育部長 今般、新聞等でその改修率が練馬の場合は大変低いという結果が出てございます。なぜ低いのか。私ども練馬区、これまで5億から10億、年間、年度によって幅があるわけですが、計画的に取り組んできた、精いっぱい努力してきたということで、私といたしましても、数字がちょっと極めて意外と思ってございます。

 練馬区の場合は、今委員のお話がありましたとおり、まず緊急度の高いEをやって、それから耐震性がその次に低いDをやって、とりあえずC以上にしていくのだということで取り組みを進めてきてございます。改修がどこまでやれば改修が済んだかというお話で、新聞等の報道につきましては、文科省の補助基準が0.7以上、0.7以上ではないと改修は済んでいないという、こういう数字だったものですから、やはりそういうことも低いという話につながる要素だったのかなと考えてございます。それで、現在の区の考え方、長期計画上はとりあえずC以上にするという考えはまだ動いてはおりませんが、実際の取り組みは補助基準0.7を踏まえつつもA基準に当然にできるものはしていかなければいけないという認識で、実際の工事等にはそういうことで取り組んでいるところでございます。

 それで、また法律改正が去年の11月ですか、新耐震という、改正耐震改修促進法でさらにその取り組みを強化するという考え方が国の方で出してございますので、今庁内等で新たなその耐震の取り組みをどうしていくかという議論を始めてございます。私どもとしては、A以上にするということの計画づくりをしていきたい。現在の長期計画をできる限り前倒しができるような努力をしていきたい、というのが私どもの方の考え方です。



◆池尻成二委員 随分整理してお話ししていただいて、ありがとうございます。

 この屋内運動場に関しては、調査結果を見るとほとんどがD、Eで非常に多いのですね。D、Eが減れば、かなり大きな割合で補強するのだというか、対応したと言っていいと思うのです。ただ、校舎はどうなっているのかを私もすごく気になるので、これは内田委員から先ほど資料請求がありましたけれども、今後の課題も含めてぜひ出していただきたいというのをお願いしたいと思います。

 それからD、Eについて、平成22年度までの長期期間中に対応するということなのですが、Dランクについてもやっぱり前倒しの検討の余地はないのかどうかを一つ伺いたい。もう一つは施設改修計画の中で、耐震補強は別枠という整理になっていますね。とりあえずそうすると耐震について、私たちは新長期計画しか計画を持っていないわけで、その施設改修との兼ね合いも含めて、今後少し中長期的に耐震補強をどういう考え方でやっていくかについても、今、部長のお話もありましたけれども、改めてどこかで整理をしてお話をしていただきたいということもお願いをしたいのですけれども、お考えをお聞かせいただけますか。



◎施設課長 今、部長からもご答弁させていただきましたように、私どもとしては、新長期がある中でございますけれども、これをいくらかでも前倒しをして次の段階へ、進んでいきたいということで、ご理解いただければと思います。



◆斉藤宗孝委員 大変ご苦労さまです。先ほども内田委員からも話がありましたように、今回は屋内運動場の耐震診断結果、私が待っていたのは校舎の耐震診断結果が今日出されるという話を聞いていたのよ。だから今日まで黙ってあのままにしてきたわけですけど、できれば出してくださいという話だった。新聞に掲載されたことで、心配されている区民の方から、いろいろ声が寄せられるものですから、私たちは練馬区のこの校舎にしても、屋内運動場にしても、耐震は進んでいるという思いがあったわけですよ。ところが何だかいろいろやってみると下から2番目だというので、みんな実はびっくりしている。今計画が上がってくれば、長期計画で22年までですよ。今いつ地震が起きるかわからないのに、一番重要な学校の施設、これらはさっき前倒しという話もいただいていますから、ぜひ期待したいのですけれども、これ校舎の方はいつごろ出すつもりだった。ちょっとそれ答弁いただける。



◎施設課長 校舎につきましては、平成12年度までにすべて終わっております。その際までに、年次ごとに当時としては委員会にご報告させていただいた経過がありますので、屋内運動場、体育館に絞らせていただいた次第でございます。



◆斉藤宗孝委員 それはEランク、Dランクということですよね。全部終わっているという判断、我々もしたわけよ。新しい法律が0.7以上になってしまったら、みんな該当しないなんて報道されていて、委員会に何の説明もない。今日は屋内運動場の説明で耐震の計画が出ましたよね、それで説明になるのかしら。



◎学校教育部長 大変申しわけございません。私どもとしては、これまで校舎については逐次私どもだけではなくて、ずっと過去に遡ってご報告を申し上げてきて、新長期計画についてもお話をしてございましたので、確かに新聞報道はございましたけれど、全体の流れとしては十分ご承知をいただいているものかなということで、今回は屋内運動場の耐震調査が終わったものですから、これをご報告申し上げ、また校舎等も含めたものについては、庁内で検討を、民間のものを含めて検討を始めますので、その辺の推移を見ながら、逐次、新しい取り組みの方向づけ等についてお答えをしていこうと考えていたところでございます。現状がどうだと、こういうご意見を委員からいただいてございますので、なるべく早い時点に整理をもう一遍し直しまして、校舎の現状についてもご報告をしていきたいと考えております。大変申しわけございません。



◆斉藤宗孝委員 あれだけ一般紙に大々的に取り上げられていて、それに対する練馬区の考え方もコメントしているわけですよ。一方では100%という大きな区がありながら、37%ちょっとなんていうような数字に対して、心配ないのだと、これからこうやるのだという説明があるならともかく、いやいやあれはもう既に過去に報告が終わっている問題なのです。では本当に大丈夫なのかという心配があるわけね。それでいろいろ施設各局から事前にお話を聞いたりしていたのです。今日の委員会まで資料が出るから待っていてくださいと言うから。だけれども、屋内運動場はこうやってまとまって出てきて、今後の計画が出たのだけれども、では校舎については心配ないのですねという話になるでしょう、これ。それに対する今日の報告が今までないということ。これに対しては大変私も不満ですよね。



◎学校教育部長 大変申しわけないのですが、新聞報道等にあったお話というのは、あくまで文科省がまとめた資料、調査の結果を東京都レベルで23区というものの表として発表されたと。文科省は補助基準を0.7、0.7がなぜかというところがないわけではないのですが、それで補助金を出しますという形でずっとやってきておりました。私どもの考え方としましては、とりあえずDとEで0.45未満について解消します。その後、Cについて考えていきましょうと、そういう考え方できているものですから、かなりその辺、0.7と0.45の間でちょっと落差があったものですから、DとEについては、なるべく早く解消していきますということで、議会にご説明をしてきた経緯があるものですから、余り人のせいにはしたくないのですけれども、ああいう形の報道になりますと、非常に改修率が低いという形であらわれてしまったのかなと。少しでも区民の皆様に安心をいただくためには、新長期でも、あれは一応C以上にするという考え方できておりますので、A基準に少しでも早くもっていくという努力はしていきたいということでございます。

 大変、ご心配をおかけして申しわけございません。



◆斉藤宗孝委員 わかりました。全然やってこないということではないのよ。だからこっちはうんと一生懸命やってきたのに、本当に大掛かりな工事をやっているところは、ああいうデータになってくると載っかってこないなんて言われると、何だこれはというような心配が、やっぱり区民の方から、保護者の方からも結構いただいている議員が多いのですよ。そういうことで、ぜひ計画は計画としても、積極的に前倒しするぐらいの気持ちでやっていただきたいなと、このことは要望させていただいておきます。



◆かまた百合子委員 耐震診断改修集計表を今ずっと目を通していたのですけれども、診断結果のIS値がEランクのところに耐震補強改修の年度が書いてあって、改修済みのところはIS値がこう変わりましたという数字も入っているのですね。Dランクのところを探すのにちょっと手間取ったのです。豊玉東、北町西とか練馬第三とか、飛び飛びになっているものですから、Dランクのところにアスタリスクか何かわかりやすい印があるとよかったと思っています。Eランク、Dランクはなるべく早く改修してほしいというのが私も同じ思いです。そうするとやっぱり先立つ財源ということなのですが、補助金についての今後の補助率とか、今後どう変わっていくかというのが何かありましたら教えてください。



◎施設課長 補助金につきましては、今年度から国庫交付金と三位一体改革に伴いまして、国庫交付金というものに変わります。内容につきましては、ほぼ補助金と同等のものになってございます。また、地震対策の特別措置法があるのですけれども、そちらにつきましては、従来校舎2分の1、屋内運動場3分の1でしたか、これがすべて補助率2分の1ということで、今年度から実施される予定となっております。



◆かまた百合子委員 これまでもこういった教育施設などの補助金は、国の基準が実態よりも低く計算されているようなところがあって、自治体の負担がその分重くなったりしています。子どもたちの教育施設の安全という点では、国がもっと責任を持って補助金をつけるべきだと思いますので、そういった働きかけもよろしくお願いします。こういう屋内運動場、地域の緊急避難施設でもあるわけですから、非常に頑張っていらっしゃると思いますけれども、より一層安全な場所にするために頑張っていただきたいと思います。



○松村良一委員長 よろしいでしょうか。



◆片野令子委員 この耐震の診断のあり方なのですけれども、補強工事をしますね。耐震補強した後はどこが診断するのか、補強工事をしたところがやるのですか、それとも第三者機関が診断をするのですか。



◎施設課長 その点につきましては、補強工事の設計をします。その際にこういう工事をしたら、どの程度のIS値になるかというところを全部第三者機関が評価しております。その評価を得たものをここに記載させていただいているわけでございます。



◆片野令子委員 設計の段階でそういう補強をすれば、第三者機関がやる。それでは終わってからの診断はどこがやるのですか。そのとおりにやったかどうかというのはわかるのかわからないのか。結果もそれをやっているのかどうか、ちょっと伺いたいと思います。



◎施設課長 工事の結果につきましては第三者機関等での評価はしておりません。あくまでも実績に基づきます工事を私ども営繕含め、監督員が現場を確認した上でちゃんとやっているということを確認した上でのものでございます。



◆片野令子委員 そうすると、結果の診断はしないという形になりますと、その結果の診断は区の営繕課の方が審査して、そのとおりにやっていると判断していいわけですか。



◎施設課長 現場監督であります営繕の職員が現場の監督員として施行の手順を含めてすべてチェックし、最終的には経理用地課の検査員が内容をチェックして、その上で合格をいただいてのものでございます。



◆片野令子委員 ではその専門のきちんとしたそういう審査ができる専門の職員がいるということなのですね。大丈夫ですね。



◎施設課長 そのとおりです。



○松村良一委員長 よろしいですね。



◆片野令子委員 ではそれで結構です。



○松村良一委員長 ほかありませんね。

 屋内運動場、校舎、早急に耐震の補強を進めていただくよう、強くまた求めてみたいなと思っているところであります。

 それでは、(1)番、以上で終了させていただきまして、(2)番、平成18年度における学校給食調理業務の民間委託の実施について、資料3が提出されておりますので、ご説明お願いします。



◎保健給食課長 それでは、平成18年度におきます学校給食調理業務の民間委託につきまして、ご報告をいたします。



○松村良一委員長 課長、では着席してご説明お願いします。



◎保健給食課長 ありがとうございます。

 資料3でございます。平成18年度新規委託開始校でございます。表の見方でございますが、左から学校名、調理施設の内容、委託業者の会社名と所在地、それから委託開始時期を記載したところでございます。

 まず上段の北町中学校でございますが、本年度よりセンター受配校から自校調理校に切りかわったものでございます。受託業者につきましては、一冨士フードサービス株式会社でございます。所在地は記載のとおりでございます。次に、石神井西中学校でございますが、既存の自校調理校でございます。受託会社につきましては、フジ産業株式会社、所在地は記載のとおりでございます。続きまして、谷原中学校でございます。既存の自校調理校でございます。受託業者につきましては、大新東ヒューマンサービス株式会社、所在地は記載のとおりでございます。なお、この会社につきましては、昨年の12月1日に社名の変更がございまして、旧社名はエヌエーサービス株式会社で大泉北中学校を受託してございます。次に大泉中学校でございます。既存の自校調理校でございます。受託業者につきましては、株式会社東洋食品でございます。所在地につきましては、記載のとおりでございます。次に八坂中学校でございますが、既存の自校調理校でございます。受託業者につきましては、協立給食株式会社、所在地は記載のとおりでございます。次に、光が丘第四中学校と光が丘第七小学校の親子でございます。光が丘第四中学校につきましては、既存の自校調理校でございます。受託業者につきましては、株式会社藤江でございます。所在につきましては、記載のとおりでございます。

 いずれの学校につきましても、委託開始時期は平成18年4月でございます。

 以上、平成18年度新規委託開始校につきましては、中学校6校、小学校1校の計7校でございます。これらの新規委託校におきます受託業者の選定経過、選定理由につきまして、裏面をお願いしたいと思います。

 5番の選定経過でございます。平成17年8月11日に私ども都内に本社または支社がございます登録業者26社に調査票の提出を依頼したところでございます。9月8日までに26社中24社の提出がございました。11月2日に区内業者を対象といたしまして、説明会を開催したところでございます。これにつきましては、区内業者育成という観点から、10月11日号の区報に区内業者の方々にお呼びかけをさせていただきました。そのときに4社が説明会に出席をされたところでございます。

 この説明会におきまして、給食調理業務の受託を希望する場合には、11月25日までに受託計画書を出していただきたいという依頼をお願いしましたところ、3社から受託計画書が提出されたところでございます。12月13日に第1回業者選定会を開催いたしまして、第一次選定通過業者といたしまして、調査書の提出がございました24社から12社と、さらに区内業者3社、計15社を第一次選定通過業者として選定をしたところでございます。

 第一次選定通過業者15社に対しまして、提案書の提出をお願いしました。平成18年度1月31日までに全15社から提出がございました。2月6日にこの提案書に基づき、ヒアリング審査を行ったところでございます。2月13日に第2回業者選定委員会を開催いたしまして、新規委託校につきましては、二次審査における上位6社を委託候補業者として選定をしたところでございます。

 またこの選定委員会におきましては、後ほどご説明をさせていただきますが、既委託校の業者につきまして、学校給食調理業務受託者評価表などの書類によりまして、継続の可否について審査を行ったところでございます。既委託業者につきましては、継続を決定したところでございます。

 次に、6番でございますが、新規委託校の選定理由を記載してございますので、お目通しをお願いしたいと思います。

 表面にお戻りいただきたいと思います。

 2番の既委託校の説明でございます。旭町小学校と豊渓中学校の親子校から一番下段の光が丘第一中学と光が丘第二小学校までの親子まででございますが、中学校12校小学校3校計12校について記載しているところでございます。受託業者名、所在地および委託開始時期につきましては、記載のとおりでございます。この既委託校につきましては、先ほど経過の中で若干触れさせていただきましたが、継続の可否につきまして、業者選定委員会で審査を行ったところでございます。

 委託業者の評価でございますが、私ども平成17年の調理開始直後でございますけれども、4月に当初検査といたしまして、保健給食課職員による立入検査を行ったところでございます。この検査につきましては、仕様書に記載されている人員が確保されているかどうか、また必要な物品がそろっているかどうか等の検査を行ったところでございます。

 また5月から6月にかけまして、練馬区保健所と共同で衛生検査を行ったところでございます。さらに9月から保健給食課職員の全校への巡回指導による検査を行ったところでございます。

 また委託の当該校でございますが、学校給食調理業務受託業者評価表を配付したところでございます。現場の学校長によりまして、業者の評価を行っていただいたところでございます。この評価に基づきまして、学校長から継続の有無の報告をいただいたところでございます。これらに基づきまして、選定委員会におきまして審査を行ったところ、全校ともに継続を決定したところでございます。

 これによりまして、練馬区におきましては、平成18年4月1日現在におきまして、小学校69校中4校、中学校34校中18校、小中合わせまして103校中22校に民間委託を導入したところでございます。

 次に3番の委託契約方法でございます。プロポーザル方式による随意契約でございます。4番の契約期間でございますが、平成18年4月1日から19年の3月31日の1年間でございます。



○松村良一委員長 ただいまの説明と資料3につきまして、質疑の方いらっしゃいますでしょうか。



◆かまた百合子委員 今の継続を含めて委託の選定理由なども説明いただいたのですけれども、安全衛生管理、調理技術の水準、こういった基準を満たすということは、食への責任を持つプロとしては当たり前のことなので、学校給食としては、やっぱりその上に教育としての重要な役割という部分があると思うのです。その部分が今のご説明では見えなくて、保護者も先生方も一番心配になっているところではないかと思います。調理員を含めて、学校教育の一環としてその委託されたところで、どういった体制と研修が行われているのでしょうか。簡単にわかりやすく説明をお願いします。



◎保健給食課長 研修等々のお話でございます。安全管理につきましては、委託開始前に私どもで作成いたしました衛生基準をお渡しして、これできっちり研修をしてくださいと。また会社の方にも独自の研修体制がございまして、それにつきまして、基準をクリアしているという判断でございます。

 また学校とのかかわり、食育等々のお話だろうと思いますけれども、私ども学校給食調理業務受託業者評価表で、既委託業者を評価したところでございますが、その中で学校運営につきまして、試食会だとか、運動会または学校行事に積極的に参加したとか、児童の声かけ、保護者、教職員の触れ合い等々についても評価をさせていただいてございます。そういうものを含めまして継続とさせていただいたところでございます。



◆かまた百合子委員 やっぱり子どもたちとのかかわりが非常に大事だと思います。

 そうしますと、そういった子どもたちからの意見とか、保護者からの意見など、何か声を聞く機会や場があるのでしょうか。



◎保健給食課長 委託校につきましては、学校給食運営協議会を設定してございます。この構成員につきましては、学校、それから保護者、委託業者、保健給食課の4者で構成しているところでございます。

 この運営協議会につきましては、1学期に1回ないし2回、必ず開催することになってございまして、この中で保護者の方がお子様から聞いた内容ですとか、ほかの保護者の方の評判等々に対して業者がお答えする。あるいは、学校が考えていることについて、業者がお答えする。また、子どもにつきましても、学校がアンケート調査等々行いまして、子どもの意見を十分汲み取っているところでございます。



◆かまた百合子委員 これからも、現場の声、子どもたちの声など十分に聞き取りながら、何かあったときは委員会に報告をお願いいたします。



○松村良一委員長 よろしいでしょうか。



◆片野令子委員 この資料を出していただくときに、私は生徒数をここに入れてほしかったと思います。生徒数によって、いろいろでてくる。すべてが大規模校というわけではないのですけれども、やっぱり地域の何と言うのでしょう、市民委託といいますか、私はそういうことも含めて考えていく必要があるのではないかと思うのです。そういうことの検討は今後どうなのですか。私は委託がすべて○ということではないのですけど、こういう形の委託。もっと食教育というのを身近な中で考えていくとすれば、市民委託の形態も地域の中で育てるということも含めて、考える必要があるのではないかと思っているのです。そういう検討はされたことはあるのでしょうか。



◎保健給食課長 委員ご指摘のお話につきましては、NPO等とのお話と私ども解釈させていただきましたけれども、地域の方々が給食調理業務を行うというお話でございますが、給食調理業務の委託につきましては、いろいろと審査基準、選定基準を設けまして対応させていただいてございます。今までの委託につきましては、大体大手が受託をしてございますが、これでは区内業者が入れないということで、区内業者の参入も促進しているところでございます。

 地域の方々が給食業務の調理に入っていきたいということでございますれば、私どもは区内業者の方々と同じような考え方で、一定の基準が満たせればという考えを持っているところでございます。



◆片野令子委員 その委託をする側になると食の中で何かあったら、大量の子どもたちに事故が起きたらという思いがあるから、結局そういうことがまずできないということが多いにあるのだろうと思います。こうやって委託を進めていくのであれば、もっと違う形の発想をしていく必要があるのではないかと思います。その辺の検討もやっていきたいということであるならば、考えていいのではないか。

 それから、私はこの親子方式の学校を委託している、委託の形がとられているわけなのですけれども、こういう親子方式の委託のあり方というのはどうですか。三つですか。親子方式の委託をしているのは。親子方式の委託のあり方というのは、こういう形で委託していっていいのかと思うのです。親子方式こそ練馬区がきちんと区としてやる、学校給食の理想的あり方を求めてやっていく、教育としても、かまた委員からも教育の問題としてどうなのかということがありました。親子方式ほど教育のあり方を含め食の教育も含めて、練馬区がみずからやるべきではないかと思うのです。順番に委託だからこれからも委託を進めるのだという。私はこのやり方はおかしいと思っているのですが、既定どおりのやり方で今後も進めるという形ですか。



◎保健給食課長 既定どおりの方向でやっていきたいと考えてございます。



◆片野令子委員 私はあるべき学校給食として、教育の中に位置づけられた学校給食としていくべきだと思います。あるいは公立が目指す給食のあり方を求めていくべきだと思います。そういう既定どおりの形で、委託ありきで進めていくやり方に対しては反対をいたします。



○松村良一委員長 わかりました。



◆池尻成二委員 1点だけ伺います。今回の4月からの新規契約で、長いところは3回目の契約になりますよね。何校かは。この随意契約による契約延長というのでしょうか。更新のあり方というか、考え方を確認しておきたいのです。例えば指定管理の場合も3年なり5年の期限を区切ってその段階であらためて一からプロポーザルをしてという形でやってあるわけですよね。

 そういう中で伺っていると、随意契約の場合にも一定のルールをつくってということは努力していらっしゃると受けとめたのですが、基本的には随意がベースで今後もずっとやっていくと。年数を限らずやっていくというようなお考えなのかどうか、そこを整理して聞かせていただけますか。



◎保健給食課長 随意契約の期間のお話でございますが、私ども今後委託の基準を設ける際、指定管理者の関係を随分参考にさせていただいたところでございます。

 今後、随意契約の年数でございますが、指定管理者の中では最長10年、最低2年という範囲内で、区の方針が出されているところでございますが、委託につきましては、おおむね5年程度ということで、改めてまた5年たちましたら、プロポーザルによる提案方式で契約をやっていきたいと考えてございます。



◆池尻成二委員 それは、今日初めて伺ったと思いますので、やっぱり何らかのルールはきちっとつくっていかなきゃいけない時期にきていると思います。そういうことも含めて、整理ができればまた改めて伺わせていただきたいと思います。

 それから、さっきの評価の話も評価表をつくられたというのは、たしか今回からと思いますので、それ自体はとても大事なことだと思います。評価の内容とか、評価結果も含めてまた聞かせていただくことがあればと思いますので、よろしくお願いします。



◆内田ひろのり委員 2月13日の時点で上位6社が決まったとこう書いてあるのですけれども、その上位6社の会社がどこの学校に行きたいと希望するのか、そちらの方でお宅の学校はではこちらにしてくださいとか、どのように振り分けるのですか。



◎保健給食課長 上位6社と学校の組み合わせのご質問でございます。私ども上位6社を選定したところでございますが、同時に学校の先生たちがプロポーザルに入ってございまして、その中で先生たちから希望をとってございます。第3希望までとらせていただきました。また業者の方もどの学校ということで、ある程度希望が出ているところで、そこをペアリング、マッチングしましてやっているところでございます。



◆内田ひろのり委員 僕は業者の人が、責任を持ってそこの学校を受け持つわけだから、確かに学校の意見というのも尊重しなければいけないと思いますが、その地域でこういう給食を提供したいというのであるならば、業者の意見を最大限に生かして、責任もってやってもらわないと困る問題なのです。そういうやり方が個人的にいいのではないのかということを言っておきたい。

 また、新規にやったところの学校で、もう半月学校給食は始まっているわけですけれども、子どもたちの評判、評価はどうなのですか。



◎保健給食課長 先週の10日ぐらいから、ほとんどの学校で給食が始まっているところでございます。先週の月曜日から私ども職員が各学校に検査を含めまして、中に入っているところでございます。その中で、子どもたちの触れ合い等とも話を聞いているところでございます。特に子どもたちから、まずくなったとか、そういう話は聞いてございません。光が丘第七小学校で、今回、個人トレーを導入した関係がございまして、光七小の1年生に話を聞いたところ、給食は大変おいしいと伺っているところでございます。



○松村良一委員長 この件についてよろしいでしょうか。

                 (異議なし)



○松村良一委員長 それでは、次に進めてまいりたいと思います。

 先にお諮りさせていただきたいと思うのですけれども、本日報告案件が10件あるという中で、あと予定時間が残りわずかとなっているわけであります。ちょっとお諮りさせていただきたいと思うのですけれども、(4)番の直通バスの運行事業者等の変更について、(7)番、平成18年度スポーツガイドブック、(8)番、高野台受け取り窓口の設置状況について、(9)番、障害者輸送サービス実施状況について、以上4件につきましては、次回の委員会で報告をしていただいて、質疑させていただくということで、進めていきたいと思いますが、よろしいでしょうか。

                 (異議なし)



○松村良一委員長 ではそのようにさせていただきたいと思います。

 それでは、そのほかに、本日報告、質疑をしていただきます件については、(3)番は報告、質疑を受けてまいりますが、(5)、(6)、(10)につきましては、本日報告だけ受けさせていただいて、次回の委員会で質疑をしていただくという方向で進めてまいりたいと思いますが、いかがでしょうか。

                 (異議なし)



○松村良一委員長 ではそのように進めてまいりたいと思います。

 それでは、(3)二学期制導入について、資料4が提出されておりますので、資料説明お願いいたします。



◎教育指導課長 資料の4、二学期制導入について、ご報告、ご説明させていただきます。



○松村良一委員長 教育指導課長、少し長くなるようですので、着席してお願いしたいと思います。あらかじめ、12時の予定時間が過ぎるかと思いますので、若干の時間延長をよろしくお願いいたします。それでは教育指導課長、お願いします。



◎教育指導課長 それでは失礼いたします。

 1点目、二学期制ということで、イメージを示してございます。1年間を二つの学期に分ける、まず今の3学期制に対して、10月中旬を一つの区切りとする二つの学期に分ける制度であります。ちなみに本区におきましては、二つの小学校、一つの中学校で行っておりますが、仲町小学校につきましては、例えば10月20日の金曜日、そして土日開けて次の月曜日が始業式ということになっております。ほかの高松小、石神井西中学校につきましても、例えば10月13日の金曜日、それから10月6日の金曜日、そして土日など開いて、次の月曜日、10月10日体育の日の関係がございますので、それでずれてというような中で、そこで分けているということでございます。

 したがいまして、10月の下の太線の部分、ここがそういう分け方になっているということでご理解いただきたいと思います。

 次に、二学期制の背景および法的根拠ということであります。現行の学習指導要領の視点ということで、ここでは学校完全週5日制の中で、ゆとりある教育というのが重要視されております。そして特色ある教育を展開し、子どもたちに学習指導要領に示す基礎基本の内容の確実な定着ということと、生きる力の定着を図るというものでございます。ちなみに平成元年度の学習指導要領の改訂におきましては、社会の変化にみずから対応できる心豊かな人間の育成ということでありました。その中の一つの目玉が生活科の創設、そして中学校における選択履修幅の拡大と、これがワンセットでございました。ただし、この平成元年の時点では、まだ完全週5日制にはなっておりませんでした。とりわけゆとりというのは、その前の昭和52年、53年に改訂されました学習指導要領の中でも、ゆとりというのはずっと言われてきているという背景がございます。

 そして次に(2)法律の改正でございます。学校教育法施行令でございます。どこが変わったかと言いますと、ここの中の「公立学校の学期及び」とここの部分が新たに加わったということでありまして、この学期を各都道府県教育委員会、あるいは市町村教育委員会が定めることができるようになったということであります。

 ちなみに、私ども練馬区教育委員会に関しましては、地方教育行政の組織および運営に関する法律の59条、東京都に関する特例がなくなりました関係で、いわば地方の権限の拡大というような形が進んでいるものと考えております。

 次に(3)仙台市における2学期制の実施というところでございます。平成11年に2学期制を検討し、12年に施行、そして13、14年度で全校実施という形に至っております。このことにつきまして、私どもが指導主事を派遣して聞き取っていること、あるいはそれまでのいろいろな情報ということを考えてみますと、導入の背景におきましては、日々の指導の改善が大事であるということ。そしてまた五日制による授業日数が減少している。特に3学期制が非常に入学者選抜等の関係もあって、ちゃんと成り立っているのか。意味ある長さとなっているのかというようなことが疑問であると、さらに学習指導要領の改正を受けて、評価観の見直し、体験的な活動をもっと重視する必要があるのではないのかということ。そして先ほどちょっと触れましたが、地方分権の追い風というものを含めまして、仙台市における二学期制が進行してきているということでございます。

 (4)に中央教育審議会の答申ということで、今後の初等、中等教育改革の推進方策を簡潔に示してございます。これは平成15年の10月に示されたものでございますが、当時の文部科学大臣の遠山大臣から、5月に諮問がございました。諮問の内容の一つとしては、初等、中等教育の教育課程および指導の従前の改善方策についてというものでございます。この中で、二学期制のことも論議されてまいりました。とりわけ、仙台市の教育委員会の学校教育部の参事、あるいは校長などから、意見を聴取しているという背景がございます。そして記載のとおりでありますが、長期休業日の増減や二学期制の学級区分の工夫等については、全国一律に実施する性格のものではなくて、各教育委員会の取り組みにゆだねるべき事柄であるということであります。

 この点につきましては、この答申案の中でも、校長の判断によるという部分がありましたが、これが論議の結果として、削除されて、教育委員会の取り組みにゆだねる事柄であるという形になったものでございます。

 次、裏面をごらんいただきたいと思います。二学期制のねらいについてでございます。1点目、先ほどから触れておりますように、子どもにゆとりある教育活動が展開できる取り組みの一つとして二学期制を導入するということであります。

 2番目には、三学期制に比べると、学期が長期になることで、さらにきめ細かな学習指導や学力向上教室の取り組みが行えるなど、子ども一人一人に豊かな心の育成と確かな学力の定着を図るというようなことがねらいでございます。私どもは、仙台市などの派遣も通して、区教委としてこのねらいというものを確かにしたところでございます。

 次に、練馬区立学校における二学期制導入の進捗状況についてでございますが、15年度には、そこに記載の通り、仲町小、石神井西中において、評価二期制の研究を行ったところであり、学校長の影響を受けながら、区教委といたしましても、管理運営規則の一部を改正するということを行い、そして仲町小、高松小、石神井西中の二学期制導入を教育委員会で承認されたという経緯がございます。そしてこれは単年度ごとに教育委員会では承認してございますので、平成16年度、17年度、この3校で二学期制を区教委として承認し、実施しているということでございます。

 次に、二学期制導入に向けた準備会の開催ということで示してございますが、この間、私どもといたしまして、教育委員会にかけまして、この議論をずっと重ねてきたところでございます。もとより平成15年度には、3校が立ち上がっているということで、教育指導課長といたしましては、年間3回から4回にわたる学校長のヒアリング、それから40校程度の学校訪問等々がございます。そういった中で、学校および学校長等論議をして二学期制が一体どうなっているのかと、とりわけ指導と評価がちゃんときちっとできているのか、そして私ども教育委員会の事務局として、校長に強く昨年度から打ち出しているのが、授業を充実させないといけないだろうということであります。その中で、子どもの変容をしっかり見てくれと、子どもの変容を見る中で、いろいろなものの取り組みを数値化していただきたい、ということを昨年度来強く打ち出しており、先般の校長会、そして本日の副校長会の冒頭でも、強くお願いしているところであります。そう言った意味で評価評定の安定を図ることが大きな願いであることだけではなく、二学期制はあくまで手段であって、教育を変えていく一つの仕組みであるとご理解いただきたいと思っておりますし、学校にもそういう形で周知しているところでございます。

 そこで、17年度には、二学期制に向けた準備会を開催しました。これは今まで二学期制を推進した学校、あるいは他区において二学期制を推進してこられた行政を経験した校長等々をメンバーといたしまして、やってきた会でございます。そして本年に入りまして、何回も教育委員会において二学期制について議論をいただいた結果として、記載のとおり、平成19年度は中学校で、20年度については小学校を目途に導入していきたいということを考えておるところでございます。

 今後の進め方につきましては、新たな組織で異動等もございました関係で、準備会を来週あたりに立ち上げていくと同時に、教育だよりに二学期制導入に向けた情報を掲載していく、そして、保護者、区民向けのリーフレット等を作成していく、それから説明会を開催していくというようなことの中で、最終的に学校からの学期区分変更を受理して、教育委員会で承認していくという流れになっております。

 あと2点ほど追加でお話をさせていただきます。各学校長におきましても、これは学校を変えるいいチャンスであるとともに、具体的な論議を教育長ともしてきたところであります。これから保護者へのきちっとした説明、そして子どもを具体的に夏季休業日には、教育相談を行うであるとか、進路相談を行うであるとか、とりわけ記載している学力向上教室を充実させていきたいと考え、きちっと導入を図ってまいりたいと考えているところでございます。



○松村良一委員長 資料4とただいまの説明につきまして、質疑の方いらっしゃいますでしょうか。



◆かまた百合子委員 今二学期制を導入することについて、教育委員会で議論して検討してきたというお話だったのですが、練馬区の中で、私の身近なところで、先生方からも保護者からも子どもたちからも、二学期制がいいなという声を私は聞いてないのですね。地域とか学校の実態から、現場では二学期制については、どういう意見が出ているのでしょうか。もし出ているものがありましたら、教えていただきたい。



◎教育指導課長 意見といいましても、年度が変わりました関係で、昨年度いろいろ聞いている意見の中では、やはり中学校などでは全校で一緒にやっていかないと、連合行事等々の関係があるだろうと、そして、具体的な指導と評価をどうやって一致させるかと、ここのところで一生懸命に取り組んでいるのだけれども、どうなのだろうかという意見はかなり真剣に出てきています。しかしながら、それに乗り切れない教員がいるのも事実でございます。



◆かまた百合子委員 そうですね、そういう現場でこの間長いこと議論されてきたとか、そういう経過があれば、いろいろな意見が出てきたとつかめるのですけれども、やっぱり当事者は子どもであり、学校の状況を聞く保護者であり、学校でほとんど一日子どもと接している教師である、こういった現場の声をやっぱり尊重していただきたいということでは、これからも要望や意見がいろいろ出てくると思うのです。丁寧に聞いていただきたいと思います。どういう制度にするにしろ、よりよい教育条件を整備するということが行政の役割です。ですから二学期制についても、その現場の方を含めた十分な検討がされるということが必要だと思います。そういう検討が不十分なままに二学期制が先にありきとなると、実施してから何か問題があるとか、おかしな具合になると、しわ寄せが結局子どもたちにいきますよね。そういうことがあってはならないと思いますので、繰り返しになりますけれども、現場の声を丁寧に、十分に聞いていただきたい。意見、要望として申し上げます。



◆池尻成二委員 今年度は二学期制をやる学校は、3校のままということでいいのでしょうか。



◎教育指導課長 そのとおりでございます。



◆池尻成二委員 今回、小中学校全校で実施する方針を決めたということなのですけれども、教育委員会の学校の管理に関する規則では、ベースは3学期制で学校長の希望によって変更できるという規定ですよね。その規則そのものも変えるということでしょうか。



◎教育指導課長 それは必要に応じて変えていきたいと思っておりますけれども、まずは仕事評価、どうやって進めていくかということに収れんさせていきたいと考えております。



◆池尻成二委員 ちょっとそこがよくわからないのですが、もともと三つの学校で二学期制が始まってきた経過と、その規則を変える際の趣旨等々について考えたときに、全校一斉に二学期制をというのは、かなり大きな方針の転換だと思うのですね。それが適切に準備されて議論されてきたのかについて、私は非常に危惧を感じています。正直なところ。全校実施するとなると、当然管理規則の改定を視野にいれなければいけないはずで、しかも今回教育委員会の方から先に方針は決められているはずですよね。ただ校長会のほうから全部でやりたいと希望があったという経緯ではないようですので、そうすると当然、これは教育委員会の基本的な方針として二学期制をベースにやるのだとしか理解できない。そうすると規則の改訂も含めてこれは基本的なルールとして二学期でやるのだということだと理解をするのですが、そこはそうですよね。



◎教育指導課長 私どもはそのために準備していくということでございます。



◆池尻成二委員 そうすると、やはりもともと二学期制の前に評価の二学期化というものがありましたよね。それから実際二学期制に移って、それを3校でやってきた、2年間やってきたと。当初その二学期制に移行する過程でもやっぱりいろいろな議論があったと。これは積極的なメリットもあるけれども、課題もあるだろうという議論があったと記憶しているのですね。その課題の中でいろいろなことが指摘をされた。その一つとしては、子どもたちがどう受けとめるかということも大事な課題だということで、委員会でも審議があって、当時の室長は、それも含めてきちっとやっていきたいとお話をされている。そういう検証がなされたというように私には見えないのですよ。なぜそういうプロセスを経ないままに、経ていらっしゃれば聞かせていただきたいのですが、経ないままに全校実施という方針がぽんと出てきたのかと、非常に違和感があるのですね。

 実はこの委員会も議論されたのは1回だけだと思うのですが、前回平成16年の4月に出た委員会の資料の中では、二学期制の趣旨をこんなふうにおっしゃっているのですよ。区立学校における特色ある学校づくりの一環として、校長からの申し出によって、導入を図ることができるように規定の整備を行うと。特色ある学校づくりとして二学期制を導入することと、全校一斉にやることとやっぱりかなり趣旨が違うと思います。

 この間の飛躍というか、転換がどこでどう整理をされて、その課題等々も含めてどういうふうに整理されたのかをお聞かせください。



◎教育指導課長 特色ある活動の一環というのが特色自体をどうとらえるかというのも教育委員会の中で、どんな特色ある事業を展開している中でという形でお話しているところでございます。検証のことについて、さらに続けてまいりますけれども、この3校についてどんな課題があるのかというのも、私ども年間にわたって直接学校を訪問しながら、子どもに直接意見を聞いたり、保護者にも意見を聞いてございます。石神井西中学校におきましては、PTAの中で具体的にPTAが主体となって二学期制のことに向き合うという形で推進に向けて、どういう形が必要なのかということを、教師と保護者で向き合って、何が課題なのか、そしてどうこれを推進、さらに続けていくかということが話し合われてまいりました。そして、事務局内部におきましても、こういったようなことに着目しながら、実際のところ、この二学期制が進まない原因は何だろうかと、私どもとしては先ほどから言っておりますように、ゆとりある中、子どもと向き合う時間、授業時数の確保、そういったようなことなどをきちっとどうやっていくのかということが、喫緊の課題であるという認識の中で、3校だけではなくて、他区市の進捗状況、それから全国の進捗状況、そしてそういったものを見ながら、人を派遣し、意見を聴取し、そして先ほどお話がありましたように、デメリットとメリットというのはあるわけです。だけれども、デメリットの部分をどうやってメリットに変えていくのかというようなこともあります。今までの中でもぜひこの学校を変えていきたいという学校長が中学校の中にもおりまして、意見が幾つかあったところです。ところが職員への説明がなかなかうまくいかなかったということで、頓挫したというような経緯もございます。そういう中で、私どもとして繰り返しになりますが、一定の考えに至ったのは、これをもってやはり教師が子どもと向き合う時間、そして具体的な評価、評定をきちっと定着させていきたいという中で、今の方向に至っているということでございます。

 したがいまして、1月の校長役員会等は教育長みずからがお話をされて、課題の一定の整理をして、果たして全校でできるのかというやりとりもやってきたということでございます。それは一例でございます。



◆池尻成二委員 ちょっと角度を変えますけれども、23区で二学期制を実施しているのは何区ぐらいあるのでしょうか。



◎教育指導課長 23区の中の状況では、完全実施しているというのは5区ございます。今後、検討中というところを踏まえますと、本区を入れると12と認識し、数は毎年増えてきていると考えております。



◆池尻成二委員 その1年、2年ほどの前の委員会では、23区の状況についても表を出していただけたので、仙台が今回出てきていますけれども、なぜ仙台かというのは私よくわかりませんが、仙台に行かれた、主事さんが行かれたということもあるのでしょうけれども、やっぱり23区の実施状況についても、ぜひどこかで出していただきたいと思います。それから、基本的には学期制というのは、教育課程の編成にかかることなので、教育委員会の自主的な判断は尊重したいテーマではあるのですけれども、これだけ大きな変更になりますと、当然その保護者、区民の方、あるいは子どもたちに及ぼす影響も非常に大きいと考えます。

 もう一つ、教育課程の編成にかかわることであるだけに、やはり学校現場の中での十分な積み上げが私は不可欠だと思うのです。3校をおやりになってきたことの課題や検証結果も含めて、私は全校で共有はまだされていないだろうと思っています。そういうプロセスを丁寧に踏んでいただかないと、私は教育課程の編成のあり方としてはいびつだと思います。やはり唐突な印象が拭えないので、そこは慎重の上に慎重を期してやっていただきたいということを強くお願いをしたいのですけれども、いかがでしょうか。



◎教育長 二学期制につきましては、仙台がなぜ出ているかといいますと、そもそも仙台が始めて、それが国を動かしてきたという経緯があります。その後金沢市等とやっておりますけれども、平成15年のとき私も教育長やっておりましたので、この導入に至った経緯につきまして、お話しさせていただきます。新しい学習指導要領が始まって、週五日制になった、さらには評価も絶対評価に変わってきた。その中で、学校の仕組みは変わらないでいいのだろうか、ということに私は立ちました。それでまず導入するに当たっては、特色ある学校づくりのところから入っていき、そしていいものについては全校に敷衍していくということの考え方に立っておりました。

 二学期制について、私も校長、今の教育指導課もそうですけれども、校長会のたびごとに3回に1回ぐらいは二学期制どうなっているということを投げかけてきました。ところが、改善をする意欲がないという。各学校は子どもたちの学力向上について、授業改善し全力を尽くしておりますことはもちろんそうなのですけれども、さらにそこに一歩進んで新しい制度について学校内で検討しているのか、話し合っているのか、あるいは二学期制についてはこういうことはだめではないか、ということを具体的に話し合っているのか、そういうことを私は知りたかったのです。そのうちに3校がやってきてさまざまな成果も出ておりますし、また各自治体においていろいろな成果も出てきます。もちろんマイナス点もあります。それらがそろそろ出尽くしたかなということで、この年の1月の校長会で私が教育委員会として19年、20年にやりたい。もちろんそれには教育委員会の審議も経て、さらに保護者あるいは学校のそれぞれの状況もあるから、十分聞きながらやりますということで投げかけております。

 したがいまして、今指導課長が申しましたように、これからもこれは保護者がどうしても二学期制に不慣れですし、子どもも不慣れですから、その辺の内容についてかみくだいたご説明、またはご心配に対する正対した回答、それらをじっくりしていくことはもちろんやっていきたいと思っています。いずれにしても、そういったことでいきなりではなくて、手順を踏んで、学校長にも何回も何回も投げかけてきております。投げかけて恐らく検討はしてきたのでしょうけれども、それに対する後押しをしていこうという意味、だめになってしまうものは、やりませんけれども、いいことをやっていこうという気持ちで今回ここにご報告させていただいている内容です。



◆池尻成二委員 ありがとうございます。私も現状がいいというふうに強く思っているわけでは全くなくて、いろいろな意味で挑戦をしたり変化があっていいと一方で思うのですけれども、ただ、逆にいろいろなメリット、デメリットがあることも事実なので、その点、手続きも含めて丁寧にやっていただきたい。特に学校の場合だと、学校評議員があったり、あるいはPTAとの対話というのは当然学校はあるわけですから、そういうことも含めてそれぞれの学校での議論を丁寧にやっていただきたいということを申し上げて終わります。



◆斉藤宗孝委員 ちょっと1点だけ確認をさせてください。平成16年度、17年度、この17年度で2学期制導入に向けた準備会の開催とありますよね。これは2月9日と28日に行われ、そして教育委員会においては3月15日に方針を決定され、さらに準備会が3月29日に開催をされたと。この準備会のメンバー、構成ですか、それから内容的には当然二学期制導入に向けてのいろいろな話なのでしょうけれども、校長会の中で、教育長が何回も何回も折に触れて話してきているという経過を聞いて、ちょっとほっとはしました。急に出てきている問題ではないなと。ただ大きく三学期制が二学期制に導入をされるということですので、池尻委員からも話がありましたように、現場ではいろいろな課題が出てきたりすると思うのですけれども、それはそれとして、今の点についてだけちょっと教えておいてもらえれば。



◎教育指導課長 この準備会は、目下のところ、小学校長2名、副校長2名、中学校長3名、そして中学校の副校長2名により立ち上げているところです。これは校長会からの推薦をいただく一方で、二学期制を導入した学校の校長、それから評価二期制を実施している学校、二学期制導入を検討している学校や、他区において二学期制導入にたずさわった行政経験の校長方というようなメンバーでやっております。つきましては、協議内容について触れさせていただきますと、具体的に学校で説明するにはどういう手順で何をやらなければいけないのか、それから毎回、私も校長会でお話しし、お願いしているのですが、何かをやるというのは、具体的に仕掛けを持っていかなければいけないだろうと。ついては評価、もっとわかる授業、もっと具体的で楽しい授業、そういったものを示していただきたいと、そういったようなことを含めて、どういう形でやっていくのかと。私どもは昨年の6月、7月に評価評点について、指導主事が中学校PTA連合協議会にご説明を行ったようなことも含めて、組織的な対応をしていきたいと考えています。なおかつ校長が自信を持って主体的に取り組めるというような形で対応していきたいと考えております。



◆片野令子委員 この二学期制に関しては、たしか21世紀の教育のあり方検討委員会の中で、この2学期制の検討というのはどの程度ありましたか。私が傍聴していた限りでは、あのときには特色ある学校づくり、それから学校選択制、それが中心になっていて、二学期制というのはほとんど横に置いておかれたというか、出てこなかった記憶があるのですけれども、どの程度議論されてきたものなのでしょうか。



◎教育指導課長 私は議事録や報告書を見る限りにおきましては、教育課程の編成に関わって、どういう形で対応すればいいのかと、本旨につきましては、先ほどご指摘いただいたような中でやっておりますけれども、その他、部活動等の示唆もいただいていると考えております。



◎教育長 このころはまだ二学期制というものが社会的に大きな動きに出ていませんでしたので、やっておりません。ただその後やりました、学力向上検討委員会の中では、これは学校長中心ですが、そこに二学期制の検討について書いてあります。



◆片野令子委員 そのあり方検討、21世紀教育のあり方の中で、今後の見通しという形でご検討されていくということの流れならば、ある程度そこから問題が提起されてきているのかなと理解するのですけれども、何か特色づけていくために、この二学期制が導入されていくという形だと、非常に子どもたちにしても、それからかかわっている先生たちにしても、現場の混乱というのは大きいのではないかと考えます。校長先生ももちろん継続されて校長ですから、やっぱり現場の混乱というのは非常に大きいのではないかと思うのですよね。それで仙台市におけるということなのです。仙台市の場合もかなり時間をかけた形で、最終的に全校という形をとっているのですけれども、非常に今回の提案というのは、急な提案の形になっているなと思っているのです。私の意見です。

 それから既に3校実施されている、その3校は3の二学期制のねらいというところに全部当てはまった結果として、評価がそういう評価になってきているのでしょうか。その評価されたら、それらの資料が全くこの委員会には出されていないのですけれども、それなしでは報告事項だからいいということなのかもしれませんが、それらがなくて議論ができないですよね。ひとつお伺いしたいと思います。



◎教育指導課長 3校の成果と課題などについてということだと思いますが、成果については、長期休業日が始まるぎりぎりまで授業ができると、その分学習にゆとりができ、子どもに接する時間が増える。そして細かい学習指導もできるというようなことが3校共通して言えると思っております。

 課題としましては、保護者への二学期制の趣旨を丁寧に行うこと。そしてやっぱり評価評定をもっときちっとやっていかなければいけないということが、3校に共通して言えるのではないかと考えております。

 今日は資料をかなりコンパクトにまとめてご報告させておりますけれども、今後、進捗状況に合わせて、私どもの方で今言ったようなことなども、適宜勘案してご報告させていただきたいと考えております。



◆片野令子委員 全国的に、これが教育の大きな変遷をしていくためのチャンスだと、先ほど課長がおっしゃっていましたけれども、ゆとり教育ってどういうことだったのか、そういう総括がなされない中で、学校選択制があったり、あるいは学力向上といった学力テストを公表してみたりということになっている状況で、本当にきちんと総括を一度しなければいけないのではないかと思うのです。そういう上で、次のステップ、これがいいのだというステップに進んでいくのならば、理解できるのです。この間も福沢委員からの質問で英語教育のことがありましたけれども、そういうことが何か世界の流れに何と言うのでしょうか、自分たちがじっくり教育のあり方を考えないで、次から次へと進んでいく。それは現場の教師にとってみれば、非常にしんどいことなのですね。しかも子どもたちは与えられているシステムだから、その子どもたちが与えられた中でやっていけばいいのだということかもしれませんけれども、子どもたち、それから親たちも、非常に混乱をしていくわけです。だから一つ一つじっくりと3校から全校にというようなことではなくて、中学校は石神井西中1校だけですから、1校からとか。もう一つは中学校としてモデル的な実践をしていこうかとか、そういうことを組み立てていく必要が私はあると思いますので、しかも教育基本法がどうなるかという問題も出ている中で、二学期制、場当たり的な形をとってほしくないと思いますので、私は意見を申し上げておきます。混乱に混乱を重ねていくだろうと思います。



◆福沢剛委員 幾つかお伺いしたいのですけれども、時間もないので一つだけ伺いたいと思います。

 今、片野委員のお話にありましたように、教育基本法改正の与党案もまとまりまして、やっぱり教育の転換期かなと思っております。そういう中で、二学期制を導入すると、守るべきものを守るために変わると。守るものは何かということさえ間違わなければ、私はぜひきっちりと導入していただいて、やっていただきたいと思っております。

 ただ一つ気になったのが、2番の(1)現行学習指導要領の改善の視点。これを視点としてまた背景および法的根拠になさっているようなのですけれども、現在も掲載されているこの改善の視点そのものが見直しを図られていますよね。中央教育審議会で。だからまた近々、大きくは変わらないのかもしれないですけれども、やっぱり若干違ったものが出てくると思うのですね。特に今思うのが、子どもたちが自ら学び、自ら考える力などの生きる力を育む。これはもちろん間違ってはいないのですけれども、まずそのために必要不可欠な知識の習得が必要であると、そういった部分というのが、今度見直しをはかられると出てくると思うのですね。指導要領が改善されて新しいものが出てきた場合、それとどうやって整合していくかを、どのようにお考えになっているか伺いたいと思います。



◎教育指導課長 その点はご指摘のとおり、今中教審だけではなくて、さまざまなところでさまざまな意見を寄せられていて、私どもとしても注目しているところであります。

 しかしながら、基本の流れで押さえていかなければいけないのは、流行と不易ということがあるだろうと。変わらないものもあるだろうし、変わっていかなければいけないものもあるだろうと、その中で一番大事なのは、変えなければいけないのは、やはり教師の意識なのだろうと考えています。

 新しい時代になって、今の目の前の子どもたちをどうするのか、しっかり寄り添っていくにはどうするのかというのが、学習指導要領がどう変わろうと、基本的な教育者の営みとして変わっては困ると考えています。ですから、そこの部分でさらに教師に力をつけてもらいたいという意味もあります。



◆福沢剛委員 我が会派もしっかりと検討させていただいて、子どもたちのために私一度、一般質問でも申し上げましたけれども、教育、練馬の教育行政というのが、志村区政の中心になる、そういった方向でやっていただきたいと思います。



◆藤井とものり委員 私もちょっと1点伺いたいのですけれども、二学期制の導入については、我が会としても当然やぶさかではないのですけれども、先ほどからこのメリットとか意義という部分については、ずっとご説明があったと思うのですけれども、デメリットという部分、三学期制から二学期制に移行することによって、三学期制が持っていた良さ、そういったものが失われてしまうのではないかということが、ちょっと懸念されるのですが、その点についてはいかがお考えでしょうか。



◎教育指導課長 デメリットの部分というのも、かつていろいろ言われている中で、3校の中でそういったことは踏まえているところでございます。例えば学期のめりはりがなくなるということがあるのですけれども、これこそ教育課程編成そのものにかかる部分であると思いますし、夏季休業日前のミニ通知表というような中で、とりわけ一番大事なのは、保護者への周知、先ほど教育長が触れましたが、ほとんどの方が三学期制になれているわけで、そういった中でどれだけ学校が子どもに寄り添っていきますよ、ということが説明できるのか、ここの部分が教育委員会でも大きな課題であると考えております。



◆藤井とものり委員 ぜひこういったデメリットを今おっしゃられましたけれども、これはぜひ短期的な課題だろうと思っていますので、こういった課題を克服して、ぜひ本来の目的を達成していただければと思います。



○松村良一委員長 よろしいでしょうか。

                 (異議なし)



○松村良一委員長 それでは、(3)番、終了させていただきます。

 先ほど申しましたように、(4)、(7)、(8)、(9)につきましては、次回の委員会で報告、質疑とさせていただきたいと思います。

 それでは、(5)(仮称)「ふるさと文化館」建設基本構想(案)について、資料6-1と2が提出されておりますので、資料説明だけ本日はさせていただいて、質疑は次回とさせていただきたいと思います。以下同じでございます。



◎生涯学習課長 資料6-1をごらんいただきたいと思います。(仮称)「ふるさと文化館」建設基本構想(案)についてでございます。



○松村良一委員長 課長、着席して説明お願いします。



◎生涯学習課長 ではありがとうございます。

 平成18年3月27日に開催しました(仮称)「ふるさと文化館」基本構想策定委員会におきまして、建設基本構想(案)を策定しましたので、その旨ご報告をするものでございます。なお、建設基本構想(案)策定までの経過および今後の予定については下記のとおりでございます。

 記書きの1でございます。まず策定経過でございますが、昨年10月(仮称)「ふるさと文化館」整備検討懇談会から提言をいただきました。これは公募委員あるいは学識経験者からなるものでございます。約1年の検討をさせていただいたものでございます。それを踏まえまして、庁内に基本構想策定委員会を設置し、この3月までに6回の開催をしたという内容でございます。

 今後の予定でございますが、今回、基本構想案ができましたので、これにつきまして、今年の4月21日から5月10日まで区民意見反映制度による意見をいただきます。いわゆるパブリックコメントでございます。

 これが終わりましたら、5月中に(仮称)「ふるさと文化館」基本構想を策定します。いわゆる案をとるということでございます。それとともに建設準備委員会を発足させたいと考えております。その後の建設スケジュールでございますが、本年度につきましては、相互基本設計、19年度に実施設計、20年度と21年度に工事を行いまして、開館の運びとなっております。

 次のページをごらんいただきたいと存じます。基本構想案は資料6−2でございます。かなり厚いものでございますので、内容については概要で説明を申し上げたいと存じます。

 第1章、基本構想策定の背景でございますが、区民が支え、継承してきた伝統、文化や歴史、自然などの財産を現代に生かして、「わがまち練馬」を実現し、文化的な輝きを放つ練馬区の未来のために(仮称)「ふるさと文化館」を整備するものでございます。背景の1としましては、地域文化でまちを輝かせるということがございます。それから2番目、文化施設との連携と観光振興ということが大きな要素でございます。地域文化の再評価を通じて、地域文化を豊かなものとし、地域の特性を生かした生活環境の向上を図るためには練馬区全域を対象として、文化・レジャー施設や商店、工房などとの連携を図り、さらにはふるさと文化資源を紹介、案内、探検する観光交流センター機能が必要となりますというものでございます。3番目ではもう一つ、学校教育との連携を図りたいという形でございます。練馬の子どもたちが練馬を知ることは、わがまちを大切に思う心を醸成するためには欠かせないものでございます。学校教育の教材としては、実物資料を利用することは、実物資料が持つ迫力、疑似体験を通じて、教育効果を高めることができるという内容でございます。それから4番目の背景といたしまして、現在の郷土資料室については、老朽化が進んでおりまして、区民ニーズになかなか応えられなくなってきているということです。5番目、基本構想策定の経緯と経過については、先ほど申しましたとおりでございます。平成13年度に長期総合計画で郷土資料館の整備を検討課題として、位置づけられたものでございます。昨年の10月に懇談会から提言をいただきました。18年度には、新長期計画におきましては、平成21年度に開館する計画と位置づけられたものでございます。

 第2章、基本理念でございますけれども、1行目の後半でございます。新しい姿であります生涯学習施設+観光交流センターとしてまちの魅力を引き出し、新たな練馬区の地域文化創造になる施設としていきたい、ということです。目指す方向ですが、練馬区の文化としまして、よく言われるのが練馬大根を例に出されますが、その関連といたしまして、農業の「農」、食べ物である「食」、それから仕事の「職」、「歴史」、「自然」をはじめ、「くらしの工夫」を軸に体験、交流、参加、観光活動などを通して、発見や感動、学びあう楽しさを地域への関心と結びつけていきますということでございます。基本的な役割といたしましては、三つの機能、「展示・教育」、「収集・保管」、「調査・研究」これらを基礎にいたしまして、四つの役割を担うということでございます。一つ目が生涯学習の推進、二つ目が、ふるさとが感じられる文化の交流・継承・想像、三つ目が学校教育との連携、四つ目、観光レクリエーション活動の振興、このような四つの役割を担っていくものでございます。整備方針でございますが、区民参加により建設を進めるとともに、開館後の事業活動や運営を見据え、区民を初め、大学、企業などと共同でいる仕組みを検討します。また周辺環境に調和し、近隣の文化施設の連携が図れる施設ともするものでございます。

 それからこちらの施設につきましては、場所が石神井プールの敷地を考えてございますので、プール管理機能も併設により、施設の通年利用、あるいは郷土資料室を資料収蔵庫へ、仮設であります収蔵庫敷地につきましては、バス駐車場、駐輪場として利用することなども検討したいというものでございます。

 第3章、事業と活動でございます。これにつきましては、地域で来館する方々が楽しく快適に利用し、何度訪れても新たな発見や感動を覚え、ふるさとへの興味や学びあいの楽しさを感じることができるような、区民参画型の活動を中心に事業を展開していきたいということです。

 1番目、体験と体感の展示としまして、常設展示については、ふるさと意識を喚起させるようなものとして、練馬区まち情報展示、ふるさと文化展示などでございます。それから特別展示としましては、区民がつくる展示、それから催しごとの連携、展示、例えば照姫まつりが周辺で行われますが、それとの連携を図っていくというようなことも十分考えられるものでございます。

 2番目、学びあいでございます。こちらについての教育普及研究事業は、区民の学びあいを目指したもので、区民参画型事業を軸として学習の場と機会の提供、情報発信をしていきますということで、具体的には区民、学芸員などを考えたらどうか、活動ボランティアなどの利用ということ等々でございます。

 3番目、観光拠点でございますが、こちらの施設については、地域文化を再評価し、地域からの観光振興を促進する役割を担うものでございます。さらに館の活動と連携して、観光拠点としての機能を充実させて、来館者の利便性と快適性、さらに来館者を館外へと誘導するまち歩き等をしてもらいたいという意味合いでのそういう事業を検討していきたいということでございます。4番目、地域文化の創造ということで、この間、単独で完結させてしまうのではなくて、事業参加者、あるいはボランティアなどとの方とともに学びあいを進めていくための仕組みも明確にしていきたいというものでございます。

 第4章、施設整備でございますが、建設場所につきましては、区立石神井プール敷地に建設をしたいということでございます。そこにプールの管理機能も移転させます。それから隣接の区立池淵史跡公園については、改修を行いまして、一体的な利用を考えたいというものでございます。施設規模につきましては、延べ床面積、2,200?ないし2,500?程度と考えております。人と環境に優しい施設としまして、周辺の景観、あるいは住宅環境に配慮すること。関係法令に遵守し、人と環境に優しい施設という内容でございます。バリアフリーについては当然と考えているものでございます。

 第5章管理運営でございますが、区民とともにということで、この施設につきましては、さらに館の活動への参加者や利用者と手を取り合って活動を充実させ、発展させていくために、展示計画や建物設計の計画段階から区民参画により推進していきますというものでございます。

 先ほど、資料6−1でお話を申し上げました建設準備委員会が、これに相当する組織ということでございます。

 さらに開館3年後をめどに館の活動を支える区民組織などが指定管理者として管理することを目標としていくものでございます。

 それから利用者本位ということでございまして、これにつきましては、夜間利用など、利用者の視点に立った管理運営を検討していきたいということでございます。今回、お話しましたように、4月21日からパブリックコメントをいたします関係で、今日これにつきまして、ご報告をさせていただいたというものでございます。基本構想(案)につきまして、大部なものでございますので、後ほどお目通しいただきまして、次回委員会以降におきまして、基本構想としてまとまった段階でまた詳しくご説明申し上げたいと存じます。



○松村良一委員長 どうもご苦労さまでした。

 引き続いて、(6)春日町青少年館の臨時休館について、資料7の説明お願いします。



◎生涯学習課長 春日町青少年館の臨時休館について、お手元の資料7をごらんいただきたいと存じます。休館理由でございますが、工事でございます。こちらの施設につきましては、昭和45年に開館しました関係で、非常に老朽化が進んでおります。それで大きな工事をしておりませんでしたので、(1)、(2)、(3)にありますように、冷暖房装置および空調機の取替工事、トイレの改修工事、それから屋上防水工事、このようなものをさせていただきたいということでございます。

 期間につきましては、7月1日から9月30日までの約3か月間でございます。周知方法につきましては、区報の4月21日号、ホームページ、館内のポスター、チラシ、利用サークルへは個別にお話をさせていただいているところでございます。それから、公共施設予約システム、これは2か月前に予約ができる関係で、区報等にも載せるというような形を考えています。

 裏面をごらんいただきたいと存じます。これは平成17年度の青少年館の利用状況でございます。昨年の8月と9月にレクリエーションホールを工事した関係で、8月9月と少ないのですが、こちらの利用件数は大体ひと月で1,900人ぐらいでございます。そういうことを考えますと、8月は人数が多いと思っておりましたが、思ったほどではありません。また、工事が冷暖房装置なので、なるべく早くしたいということがあります。契約の手続等もございますので、どうしても時期的に7月からという形になってしまったという内容でございます。



○松村良一委員長 どうもご苦労さまでした。

 次に(10)子ども読書の日および子ども読書週間記念行事の実施について、資料10の説明をお願いします。



◎光が丘図書館長 子どもの読書の日および子どもの読書週間記念事業の実施について、ご報告いたします。

 お手元の資料10をごらんください。1の趣旨ということでございますが、この事業は、子どもの読書活動の推進に関する法律に基づく練馬区子ども読書活動推進計画により、子どもの読書活動推進の取り組みとして昨年度に引き続き4月23日の子ども読書の日および4月23日から5月12日の子どもの読書週間を記念して実施するものであります。この事業は全体を全館行事と各館行事ということで構成しております。2の全館行事ということでございますが、次の二つを企画しております。一つは講演会です。絵本作家で現在、青山学院女子短期大学非常勤講師をお務めの末吉暁子先生をお招きいたします。演題は、子どもといっしょに楽しむ本ということになります。会場は、区役所多目的会議室を使用いたしまして、5月6日土曜日の午後2時から約2時間程度ということで、先生にお願いしております。

 二つ目は、図書の展示展です。展示図書は、2004年度の国際アンデルセン賞受賞作品27点と国際児童図書評議会、略称をIBBYと申しますが、この評議会、優良賞受賞作品「オナーリスト」と呼んでおりますもの160点です。

 展示期間と会場になりますが、4月29日の土曜日から5月4日の木曜日までは、光が丘図書館視聴覚室にて展示いたします。5月6日土曜日の午前10時から午後4時までは、区役所のアトリウムにて行います。

 3番の各館行事ということにつきましては、添付いたしましたチラシを後ほどごらんいただければ幸いに存じます。

 4番の広報、周知方法ということになりますが、4月21日号の広報、同日開放のホームページおよびチラシ、ポスターで行ってまいります。チラシ、ポスターの配布場所といたしましては、区立施設を初め、小中学校等約540か所に展示、配布してくださるよう、現在、お願いしているところでございます。



○松村良一委員長 どうもありがとうございました。

 それでは、2番の報告事項につきましては、以上で終了させていただきます。





△3その他





○松村良一委員長 次に3番のその他に移らせていただきたいと思います。

 口頭報告で予定されているものはありますでしょうか。



◎教育指導課長 区立中学校におけます通知表の盗難とそれが見つかったということについて報告をさせていただきます。田柄中学校の教諭が3月12日の日曜日、部活動で江戸川区の中学校に車で向かいました。二人で行きまして、一人は生徒を引率していました。そしてその車の座席の左側の助手席にバッグがありまして、その中に通知表30名分が入っておりました。それが2時過ぎに窓ガラスが割られて、助手席の窓ガラスが割られてなくなっていることに気がつきまして、小松川署に通報し、被害届を出しました。その後、3月13日、14日と学年集会、全校集会で生徒に説明、謝罪と、そして16日には臨時保護者会を開いて、保護者に経過報告をいたしました。27日の金曜日には、読売新聞の都内版に本件が掲載されました。翌週の3月20日には江戸川区民から学校に高校の茂みの中でこの教諭のバッグを発見したという連絡がありまして、小松川署からバッグを受け取ったところ、すべて通知表はあり無事だったということであります。なお、その後も全校集会で生徒に説明するとともに、23日に具体的な事実確認を行い、学校はさらに25日の土曜日に学級の保護者会を行って、経緯を説明いたしました。翌週、29日には再度校長、教頭と当該教諭を呼んで、私の方から指導するとともに、事実確認をし、本件については任命権者である都教委にしかるべき処分をお願いするということで、対応しているところでございます。大変ご迷惑をかけて申しわけございません。



○松村良一委員長 この件について質問の方いらっしゃいますか。

                  (なし)



○松村良一委員長 よろしいですか。次どうぞ。



◎スポーツ振興課長 総合型地域スポーツクラブSSCのリーフレットを作成しましたので、恐れ入りますがお手元のリーフレットを後ほどお目通しいただければと存じます。



○松村良一委員長 SSCのリーフレット紹介でありました。その他ありますか。



◆池尻成二委員 2点ほどお願いがあるのですが、1点は今ちょうど報告があった学校における個人情報の管理の問題なのですけれども、昨今、すごくマスコミ等でも取り上げられておりまして、練馬区立学校での個人情報の取り扱いがどういうふうになっているかを一度ご報告いただきたいのが1点と、もう1点は新しい長期計画に小中一貫校の設置ということが盛り込まれているのですけれども、実はこの小中一貫校はもとより、小中連携教育も含めて委員会でのご報告を余りいただいていないので、考え方なり現状を含めてどこかで機会を見つけてご報告をお願いしたいと、2点お願いなのですけれども、いかがでしょうか。



○松村良一委員長 2点ありましたが、いかがでしょう。



◎教育指導課長 2点とも私からお答えさせていただきます。

 1点目の個人情報のことについては、今のような事故があって、教育委員会としては各学校に行きまして、具体的に状況を把握したいと、部長以下、職員で対応してまいります。そして合わせて今のご指摘にございます対応についても、しかるべき時期を見てご報告させていただきたいと思っております。

 それから、2点目の小中一貫、あるいは連携のことについても、進捗状況、年度始めでございますので、時期を見ながらご報告させていただきたいと考えてございます。



○松村良一委員長 そのほか。



◆かまた百合子委員 練馬区の学力テストが行われて、その結果公表が昨年12月26日からホームページで公表されているのですけれども、今日現在、午前中もホームページに載っていました。今年3月の下旬、24日ですね。文部科学省の専門会議の中間報告案がまとまって、その中で全国学力テストの市町村や小中学校ごとの成績は公表すべきでないとしている。学校の序列化や過度な競争につながるおそれがあると指摘されているのですけれども、学力テストの結果を公表するということは、悪影響が大きいという声は,練馬区でもあるわけなのです。練馬区の独自のテストでもそうだと思います。問題点は同じだと思いますので、ホームページを含め、学力テストの結果の公表はやめるべきと意見を申し上げておきます。



○松村良一委員長 ご意見ですね。



◆かまた百合子委員 はい。



○松村良一委員長 それでは、ほかに何かありますか。



◆中島力委員 運営の問題なのですけれどもね、正副にお願いなのですけれども、あと数か月で我々もどうなるかわかりません。これだけ残していて次の方に持って行ってもらうのも申し訳ないのですけれども、案件表の4番から12番、この中学校の教科書の問題、これもうなじまないのですよね。これ正副ご努力いただいて、陳情者に話していただいて何とかしてもらいたい。

 それから、13番から16番、これも学校給食も民間委託になってきているので、これもだんだんなじまなくなってくる。

 それから、17番から26番までも男女混合名簿の廃止についてとか、それから促進についてとか、こういう二つがあるのですよね。こういうのも何だかこれだけ10本出ているのですよ。こういうのも何とか委員会の中で処理できるものは早く陳情者に伝えてほしいなと思っておりますので、運営の仕方について、今後検討していただきたいなとこう思っております。よろしくお願いいたします。



○松村良一委員長 了解いたしました。

 ほかありませんか。よろしいですね。

                  (なし)



○松村良一委員長 それでは、次回の委員会の日程であります。5月15日、月曜日の午前10時から開催いたしたいと思いますが、よろしいでしょうか。

                 (異議なし)



○松村良一委員長 ではそのように決定してまいりたいと思います。

 大変時間がかかりました。皆様方のご協力に感謝するとともに、本日のこの委員会、以上をもって終了させていただきます。