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東京都 板橋区

平成19年第1回定例会(第1日) 本文




2007.02.14 : 平成19年第1回定例会(第1日) 本文


     ◎開会と開議の宣告
◯事務局長(岩崎道博君)  ただいまの出席議員数は47名でございます。

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◯議長(菊田順一議員)  おはようございます。
 ただいまから平成19年第1回東京都板橋区議会定例会を開会いたします。
 これより本日の会議を開きます。
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     ◎会議録署名議員の指名

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◯議長(菊田順一議員)  本日の会議録署名議員をご指名申し上げます。
 遠 藤 千代子 議員
 稲 永 壽 廣 議員
 以上、お2人の方にお願いをいたします。
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     ◎会期の決定

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◯議長(菊田順一議員)  初めに、会期についてお諮りいたします。
 今期定例会の会期は、本日から3月20日までの35日間といたしたいと存じますが、これにご異議ございませんか。
     〔「異議なし」と言う人あり〕

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◯議長(菊田順一議員)  異議ないものと認めます。
 よって、今期定例会の会期は、35日間と決定いたしました。
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     ◎諸 報 告

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◯議長(菊田順一議員)  次に諸般の報告でありますが、事務局長より朗読いたします。
     〔事務局長朗読〕
                               18板総総第526号
                               平成19年2月7日
   板橋区議会議長 菊 田 順 一 様
                             板橋区長 石 塚 輝 雄
             区議会定例会の招集について
 平成19年2月7日付け東京都板橋区告示第28号をもって、平成19年第1回東京都板
橋区議会定例会を下記により招集したので、通知します。
                    記
 招集月日 2月14日
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                               18板総総第527号
                               平成19年2月7日
   板橋区議会議長 菊 田 順 一 様
                             板橋区長 石 塚 輝 雄
                議案の送付について
 平成19年第1回東京都板橋区議会定例会に提出する下記の議案を送付します。
                    記
議 案
  1 平成19年度東京都板橋区一般会計予算
  2 平成19年度東京都板橋区国民健康保険事業特別会計予算
  3 平成19年度東京都板橋区老人保健医療特別会計予算
  4 平成19年度東京都板橋区介護保険事業特別会計予算
  5 平成18年度東京都板橋区一般会計補正予算(第3号)
  6 平成18年度東京都板橋区国民健康保険事業特別会計補正予算(第2号)
  7 平成18年度東京都板橋区老人保健医療特別会計補正予算(第2号)
  8 平成18年度東京都板橋区介護保険事業特別会計補正予算(第2号)
  9 東京都板橋区助役定数条例等の一部を改正する等の条例
 10 水防及び災害応急措置の業務に従事した者の損害補償に関する条例の一部を改正す
    る条例
 11 東京都板橋区職員定数条例の一部を改正する条例
 12 東京都板橋区長等の給料等に関する条例の一部を改正する条例
 13 職員の特殊勤務手当に関する条例の一部を改正する条例
 14 東京都板橋区長等の退職手当に関する条例及び東京都板橋区監査委員の給与等に関
    する条例の一部を改正する条例
 15 職員団体のための職員の行為の制限の特例に関する条例の一部を改正する条例
 16 東京都板橋区手数料条例の一部を改正する条例
 17 東京都板橋区感染症診査協議会条例の一部を改正する条例
 18 東京都板橋区立障がい者福祉センター条例の一部を改正する条例
 19 東京都板橋区立保育所条例の一部を改正する条例
 20 東京都板橋区子どもの医療費の助成に関する条例の一部を改正する条例
 21 東京都板橋区国民健康保険条例の一部を改正する条例
 22 東京都板橋区道路占用料等徴収条例の一部を改正する条例
 23 東京都板橋区立公園条例の一部を改正する条例
 24 東京都板橋区公共溝渠管理条例の一部を改正する条例
 25 自転車等の駐車場の整備及び放置の防止に関する条例の一部を改正する条例
 26 幼稚園教育職員の給与に関する条例の一部を改正する条例
 27 東京都板橋区立学校設置条例等の一部を改正する条例
 28 特別区人事及び厚生事務組合規約の一部を変更する規約
 29 特別区競馬組合規約の一部を変更する規約
 30 東京二十三区清掃一部事務組合規約の一部を変更する規約
 31 普通財産の無償貸付けについて
 32 板橋区道の認定及び廃止について
 33 東京都板橋区立教育科学館の指定管理者の指定について
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               議 案 提 出 書
 東京都板橋区政務調査費の交付に関する条例の一部を改正する必要があるので、板橋区議
会会議規則第12条の規定により、下記の議案を提出する。
                    記
 東京都板橋区政務調査費の交付に関する条例の一部を改正する条例
平成19年2月14日
                        提出者 板橋区議会議員
                                難 波 英 一
                                大 田 ひろし
                                小 林 公 彦
                                中 野くにひこ
                                松 岡しげゆき
                                はぎわら洋 一
                                白 井 よう子
                                平 山 セツ子
                                中 村 静 代
                                稲 永 壽 廣
                                佐 藤 康 夫
                                郷 野 洋次郎
   板橋区議会議長 菊 田 順 一 様
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               議 案 提 出 書
 東京都板橋区政務調査費の交付に関する条例の全部を改正する必要があるので、板橋区議
会会議規則第12条の規定により、下記の議案を提出する。
                    記
 東京都板橋区政務調査費の交付に関する条例
平成19年2月14日
                        提出者 板橋区議会議員
                                まとば 栄 一
                                茂 野 善 之
                                石 井   勉
                                川 口 雅 敏
                                桜 井きよのり
                                もちづき広太朗
                                菅   東 一
                                菊 田 順 一
                                秦   源 彦
                                栗 山 秀 男
                                佐々木としたか
                                天 野   久
                                佐 藤 悦 彦
                                木 下 達 雄
                                大 野 きくお
   板橋区議会議長 菊 田 順 一 様
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      ○専決処分の報告、農業委員会の事務執行状況、特別区競馬組合議会会議結果、
       特別区人事・厚生事務組合議会の活動状況、東京二十三区清掃一部事務組合
       議会の会議結果

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◯議長(菊田順一議員)  続いて、専決処分の報告について、農業委員会の事務執行状況、特別区競馬組合議会会議結果、特別区人事・厚生事務組合議会の活動状況、及び、東京二十三区清掃一部事務組合議会の会議結果につきましては、既に配付いたしました文書のとおり報告いたします。
 〔参 照〕



                  専決処分




                 農業委員会




                農業委員会 表




                  競馬組合




                 競馬組合 表




                 人事・厚生




                人事・厚生 表




                  清掃組合
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     ◎監査報告

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◯議長(菊田順一議員)  次に、監査の実施状況について、監査委員の報告を求めます。
 監査委員 田中順一議員。

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◯田中順一議員  ただいまから、監査委員を代表いたしまして、監査報告を申し上げます。
 今回の報告は、昨年9月の本会議におきまして、郷野洋次郎監査委員からご報告申し上げました監査結果以降のものでございます。
 初めに、定期監査の結果につきまして、ご報告申し上げます。
 昨年10月中旬には、福祉部の各課、各事業所について、11月上旬から中旬にかけては、区立小・中学校及び幼稚園について、また、12月中旬に教育委員会事務局各課、各事業所について、下旬には、健康生きがい部の各課、各事業所について、順次、監査をいたしました。いずれも、平成17年度及び平成18年度の財務に関する事務並びに施設、備品の管理状況を監査の範囲といたしました。
 その結果、福祉部では、交通事故などの第三者行為によって生じた保険給付分の請求と歳入事務について、また生活保護費の窓口払いを可能な限り縮小することと公金の管理、保管について、区立小・中学校関係では、緊急事態処理費の必須科目の検討と非常階段の早急な改修などについて、また、健康生きがい部では、敬老入浴事業の実施方法について、一部事務指導をいたしましたほかは、おおむね適正に執行されているものと認められました。
 この定期監査と同時期に、平成17年度から導入された指定管理者に対する監査を実施いたしました。教育委員会事務局では体育施設、健康生きがい部ではふれあい館の各指定管理者と各課を対象に監査を実施したところ、両指定管理者ともに業務に関する帳簿の一部に不備があったため、それらの整備と、所管課に対しては指定管理者が行う業務の履行確認と財務状況の把握を適正に行うよう一部事務指導いたしましたほかは、おおむね適正に運営されているものと認められました。
 続きまして、工事監査の結果について申し上げます。
 まず、建築工事監査では、8月上旬に、大谷口住宅地区改良事業における改良住宅新築工事と既存建物の解体及び道路整備に要する山どめ工事を、11月中旬には、区立赤塚第三中学校校舎大規模改修工事を対象に、それぞれ監査を実施いたしました。
 次に、土木工事監査では、9月下旬に、高島平二丁目の区道の路面補修工事を、12月には大山東町で行われる福祉のまちづくり特区モデル事業の道路整備工事を対象に監査を実施いたしました。
 いずれも、工事請負契約書、起工書、工事工程表、工事記録簿などをもとに、工事の進捗状況、安全管理、前払金等に関して監査を行うとともに、工事現場に赴き、工事の状況を監査した結果、大谷口住宅地区改良事業の山どめ工事に遅延が見られたほかは適正に施工されており、順調に進捗しているものと認められました。
 次に、9月に5日間にわたって実施いたしました財政援助団体等の監査につきましてご報告いたします。
 監査の対象には、出資団体、4団体、補助金交付団体、57団体を選定いたしました。出資団体については、「設立目的に沿った事業運営は行われているか」、補助金交付団体については、「交付目的に適合した事業を実施しているか」などの視点から監査を実施いたしました。
 なお、補助金交付団体監査のうち、区議会各会派に対して交付されております「政務調査費」に限り、私ども議員選出の監査委員は、地方自治法第199条の2の規定に基づく除斥により、関与していないことを申し添えておきます。
 初めに、財政援助団体等に対する監査の結果について申し上げます。出資団体、補助金交付団体とも、特に指摘すべき事項は認められませんでした。ただ、補助金を受けている一団体について、交付申請の適正化と関連帳簿の整備を十分指導するよう、補助金交付の所管課に対して指導いたしました。また、補助金の公平を期する観点から、所管課に対して、一部補助金交付要綱の見直しを求めました。
 次に、「政務調査費」について申し上げます。
 政務調査費に関する会計事務においては、一部の領収書に使途の内容が不明なものがあったため、使途基準に則った事務手続の徹底を求めたほかは、おおむね適正に処理されており、特に指摘すべき事項は認められなかったとの報告を識見委員より受けております。
 次に、住民監査請求についてご報告申し上げます。
 平成18年9月27日に、区立加賀保育園の民営化の中止を求める住民監査請求を受け付けました。この請求は、昨年度からの一連の請求で主張している内容とほぼ同様のものであります。
 監査の結果、請求人の主張のうち、敷地の無償貸付、建物等の無償譲渡を違法、不当とする点につきましては、設立予定の社会福祉法人を相手方とし、板橋区が区立加賀保育園の敷地を30年間、無償で貸付、建物等を無償譲渡とする内容の議案が可決されたことにより、財産処分に関する違法性はないこと、さらにそれら財産については保育所として使用する条件が付されていること、社会福祉法人緑伸会の設立が認可されたことなどの状況から、不当性の主張にも十分な論拠がなく、請求を却下いたしました。
 そのほか、平成18年度の民営化準備経費の支出の差止請求については、これまでと同様の理由で却下し、内容の特定性、具体性に欠ける請求については、これを却下いたしました。
 次に、行政監査について申し上げます。
 まず、第1回の行政監査につきましては、「生涯学習事業について」をテーマとし、教育委員会事務局、生涯学習課のほか、区民向けの講座や教室を実施している部課を対象に監査を実施いたしました。
 監査は、「区民向けの講座が実施目的や区民要望に沿って適切に計画されているか」、「事業運営は効率的に行われているか」、「学習の成果は十分に活用されているか」、また「生涯学習関連施設は設置目的に沿って運営されているか」などを着眼点に、調査書及び所管課からの聞き取り、現地調査により実施いたしました。
 その結果、講座の会場や申し込み方法など、受講希望者の利便性についての検討、学習成果を生かした自主的な活動の支援などについて、検討と改善を求めたところであります。
 総括意見としては、生涯学習活動を地域活動に生かす仕組みづくり、区民ニーズに応じた講座の実施、美術館と郷土資料館における収蔵品の積極的な展示について要望いたしました。
 なお、第2回の行政監査は「子育て支援事業について」をテーマに、第3回の行政監査は「広報活動について」をテーマに、それぞれ実施いたしました。第2回目については監査結果報告書がほぼまとまり、第3回目については取りまとめを行っているところですので、まとまり次第、公表してまいりたいと考えております。
 これらの各監査のほか、毎月1回出納検査を実施しております。これは収入役における現金の保管状況、基金の運用状況及び事務処理について検査を行うものでありますが、いずれの月も、計数に誤りはなく、適正に処理されているものと認められました。
 以上が、これまでに実施いたしました監査の結果でございますが、このほかにも軽易な事項につきましては、その都度指導しているところであります。
 板橋区の財政状況は、この間の改革への取り組みと景気回復に伴う財政調整交付金の増により、財政指標の改善目標を達成しておりますが、今後、計画にある学校をはじめとする公共施設や道路などの再整備に備える必要があります。報告の終わりに臨み、理事者並びに職員におかれましては、監査を通じてお示ししたそれぞれの点にご配慮いただき、なお一層の効率的な行政運営に努められ、区民の信頼にこたえられるよう期待いたしております。
 私ども監査委員といたしましても、今後とも、厳正かつ公正な立場で監査の執行に努め、区民の信頼を確保してまいりたいと考えております。
 議員各位並びに理事者各位におかれましては、さらなるご理解とご協力を賜りますようお願い申し上げまして、監査報告を終わります。

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◯議長(菊田順一議員)  以上で、監査委員の報告を終了いたします。
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     ◎区政一般質問

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◯議長(菊田順一議員)  これより区政に関する一般質問に入ります。
 通告がありますので、順次、発言を許します。
 今期の質問順序は、自民党からであります。
 初めに、佐藤悦彦議員。

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◯佐藤悦彦議員  議長。

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◯議長(菊田順一議員)  佐藤悦彦議員。
     〔佐藤悦彦議員登壇〕(拍手する人あり)

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◯佐藤悦彦議員  おはようございます。
 さて、まず、今般、発生いたしました東武東上線の電車事故で亡くなりました宮本邦彦警部さんの殉職に心からの哀悼の意を表し、ご冥福をお祈り申し上げます。
 さて、私は昭和54年4月初当選以来、7期28年、議会に席を置かせていただきました。区役所職員としての採用から退職までの17年間を合わせて45年間、板橋区に半世紀、区長さんはじめ、区職員、議会の方々との公私ともに大変ご厚意をいただき、心から感謝と御礼を申し上げます。どうもありがとうございました。本日の一般質問は、議員生活での最後の記念すべき一般質問となります。改めて感無量を禁じ得ません。
 それでは、通告に従って質問させていただきます。
 初めに、行政アドバイザー制度について伺います。
 新聞やテレビでニュースを見るたびに、今の社会は、振り込め詐欺をはじめとして、区民の安全・安心を脅かす手口がますます巧妙になってきているということを痛感させられます。
 今まで経験したことがなく不安を感じるような出来事に出会ったときでも、身近に相談できる人がだれかいてくれればよいのですが、都市化が進む中で地域のコミュニティが希薄になっている今日このごろでは、いざというときに頼れる人を見つけることは、一般の区民にとってはなかなか簡単なことではないと思います。
 それでは、区役所や警察に相談すれば、どうなのかということになりますが、役所に相談するといっても、どこに話を持っていけばいいのか、すぐにわかる人は少ないのではないでしょうか。また、お年寄りの中には、役所の敷居を高いと感じている人もまだまだ多いのではないでしょうか。
 そこで、悩みや問題を抱えたときにボランティアとして相談に乗ってくれる専門家や、悩みや問題の内容によって役所のどこに相談すればよいのかをアドバイスしてくれる方を、地域の中、まちの中から募集し、行政が委嘱する制度を立ち上げたらいかがでしょうか。そして、そういう方が住んだり働いたりしている建物の玄関口に、子どもたちが身の危険を感じたときに駆け込める「ピーポ110番」のような、一目でそれとわかる表示をするようにしてはどうでしょうか。
 区民と行政が協働する社会をこれからつくっていく上でも効果があると思いますが、いかがでしょうか。
 次に、教育の伸長発展について、知育・徳育・体育向上、家庭教育、地域教育、学校教育の充実について伺います。
 近年、児童・生徒の知育、徳育の低下が著しいと思います。原因は、何よりも家庭教育の低下が考えられます。
 児童・生徒を一番理解しているのが、家庭においては親であり、学校においては教師であると考えております。
 いじめの問題においても、知育、徳育の低下が原因となっているものと考えますが、最近、板橋区において、いじめ問題等、児童・生徒が抱えている諸問題について、適切に予防したり、また、迅速な対応をした事例がありましたら、お聞かせください。
 また、直接、児童・生徒に対して、目で見て感じてもらうような施策を考えていただきたいと思います。
 教育基本法の改正により、教育委員会、教育者、学校もこれから変革していかなければならないと考えます。
 板橋区の教育については、今後どのように変革していくのか、お聞かせください。
 また、3番としては、板橋区にいじめ問題等、学校における問題について熱心に積極的に対応している教師もおりますが、今後もこのような教師を育てていただきたいと思いますが、お考えをお聞かせください。
 4番として、家庭教育について質問いたします。
 私は今、一番心配しているところは、家庭の教育力の低下を一番いたしております。子どもの人格は、言うまでもなく家庭生活で培われていくと言われます。子どもは親の背中を見て育つと言われています。人づくり、人間性をつくる場所こそ家庭と言っても過言ではないと思います。物事の善悪の判断、正しいこと、善いこと、その反対の正しくないこと、悪いことの判断、努力、忍耐等はすべて倫理、道徳の規範となることでありましょうか。責任感、思いやりなどが大切な基本ともなると思います。いじめ等の問題は、親が、人がお互いに人を尊重し、生命の尊さなど、教育をきっちりと学んでおった場合は、自分を大切に思う人は人を大切にすると言われる、このことはいじめの際の一番基本となるものと思います。弱い者いじめが正しいか、そうではないか、善いことか、悪いことか、また、自殺者に対し、人の命の大切さを十分に知っていたかどうか、今、仮に1人の生命の尊さ、価値の例として、自分は両親から受け継いだ命は4人の両親の4人の血族であり、その先祖様10代にさかのぼって1,888名の影響が私たちの生命が誕生するまでかかわりがあり、それだけの命の尊さ、重さがあることが生命倫理、生命工学は言っております。改めて命の尊さを学び、そこに不思議さを感じ取ってみてはいかがでしょうか。今ここで倫理、道徳の大事さと尊さを考えてみましょう。
 倫理とは生命感の基準であり、道徳とはまた、すべての人の生活基準でもあります。小学校の低学年のころから、きちんと家庭、学校で必ず教えてもらわなくてはならないことにお気づきになられると思います。お考えをお聞かせいただきたいと思います。
 次に、図書館行政の充実について伺います。
 まず、今の板橋区立の図書館数と、蔵書数、入館者数、貸出冊数の5年間の推移をお伺いいたします。
 次に、板橋区は、23区でも有数の図書館数、蔵書数を誇っております。この区民の財産を最大限に利用することにより、区民の文化が高まるものと思われます。そのためには、本に親しむ環境をつくることが何より重要だと考えます。
 そこで、お尋ねします。
 第1に、図書館を、子ども連れなど家族で利用できる環境に整えていただきたいのですが、いかがでしょうか。
 第2に、小・中学生の読書活動を支援するために、蔵書案内など図書館情報の区民や小・中学校への広報活動の取り組みについてお伺いいたします。
 1つ、活性化のための利用方法について考えているところをお知らせください。
 2つ、広報紙を使って蔵書の紹介などのサービスにも努められたいと思いますが、いかがでしょうか。
 第3に、私が知っている弁護士さんが話されたことでありますが、都立北園高校の定時制の生徒3人が、図書館のみを頼りに勉強し、見事に3人とも明治、早稲田、中央の大学に進み、司法試験に合格したとの報告がありました。かなりの専門的な良質の蔵書が存在することの証明になると思います。お考えをお聞かせください。
 次に、学校跡地の利用についての留意点について伺います。
 板橋区内でも、板橋三小、若葉小、板橋四中、そして今年4月から高島七小と、統廃合で学校跡地が幾つか生み出されてきています。既に跡地利用が決まっているものもありますが、若葉小のように現在、跡地利用の検討を続けているようなところもあります。
 また、高島七小については、4月以降に本格的な検討が始まると聞いています。
 少子化により子どもたちの数が減っているため、学校の統廃合が進むのはやむを得ないことでしょうが、いずれにしても、地域の住民にとっては、自分たちの母校が跡形もなく消えてしまうようなことは、あまりにも寂し過ぎることではないでしょうか。
 そこで、学校跡地の利用を検討する際には次の点に留意していただきたいと思います。
 第1に、校舎など既存の建物を簡単に取り壊してしまうのではなく、可能な限り再利用することです。
 第2に、お年寄りを中心に、地域住民が文化・福祉・スポーツなどのさまざまな目的で利用できるようにすることです。
 以上のことに留意していただければ、地域住民の記憶の中に文化の中心としての母校の思い出がいつまでも生き続け、残り続けるのではないでしょうか。
 可能な限り既存の建築物を利用し、使用すること、福祉、健康、スポーツに活用していくべきと考えますが、いかがでしょうか。
 次に、区内産業の発展について伺います。
 板橋区内の産業の技術水準は高く、全国的にも高く評価されているにもかかわらず、先般の防犯カメラの設置に関する契約案件等に見られるように、区発注事業への需要に十分にこたえられておりません。
 区内産業のより一層の発展を図るためには、区内企業の体質をより一層強化する必要があります。
 そのためには、区内産業の経営力や技術力を高めることが必要です。
 そこで、伺います。
 区内企業の経営力や技術力の強化を図るための支援策の一層の充実策についてお伺いいたします。
 また、区内企業の育成の観点から、区の発注する契約に「部分発注」等の工夫を取り入れることにより、区内企業の経験を積める場を多く設けていただきたいと思いますが、区長の見解をお伺いいたします。
 後継者の育成や日々触れておりますシャッター通りの活性化をし、産業や商工業の発展に今後とも力を入れていただきますよう要望いたします。
 次に、少子化対策について伺います。
 我が国の人口減少は、国の存在、成り立ちそのものにかかわる重大問題であります。国の各種行政や国際化や活力にも大きく関係してまいります。
 国・都及び区は連携してこの問題に取り組む必要があると考えます。子どもを育てるには、父と母が協力し、経済的にも肉体的にも大変苦労して育てるものであります。
 我が国の「父の恩は山より高し、母の恩は海より深し」というすばらしい言葉が結びつくものであります。私は、最近このようなことが大変希薄になっているのではないかと思うわけであります。
 少子化対策や人口減少対策として、この家族の大切さを一層啓発していくことが重要であると考えますが、区長の見解をお伺いします。
 次に、区財政の現状と問題点について伺います。バブル崩壊と同時に就任した石塚区長は、健全財政構築への挑戦の16年間であったと思います。さまざまなご努力の結果、行政改革度ランキングで全国第2位になり、また、各財政指標の改善が図られました。
 そこで、伺います。現在の財政状況のよい点と今後努力すべき課題についてお伺いをいたします。
 次に、医療福祉生活費等の問題点について伺います。
 寝たきりにさせない取り組みについて。平成12年度にスタートした介護保険制度は、介護を社会で支える制度としても定着してきましたが、介護認定者数も介護給付費も増大しています。
 板橋区の介護認定者数は、平成12年度末8,681人であったものが、平成17年度末1万6,568人と約2倍になっています。また、介護給付費も、平成12年度決算96億7,200万、平成17年度決算で208億8,300万円と、これも2倍以上になっています。今後、板橋区として取り組まなければならないことは、なるべく寝たきりにさせないため、中高年から運動などの健康づくりを行ってもらい、介護予防に取り組んでもらうことだと考えますが、どのような取り組みを行っているのか伺います。
 また、来年度予算でも寝たきりにさせない介護予防事業をさらに積極的に取り組んでもらいたいと思いますが、お伺いいたします。
 また、高齢者も健康での施策がありましたら、お知らせいただきたいと思います。
 2番目としまして生活保護について。
 生活保護を受けている人は、10年前の平成8年に6,844名でしたが、今年の1月には1万2,769人となりました。このため、平成8年に約126億であった生活保護費が、このたびの補正予算で237億円余りに増えています。これらはすべて貴重な税金から支出されていますから、生活保護を受けている人も行政も大切に使わなければと考えます。
 そこで、生活保護は一度認められたら半永久的に受けられるのではなく、随時、保護に値するかどうかの調査をしっかりとやってもらいたいと思いますが、この点についてのご見解をお願いいたします。
 また、生活保護を受けている人の自立心を高め、就労自立の支援をすることが大切だと思いますが、どのような取り組みをしているか、お伺いいたします。
 そこで、受給者の中で何名ぐらい、受給離脱者がおられましたかをお知らせ願いたいと思います。また、役所の方でも就労者の紹介や受給者の自立支援の頑張りには敬意を表したいと思いますが、他にどのようなことをされておりますかをお知らせいただきたいと思います。
 次に、石塚区長の勇退と評価について伺います。
 石塚区長は、4期16年の任期において非常に大きな足跡をしるされました。高く評価しています。特に今から4年前、4期目に就任されたころの区の財政は、予算を編成するのもままならないほどの厳しい状況にありましたが、区長は行政手腕を見事に発揮され、財政の立て直しに尽力されてこられました。
 そのような区長の任期の最後を飾るかのように、板橋区は昨年、日経新聞社などが全国802の市と区を対象に行った「行政サービス調査」において、行政革新度全国総合第2位という輝かしい評価をいただきました。
 石塚区長は、この4期16年間にわたって、板橋区の伸張発展に全力を注いでこられましたが、常に財政的に厳しい時代にありながら、板橋区の評価をここまで高めることができたことについて、これまでの道のりを振り返りながら、どのような感慨をお持ちであるのか、最後にお伺いしたいと思います。
 石塚区長さんには、東京都の職員を経て、板橋区総務部長時代から助役時代へと、その力量には常に敬意を持っておりました。常に正確に堅実に物事を進めて、これらの数多くのご努力の最終章は板橋区の財政立て直しでありました。本当にご苦労さまでございました。ありがとうございました。
 深く敬意を表して、私の一般質問を終了いたします。長い間ありがとうございました。(拍手する人あり)

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◯区長(石塚輝雄君)  議長、区長。

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◯議長(菊田順一議員)  区長。
     〔区長(石塚輝雄君)登壇〕

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◯区長(石塚輝雄君)  佐藤議員のご質問にお答えをいたします。
 初めに、行政アドバイザー制度についてのお尋ねであります。
 従来から行政の相談窓口だけではなくして、地域におきましても、区議会議員はもとよりでございますが、町会、自治会、民生委員など、いろいろな方々に区民からの相談に応じていただいているという実態がございます。今後、経験豊富な団塊の世代が地域に回帰してくるということもございます。これからは多様な人々に地域や公共への関心をつくっていただき、そしてまた、社会参加していただくことが大切であると思います。参加や協働の仕組みづくりについても検討していく必要があるのではないかというふうに思っております。
 なお、区民が区の相談窓口を、より気軽に利用できますように、広報等におきまして一層の周知を図るということと、それから窓口のサービスの向上、適切な所管の部署の案内、親身になった相談対応などについて充実に努めてまいりたいというふうに考えております。
 次に、学校跡地の利用についてのお尋ねでございます。
 学校は、地域の中で地域のコミュニティ形成に大きな役割を果たしてきた経緯がございます。統廃合に対する住民の方々の心情は十分に察するところがございまして、跡地利用を計画するに当たりましては、このことに留意をして検討していく必要があるのではないかというふうに思っております。施設そのものの耐震性などを考慮しなければならない場合もあるわけでありまして、行政需要も時代とともに変化しておりますので、その時期にかなった対応をしていく必要があるというふうに思っております。
 また、地域の皆様、そしてまた地域性、跡地の立地条件などの諸条件を総合的に勘案をいたしまして、適切な跡地利用計画をまとめていくことが基本でありますけれども、ご提案の趣旨も十分に考慮いたしまして受けとめてまいりたいというふうに思っております。
 次に、区内産業の振興についてのお尋ねであります。
 区内企業の経営力と技術力の強化につきましては、従来からいろいろな支援策を講じてきたところでございますけれども、平成18年度からは経営力、それから技術力の強化を一層支持するために、いたばし産業元気塾、それからいたばし経営デザインフォーラム、産業連合会との共催によります先端技術を学ぶ公開講座、産業技術大学院大学との共催による技術革新などの講座などを開催しております。平成19年度につきましても、これら事業の一層の充実に加えて、中小企業の皆様方の受注力の強化を図るために各種講座を企画してまいりたいと考えております。また、新たにものづくり夜間大学を開講いたしまして、経営力の強化と技術力の強化を支援してまいりたいというふうに考えております。
 次に、区内企業の産業の発展の問題でお尋ねがございましたが、区の発注する契約におきましては、これまで区内事業者の育成の観点から、できる限り区内事業者の受注の機会が多くなるように取り組んできておりまして、工事案件におきましては、1つの案件を電気、空調などの業種ごとに分割をいたしまして発注するなどの配慮をしておりますけれども、今後も区内事業者の方々の育成を念頭に置いて発注をしてまいりたいというふうに考えております。
 次に、少子化対策についてのお尋ねであります。
 国や自治体などを支えるのは国民でございまして、家族のあり方は大変重要であると認識をいたしております。次世代育成推進行動計画では、地域の教育力の向上を施策の体系に位置づけておりまして、親のあり方を考えながら、それぞれの家庭の教育力を高める家庭教育学級を実施いたしております。今後とも家庭、家族に視点を置いた施策を推進していきたいというふうに考えております。
 次に、区財政の現状と問題点ということでお尋ねがございました。
 区の財政は、議会、区民の皆様方のご理解とご協力で推進した経営刷新計画によりまして、経常収支比率をはじめとする3つの財政指標の改善、一定の基金の積み立て、それから順調な起債の償還がなされております。しかしながら、今後につきましては、これまで厳しい財政状況のために手控えられてきました公共施設の改修、更新が本格化することに伴いまして、実施計画事業の大幅な増、あるいは団塊世代の職員の大量退職の伴う人件費の増などの課題を抱えておりますが、将来の景気変動に備えての基金の積み立ても、これは大変大事なことであるというふうに思っております。したがいまして、引き続き、気を緩めることなく、健全財政構築への邁進する経営風土を擁立していきまして、そして、次の代に引き継いでまいりたいというふうに思っております。
 次に、介護福祉生活費等の問題についてであります。
 高齢者が要介護状態になることを予防するために、健康福祉センターでは一般の高齢者向けの介護予防事業といたしまして、平成18年度かららくらくトレーニング、これは健康体操であります、それから、ひとりでできるシニアコース、50歳からの介護予防教室、高齢者の栄養講座、介護予防講座、口腔ケアの講習会、閉じこもり、うつの予防教室などの事業を行ってまいります。また、平成19年度からは、らくらくトレーニングを委託化しまして、生活圏域、これは地域の包括支援センターでありますけれども、16圏域18か所について、実施場所、それから実施の回数を増やすことによりまして、住みなれた地域で、いつまでもお元気で健全な健康を維持できるように事業の拡大と充実を図っていきたいというふうに考えております。
 なお、生活保護についてのお尋ねがございましたけれども、生活保護世帯の調査は、生活保護を受けている方の自己申告、それからケースワーカーの訪問調査、課税調査、金融機関への預金照会などによって行っておりまして、生活保護の適切な運営と制度の信頼性確保のためにも、しっかりと調査を行っていきたいと考えております。
 就労支援につきましては、各福祉事務所に1名のハローワークのOBを配置することによりまして就労支援プログラムを作成していきたいと思います。その結果、平成17年度は190名、平成18年度までには210名が自立する見込みでございまして、プログラム実施前の平成16年度は就労自立者数が115名でありましたので、これは大幅に増加することができました。
 それから、私の勇退と評価についてというお尋ねでありますけれども、区長に初めて就任した平成3年当時、板橋区は東京23区の中でも最も地味な区であると。カラーでいうと何色ですかというと、板橋区は茶色だと、こういうような評価をいただいたことがありました。新聞でも報道されたとおりでありまして、どうしてもこの印象を持っていただいている方が多うございましたので、何としても区のイメージアップを上げる必要があるんじゃないか、こういう考え方で公約の中にイメージアップを1つの問題として取り上げてまいりました。
 平成10年に始まりました行政サービス調査におきまして、板橋区の行政の革新度、これは平成14年は全国で総合第3位、16年は第5位、昨年は第2位ということで大変高い評価をいただきました。私は、平成13年のときに、区の行政を進めるに当たりましては、1つ目は、どうしても行政の情報を公開する必要があるということで、第一に行政の情報公開、2つ目には区民の方々にやってきたことを評価していただくこと、それから区民の皆様方にご参加をいただくこと、これを柱にして打ち出して以来、区といたしましては飛躍的に評価を高めることができたと思っているところでございます。
 経営刷新の取り組みにおきましても、公共サービスの民間開放、それから、今回いただいた高い評価については、区の努力だけではございませんで、これは何としても議会や区民のご理解と協力なくしては得られない結果であるというふうに思っておりまして、議会の皆様、そして区民の皆様方に心から感謝しているところであります。
 それから、教育委員会についてのお尋ねがございましたが、教育委員会については、教育長からお答えを申し上げます。

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◯教育長(佐藤 廣君)  議長、教育長。

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◯議長(菊田順一議員)  教育長。
     〔教育長(佐藤 廣君)登壇〕

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◯教育長(佐藤 廣君)  それでは、教育の問題についてお答えをいたします。
 まず、いじめの問題について迅速な対応をした事例でありますけれども、いじめの事態が悪化するのを防いだ事例といたしましては、区内の中学校でいじめ投書箱に入っていた手紙を区から派遣をしている相談員が発見し、本人との面談、家庭との連絡、担任への情報提供を迅速に行い、加害者との面談で事実を確認の上、謝罪の場を設けて解決に至った事例がございます。その後、本人や保護者に対してのケアも継続的に行っております。
 それから、いじめの対応について、直接、児童・生徒の目で見て感じてもらうような施策についてでありますけれども、東京都や板橋区などが開設をしておりますいじめ相談のちらしや子ども発信メールの配布を行い、いつでもいじめの相談を受けられることを周知してございます。また、中学生が検討いたしましたいじめ防止のキャッチフレーズをポスターにいたしまして、3月中に区内中学校に配布をし、掲示をする予定でございます。
 それから、家庭の教育力についてでございますけれども、家庭の教育力が落ちているということが言われておりますが、教育の基本は家庭にあると思っております。道徳、あるいは規範意識、善悪の判断、こうしたものはやっぱり家庭の中で基本的には培われるわけでございます。学力につきましても、早寝・早起き・朝ご飯と言われておりますけれども、そうした基礎的な生活習慣が身についている子どもの学力というのは高いというのが科学的にも証明をされているところでございまして、家庭の教育力を高めるために、学校としても保護者の方々にその辺のことが十分に周知するように考えているところでございます。
 それから、図書館でございますけれども、図書館の数が12館でございますが、蔵書数、それから入館者数、貸出数につきましては、5年前と比べてみますと、蔵書の数は13年度が131万冊で、17年度が137万冊になって、6万冊増えてございます。入館者数につきましては305万人から291万人と、これはちょっと減ってございますけれども、貸出冊数は248万から273万と5万冊増えているところでございます。
 それから、小・中学生の読書活動を支援することについてでございますけれども、読書案内など図書館の情報を学校へ周知をしてございます。それから、図書担当の先生と図書館でお勧め本を選定いたしまして生徒に配布をしております。毎月、子ども向けの図書館便りを作成し、学校へ配布をしているところでございます。
 次に、広報紙を使っての蔵書の紹介についてでありますけれども、広報紙を使ってというのは、新着の図書が大変多うございますので、なかなか難しいわけでございます。そこで、図書館便りとか、あるいは図書館のホームページの中で新着の図書の紹介や貸し出しの多い本のベストテンなどを掲載しておりますが、今後も積極的に掲載をして、図書館が活用されるように努力をしてまいりたいと思っております。
 以上でございます。

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◯議長(菊田順一議員)  次に、大野きくお議員。

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◯大野きくお議員  議長。

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◯議長(菊田順一議員)  大野きくお議員。
     〔大野きくお議員登壇〕(拍手する人あり)

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◯大野きくお議員  ただいまから、区政に関する一般質問を行います。
 私は、過去42年間、議員として4人の区長とともに区政に携わってまいりました。
 村田区長は、当時の佐藤助役の問題で辞職し、続いて北岡収入役も辞職し、三役不在という区政始まって以来の混乱で村田区政に終止符を打ったことは、ご本人が区政伸長期にまじめに情熱を傾けて取り組んできただけに、大変お気の毒だったと思います。
 当時、区長は区議会の同意を得て東京都知事が任命する制度でありましたので、早速、各方面と相談をし、加部明三郎氏が就任されました。昭和50年、区長公選復活で加部氏が当選をし、第2回の区長選には出馬せず、栗原敬三氏にバトンタッチされました。加部、栗原時代は、高度経済成長期からバブル経済期で、年々、税収が数十億単位で伸び続け、財政には極めて恵まれた時代でありました。都市基盤の整備、区民施設、教育文化施設の新築等が次々と進められました。また、国際交流活動も、この当時から活発に行われました。
 平成3年、石塚区政が誕生いたしました。バブルがはじけ、税収ががた落ちし、予算編成にも困難をきわめる状況が続き、区政始まって以来のマイナス予算を余儀なくさせられたわけであります。以来16年、経営刷新計画に基づく身を削るような行財政改革を続け、景気の回復と相まって、ようやく財政危機を脱した感があります。
 そこで、区長にお伺いいたします。区長在任中に最も苦労したこと、よかったこと、満足していること、残念に思えること等、自己評価を交えて、ざっくばらんにお聞かせ願えれば幸いだと思います。先ほど佐藤議員からも同じような質問がありましたけれども、私の立場からさらにお伺いさせていただきます。
 さらに、次の区長に望むもの、期待するものがあれば、率直にお聞かせいただきたいと思っております。
 次に、文化行政についてお伺いいたします。
 最近の世情を見ますと、不二家、関西テレビ事件に見られる企業倫理の欠如や親族間の殺人、幼児虐待事件の多発、いじめによる自殺など、これまでの社会が経済性、機能性を重視し、物質的豊かさを追求した結果、人間にとって最も大切な物事に共感し感動する心、思いやりの心が失われていったことが、このような事件が発生する背景に潜んでいるのではないでしょうか。
 私は、文化団体連合会会長として、19年間、板橋区の文化、芸術活動に携わってまいりました。今の世情を考えるとき、文化が私たちの生活にとって、いかに大切なことであるかを改めて実感しているところであります。
 文化は、私たちの心に「安らぎ」や「ゆとり」を与えてくれるだけではなく、魅力ある地域社会をつくり出す原動力ともなる強い力を持っています。文化活動が活発になることにより、人が元気になり、地域がにぎわい、経済活動にも活力が生まれ、さらに人と人とが互いに理解し合い、尊重し合う、心豊かな社会が築かれるものと考えております。
 板橋区では、一昨年6月に文化芸術振興基本条例を策定し、この条例を受けて、昨年2月、平成22年度までの基本計画が制定され、文化芸術に関する施策の体系化と計画的な取り組みの土台が築かれました。今後、条例でうたわれた精神に基づき、基本計画に沿って、いかに文化行政を推進し、区民に「潤い」や「ゆとり」をもたらすのか、板橋区政の評価が問われます。
 そこで、区長にお伺いします。
 文化行政の意義をどのようにとらえ、区政推進の立場から今後の位置づけをどのようにお考えでしょうか。
 これまでの板橋区の文化行政、調整推進組織を振り返りますと、昭和61年10月に全庁でさまざまな分野で展開される文化事業を横断的に総合調整し推進する新組織として生活文化部が誕生した時期をピークとして、その後、組織は縮小方向に進み、現在では文化会館の執務規定に文化行政の企画及び立案に関することとの規定によるものとなっております。
 この結果、文化活動の場を提供する一施設である文化会館で、板橋区の文化行政を総合調整し推進することは現実的には難しい状況にあると思います。
 したがって、文化芸術基本条例の精神を踏まえ、区政の基軸として文化行政を推進するために、区民文化部、教育委員会をはじめ、関係する部局を大胆に再編し、明確な文化行政推進体制を確立する必要があると思います。
 区長がお考えになっている文化行政推進体制のあるべき姿について、文化国際交流財団との役割分担も含めましてご所見をお伺いいたします。
 次に、実際に文化活動を実施している文化団体連合会の立場から質問いたします。
 区民文化祭は、区との共催で実施されていますが、区の負担金より各団体の負担金が年々多くなっております。ちなみに、平成18年度の負担金は区が1,099万1,000円、文化団体各連盟が負担しましたのが1,474万7,450円であります。財政好転の折から応分の増額をお願いいたしたいと思います。
 次に、文化庁では、地域文化の活性化のため、「文化芸術による創造のまち」支援事業を行っております。「人材の育成」「団体の育成」「発信交流」事業が内容であります。この事業の実施主体は、都道府県、区市町村、芸術文化団体及び文化施設等により構成される実行委員会となっております。区の参加がなければ、支援の対象にはならない制度のようでありますので、文化国際交流財団とのかかわりも含めまして対応をお聞かせいただきたいと思います。
 次に、これからの文化の発展を考えますと、幅広い拡充とともに、後継者の育成が必要な課題です。そのためには各団体の努力が必要なことは言うまでもありませんが、とりわけ教育委員会のお力をいただくことが欠かせないものであります。具体的には学校との連携、学校教育と文化の連携、学校教育以外の寺子屋などとの連携、中学校の部活動との連携など、そして生涯教育との連携による文化の拡充を図るなど、文化団体と学校などとの連携が必要だと思います。ぜひ教育委員会のお考えをお示しいただきたいと思います。
 次に、教育再生会議第1次報告について、評価と対応についてお伺いいたします。
 先月24日に発表されました第1次報告は7つの提案と4つの緊急対応と今後の検討課題から構成されております。7つの提案では、「ゆとり教育を見直し学力を向上する」、「学校を再生し、安心して学べる規律ある教室にする」、「すべての子どもに規範を教え、社会人としての基本を徹底する」、「あらゆる手だてを総動員し、魅力的で尊敬できる先生を育てる」、「保護者や地域の信頼に真にこたえる学校にする」、「教育委員会のあり方そのものを抜本的に問い直す」、「社会総がかりで子どもの教育に当たる」が挙げられております。
 この中で特に重要な内容を挙げますと、直接子どもに影響するものとして「授業時間を1割増加する」、「学習指導要領に基づく道徳の時間の確保拡充」、「いじめている子どもの出席停止」、「体罰の基準を見直し、暴力など反社会的行動を繰り返す子どもに対する毅然たる指導」であります。教員、学校、教育委員会に関するものとしては、「不適格教員は教壇に立たせない真に意味のある教員免許更新制度の導入」、「教育委員会及び学校に対する第三者機関による外部評価制度の導入」、「市町村教育委員会への人事権移譲」、「小規模市町村教育委員会の統廃合」等であります。
 また、4つの緊急対応では「暴力など反社会的行動を繰り返す子どもに対する毅然たる指導のための法令でできることの断行の今年度中の実施」、「教育職員免許法の改正」、「地方教育行政の組織及び運営に関する法律の改正案」、「学校教育法、学習指導要領の改訂」を今年の通常国会に提出が挙げられております。このように今回の第1次報告は、戦後行われてきたこれまでの小・中学校における教育のあり方を大きく転換する内容であります。マスコミの各種報道では、第1次報告に対して賛否の意見を含め、さまざまな評価が報じられているところであります。
 教育再生会議の報告が実現されるまでには、国会の審議を中心にさまざまな段階での真摯な議論がなされるところでありますが、教育の実施主体として児童・生徒や保護者に直接責任を持つ板橋区といたしましても、今回の報告に対する自治体としての見解を持つことが求められているのではないかと思います。
 現在、学校教育現場では、いじめや学力低下、不登校など緊急かつ重大な課題にどのように対処していくかが問われております。したがいまして、私は教育再生会議の第1次報告がこのいじめや学力低下問題の処方せんとなり得るか否か、大変気になるところであります。子どもや保護者、教員、さらには地域社会の影響も踏まえ、将来の板橋区の教育に責任を持つ立場から、この報告の評価と区の対応について、区長と教育長、お2人のお考えをお聞かせいただきたいと思います。
 次に、学校選択制について質問いたします。
 学校選択制は、特色ある学校づくり、地域保護者のニーズにこたえる体制を引き締め、常に緊張感を持って学校経営に当たる等、よい点も見受けられます。校長、副校長は大変なご苦労をしているのではないかと思います。ところが、選ぶ方の保護者は、教職員の質もさることながら、学校の施設、教材、教具の道具立ての方を重視する傾向があります。19年度全小・中学校の冷房設備を実施することになっていますが、学校間での施設、設備の格差があっては、学校選択制にハンディがあるのではないかと思います。全学校を再点検し、格差があれば是正していただきたいと思います。対応についてお伺いいたします。
 次に、少子化対策についてお伺いします。
 合計特殊出生率は、わずかながら上向いてきたようでありますが、子育て支援はまだまだ十分とは言えないと思います。新聞報道によりますと、石川県や静岡県では2006年から買い物優待を柱とする子育て世帯優待事業を実施し、他の自治体にも広まりつつあり、国も全国的にサービスが受けられるよう検討に入ったとのことであります。板橋区でも商店街連合会の協力を得て実施したらどうかと思いますが、いかがでしょうか。
 次に、建築物の耐震化促進について伺います。
 平成7年に発生した阪神・淡路大震災では、6,000人を超える多くの人々が犠牲になりましたが、本年1月でこの阪神・淡路大震災から12年が経過いたしました。その後においても新潟県中越地震、福岡県沖地震等が発生し、建物の倒壊など各地に大変甚大な被害をもたらしております。東京においても首都直下型地震や東海地震の切迫性が指摘されておりますが、板橋区においても建築物の耐震化は大きな問題です。板橋区においては、耐震化を促進するために、阪神・淡路大震災の直後に既存の民間建物に対する耐震診断助成を開始しておりますが、耐震化がなかなか進んでいないのが現状であります。
 現在の制度では、耐震診断の助成額については、学校、保育園など公益施設は90万円、その他一般建築物は45万円の限度額が設けられております。耐震診断費用は、建築物の規模や構造にもよりますが、相当の金額が必要になります。したがって、既存建築物の耐震化をさらに進めるためには、現在の助成限度額をアップする必要があると考えますが、ご所見をお伺いいたします。
 以上をもちまして私の一般質問を終わりますが、冒頭申し上げましたとおり、初当選以来、村田、加部、栗原、石塚、4人の区長のもと議会活動に携わってまいりましたが、それぞれの区長さん方はいずれもすぐれた区政のリーダーとして活躍され、大きな成果を上げ、区政の伸張発展に尽力されましたが、とりわけ石塚区長は極めて財政逼迫の折、知恵と工夫に富んだ施策の展開により多くの実績と板橋区の知名度を上げられたたことを高く評価しております。
 日本経済新聞社と日経産業消費研究所が主催した全国市区の行政革新度調査において、全国2位の評価を得たことがそのあらわれであり、ご勇退に当たり最も輝かしい勲章だと思います。今後とも再生経営改革推進計画を基本とし、情報公開、行政評価、行政への区民参加を掲げ、すべての職員が行政サービスに取り組むことを期待しております。
 最後に、昭和34年5月以来、11期42年間にわたり板橋区議会議員の基本姿勢として「強い情熱」「確かな実力」「豊かな人間力」をモットーに、「いと小さく貧しき人々のために」を政治目標とし、区民福祉の向上と区政伸展に努力し、この間、議長職を3回、通算5年間務めさせていただく等、充実した議員生活を送ることができましたが、今議会をもって後進に道を譲ることにいたしました。
 これまで議員として活動ができましたのも家族の支え、地域の方々のご支援はもとより、区長をはじめ、職員の皆さん、議員各位の温かいご指導、ご鞭撻があったればこそと改めてこの場をおかりし、心より感謝を申し上げます。今後の皆様の区政伸張発展に向けたご活躍をお祈り申し上げます。
 私もこれからは一区民として地域活動、文化活動を通して陰ながら区政進展に協力することを申し上げまして、私の一般質問を終わります。ありがとうございました。(拍手する人あり)

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◯区長(石塚輝雄君)  議長、区長。

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◯議長(菊田順一議員)  区長。
     〔区長(石塚輝雄君)登壇〕

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◯区長(石塚輝雄君)  大野議員のご質問にお答えをいたします。
 初めに、私の自己評価と今後への願望ということでお尋ねがございました。まず、平成3年に私も板橋区長に初めて就任して間もなく、当時の大野議長さんに大変お世話になりましてご指導いただいたことにまずお礼を申し上げたいと思います。本当にご苦労さまでした。
 私が就任して間もなくバブルの崩壊の長期にわたる景気低迷のもとでの区財政というのは、氷河期の時代というふうに私は表現をいたしました。以来、財政のことを毎日、毎日の活動の中で忘れた日は一日ともありませんでした。どうしてこの財政を立て直すかということを毎日、毎日考えて仕事に取り組んでまいりました。平成4年度から15年度までの行財政の改革では、243億円余の経費の削減等の実績を上げてまいりましたが、平成15年に4期を迎えるころには未曾有の財政の危機に直面せざるを得なくなりました。
 当時、私は医師とも相談をいたしまして、毎晩、毎晩眠れない夜が続いたわけでありますけれども、当時、睡眠薬を常用する毎日が続いておりまして、私自身も大変苦しんでおりました。その後、景気回復による追い風もございましたが、何と申しましても区民の皆様方の我慢強い私への支えがあったればこそ、そしてまた区議会、区民の皆様のご協力で今回のこのような状況を迎えることができたわけでありまして、私は心から感謝をしている毎日でございます。
 しかも、区民と区議会とのご理解とご協力のもとによりまして、53億円を超える財政効果をもたらした経営刷新の取り組みによりまして、今ようやくにして財政の収支均衡がおおむね達成されたということになったわけであります。大変ありがたいことであると私も考えておりまして、心からお礼を申し上げたいと思います。
 そしてまた区の基本構想を実現し、将来にわたって行政サービスを安定して提供していくためには、どうしても健全財政基盤の確立に向けての努力というのは、1日たりとも欠かすことはできないのではないかというふうに思っておりまして、どなた様が区長になりましても、この健全財政の堅持ということは今後とも継続されることを強く望んでいるところであります。大変いろいろと皆様方にご迷惑をかけましたが、おかげさまで財政の軌道に乗りましたので、心から皆様方にお礼を申し上げたいと思っております。
 次に、文化行政についてのお尋ねであります。平成17年の10月に区議会のご議決をいただきまして基本構想におきましても「いきいき暮らす緑と文化のまち“板橋”」を区の将来像として掲げているように、文化は人が人らしく生きる上でも欠かすことのできないものでありまして、板橋区が今後ともアイデンティティを持って板橋区としてあり続けるためにも必要であると考えております。かつ、この文化の行政というのは欠くことのできない基本となるべきバックボーンであるというふうにも考えておりまして、これからも文化行政は極めて重要な政策課題ではないかというふうに思っているところであります。
 それから、平成20年度の組織改正を目途に教育委員会が現在所管しております文化、スポーツにかかわる施策の区長部局入りの移管に向けまして区民文化部、教育委員会の事務局の再編も視野に入れまして、庁内の横断的な部会、組織による検討を進めていく必要があるというふうに思っております。
 文化国際交流財団につきましては、公益法人改革にあわせまして、その役割とあり方を見直す必要があり、あわせて文化会館についてはグリーンホール等を含めて指定管理者制度の導入に向けて検討してまいりたいというふうに考えているところでございます。
 それから、文化行政につきまして、この区民文化祭区負担金の問題でありますけれども、ご要望の趣旨もございます。そしてまた区民の皆様方の文化活動というのは、東京23区においても大変すぐれた実績を持っておりますので、区民の総合文化祭は区と板橋区文化団体連合会の共催で芸術文化事業、これは26事業を今実施しておりますけれども、負担金の増額についてはごもっともなご意見として受けとめておりまして、今後積極的な検討を進めさせていただきたいというふうに思っているところでございます。
 次に、文化行政について文化庁の各種支援事業についてのお尋ねがございましたが、私もご承知のとおり平山先生が主催をいたしております伝統文化活性化協議会というのが文化庁の団体として今活動しておりますけれども、そこの評議員をしておりますので、その評議員会の席上におきましてもご要望の趣旨を伝えまして積極的な取り組みをしていきたいと考えておりますし、それからまた、きのう、一昨日と2日にわたりまして文化庁に参りまして、文化行政に関する各種支援事業について要望を今続けているところでございます。また、結果につきましては議会にもお示しをしてまいりたいというふうに思っているところであります。
 それから、教育再生会議の報告に対する評価と対応についてのお尋ねであります。この問題につきましては、我が国の教育のあり方にかかわります重要な内容を含んでいるものでございますので、今後、国における検討の動向などを踏まえながら、板橋区の教育委員会でまじめな論議がなされるものと期待しておりまして、このことにつきましては教育長からもお答えを申し上げたいと思っております。
 次に、少子化対策としての子育て支援事業についてのお尋ねであります。子育て支援策のユニークな取り組みである買い物ポイントによる先進事例についてのお話がございましたが、何らかの公的支援により事業を実施していることが多いというお話であります。ご提案の趣旨を踏まえまして、買い物の割引制度を実施することについては、商店街連合会、これとも協議をいたしまして積極的な検討をさせていただきたいというふうに思っております。
 次に、建築物の耐震化促進でありますけれども、建築物の耐震化を図るためには、平成7年度から耐震の診断経費の助成を行っておりますけれども、マンション等の耐震診断を促進するために、国等の補助制度を活用しまして、ご提案の趣旨を十分尊重して助成の枠を拡大していきたいというふうに考えているところでございます。
 以上でございます。教育に関しては教育長からお答えを申し上げます。

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◯教育長(佐藤 廣君)  議長、教育長。

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◯議長(菊田順一議員)  教育長。
     〔教育長(佐藤 廣君)登壇〕

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◯教育長(佐藤 廣君)  まず、文化団体連合会と児童・生徒、学校との連携を密にすることでございますけれども、児童・生徒の文化活動への参加、児童・生徒の健全育成につきましては文化団体連合会の大変なご協力をいただきましてこれまでやってきたわけでございまして、健全育成にとって大変なご尽力であると思っております。今後ともこの伝統を生かしまして心豊かな児童・生徒の健全育成に向けご尽力をお願いいたしたいと思います。教育委員会といたしましても、この伝統を生かしていく覚悟でございます。
 それから、教育再生会議の報告でございますけれども、お話にありましたとおり、今、教育がいろいろな問題を抱えております。そうした問題について一定のきちっとした方向を示しているのがこの再生会議の報告であると思っております。今後、国会等で論議をされまして、日本の教育の方向について指針が出てくるであろうと思っております。私どもこの再生会議の報告につきましては、今後2次、3次というような形で出てきますので、それを注意深く見守りながら、板橋区の教育にとって、教育改革にとって、この報告を十分に生かしてまいりたいと思っております。
 中身では、いろいろ難しい問題も結構出ておりますし、見解の分かれるところも結構あるかもしれませんけれども、やはり基本的な部分につきましては、今の教育についての問題点をきちっととらえているというふうに認識をしてございます。今後、国の動きを踏まえまして、板橋区の教育改革に向けまして努力をしてまいりたいと思っております。
 以上でございます。

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◯議長(菊田順一議員)  教育長、学校選択制は。

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◯教育長(佐藤 廣君)  議長、教育長。

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◯議長(菊田順一議員)  教育長。
     〔教育長(佐藤 廣君)登壇〕

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◯教育長(佐藤 廣君)  学校選択制についてでございますけれども、施設の整備によりまして、やはり施設が整備をされている学校が選択される傾向があるのではないかというご質問でございました。私どもの調査によりますと、そうした傾向がはっきりあらわれているということはありませんけれども、やはり常識的に考えまして、施設的にきちっと整備をされた学校を選ぶというのは、これは自然の気持ちだろうと思います。
 そうした意味で、施設について格差が生じないように、冷房化も今回、来年度やりますけれども、格差が生じないように適宜対応していかなければならない。施設の差によって学校の選択が左右をされるというのは本来の趣旨からいって望ましいことではありませんので、その辺のことにつきましては十分に注意深く対応してまいりたいと思っております。
 以上でございます。

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◯議長(菊田順一議員)  以上で、佐藤悦彦議員、大野きくお議員の一般質問を終了いたします。
 次に、公明党が行います。難波英一議員。

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◯難波英一議員  議長。

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◯議長(菊田順一議員)  難波英一議員。
     〔難波英一議員登壇〕(拍手する人あり)

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◯難波英一議員  公明党の一般質問を行います。
 平成3年5月の区長就任あいさつにおいて表明された「踏まれた足の痛さのわかる行政」は、区民の幸せを願う石塚区政の誇るべき原点であります。この原点が板橋区政の永続的な指針となるよう、ネットワークの活用と職員の意識改革、そして行動改革について質問いたしますので、どうぞよろしくお願いいたします。
 人口減少対策の枠組みと当面の課題についてお伺いします。
 区長は、年頭のあいさつで板橋区の未来を切り開くために人口減少問題に言及し、職員に対し日本の姿を変えるような人口減少対策の提案と板橋区が発信基地となって人口減少問題に取り組むよう求められました。この区長のお考えに対しては大賛成であり、未来に責任を持つその姿勢に対し深く敬意を表します。この人口減という縮みゆく社会にあって、高齢者雇用の問題、教育、子育てに対する経済的負担増の問題、ますます増大する女性の負担増の問題、1人当たりの収入増をいかに達成するのかという産業構造の問題等、さまざまなジャンルの課題があります。
 その中で、私は女性へのあらゆる負担増を減らすこと、女性が生き生きと活躍できる社会の実現のために、女性と子ども優先の価値観、ライフスタイルの変革が大事と考えます。そこでお伺いしますが、この人口減少対策という総合的な命題を取り組むに当たり、全庁的なフレームをどのように考えているのでしょうか。取り組むに当たって、教育、子育て支援における費用負担の軽減化に重点を置くのか、それとも女性の負担軽減化に焦点を置くのか、またはライフスタイルの見直しという価値観のテーマに軸足を置くのか、当面のテーマをお伺いします。
 板橋区が全国に対して発信基地としての役割を担うためには、どのような行動が必要でしょうか。1つには女性職員や民間女性リーダーによって構成された区長への諮問機関の設立ときめの細かい女性の視点からの政策の提言と実行が必要と考えます。
 2つ目には、教育と子育て支援、女性の負担軽減に活用するための企業、商店街、病院、民間事業者等のネットワーク化。
 3つ目には、区で総合的に取り組んだ事業の成果報告を人口減少対策白書として全国に向けて公表する。
 以上、3点の布石を直ちに取り組むべきと提案します。「鉄は熱いうちに打て」とのことわざどおり、10年後を見つめた区政の展望と確かな第一歩を踏み出す具体的な答弁をお願いします。
 人口減少対策の当面の施策についてお伺いします。
 少子化の大きな要因として晩婚化と非婚化による出生率の低下、出産、教育、子育てにかかる費用負担の増大化、人口減に伴うあらゆる女性の負担の増大化が大きな課題と考えます。その中で公明新聞によると、福井県は唯一2005年度の合計特殊出生率が前年より向上した県で、その政策では県独自に病児保育に取り組み、2006年度よりは3人目以降の子どもについて生まれる前の妊婦検診費や3歳になるまでの医療と保育にかかる経費を原則無料としました。東京都においても2007年度より従業員が300人以下の中小企業向けに育児休暇の取得を促す制度を始めます。埼玉県では地域の児童を受け入れる企業内保育所に対し助成を始めました。また、石川県では18歳以上の子どもが3人以上いる世帯に対し、店頭で表示することで商品の割引を受けられる「プレミアム・パスポート」を始めました。
 そこで、お伺いしますが、非婚化と晩婚化の課題解決の第一歩として、23区で唯一残った結婚相談機能をさらに活用する考えはありませんでしょうか。民間の相談所では入会金が最低でも3万円、月会費1万円、紹介料1万円、お見合い料1回数千円、その他もろもろの高額な活動経費が必要です。板橋区の相談所における18年度12月末の相談件数では1,104件と17年度より130件増加しております。この際、相談機能にプラスして区内民間事業者の協力をいただき、そこで従事する青年たちの参加も促し、年2回程度出会いの場も設けてはどうでしょうか。板橋で出会い、結婚に至って定住されるカップルに対しては何らかの特典も検討されることを期待します。
 子育て支援の一環として前回の定例会では公明党の中野区議より「新婚さんいらっしゃい」のユニークな提案をしております。この住宅助成制度については、どのように進捗しましたでしょうか。
 区民の声に人工受精に大変にお金がかかり過ぎる。個人の1回の自己負担額がせめて5万円以内にならないかとの要望があります。東京都の助成制度も拡大されていますが、区としてさらに上乗せできないかご答弁願います。
 出産一時金の先払いについては、19年度の事業として大変に評価をいたします。しかしながら、この制度の実施には病院の協力と了承がなければ実現できない課題があります。これでは絵にかいたもちになりかねないと危惧しますが、何件の医療機関の協力がいただけるのでしょうか。具体的に必要な医療費の目安と協力医院のリスト化の作成を提案いたします。
 さらには、板橋区で出産すれば自己負担のかからないまちを目標に取り組んではどうでしょうか。出産一時金は合計60万程度になるようさらなる上乗せを目指す。それとも現在の一時金35万で完結できるよう、食事補助の導入や事業者の協力を求める。いずれにせよ、出産にできるだけ自己負担のかからない制度を検討していただきたいと要望いたしますが、いかがでしょうか。
 区民相談の現場では、女性の精神的負担を軽減する女性専門外来の設置要望はかなり多いです。東京都に頼っていては一向に進まない現状、区独自に医師会と提携し、女性専門外来設置を実現できないでしょうか。同時に、区内と近隣区の病院で女性医師の勤務する日程を一覧表にして女性専門外来の代替サービスとして充実化を図ることはできないでしょうか。女性が生き生きと活躍するまち板橋としての前向きなご答弁をお伺いします。
 民間事業者、企業のネットワーク活用についてお伺いします。
 板橋区の行政サービスがより効果的に、よりきめの細やかなサービスが提供できるよう、民間事業者や企業のネットワーク化についてお伺いします。板橋区におきましては、ポテンシャルの高い優良な中小企業や団体が数多くあり、既に幾つかの企業や民間事業者のネットワーク化が実現しております。その中で一例を挙げると、私も区民相談でよく利用する住宅情報ネットワークは、高齢や障がいのハンディを持つ方々に対して大変にきめの細かい行政サービスだと高く評価をしております。
 そこで、お伺いしますが、企業、団体のネットワーク化に対する所見はどのようなものでしょうか。企業、民間事業者のネットワーク化は人口減対策にも有効だと考えますが、そのネットワークの方法と活用について、専門的かつ集中して検討する機関と機会の設置を提案いたします。基本計画には就労支援の充実として高齢者、障がい者、若年層未就労者への支援があります。雇用促進のための企業のネットワークを構築し、板橋区の中学、高校生、若年層未就労者、生保受給者、障がい者、高齢者の雇用の充実と促進に活用することはできないでしょうか。また、そのネットワークを活用し、板橋区独自にトライアル雇用制度や技能習得の制度導入を検討してはどうでしょうか。
 その他地域や学校の防災、防犯のボランティア活動にも企業や民間事業者に協力をお願いすることについても積極的なご答弁をお願いします。
 3、自立支援プログラムについてお伺いします。
 職員の持つ暗黙知と経験知を体系づけ、職員自身がプログラム化したこの取り組みは全国初であり、職員の意識改革と行動改革の結集した取り組みとして高く評価いたします。例えば高齢者や障がいを持っておられる被保護者の転居支援については、先ほど述べました住宅情報ネットワークの活用をプログラムする。中学3年生の進路相談などでは、高校進学支援プログラムによる進路希望の確認、奨学金の説明など所管の枠を超えたきめの細かい積極的なアプローチの事例が紹介されています。このような経験値の体系化は仕事をする側、サービスを受ける側両面の充実に効果があります。
 また、「人の歩く前を灯すことは自身の足元を照らす作業である」との言葉があるように、職員自身の育成にも有効です。一方、経験不足による間違ったプログラムの運用は、時によって相手に対して押しつけになりはしないのかという課題があります。特に就労支援にあっては、大方の人は皆就労意欲があり、就労を希望する程度や段階的なアプローチが人によって異なります。忍耐がなく「この人は働く意欲のない人だ」との決めつけた見方は相手に対して大きなプレッシャーになるのではないかと思います。
 そこで、お伺いします。受給者に対する就労の動機づけに対しては、どのようにアプローチするのでしょうか。相手の就労の意欲をいかに引き出すのか、また、どのように段階的にアプローチしていくのかという技術を担当者が習得するプログラムは何か具体的にありますでしょうか。そして、きめの細かい指導を実施するためには、もっと多くのケースワーカーが必要と思いますが、いかがお考えでしょうか。
 このプログラムの内容は、板橋区の職員に求められている知識と技術が凝縮されています。このプログラムの手法を生保受給者だけではなく、支援を必要とする方々に対しても幅広く活用することは可能でしょうか。
 中学生の進路相談の充実について、お伺いします。
 ある近隣区の中学3年生の保護者より相談がありました。皆が進学をする中で就職が大変に難しい。ハローワークでも募集があるのは地方の住み込みがほとんどであり、親元より離れている。また、近くで就職したとしても賃金の不払いや危険な仕事でけがをし、挫折するケースが多いとのことでした。そこで、板橋区内中学生の状況を調べたところ、12月末で就職希望者が26名、教育委員会のヒアリングでは就職を希望する生徒の進路指導を行うに当たって課題と思われることの1つに、本人及び保護者の就職への意思がなかなかはっきりしない。2つに、中学卒業生を対象とした求人数が少ない。3つに、ハローワークとの連携が図りにくい等がありました。
 一方、区内や近隣区の優良中小企業では、皆人手不足で人材の確保に大変に苦労している状況があります。また、一般的にハローワークは過去中学生の募集があった企業についてのみ情報提供があり、中学生の就職の情報提供についてはまったく制度の盲点になっております。
 そこでお伺いしますが、板橋区では進路相談に当たって本人及び保護者の就職への意思がなかなかはっきりしないという課題に対して、何か具体的な手だてはありますでしょうか。何もなければ、東京都しごとセンターと連携してはどうでしょうか。
 教育の現場にあっても自立支援プログラムの高校進学支援プログラム、若年者社会生活支援プログラム、就労支援プログラム等のノウハウを積極的に活用し、進路指導の充実化を図れないでしょうか。
 区内リーディング企業の年鑑も発行されると聞いております。近隣区とも連携しながら雇用のための優良事業者のネットワークを構築し、東京都仕事センター、ハローワークへの連携と提携を積極的に働きかけてはいかがでしょうか。
 区内企業のネットワークを活用し、体験学習ではない、より実学的な実際の就職のための体験就業、あっせん等、きめ細やかな対応を実施することを求めます。板橋区で育った若い人が板橋区の企業に就職し、育成を受け、社会に貢献する。これからの地方自治にあって重要な取り組みと思いますが、区長、教育長のご所見と前向きな答弁をお願いします。
 障がい者福祉計画について、お伺いします。
 重度障がい者に対する医療と介護のネットワークについて、お伺いします。先日、区民相談において、重度障がい者の方の保護者の方より相談を受けました。内容は「病気で入院したが、治ってもいないのに早期の転院を迫られている。重度障がい者の治療とリハビリを受け入れてくれる適切な施設がない。またもとの施設にも今の状態では受け入れてもらえない」との切実なものでした。早速、種々の関係部門に状況を伺いましたが、重度障がい者の方が安心して療養治療を受ける場所と介護を受ける場所の情報がなく、まったくなすすべがありませんでした。
 板橋区障がい福祉計画の中間のまとめに、「親亡き後の生活支援」が大きな課題として取り上げられております。平成18年12月の障がい者福祉課のデータによりますと、1級、2級の重度肢体不自由者の方の合計は4,030人、そのうち施設入所者は97人で、12名が65歳以上です。しかし、在宅者の65歳以上は未掌握のため不明。また、同じく1級、2級の重度知的障がい者の方の合計は659人、そのうち施設入所者199人で、65歳以上は16人、同じく65歳以上の在宅者は未掌握のため不明です。
 改正介護保険法の附則では、平成21年度をめどとして被保険者・受給者の範囲について、社会保障に関する制度全般についての一体的な見直しとあわせて検討を行い、その結果に基づいて所要の措置を講ずるものとあります。その詳細については、2月下旬の介護保険部会の情報を待たなければならない状況です。一方、重度障がい者の方の介護と医療の受け入れ準備は、先ほどの事例のように明確になっておりません。しかし、また一方では、板橋区の医療と介護の基盤をネットワーク化すれば、これに対応するのは十分可能と考えます。
 そこで、お伺いしますが、重度障がい者の方に対する病気療養の医療施設は、どこの医療機関で可能でしょうか。わかりやすくリスト化されていますでしょうか。また、病気療養後の介護施設については、どこの介護施設で受け入れ可能でしょうか。そのリストもありますでしょうか。それらのリストがなければ、早急に整備していただくよう要望いたします。
 平成21年度には障がい者の施設に医療と介護の機能を設置するのか。それとも地域の医療と介護施設に障がい者の方の受け入れ機能を設置するのか。両面対応が必要と考えます。その機能設置のために板橋区では何か具体的に考えていることはありますでしょうか。平成17年6月、私の福祉推進基金の創設についての質問に対して積極的にご答弁いただいております。しかし、平成21年度はすぐに訪れます。障がい者福祉計画の実のある実現のために、両面対応できるよう早急にこの基金の創設と活用はできないでしょうか。進捗と基金の可能性についてあわせてお示しください。
 生活介護施設について、お伺いします。
 重度知的障がい者の方の日中活動の場を確保するため、デイサービス施設の整備が平成20年度に計画されています。今年度と平成19年度は定員の緩和により対応するものの、平成20年度は待ったなしの状況です。仮に定員40名で必要な面積の試算の資料をいただいたところ、処遇室は1人当たり5.06平米で、3室の202.5平米、食堂は1室67.5平米、更衣室と相談室で同じく1室67.5平米、事務室、職員室、医務室で1室67.5平米、給食調理室40平米、玄関と廊下で100平米、障がい者トイレで80平米、総計625平米となります。
 そこで、お伺いしますが、この規模に相当する以上の区の空き施設は今何か所存在しますでしょうか。また、今は空き施設ではなくても転用可能な施設は何か所ありますでしょうか。当然、障がい者の方の日中活動を行う場なので、バリアフリー等には十分配慮がなさなければならないと考えますが、それらの場所の立地条件はどうでしょうか。もし万が一、この条件に当てはまるスペースが既存資産でなければ、新たに購入しても実現する意思はお持ちでしょうか。区長の強いご意思をお伺いします。
 障がい者の方が地域で安心して住み続けるための施策についてお伺いします。
 板橋区障がい福祉計画の中間のまとめには、グループホームを中心とした居住の場の確保、権利擁護も含めた相談支援体制の構築が求められていると記載されています。
 そこで、お伺いしますが、グループホームを中心とした居住の場の確保については、具体的にどのように考えておられるでしょうか。特にこれから始まる都営、区営、公団等の改築、改修の際には積極的に障がい者の居住の確保を推進していただきたいと考えますが、区長はどのようにお考えでしょうか。権利擁護も含めた相談体制には、きめの細やかなサポートを実施するためにもピアサポートを積極的に進めている障がい者ボランティア団体との協力が不可欠だと考えます。
 以上、区長のお考えをお示しください。
 職員の窓口接客サービス向上について、お伺いします。
 本年の小島助役の新年あいさつで、窓口対応について話がありました。板橋区の区民満足度調査でも低い評価になっているのがこの接客の評価です。板橋区の窓口サービス向上のための手引きを見ますと、元百貨店マンの私から見ても大変中身のある内容となっております。
 そこでお伺いしますが、現在、この手引きを使って就業前の朝礼や打ち合わせ時に何か活用しているものはありますでしょうか。
 接客業の現場では、朝開店前には掃除を行う。あいさつや笑顔のロールプレイングや相互身だしなみチェックを行う。そして、苦情、お礼の最新情報を提供する。また、一日の業務目標を確認するなど、朝のスタートに大変に力を入れております。区役所の職場では一日のスタートに一体どのような仕事の準備をされておられるのでしょうか。
 以上、接客業のノウハウで何か参考になりましたら、毎日の朝礼の励行と接客トレーニングを実施されてはいかがでしょうか。
 地域再生計画について、お伺いします。
 昨年の10月27日に大東文化大学で開催された第7回環境創造フォーラム大会に参加しました。18年度テーマとして高島平ルネッサンスと題し、高島平地域の活性化をどのようにアプローチすれば実現できるのかという課題に対し、大学、地域住民が連携して熱心に取り組まれております。その活性化のコンテンツの1つに、留学生と大学生の団地共住、2つ目に地域通貨の流通、3つ目にはペットボトル等のプラスチックリサイクル運動を展開するとのことです。
 その中で重要なかぎを握るのは留学生と大学生の共住の取り組みです。高島平団地の部屋のルームシェアリングを行い、学生向けの広さと安価な家賃につくりかえようという取り組みですが、その実現のためには都市再生機構の積極的な協力が前提となっています。平成18年7月のデータで543名いる大東文化大学の留学生が低コストの住居費で学校の近くに住み、地域住民と交流しながら勉強できる環境をつくることは、留学生にとっても学習に専念でき、日本文化の理解にもつながります。地域住民側にとっても、地域の高齢化と空洞化に歯どめをかけ多文化行政のよい機会につながるものと期待されております。何よりも若い学生の存在は地域を活性化させる大きな起爆です。しかしながら、このルームシェアリングの推進には多くの課題があるとの認識で一致しております。
 そこで、お伺いします。この高島平地域は新聞等の報道によると高齢化、空洞化、老朽化が進んでいるとのことですが、板橋区の現状認識はどうでしょうか。地域活性化の柱に留学生と大学生の共住他地域通貨の流通、プラスチックリサイクル運動の取り組みなどを取り上げておりますが、この取り組みについてどのように評価されておりますでしょうか。この地域活性化の運動は大学と地域住民が積極的に推進しております。板橋区が高島平地域の朝市、けやき通り等の観光資源を活用し、また、コミュニティバスの導入や留学生支援等も検討し、地域住民、大学と共同で地域再生に取り組むお考えはありませんでしょうか。
 家庭福祉員事業の充実について、お伺いします。
 家庭福祉員事業の充実は、基本計画では10か年で増員19名の拡充の事業に位置づけられており、今後、板橋区政の保育行政の一翼を担う大事なパートナーとしての役割がますます増してくると考えます。平成18年度の事務事業評価表には、1歳児の保育需要が予定より多くなったため、19年度には家庭福祉員の増員を打ち出しております。区よりいただいた資料によりますと、平成17年度の区立保育園職員の年次休暇の平均取得日数は15.8日、管理職は5.5日となっています。
 一方、家庭福祉員は3.87日と区の管理職より下回っています。事務事業評価表には増員のために勤務条件等の整備を行うとの方策を挙げております。しかし、その勤務条件整備については、私は大いに不満であります。現在の月曜日から土曜日までの勤務日を月曜日から金曜日までとして1日短縮し、委託費用も当然週1日分削減する。現在いる人にとっては何ら条件と待遇の改善になっておりません。また、区民サービスの充実という視点からも、土曜日のニーズについては何ら調査がありません。
 そこでお伺いしますが、外部評価のコメントには、月曜日から金曜日の制度にするなどの工夫で人件費低減に努めるべきであるとの所見を載せておりますが、板橋区も同じような見方をしているのでしょうか。勤務条件整備という考えの中に待遇や条件の改善という考えはまったくないのでしょうか。区民サービスの向上と募集参加者の増加は勤務条件の改善に比例して向上するものだと理解しておりますが、板橋区はそういう考えには立っていないのでしょうか。また、条件や待遇改善のない整備は募集、増員に対してどのような効果と因果関係があるのでしょうか。
 家庭福祉員より一番求められている要望としては、突発的な休みがとれる下支えの制度の構築だと聞いております。福祉員の年次休暇の取得日数は、職員及び管理職と比較しても十分な条件整備になっておりません。これについてはどのようにお考えでしょうか。
 基本計画には家庭福祉員事業の充実とあります。この充実という言葉は区民サービスの充実、家庭福祉員の勤務条件の充実という両面の意味があるのではないでしょうか。保育に充実したまち板橋区の重要なパートナーに対し、どのような理念を持って行政を行っているのか、答弁をお願いします。また、家庭福祉員に新たな負担をかけさせないで休暇がとれる制度の導入を要望いたします。区長の答弁に協働のパートナーシップの意味が問われているので、どうぞ見識ある答弁をお願いいたします。
 高齢者のひとり暮らしについて、お伺いします。
 平成17年度の国勢調査によりますと、板橋区における65歳以上のひとり暮らしの高齢者の総数は、2万3,193人、さらに高齢の80から84歳が3,436人、85歳以上が2,365人となっています。板橋区では高齢者のひとり暮らしに対するサービスが大変に充実しておりますが、一方で利用者数に伸びがなく、周知徹底が必要なのではないかと考えます。
 そこでお伺いしますが、他の所管で取り組んでいる高齢者のごみの個別収集をはじめ、ひとり暮らし高齢者への周知徹底とサービスの向上のためにどのような連携を今後取り組まれるのかお伺いします。
 各種事業の改善について、お伺いします。
 高齢者元気リフレッシュ事業の改善について、お伺いします。この事業については介護保険サービスを受けていない多くの方の要望を公明党が受けとめて区長に要望を行い、実現したもので、大変に好評であります。しかし、以下の改善要望がありますのでお伺いします。
 「広報いたばし」に載せるだけでは周知徹底されない。町会の回覧板で回すなどの工夫が欲しい。また、11月の集中締め切りの表現は、11月で終了との大変紛らわしいとの意見がありました。これらについてどのように改善できますでしょうか。
 高齢者リフレッシュ事業で要介護2も対象にしてほしいという要望がありますが、対応できますでしょうか。その際、何人対象で予算幾らになりますでしょうか。組合員以外のお店でも使えるようにしたのは大変に素早い対応で評価します。しかし、個人事業者の経営はわずかの金額でも大変です。支払い期間も組合並みに早くできないでしょうか。
 次に、スタディサポーターの処遇改善について、お伺いします。
 スタディサポーターの仕事の内容は大変に責任のあるものです。教員免許の有資格者の時給1,020円、教員免許なしの方との時給900円と差があるものの、何ゆえ臨時職員の区分になっているのか大変に疑問です。その結果、同一職場で延長して最大1年間しかおられず、やっとなれたところで違う職場に移らざるを得ないとのことです。また、他の職種の非常勤の職員と比較しても大きな時給の格差があります。
 そこでお伺いしますが、スタディサポーターの処遇を非常勤職員に何ゆえ変更することができないのか、区長、教育長にご答弁をお願いいたします。
 いたばし子育て情報ブックの対象者拡大について、お伺いします。
 この事業は公明党が一貫して情報の一元化、窓口サービスの一元化を求めてようやく実現したもので、大変に評価しております。しかしながら、作成部数が5,000部しか作成しておらず、1歳児、2歳児、3歳児などのお子さんを抱える親に対して配布する対象となっておりません。また、板橋に途中から転居してきた親に対しても十分な子育ての情報を伝えることができません。ぜひ未就学の子どもすべてに早急に配布の拡大をしていただきますよう要望いたしますが、いかがお考えでしょうか。
 地域問題、東武練馬駅周辺の課題について、お伺いします。
 先日、私が東武練馬北口駅前で街頭に立っていたところ、北口改札口に向かって急いで道路を渡ろうとする小学生の子に踏み切りを急いで横断しようとする車がぶつかりそうになりました。そして、練馬区側では東武練馬駅南口の整備に取り組みが始まったものの、板橋区側では大変に努力をされておりますが、現状、結果として実らないのが残念です。
 そこでお伺いしますが、北口駅前の交通安全確保のための措置として、朝7時半から8時半までの時間帯規制の設定についてはどうなっておりますでしょうか。設定できない理由に、練馬側商店街が反対しているとお聞きしていますが、その理由はどういう理由によるものでしょうか。また、一方で板橋区側の意見がまとまらないので設定できないという理由も聞いておりますが、それは事実なのでしょうか。事実であれば、その理由もお示しください。いずれにしても、行政側が課題認識を持って一歩踏み込んで、両者の調整に当たらないと課題の解決にならないと考えます。今後の課題解決のための具体的行動計画についてお示しください。
 駅前の抜本的な解決を促す駅前広場の整備については、なぜ地権者と合意できないのでしょうか。平成18年7月の東武練馬駅前、徳丸三丁目115番の6の土地基準値価格では、1平米46万4,000円、広場整備に該当する面積はおおむね1,800平米、8億3,520万。北口の道路に面した商業施設の面積を含めると2,400平米、11億1,360万円の概算となります。もう一度土地買収を含めたあらゆる選択肢を検討し、マスタープランの策定に取りかかっていただきたいと考えますが、いかがでしょうか。どうぞ前向きなご検討をお願いいたします。
 区立西台公園について、お伺いします。
 北側斜面における区立の西台公園は暗く、ホームレスが寝泊まりし、中学生がエアガンなどで遊んでいるとのことです。小学校でも行ってはいけない公園として指導されているようで、この公園については見直しと整備が計画されているようです。
 そこでお伺いしますが、日影対策を含めどのような計画をお持ちでしょうか。その他、徳丸昆虫公園の活性化や板橋区公園全体のバリアフリー化、おトイレの見直し計画についてもご答弁をお願いいたします。
 若葉小跡地について、お伺いします。
 区では平成20年度の整備を目指していると聞いていますが、検討会では18年度中に跡地活用の草案を区に提出すると聞いております。私どもの会派では地域の要望を受けて一貫して地域の避難場所、防災拠点としての体育館の活用、総合型スポーツクラブの活動拠点、地域コミュニティの広場、お年寄りの憩いの場等、全方位的に活用するよう要望しております。
 そこでお伺いしますが、その進捗についてはどのようになっておりますでしょうか。特に体育館の活用については、老朽化した場合、耐震補強や改修を行うか、建て替えを強く要望しております。その場合、どのくらいのコストが予想されますでしょうか。
 防犯について、お伺いします。
 平成18年10月より19年1月の最近の4か月の間の徳丸地区では、侵入盗が3件、引ったくりが7件、強盗が1件と犯罪が多発しております。人気のない場所、静かな場所でははなく、割と人通りの多い場所でも女性の一人歩きに照準を合わせて、すきをついて腕を巻き込んで引ったくりを行うというのです。
 そこでお伺いしますが、板橋区では防犯体制をどのように強化していくのでしょうか。現在、警察署の行っている防犯メールは何人が登録しておりますでしょうか。
 防犯情報が地域に回ってくるのが大変に遅いとのご意見をちょうだいしておりますが、我が党が要望している携帯電話を活用した区の防犯メール情報の提供については、どのように展開することになったのでしょうか。
 以上、踏まれた足の痛さのわかる精神が板橋区の未来の人の青年たちの心に届く区長の大情熱あふれるご答弁に期待し、一般質問を終了いたします。ご清聴ありがとうございました。(拍手する人あり)
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     ◎休憩の宣告

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◯議長(菊田順一議員)  難波英一議員の一般質問の途中でありますが、議事運営の都合により、この際、暫時休憩いたします。
 なお、再開時刻は午後1時10分といたします。
午後零時05分休憩
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午後1時10分開議
   出席議員     47名
        1番  まとば 栄 一議員     3番  茂 野 善 之議員
        5番  難 波 英 一議員     8番  竹 内   愛議員
        9番  松 崎 いたる議員    10番  石 井   勉議員
       11番  川 口 雅 敏議員    12番  桜 井きよのり議員
       13番  大 田 ひろし議員    15番  横 山 れい子議員
       16番  小 林 おとみ議員    17番  熊 倉 ふみ子議員
       18番  もちづき広太朗議員    19番  菅   東 一議員
       20番  小 林 公 彦議員    21番  中 野くにひこ議員
       22番  松 島 道 昌議員    23番  遠 藤 千代子議員
       24番  広 山 利 文議員    25番  かなざき 文子議員
       26番  菊 田 順 一議員    28番  松 岡しげゆき議員
       29番  はぎわら洋 一議員    30番  佐 藤としのぶ議員
       31番  高橋りゅうたろう議員   32番  大 田 伸 一議員
       33番  小 野 修 悦議員    34番  栗 山 秀 男議員
       35番  佐々木としたか議員    36番  白 井 よう子議員
       37番  平 山 セツ子議員    38番  松 村 けい子議員
       39番  おなだか  勝議員    40番  田 中 順 一議員
       41番  山 内 金 久議員    43番  天 野   久議員
       45番  中 村 静 代議員    46番  稲 永 壽 廣議員
       47番  風 間 正 昭議員    48番  高 橋 正 憲議員
       51番  木 下 達 雄議員    52番  大 野 きくお議員
       53番  佐 藤 康 夫議員    54番  郷 野 洋次郎議員
       55番  すえよし不二夫議員    56番  橋 本 祐 幸議員
       57番  倉 持 和 朗議員
   欠席議員 2名
       27番  秦   源 彦議員    44番  佐 藤 悦 彦議員

職務のため議場に出席した事務局職員の職氏名
  区議会事務局長  岩 崎 道 博君    区議会事務局次長 細 川 年 幸君
  〃  議事係長  新 井 茂 夫君    〃  調査係長  野 口 圭 子君
  〃  書  記  三 浦 康 之君    〃  書  記  渡 辺 五 樹君
  〃  書  記  原   智 士君    〃  書  記  丸 山 博 史君
  〃  書  記  龍 野 慎 治君    〃  書  記  山 岸 有 子君
  〃  書  記  茶 木 久美子君    〃  書  記  脇谷内   孝君
  〃  書  記  中 村 祐 嗣君
地方自治法第121条の規定による説明のための出席者
  区     長  石 塚 輝 雄君    助     役  小 島 基 之君
  教  育  長  佐 藤   廣君    常勤監査委員   梅 宮 行 雄君
  政策経営部長   安 井 賢 光君    総 務 部 長  北 川 容 子君
  区民文化部長   宅 間 知 和君    産業経済部長   橋 本 正 彦君
  健康生きがい部長 菊 地 裕 之君    保 健 所 長  山 口 鶴 子君
  福 祉 部 長  松 浦   勉君    児童女性部長   吉 田 昌 弘君
  資源環境部長   森 田 泰 夫君    都市整備部長   中 村 久 雄君
                       教育委員会
  土 木 部 長  弓削多   栄君             久保田 直 子君
                       事務局次長
  政策企画課長   渡 邊   茂君    財 政 課 長  大 迫 俊 一君
  総 務 課 長  細 井 榮 一君

     ◎再開の宣告

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◯事務局長(岩崎道博君)  ただいまの出席議員数は42名でございます。

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◯副議長(中村静代議員)  休憩前に引き続き、会議を再開いたします。
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     ◎区政一般質問(続き)

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◯副議長(中村静代議員)  難波英一議員の一般質問に対する答弁を求めます。

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◯区長(石塚輝雄君)  議長、区長。

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◯副議長(中村静代議員)  区長。
     〔区長(石塚輝雄君)登壇〕

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◯区長(石塚輝雄君)  難波議員のご質問にお答えをいたします。
 初めに、人口減少対策についてのお尋ねでございまして、我が国の総人口が既に減少に転じたと言われる現在、人口減少問題につきましては少子化対策などによって定住人口の増加を図るだけではなくして、交流人口の増加も視野に入れて、そして長期的、総合的に取り組んでいく必要があるのではないか、このように考えております。
 そこで、施策の総合化が求められる人口減少対策のフレーム、すなわちその施策の体系は、ある意味では区の基本計画における施策の体系と重なるところが多うございまして、人口減少対策という切り口により基本計画の施策の体系を再構築していくことが必要であるというふうに考えております。
 また、人口減少対策のいずれのテーマも大変重要でございまして、長期的、総合的に取り組んでいく必要がありますが、決して総花的、ばらまきと評されることのないような費用対効果を十分見きわめながら、優先順位とめり張りをつけて施策を展開していきたいというふうに考えております。
 それから、板橋区では諮問機関といたしまして、男女平等参画審議会を設置していろいろな分野における活躍する女性リーダーに委員として参画をしていただいて、そして女性の視点に立った貴重なご意見をいただいているところでございます。こうしたご意見、職員の意見を十分に反映しながら、男女平等参画社会実現のための行動計画を策定しておりまして、この行動計画が実効性を持って推進されるように今後も努めてまいりたいというふうに思っております。
 それから、女性の負担軽減を図って子育て支援などを進めるためには、行政だけではなくして民間の事業者などの施策も必要であると考えております。どのような形で連携を図るかについては、今後さらに研究を続けながら進めていきたいというふうに思っております。
 それから、人口減少対策の白書の問題でお話がございました。白書の作成につきましては、いろいろな問題がございまして、全職員に対しまして人口減少対策については提案を正月にお願いしたわけでありますけれども、姿勢といたしましては全国に先駆けて情報の発信ができるような取り組みをしていきたいというふうに思っております。
 それから、国におきましてもこの問題については大変心配しているようでありまして、特に板橋区におきましては、結婚相談室は平成16年から当区だけというふうになっておりまして、よその区では閉鎖をしているというのが実態でございます。国におきましても結婚相談サービス業の社会的機能の明確化と活性化を促す方策について検討が行われるということでありまして、人口減少対策の一環としての役割も大きいのではないかというふうに考えております。
 お見合いパーティーは登録してもらう目的で過去に実施しておりましたけれども、参加しても登録はしないという傾向になってきましたので、これを廃止したという経過がございます。結婚観が時代とともに大きく変化する中で、公私の役割分担、運営体制など相談室のあり方を検討していくとともに、今後も一定の役割を果たしてまいりたいというふうに考えております。
 また、ご提案をいただきました「新婚さんいらっしゃい」につきましては、子育て支援としてネーミングとともに大変参考になるものでありまして、現在、対象となる世帯、入居条件などを検討しております。前回のご質問から今日まで、区立住宅の課題等を整理いたしまして、国や東京都と協議を重ねなければならないものでもありますけれども、できれば年度内に1つの方向を見定めて、そして議会の方にもお示しをしていきたいというふうに考えております。
 それから、人工授精費用の助成につきましては、東京都の不妊治療費の助成制度がございますが、来年度は年1回10万円限度の助成を年2回に拡充するということと、所得制限も緩和するというお話を聞いております。東京都の実施状況を踏まえまして、板橋区の対応を考えていきたいというふうに思っているところであります。
 次に、出産に際しての出産の育児一時金の代理受領制度を行うに当たりましては、今後、各病院等に協力を求めていきたいというふうに思っておりまして、実施病院、出産に必要な経費の目安のリスト化については医師会の皆様方とも十分協議をしていきたいというふうに考えております。
 出産育児一時金、これは35万円でありますけれども、増額につきましては、23区の統一基準で行っておりまして、現状では大変難しいわけでありますけれども、自己負担のかからない制度につきましては今後の研究の課題とさせていただきたいというふうに思っております。
 次に、女性の生涯を通じて健康づくりの拠点として、平成20年4月に、これは仮称でありますけれども、女性健康支援センターを開設する予定でございます。この女性健康支援センターでは、女性の健康に関するいろいろな相談事業を通じまして、女性の皆様方の精神的な負担の軽減を図っていきたいというふうに思っております。
 女性が安心して医療を受けられるような情報提供につきましては、医師会をはじめといたしまして、区内の医療機関と十分協議させていただきたいというふうに思っております。
 次に企業のネットワークのお尋ねでありますけれども、板橋区内には共同受注、経営力の向上などを目的とした中小企業のグループがたくさんございます。区内企業のネットワークの中心となっておりますので、このネットワークによりまして区内企業の技術力、経営力の向上や企業間の受発注の活性化、さらには雇用の創出などいろいろな効果をもたらしておりますので、板橋区の産業振興構想の具現化を図るために、平成18年6月、板橋区産業活性化推進会議を設けたところでございますので、この中で企業のネットワークの活用についても検討させていただきたいというふうに思っております。
 それから、就労支援事業でありますけれども、社会福祉協議会が運営するアクティブシニア就業支援センター、板橋区の障害者就労援助事業団が運営するハートワークなどによりましていろいろな機関で実施をしております。現在、これらの機関とお互いに連携を図っているところでございますけれども、企業ネットワークは共同受注や共同開発を目的としたものが非常に多うございますので、雇用促進のためのネットワークづくりについては今後どのような方策がとれるか、企業側のご意見も聞きながら研究をしてまいりたいと考えております。
 それから、トライアル雇用でありますけれども、ハローワークにおきましては企業が求人を出す際にトライアル求人も併用できるシステムになっております。トライアル雇用労働者1人について、企業は月額5万円を受給できるものということであります。区としてはハローワークと連携をいたしまして、この制度のPRを図るということと、区独自のトライアル雇用制度導入につきましては、ハローワーク事業の課題などを検証しながら検討していきたいと考えております。
 それから、技術の習得、承継につきましては、今後も都立の板橋技術専門学校と連携を図っていくということと、それから、19年度におきましては新たに夜間のものづくり大学を北区と岩手大学と協力して開設することによりまして、より積極的な取り組みをしていきたいというふうに考えております。
 それから、企業ネットワークで板橋区の平成12年1月に企業グループの相互交流、それから、連携、各グループの活動を支援する板橋中小企業グループ連絡会というのを設けました。この中で企業の社会貢献やボランティア活動についても理解を深めてもらう機会を設けていきたいというふうに考えておりまして、板橋区では地域に住む人々が主体となって防災、防犯など地域の課題を解決することをビジネス化する際に、コミュニティビジネス・コンテストの実施などの支援を行っているということでございます。
 次に、自立支援のプログラムについての就労の動機づけについてのお尋ねでありますけれども、生活保護受給者に対する就労の動機づけにつきましては、第1に就労が困難な理由、希望の職種、それから、将来の生活設計などを本人、ケースワーカー、就労支援相談員が共通して理解し、就労の目標を共有するということが第1であります。
 第2については、支援対象者に具体的な就労先のあっせん、履歴書の書き方、面接の受け方などを説明してもらいながら、継続的な求職活動を約束する、定期的な報告、助言を行いながら必要に応じてハローワークに同行してまいります。
 それからまた第3といたしましては、なかなか就職が決まらない場合にも支援対象者とその理由をともに考えて、粘り強く支援を継続していきたいと考えております。
 次に、ケースワーカーの援助技術の向上については、自立支援プログラムの成否のかぎを握ると考えておりまして、自立支援プログラムには援助を行うときの重要事項、それから、気をつけるべき点をまとめた手引き書がありますので、福祉事務所で数回の研修を実施してまいりました。また、きめ細かい達成目標と点検項目がございますので、援助の成果を客観的に把握できるようにしていきたいというふうに思っております。
 それから、ケースワーカーの人数については、生活保護受給者層の増加に応じて重点的に配置してまいりました。今後の自立支援プログラムの実施状況を見ながら、必要な人員を配置していきたいというふうに考えております。
 それから、この自立支援プログラムは貧困、病気などに悩む生活保護受給者を支援するために、現場の職員がその経験と知恵を体系化したものでございますので、モデルとなるプログラムがない中で首都大学東京と連携をしながら全国に先駆けて作成したものでございます。一般的には他の支援を必要とする方々にも役立つものと考えておりまして、これについては就労支援などにも活用するように検討していきたいと考えております。
 それから、中学生の進路相談であります。板橋区における若年層の雇用支援については、ハローワークと連携をしながら積極的に行っておりますけれども、中学生の就労についてもハローワークや東京都しごとセンターとの連携が大切でありまして、これについては区としても中学卒業者の雇用を希望する企業に対しましては、これは関係機関の活用を積極的にPRしていきたいというふうに思っております。
 あわせて、区といたしましても教育委員会、関係機関との連携を一層綿密に図っていくようにしてまいりたいというふうに思っております。
 それから、中学生の就労体験については、中小企業者ネットワークの1つでありまして、21世紀のものづくりフォーラムが平成17年度から高島第二中学校の2年生を対象に実施をしておりまして、平成18年度におきましては生徒40名を14社が受け入れていただき、そして9月から12月までの毎週火曜日に実施をいたしております。
 それから、区といたしましては、教育委員会と連携してこれらの活動を参考に中学生の就労体験機会の充実を図っていきたいと考えております。
 また、19年度には経営者、技術者等の産業人を講師として学校に紹介することによりまして、産業に関するパンフレットを作成する。それから、地域産業学習プロジェクトを実施して児童・生徒の職業観、勤労観を醸成するとともに、企業と地域との交流促進を図っていきたいというふうに思っております。
 次に障がい者福祉計画についてのお尋ねでございまして、現在、施設に入所している重度障がい者の入院、それから、退院の際の受け入れ施設については、病院の医療ソーシャルワーカーや福祉事務所が相談を受けて対応しているところでございます。個別の状況が異なるために、特段のリストを作成しているわけではありませんけれども、福祉事務所では相談内容、それから、障がい者の個別の状況に応じまして適格な施設等を紹介しておりますので、ご相談をいただきたいというふうに思います。
 それから、新年度に設置する自立支援協議会では、相談支援事業者や学識経験者をはじめ、医療関係者、それから、サービス事業者を含めた組織を想定しておりまして、ご指摘の内容を含めて、これは必要な情報をお互いに共有できるネットワークを構築することにしておりますので、このネットワークを活用して個別ケースへの対応を図っていきたいというふうに思っております。
 次に重度障がい者についての介護と医療の機能をあわせ持つ施設といたしましては、自立支援法で療養介護というサービスがございますが、まだ対象は限定的なものでありますけれども、今後、介護保険との統合を含む制度の改正の中でこれらの対象が広がる可能性もあるということであります。現時点では介護保険との統合もまだ結論が出ておりませんので、国の制度改正の議論の推移を注視する段階にあるのではないかというふうに思っております。
 区としては、高齢障がい者の生活支援が重要な課題としてとらえておりますので、関係機関との連携を深めて安心して地域で暮らしていけるような体制をとれるように検討させていただきたいというふうに思っております。
 それから、福祉推進の基金についてのお尋ねでありまして、第2次板橋区地域保健福祉計画の中で基金の創設に向けた調査検討をすることにしております。平成19年度には本計画の評価、それから、進行管理のための公募委員を含む協議会を設置する予定になっております。福祉推進基金に関しては、ご提案の趣旨を踏まえまして財源、規模、対象事業等について協議の中で検討を進めさせていただきたいというふうに思います。
 それから、生活介護施設についてのお尋ねであります。第一次実施計画では平成20年度に40人規模の生活介護施設を整備するということにしておりまして、施設整備に当たりましては既存の公共施設をバリアフリー化した上で障がい者施設として活用することを念頭に置いております。
 それから、条件が合う施設は数少ないということでございますので、計画どおり整備できるように万全を期す考え方で検討を進めているところであります。
 それから、今後の施設整備は社会資源の有効活用を第一に考えておりまして、既存施設の中から適地を探していくことを最優先にしていきますけれども、条件にかなう適地の取得が可能という状況がございますれば、これは選択肢の1つとして購入についても検討していくことになると思います。
 それから、グループホームを中心とした居住の場の確保についてのお尋ねでありますが、これは障がい者本人、親の高齢化に伴いまして、ひとり暮らしで地域生活を送る障がい者は今後増加することが予想されるわけでございますが、これらの障がい者が地域で安心して住み続けられるためにはグループホームを中心とした居住の場の整備、相談の支援体制の構築が必要であると考えております。
 このために東京都、国の補助制度を活用したグループホームの整備促進を図るほかに、居住サポートなどの相談支援体制の構築も検討していきたいというふうに考えているところであります。
 それから、区営住宅につきましては、空室修繕の際、順次、1階住戸についてはバリアフリー化を進めてまいりましたし、それから、障がい者にも住みやすい環境を整えてまいります。また、都営住宅、旧公団住宅についても障がい者の住みやすい環境の整備、募集を進めるように要望していきたいと考えております。
 障がい者のいろいろな相談にきめ細かく対応するためには、現在、障がい者やそのご家族にお願いをいたしまして、障がい者相談員として登録をしていただいて、そして地域での相談に応じていただいているところでございますけれども、障がい者福祉センターでも障がい当事者がピアカウンセラーということで相談に応じている体制も整ってきております。平成19年度には高次脳機能障がいなどの、これまで対象とならなかった障がい者のための相談につきましては、ピアサポートを実施している団体と連携することを今考えているところであります。今後ともこのようなボランティア団体と積極的に連携して、障がい者の地域での生活を支援するということとともに、安心して住み続けられる板橋区を目指していきたいというふうに思っております。
 次に、職員の窓口の接客サービスについてお尋ねがございました。窓口サービス向上のための手引きについては、出先職場を含めて全課に配布をいたしまして活用を図っているところでございますが、特に窓口職場における事務研究会等の職場内研修でのマニュアルとして使用しております。先ほど昼休みにもそういうお話がありましたので、全部長に対しまして窓口のサービスを徹底するようにということを指示しておきましたので、ひとつお含みおきをいただきたいと思います。
 それから、職員の窓口カウンターの清掃、整理、端末機器の立ち上げ、不審物のチェックなど、これは個々の職場で始業準備は異なりますけれども、すべての職場で始業開始時には遅滞なくお客様の要望にこたえられるように準備をすることにしておりますが、今後とも職場内での接遇研修の充実とともに、集合研修の拡充を図りながら職員の窓口接客サービス向上に努めていきたいと考えております。
 次に、地域再生計画で高齢化、空洞化、老朽化が進んでいるということで、高島平地域についての区の現状はどうだというお尋ねでありますけれども、昭和40年代後半に建設された高島平団地、これは開発当初は若いファミリー世帯が多く入居しておりましたけれども、現在では住民の急速な高齢化が進んでおりまして、当初に入居した世帯の子どもさん世代が独立して転出するということによりまして人口も減少しております。今後この傾向は一層強まるのではないか、そういう見方をしておりまして、この地域では団地の建物の老朽化が進んでおりますけれども、計画的に開発されたことから身近な生活道路も比較的整備されておりますので、都心部への交通の利便性も非常に高いということでございます。区の基本計画では急速な高齢化に対応してバリアフリー化や福祉関連サービスの充実など、住み続けられるまちづくりを目指していきたいと考えております。
 それから、留学生と日本人との大学生の共住の問題でのお話がございましたけれども、実は今年の1月に災害時における協力体制を拡充するために大東文化大学の留学生と一般学生、それから、地域の皆様方と共同で防災訓練を実施していただきまして、あるいはご存じかもしれませんけれども、今後もこのような連携の取り組みを強化していきたいというふうに思っております。
 なお、留学生支援策といたしましては、高島平団地の賃貸料の軽減については都市再生機構に考えを伝えておりまして、協力していただくように働きかけてまいりたいと思いますし、それからまた民間の賃貸住宅についても同じように関係者に協力を求めていきたいと思います。
 それから、大東文化大学、この間、学長さんとお会いしましたら、学長さんも、できればあそこの団地、空き室を留学生に活用させてもらいたいというようなことを言っておりまして、両方で申し入れをしていきたいというふうに思っております。
 それから、大東文化大学の環境創造フォーラム大会で報告された地域の通貨でありますけれども、携帯電話での読み取りや他の地域における地域通貨との互換性を持つなど、これは利便性における工夫がされております。プラスチックのリサイクル運動の取り組みについては、ペットボトルのキャップなどのプラスチックを回収してコンクリートパネルに再生するだけではなくして、これは備品、家具類にも用途を拡充して、高島平団地での製品販売に至るシステムを構築しようとする斬新なものでございますので、区としてもこれらの先進的な取り組みが発展していくことを期待しておりますし、また、よく協議をしてまいりたいというふうに思っております。
 次に、高島平地域では去年の12月に地元住民、大東文化大学学生、教職員が高島平再生を目的といたしまして環境創造カンパニー合同会社を設立いたしました。それで地域再生の運動を展開しているということでありまして、こうした地域再生の活動については行政が目指す方向と一致している限りにおきましては、地域の自主性、主体性を確保しながら協働を進めていくことが大切であるというふうに考えておりますので、板橋区は地域から提案されるプロジェクトの内容によって国の施策を活用したり、規制緩和を必要としたりする場合には地域再生への計画、構造改革特別区域計画などの制度の活用を含めまして、実現のための可能性を探ってまいりたいというふうに思っております。
 家庭福祉員についてのお尋ねであります。家庭福祉員は、現在は月曜日から土曜日まで週6日間保育に当たっていただいております。それで、週休2日制も浸透してきておりますので、希望する家庭福祉員には月曜から金曜までの週5日間の保育体制を可能にすることを現在検討しております。人件費の低減を目的とするということではございません。十分注意してまいりたいと思います。
 それから、家庭福祉員の待遇の改善等については社会環境、労働環境の変化などを参考にしながら、今後検討させていただきたいというふうに思っております。
 それから、家庭福祉員については、休みなどに対応するために原則として代替保育者を用意していただくようにお願いをしておりましたけれども、現実には緊急に休まざるを得ない場合もございますので、これには、まれにあると聞いておりますので、家庭福祉員の皆さんと相談しながら、そうした事態への対応策は検討しなければならないというふうに思っております。
 それから、家庭福祉員は施設と違った家庭的なぬくもりの中で低年齢児を保育するという制度で、区の保育施策の重要なものの1つと認識しておりまして、今後も十分連携をとりながら、いろいろな課題を解決して積極的な取り組みをしていきたいというふうに思っております。
 それから、高齢者のひとり暮らしのお尋ねであります。板橋区では地域の民生・児童委員が毎年70歳以上の高齢者宅を直接訪問いたしまして、ひとり暮らしや高齢者の世帯のみ把握を行っております。訪問の際、ひとり暮らしの方に対しては見守りネットワークへの登録を呼びかけておりますけれども、今後、ひとり暮らし高齢者向けサービス等の情報を掲載したチラシを発行しまして、これは訪問活動で活用するなどして事業の周知を図っていきたいというふうに考えております。
 それから、今後、区の窓口のほか、地域包括支援センターの機能を充実させまして、サービスの一層の向上に努めてまいりたいと考えております。
 それから、高齢者のリフレッシュ事業であります。これはかなり評判がいいようでありまして、19年度の高齢者リフレッシュ事業については、区民への周知方法として、「広報いたばし」、ホームページへの掲載のほか、ポスターを区施設44か所へ掲示をしました。また、新たな各町会の回覧も行います。そして、なお、内容の表現にも配慮いたしまして、制度の周知が十分となるように、これは努めていきたいと思います。この間も、「この高齢者のリフレッシュ事業は、すごく、区長、いいよ」と言って、かなり褒められてきました。
 それから、交付対象者については、平成19年度から介護サービスを利用していない要介護2以下の方まで、これは拡大いたします。それから、要介護2で介護サービスを利用していない方については約500人で、予算額といたしましては250万円程度を予定しております。
 それから、組合加入以外の理容・美容師への支払期間を組合と同様にしたらどうだ、こういうご提案でありまして、事業者への支払いは四半期に1度考えておりますが、今後、事業に参加していただく事業者数等の状況を見て、これは対応させていただきたいというふうに思っております。
 次に、スタディサポーターについて、お尋ねであります。
 後ほど、これについては教育長から詳細なお話を申し上げますけれども、一義的には、教育委員会で勤務実態等を十分に調査して、そして検討した上で決定されるべきものと考えております。後ほど教育長からお答えいたします。
 それから、いたばし子育て情報ブックでありますが、これも評判よくてですね。実は、ぜひ欲しいというようなことで、きのう、おとといですか。幼稚園児のいるうちで、ぜひ欲しいという方がおりました。それで、赤ちゃんが生まれた家庭には、お祝いの気持ちを込めて、これは情報ブックを配布しているわけでありますけれども、これを子育ての中の保護者が希望される場合にも配布できるように、これは準備を進めてまいります。それから、個人以外の団体等が希望する場合には、有償で配布することも検討させていただきたいというふうに思います。それで平成19年度はですね。18年度は5,000部でしたけれども、19年、6,000部、これをつくる予定で、今、準備を進めております。
 それから、地域問題として、東武練馬駅のご質問がございました。練馬区商店街の配送関係を行っている方々から、規制については反対だということで、現状維持との意見を聞いておりますけれども、利用者、近隣の方々など、たくさんのご意見がございますので、最終案に至っては、まだおりませんけれども、環状8号線の開通後、東武練馬駅前の徳丸通りの交通量の変化があるか、実は、きょうですけれども、きょう、この雨の中ですけれども、調査を今実施しております。この結果については、議会にもお示しをしてまいりたいというふうに思っております。その調査データをもとに、板橋区が積極的に地元調査を行って、板橋と練馬の意見をまとめて、何らかの交通規制の実施に向けて考えていきたいというふうに考えております。
 それから、駅前広場の整備については、地権者と協議を重ねておりますけれども、土地利用に関しましては、まだ合意には至ってはおりませんが、マスタープランの策定には、関係者との基本的な合意が必要であります。そこで、今後、基本的合意が得られるように、引き続いて地権者と協議を行ってまいりたいというふうに思っております。
 それから、西台公園についての問いであります。西台公園については、崖線の樹隣地を活かしたアスレチック公園として、昭和51年にこれは開園したわけでありますが、樹林の成長に伴って、暗いイメージになってきたことを、全体的に施設の老朽化が進んできているということでありますので、次期実施計画による改修計画の第1の候補というふうに考えておりまして、整備を進めたいというふうに思います。
 それから、改修計画はワークショップ方式をとりたいと思っておりまして、広く区民の皆様方のご参加を呼びかけて、そして多くの皆様方に安全で楽しんでいただけるように、これは進めていきたいというふうに思っております。
 それから、徳丸昆虫公園でありますけれども、武蔵野の面影を持つ雑木林の中で、自然に近い状態で昆虫が観察できる公園として、これは昭和59年に開園をいたしました。昆虫の活動時期が限られているなどの問題で、利用者が伸び悩んでおりましたけれども、平成13年度から特別展示、それから相談会などによりまして、季節に限定されない催しを充実してまいりましたが、区内各所で昆虫観察を実施して、昆虫愛好者の開拓も図ってまいりました。これにより利用者数は20%近い増加を見たところでございますけれども、今後も昆虫という枠にとらわれない、新しい視点での活性化を進めていきたい、かように考えております。
 それから、公園のバリアフリー化については、これまでも公園の新設や改修にあわせて実施してまいりましたが、早期改修が必要な箇所の緊急対応を行っております。平成19年度からは、バリアフリー重点整備地区内の公園の計画的なバリアフリー化にも着手をいたします。平成19年度は、ときわ台駅周辺地区内の3つの公園で、道路の縁石を含めた段差解消を行いまして、そしてあわせて高齢者の健康増進の一助とするための健康遊具の設置を、今、予定をいたしております。公園、公衆便所については、改修費用やバリアフリー化など課題が多うございますけれども、現在、改修の優先順位を含めた改修計画の策定を行っているところでございます。
 それから、若葉小学校の跡地利用のお尋ねでありますが、平成17年の12月以来、地域の代表の方々が、検討を重ねて、今いるわけでありまして、近く、区にこの利用案を提出するということになっております。それで、板橋区は、この提案を受けて、平成20年度の整備を目指して、平成19年度、来年度ですね。平成19年度に区としての跡地の利用計画を固めていく予定で、今、進めております。
 それで、体育館は昭和46年の建設で、耐震の強度は、調査しないと正確には判断できないわけでありますけれども、同じ時期に建設された、あの体育館を見ますと、耐震補強を施さなければならない施設であるというふうに思っております。それで、その場合の経費でありますけれども、単に耐震工事だけではまずいと思いますので、最低限の改修も伴うので、約5,000万円程度は必要なんではないかというふうに思っております。
 次に、防犯対策であります。
 防犯体制の充実として、青色パトロールカーを、今、3台体制で、各警察署ごとに夜間パトロールを行っておりますけれども、昼間は区内南北の2つの地域に分けて、子どもの安全・安心のための登下校時のときのパトロールを、今、行っております。このほか、安全・安心まちづくりセミナーなどを通して、防犯ボランティアの育成など、地域防犯力の向上を図っていきたいと考えているところであります。
 それから、警察署との防犯メールでありますけれども、1月末現在の3警察署で3,197件です。3,197件。で、防犯メール登録者の拡大については、「広報いたばし」、ホームページで周知のほか、警察署と連携をいたしまして、区民まつりなどの各種イベントでも周知を行いまして、サービス内容、それから利便性の案内を図っていくということであります。で、犯罪発生を減らしていくためには、迅速で的確な防犯メールでの犯罪発生、防犯情報の発信に警察署と協力して進めていきたいというふうに考えております。
 私からは以上でありますが、教育委員会については、教育長からお答えを申し上げます。
 以上でございます。

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◯教育長(佐藤 廣君)  議長、教育長。

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◯副議長(中村静代議員)  教育長。
     〔教育長(佐藤 廣君)登壇〕

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◯教育長(佐藤 廣君)  それでは、教育関係についてお答えをいたしますけれども、中学生の進路相談の充実についてでありますけれども、中学生の進路指導につきましては、単に上級学校への進学指導にとどまることなく、子どもたちが自らの将来を見据え、自己実現を図るための具体的なビジョンを持てるようにすることを大きなねらいとしております。各中学校におきましては、教育委員会発行の進路指導副読本「わたしたちの進路」の一層の活用はもとより、自立支援プログラム等の内容も参考にしながら、進路指導のさらなる充実を図ってまいりたいと思います。
 中学生につきましては、現在、体験学習に力を入れて取り組んでおります。今後は、これを充実することが課題であると思っておりまして、体験就業につきましては、研究課題にいたしたいと思っているところでございます。
 それから、次にスタディサポーターの処遇改善についてでありますけれども、平成18年度からスタートいたしましたスタディサポーターは、学校ができるだけ勤務日を多くしてほしいと、まあ、そういうことで、それに応ずることにしたわけでございますが、限られた財源の中で、できるだけ日数を増やそうというような方向でいきましたので、一定期間、それからまた、教員を志望する方が多くおりましたので、一定期間の雇用を想定して、臨時職員といたしました。給与面については、区の臨時職員の雇用基準によった賃金といたしましたけれども、しかし、今後、やはり人材確保の側面からは、非常勤化も含めて、処遇向上を検討してまいらなければならないと思っております。
 それから、自己の適性を自覚するとともに、職場体験などにより、将来働きたい。先ほどの中学生のことでございますけれども、働きたい職業に対する希望を醸成するなど、小・中学校の連携を視野に入れた進路指導を、今後とも充実をさせてまいりたいと思っております。
 以上でございます。

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◯副議長(中村静代議員)  以上で、難波英一議員の一般質問を終了いたします。
 次に、共産党が行います。
 小林おとみ議員。

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◯小林おとみ議員  議長。

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◯副議長(中村静代議員)  小林おとみ議員。
     〔小林おとみ議員登壇〕(拍手する人あり)

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◯小林おとみ議員  日本共産党区議団を代表して、一般質問を行います。
 質問に入る前に、ときわ台駅の構内での人身事故について、多くの区民が心を痛めています。ご承知のように、駅構内における管理責任は鉄道会社にあります。事故当時のときわ台駅の保安体制は万全であったのかなど、十分な検証が求められます。板橋区から東武鉄道に対して、ときわ台駅をはじめ、各駅の保安体制の強化と、踏切の安全対策の改善を求めるよう、強く要望しておきたいと思います。
 それでは、質問に入ります。
 質問の第1に、国民健康保険制度について質問いたします。
 政府による大増税、負担増が押し寄せる中で、「命を切り詰める」ことがあっては絶対になりません。お金の心配をしないで、医療にかかれるようにすることは、自治体としての最低限度の責任です。
 区内に住む自営業の69歳の女性は、C型肝炎の治療のために、週4回強力ミノファーゲンの投与を受け続けなければなりません。しかし、昨年の7月から治療を中断しています。国保料が払えず保険証が資格証に変えられてしまっているからです。「自分の命より、孫や子どもの暮らしのほうが大事だ」と言っています。お金が払えないために、必要な医療を受けられないという人たちが、今、区民の中に広範に広がっています。
 国民健康保険は、国民皆保険制度のもと、高齢者や自営業者など、所得の低い層が加入する健康保険のセーフティーネットの役割を果たしている制度です。保険者である板橋区が、その精神の上に立っているかどうかが厳しく問われています。そこで区長に質問いたします。
 1)、板橋区の、資格証明書発行世帯数は何世帯になりますか。同じ調査時点で、23区で最低の区と最高の区はどこで、何世帯ですか。また、近隣区の状況はどうなっているかお示しください。
 2)、板橋区での「資格証明書」の発行数は、他区と比較してあまりにも大量で、異常な事態だと考えますが、区長の認識を伺います。他区では、暮らしが厳しい人を対象から外すなどの独自基準を決めていますが、なぜ板橋区はそうしないのですか。見解を伺います。
 3)、資格証明書を発行した世帯の中で、それまで継続して医療を受けていた人が含まれる世帯は何世帯、何人ですか、お示しください。
 4)、納付相談の窓口で、医療が必要であるという事情を証明するために、医師の診断書の提出を求めていますが、保険料も医療費も払えない事情を抱えて、窓口を訪れる区民にとって、診断書の費用さえ捻出は困難です。せめて、診断書の費用がかからないようにしていただきたいがいかがでしょうか。
 5)、資格証明書を発行した世帯の中で、東京都や板橋区による自治体独自の医療費助成事業の対象者を含む世帯は何世帯で、対象者は何人ですか。乳幼児医療費助成の対象世帯は何世帯で、対象となる子どもは何人ですか。お示しください。子どもがいながら、保険料が払えない、あるいは払わないということ自体が、「特別な事情」に値するのではないでしょうか。親の経済状態や生活状態がどうであろうとも、せめて、子どもの医療は保障すべきだと考えますが、区長の見解を求めます。
 6)、国が1984年に国庫負担を45%から38.5%に引き下げ、その後も下げ続けていることで、区市町村の国保財政を悪化させ、医療保険制度の中で最も高い保険料になってしまっていることが、保険料を払えない区民を生み出している一番の問題です。高い保険料が払えないからといって、医療を受ける権利を奪うことは許されないことです。来年度は国保料の値上げに加えて、定率減税の全廃、住民税のフラット化などの影響で、一層国保料が払えない事態が広がることは目に見えています。そうしたもとで、資格証明書を機械的に、また制裁措置的に大量に発行することは、法の精神にも反するものであり、直ちに中止するよう求めます。区長の見解を伺います。
 第2に、子どもの医療費助成制度を中学3年生まで無料にすることについて質問します。
 子どもの医療費助成制度は、子どもの命や健康を守る直接的な支援策として、区民の期待の強い施策です。板橋区においては、1987年(昭和62年)に、日本共産党区議団が最初の条例提案をし、また、新日本婦人の会板橋支部から、繰り返し議会に陳情が提出され、幾度もの審議を経ながら拡充をされてきました。いよいよ板橋区においても、10月から、小学校6年生まで、入院に加えて、通院も、所得制限をなくして医療費助成制度を拡充することが、来年度の予算案に盛り込まれました。大きな前進と評価するものです。しかし、1月に入って、千代田区でも、品川区でも、中学3年生まで助成することが打ち出されて、23区の中で、中学3年生までの無料化に着手ができていない区は、板橋区だけとなってしまいました。区境の病院で、練馬区や豊島区や北区の子どもたちには中学3年生まで医療費の心配がなくなっているのに、板橋区の子どもだけが支払いを求められるという事態を、いつまでも続けているわけにはいかないのではないでしょうか。「子どもは社会の宝である」とかねてから発言されてきた区長の英断を求めるものです。見解をお聞きします。
 第3に、保育料について質問します。
 この間、区民の暮らしを自民・公明政治が強行した税制改悪が直撃し続けています。今年度は、特に高齢者を中心に、その負担増が押し寄せましたが、子育て世代へもその影響が広がってきました。昨年度の定率減税の縮小から、今年度は定率減税の廃止と、負担が広がりますが、その1つが保育料の負担が膨れるという影響です。所得で計算される保育料は、新年度に定率減税の2分の1縮小がはね返ります。区当初予算見込みで5,500万円の保育料の負担増です。収入が増えているならば、まだ頑張ることもできるのでしょうが、収入が増えない中で負担ばかり増やされるのですからたまりません。区は定率減税の実施のときには、国は保育料の徴収額を減らさないように基準額を変更しましたが、区は変更しなかったので定率減税の廃止時も変更する必要はないと考えていますが、定率減税が実施されたときに保育園に通っていた子は、今は小学生以上になっています。つまり、今回の影響を受ける若い世帯にとって、その多くは新たな負担増になるのです。今、保育園に通う子どもを育てている親にとっては、増税の上に保育料の負担増となるこの事態をどう重大なこととして受けとめるかどうか、自治体の姿勢そのものが問われています。また、再来年度には、今度は住民税の所得割のフラット化が影響して、保育料が今度は下がることになります。今の生活状況の厳しさと少子化対策を考えるならば、下げることこそ区民の願いです。改めて増税と連動しないよう、保育料を引き上げとならない対応を求めますが、いかがでしょうか。
 また、厚生労働省によると、私立保育園に通う園児に対し、第一子が幼稚園に通い、第二子が保育園に通っている場合、その子の保育料は第一子とみなされていたのを、第二子の保育料として、差額を補助することが出されています。私立の子どもだけではなく、区立保育園にも同じように補助を区が独自に実施をすべきと考えますが、いかがでしょうか。
 第4に、教育費の保護者負担の軽減を求めて、質問いたします。
 お金の心配をしないで、義務教育が安心して受けられるようにすることは、子どもの教育を受ける権利を保障し、裏づけるものです。
 板橋区では、17年度1年間で保護者が負担する教育費は、1人当たり、小学校で年間平均6万1,141円となっています。中学校においては、年間平均10万6,914円となっています。学校給食費、教材費、遠足や卒業準備など、無償のはずの義務教育費が、保護者負担に大きく依存して、家計を圧迫している実態があります。そうした中で、就学援助を受ける世帯が増え続けて、板橋区では、平成18年3月末現在、小学校で35.45%、中学校でも39.17%に上っています。
 そこで、子育て世代への経済的支援を一層強めるために、学校教育における私費負担の軽減について、積極的な取り組みを求めて、以下区長に質問いたします。
 1)、学校給食費について、北海道三笠市で2006年4月から「学校給食費の公費化」に踏み切ったことが報じられました。山口県和木町では、既に55年前から公費化されているとのことです。また23区でも、江戸川区では3分の1を助成、品川区では3人目からは無料にするなどの措置がとられています。板橋区では、刷新計画で給食用無償物資供給事業を廃止して、給食費の値上げにつながる事態となりました。しかし、食材料費の一定部分を共同購入して区が負担するという制度は、学校給食の安定的な供給を支える施策として大事な事業であったと考えます。改めて、他の自治体の公費化の動きにも学んで、学校給食の食材料費を支援するなど、学校給食費の引き下げにつなげることができる事業を検討していただきたいがいかがでしょうか。見解を求めます。
 2)、就学援助制度が、必要な人に知らされていない事態がありました。国保料が払えずに資格証になってしまっているのに、就学援助も受けてないというのです。「前に断られたから無理と思っていた」といいます。板橋区ではこれまでも、就学援助の制度をわかりやすいものにする努力が行われてきたところですが、まだまだ行き届かない事態があることを痛感しました。特に、若い親たちに、もっともっと、制度を身近な、わかりやすいものにする工夫と努力を求めますが、いかがでしょうか。また、生活保護基準の引き下げによって、就学援助の基準も引き下げられています。増税、負担増が家庭にのしかかる中で、基準を引き上げることを求めます。また、入学準備金を入学前に手渡せるようにすることを、改めて検討していただきたいが、いかがでしょうか。
 3)、板橋区ではかつて、体操着の支給をしていました。また、鍵盤ハーモニカやリコーダー、裁縫道具セット、遠足の交通費など学校教育費の保護者負担の軽減を求める陳情が、平成5年に議会で採択されています。修学旅行の費用やクラブ活動の負担などの軽減や体操着支給を復活することを求めます。見解をお聞きします。
 第5に、生活保護について質問します。
 生活保護世帯が急増しています。全国では、2005年度月平均で初めて100万世帯を突破したと厚生労働省が発表しました。2006年度もそれを上回る勢いとのことです。板橋区でも、この10年で、被保護世帯は年間平均で、平成8年度、4,901世帯から平成17年度、8,650世帯へ、被保護人員は6,844人から1万2,236人へと急増しています。政府は「歳出削減」の名のもとに、生活保護費の大幅削減を推し進めています。70歳以上の高齢者の老齢加算が廃止されて、毎月の生活費の2割近くがカットされました。高齢者から「食事の回数を減らしている」「親戚の見舞いにも行けない」「香典が出せない」「何かご近所からいただき物をしても、返すこともできなくて、情けない」「ガスレンジが壊れたが買い換えることができない」などの悲鳴が上がっています。
 さらに、母子加算は、16歳から18歳までの子どもについては、既に2007年度で全廃となり、15歳以下の子どもも2009年度には全廃となります。
 そもそも低い生活費の水準を補うために設けられた「加算」を、「特殊事情は認めない」といって廃止してしまうことは、今でもぎりぎりの最低生活をさらにどん底に突き落とすことになることは明らかです。また、加算の廃止は、現在の生活費が削減されるという問題と同時に、要否判定の際の収入認定にも大きく影響して、これまでより収入認定で受けにくくなるという問題にもつながっているのです。
 政府の生活保護抑制策が押しつけられるもとで、板橋区が、区民の最低限度の生活を守るとりでとしての生活保護制度を充実させ、利用しやすい制度にするために取り組みを強めることが求められています。そこで区長に質問します。
 1)、生活保護制度の入り口を広げて、だれもが安心して受けやすい制度にしていくことが大切です。そうでなくても、福祉事務所は敷居が高く、近づきがたいという声や、「相談したが、若いんだから働きなさいと言われて、帰された」などの声が聞こえています。生活保護法第7条の「申請保護」に基づく申請権を侵すことのないよう、窓口での丁寧な対応を求めますが、いかがでしょうか。
 2)、最低生活費の引き下げや加算の廃止によって、生活保護世帯の暮らしは大変厳しいものになっています。この間廃止された、あるいは削減された見舞金や、夏季健全育成費、入学祝い品、入浴券など、法外援護事業を改めて復活させ、引き下げられた生活費を補うことを求めますが、いかがでしょうか。
 3)、住宅扶助費は、単身5万3,700円以内、2人以上6万9,800円以内となっています。しかし、東京都内においては、この基準内で住宅を探すことは大変困難です。引き上げを国や都に求めつつ、区独自にも支援策を検討していただきたいが、いかがでしょうか。
 4)、板橋福祉事務所において、月初めの現金支給の際に、混雑して区役所の玄関にまで行列ができています。保護受給者のプライバシーが守られません。支給場所を区役所9階など別室で行うようにしていただきたいが、いかがでしょうか。
 5)昨年10月1日現在、板橋区の65歳以上の生活保護受給者のうち、無年金者は58%に上っているとのことです。加齢によって働けなくなったときに生活を保障するのが年金制度の存在意義です。年金制度の欠陥を生活保護が支えている現状を見るならば、国に対して「最低保障年金制度を創設する」ことを求めるべきと考えますが、いかがでしょうか。
 第6に、高齢者施策について質問します。
 初めに、介護保険制度の見直しによって、軽度の方々に介護ベッドの利用が認められなくなり、その状態に対し、東京都の制度も活用した区独自の助成制度の拡充を求めて質問いたします。
 1月末現在、助成の申請は96人です。特殊寝台が74人。一般が22人。なぜこのように申請が少ないのでしょうか。都内の住宅事情からいうと、「狭い家の中にベッドを置くとなると、要らなくなったらいつでもベッドを置かないでいいようにできるという条件が一番必要だ」と、この助成を利用できない家族は言います。つまりは「介護給付かレンタル」でしかありません。ところが、今回の助成制度の内容は、都制度を活用したこともあり、購入に対してのみ助成となっています。購入する必要もない方々にとっては、リースにこそ助成を実施してほしいと思うのは当たり前ではないでしょうか。そこで、以下のことの実施を強く求めます。
 第1に、見直し以前の軽度の利用者だけではなく、ベッドを必要とする人にはすべて、一般ベッド、介護ベッドが保障されるよう、1つは、日常生活用具として対応すること、また、介護保険サービスの利用者に対しては、日常生活用具に加えて、区独自でレンタルに対する助成ができるようにすることを求めます。
 第2に、「会食サロン」と「配食サービス」について伺います。
 2006年8月現在、板橋区の高齢者のみ世帯は1万6,527世帯、高齢者夫婦のみの世帯は4万6,390世帯となっています。ひとり暮らしの高齢者や高齢者のみの世帯、日中独居の高齢者は増え続けています。そうした人たちが、地域とのつながりを持って、生き生きと暮らしていけるような地域社会の活動は大変意義のあるものです。
 区が行ってきた高齢者の「配食サービス」は、ひとり暮らしの見守りという点でも、また食生活を支える点でも、大変喜ばれている事業です。また、昨年の9月から、区内5か所のいこいの家で介護予防事業として「会食サロン」も始まりました。
 しかし、「配食サービス」については、値段が550円にもはね上がったことへの苦情や、「内容が前より悪くなった」「利用者が少なくなった」などの声が寄せられています。また、「会食サロン」については、利用している方から、「なかなか利用者が集まらないようだ」「途中からご主人が対象から外れて来れなくなった人がいる」「責任者の方が毎回変わるので、なかなかなじみくい」などの声が寄せられています。「会食サロン」を委託されて運営している栄養士さんからは、「11時半から1時までの事業だが、実際には9時半から準備開始、終了は2時過ぎで、ほぼ1日がかりの仕事になっている。それなのに時給は3時間分しか出ないのはおかしいのではないか」「ボランティア的な活動のわりには、仕事の内容が重い」という声も寄せられています。
 高齢者が「食生活」を通じて、地域社会とつながりながら、生き生きと生活をしていけるようにするために、これらの施策をもっと柔軟に、充実させて、利用しやすいものにしていくことを求めて、以下、区長に質問いたします。
 1)「会食サロン」について、1か所につき、栄養士1名、補助員2名で1回3時間で委託とのことですが、3時間という委託経費は到底事業の実態とは合わないものです。事業を安定的に運営していくために、委託料を引き上げることを求めますが、いかがでしょうか。
 2)「会食サロン」は、介護予防事業として取り組まれていることから、利用できる人が限定されています。しかし、利用者の声は、「もっと気軽に友達も誘って来れるといいのに」というものです。対象者を含め、事業の内容を、もっと柔軟なものにしていただきたいが、いかがでしょうか。区が刷新計画で、「ひとり暮らし高齢者給食サービス事業」を廃止したことで、それまで自主的なグループなどで行ってきた「会食」の楽しみが失われてしまいました。改めて介護予防事業とは別に、自主的な会食事業への区の支援策もあわせて検討していただきたいが、いかがでしょうか。
 3)「配食サービス」について、委託費の引き下げが料金の値上げや質の低下につながっていると考えます。委託費の引き上げを求めますが、いかがでしょうか。
 第4に、紙おむつの支給について伺います。
 85歳の夫を息子とともに家族で介護してきたが、それも限界だと介護保険の申請をしました。しかし、介護認定がおりるまでの間におむつが必要なほど様態がどんどん悪くなってしまいました。暫定ケアプランを組んでデイサービスを利用できるようにしてもらいました。しかし、紙おむつは、認定がおりてからでなければ申し込みはできないとのことでした。暫定ケアプランが組める段階で、他の制度も利用できるようにすべきです。
 そこで、区長に質問します。暫定ケアプランの段階でも、必要な状態が確認できたら、紙おむつも支給できるようにしていただきたいが、いかがでしょうか。
 第4に、高齢者元気リフレッシュ事業について伺います。
 介護保険料がはね上がって、区民の皆さんから苦情や問い合わせが殺到したのが昨年6月から8月ごろにかけての状態でした。介護保険料の負担軽減事業の拡充、家族介護手当の創設による負担軽減を求める区民の陳情も出され、こうした願いを受けて、11月から始まった「高齢者元気リフレッシュ事業」は、「とられるばかりの区から、5,000円相当の利用券がもらえる」と大変喜ばれています。1月31日現在で発行数は1万5,905人とのことです。しかし、制度の周知が十分行われていないために、「知らなかった」「どうして区から教えてもらえないのか」という声が出されています。また、申請書の要望欄に書き込みをした人のうち、「買い物券、商品券、食事券、図書券」などを求める声が一番です。そこで、以下、制度の改善を求めて質問します。
 1)町会の回覧板だけではなく掲示板などの活用、老人クラブを通じての広報を含めて、大事なことは対象者に確実に情報が伝わるようにしていただくこと、この取り組みを求めますが、いかがでしょうか。
 2)また、在宅で介護している方の中には、「家をあけられない」「そんな時間はとれない」などの理由で、「利用できない」という声も寄せられています。さまざまな状況の中でも利用できるように、利用券の選択の中に「区内共通商品券」を入れていただきたいが、いかがでしょうか。
 次に、要介護認定を受けている人の「障害者控除」について質問します。
 板橋区では、障害者手帳を持っていないが、65歳以上の人について、介護認定で、要介護I、IIは障害者控除、III以上は特別障害者控除を受けることができることになっています。障害者控除を受けるためには、介護保険課で「障害者控除対象者認定書」を発行してもらわなければなりません。
 しかし、年々、発行件数は増えているとはいえ、今年度も2月8日現在で33件のみとなっています。そこで、厳しくなる高齢者の暮らしを少しでも税を下げて、リンクする負担を含めて下げることができるように、以下の提案をいたします。
 1)せめて、認定を受けている区民すべてに、わかりやすいお手紙を出すなど、周知の強化を図っていただきたい。
 2)認定書発行までの申請手続の簡素化を図っていただきたい。
 以上、見解をお聞きします。
 第7に、災害対策とまちづくりについて質問します。
 まず、新たな視点での災害対策の推進を求めて質問いたします。
 防災対策において、まずは直接被害を最小限に食いとめることが大事であり、人命救助や応急措置が最優先されるべきです。
 同時に、震災発生から一定の時間を経過した後も、護岸や地盤の崩れや建物の損傷、ライフラインの断絶や避難生活のストレスなどから、2次的、3次的な関連被害が発生することが中越大地震の教訓として指摘されています。
 区では、現在、災害発生後の応急措置を進めるため、建設業者などとの災害協力協定を結んでいますが、2次、3次の関連被害を防ぐために、早期に復旧・復興に向けて行動を起こすことも重要であると考えます。
 そこで、防災対策や災害後の復旧・復興について、区内の地形などに精通している区内測量業者と板橋区が協力の協定を締結する必要があると考えますが、いかがでしょうか。
 また、復旧作業を円滑に進めるために、がけ地など危険箇所や道路やライフライン施設など、とりわけ復旧が急がれる場所については、災害被害を想定し、事前に復旧計画を立てておくことが有効であると考えますが、いかがでしょうか。
 次に、まちづくりにかかわって、補助87号線計画について質問します。
 帝京病院の建て替え計画が浮上する中で、板橋区は来年度、都市計画道路補助87号線の事業化に向けて調査を開始する方向を打ち出しています。しかし、この道路をめぐって、地域住民に対する過去の区の説明が二転三転したことで、地域住民は区政への不信と不安を募らせています。
 平成8年3月に事業化した北区側では、東京都の指導も受けて、区境部分で約3メートルほど北側に計画線を変更したことについて、住民の合意を得られないまま今日に至っています。住民の会は、北区の事業化でずらされた3メートルは板橋区側にも通用しないことを、板橋区と東京都に対して、さまざまな証拠書類を示しながら、その是正を求めてきました。
 そうした中で東京都は、ふるだて都議も同席した住民の会との交渉の席上で、事業の実施に際しては「現実的な対応をしていく」との見解を示し、昨年から始まった帝京病院の建て替え計画においては、87号線の計画道路位置は、「住民の会」の意向を反映させた形で建築確認がおろされ、工事が始まっているところです。計画道路位置について、地域の住民はかねてより、「昭和39年の計画決定時期の計画線」に戻すように、再三、区に対して要望してきており、この立場は一貫しています。
 そこで、都市計画道路補助87号線の実施主体となる区長に対して、以下の見解を求めるものです。
 1)都市計画道路補助87号線の御成橋から北区境までの路線の計画道路線位置について、現道より稲荷台側民地及び住居部分にはかからないものであることを明確にし、関係住民に対して速やかに、そのことについて説明をしていただきたいが、いかがでしょうか。
 2)また、関係住民との合意を得ることなしに、事業化のための一切の手続を開始しないことを求めますが、いかがでしょうか。
 まちづくりの2つ目に、石神井川の国道17号線から本町側におりる管理用通路について、今までの急な階段を改修してスロープにする工事が始まると聞いています。地域の方々の長年の願いがかなうもので歓迎するものです。しかし、近隣の住民の方から、「今まである緑は残してほしい」「オートバイや自転車が猛スピードでおりてくるようなことがないようにしてほしい」との声が寄せられています。緑の確保と安全対策について区の対応を求めますが、いかがでしょうか。
 第8に、ワンルームマンション規制について質問します。
 板橋区内でワンルームマンション建設の急増による、景観・住宅環境悪化等の建築紛争が区内のあちこちで多発し、近隣住民の怒りが広がっています。
 「板橋区ワンルーム形式集合住宅に関する指導要綱」による協議件数は、平成15年642戸、平成16年976戸、平成17年1,973戸、そして平成18年12月末現在で1,594戸と急増して推移しています。平成16、17年ごろは板橋区役所近辺の木造密集の整備促進事業地域等に集中していましたが、その後、区内の各地でもワンルームマンション建設等が増え、近隣住民との紛争も増えています。それも多くは投資ファンドによるワンルームマンションです。
 日陰規制のない近隣商業地や商業地では、夏至でもまったく日照が奪われるケースも少なくないところで生まれています。文教地区と言われている氷川町には14階238戸の巨大ワンルームマンションも計画され、住民から怒りの声が沸き上がっています。また、志村坂上では、118平方メートルの狭い敷地に10階建て、1戸当たり18.9平方メートルで18戸という鉛筆型のワンルームマンション計画が進められ、近隣住民は「住宅地に突然、清掃工場の煙突が立つようなものだ」と紛争問題となっています。
 このまま何の規制もなく、ワンルーム業者の利益追求のマンション建設を許すなら、板橋区の景観・住環境など、まちづくりに大きな禍根を残すことになりかねません。利益追求のみの投資型ワンルームマンションへの規制を求めます。
 区長は、昨年3月の我が党の代表質問に対して、「何らかの対応を検討する必要がある」と述べております。あわせて、区としての検討の経過についても答弁を求めます。
 次に、解体工事によるアスベストから近隣住民の健康を守る対策の強化について質問します。
 1月25日付の読売新聞でも報道されましたが、千代田区では4月から、アスベストを使用した建物の違法解体を防ぐために、解体業者が「アスベストが使用されていない」と申告した場合でも、全棟に対し、独自のアスベスト含有調査を行う方針を決めました。
 アスベストが使用されている建物は、届け出し、飛散防止措置が義務づけられています。実際は無届け出の解体が横行し、千代田区では2005年度269件の解体のうち34件が、アスベスト使用が疑われるのに、申告されたのは6件だけでした。2割しか正直に申告していない可能性があり、解体作業員、周辺住民への健康被害が心配されることから、石綿使用なしでも全棟調査の方針となりました。
 日本共産党板橋区議団に寄せられている相談では、解体業者は近隣住民にアスベストは成型板も含めないと説明し、解体が終わってから住民に問い詰められて、実は成型板はありましたと言いわけする業者もいます。本当に成型板だけだったのかどうか、住民を不安にしています。
 現在、板橋区には、「建築物解体時の吹付けアスベスト飛散防止対策の徹底とその周知に係る指針」があります。指針が生かされるための改善について、以下質問いたします。
 1)指針は、特定建設資材の付着物の有無の調査を行い、建築リサイクル法に基づき、建築指導課に届け出すること。吹き付けアスベストのある場合は、東京都環境確保条例で板橋区環境保全課に届け出し、飛散防止対策を図ることになっています。しかし、正直に届け出なければ実態を掌握できないものになっています。無届け解体に対して対応したものになっていません。千代田区のように全棟調査が必要ではないでしょうか。
 2)指針は、アスベスト解体工事を近隣住民に対して説明することとしていますが、ほとんどの解体現場では解体工事のお知らせはするが、アスベストに係る解体工事についての説明はなされていないのが実態です。区として、指針による指導をする窓口があいまいになっている点があるかと思います。建築指導課は、建築リサイクル法の届け出に際して、指針を説明しますが、その後のアスベスト指針による指導はしません。環境保全課が行うとしても、解体工事の届け出のリストを持っているわけでもなく、吹き付けアスベストの届け出があった場合にしか掌握できない状況になっています。指針では、アスベストがまったくない場合でも「お知らせ」掲示板を設置することになっていますが、この指導の追求も確認も行う体制になっていません。届け出をする建築指導課と指針の所管である環境保全課を1つにした総合窓口を設置するなどして、徹底・強化した対策を講じるべきと考えますが、区長の答弁を求めます。
 3)解体工事を建設リサイクル法の届け出すら行わずに、無届けで解体工事をしている業者も出ています。アスベスト隠しと疑われるものです。このような業者に対する対策をどのようにするのか、答弁を求めます。
 最後に、板橋区もアスベスト解体指針を条例化し、罰則の強化を行い、解体によるアスベスト飛散から区民の健康を守る抜本的対策が必要と考えますが、区長の答弁を求めます。
 質問の最後に、旧板橋第三小学校の跡地利用について質問します。
 本町地域では、商店街でも老人会でも町会でも、板橋第三小学校跡地利用について、「もっと地域が使えるものにしてほしい」という要望が出され続けています。また、板三小を統廃合するときに、跡地利用について、区として産文ホールの大規模改修の当面の転居先とすることを最優先したために、地域の要望が十分にくみ上げられないまま推移した経過があります。
 学校という場所は、長年にわたって、子どもたちが使い、地域の防災やコミュニティ活動に使われ、お年寄りや子どもたちや地域の人たちが交流する場所となってきた大事な場所です。ですから、学校を閉校するに当たって、跡地利用の検討会でも、「子どもたちやお年寄りが使える場所に」「十分に地域と協議をして」という意見が出されてきたのです。閉校した両校のメモリアルルームは地域交流の場と区は言ってきましたが、子どもたちの自由な出入りはできませんし、お年寄りが気軽に集まって交流する場にもなっていません。改めて地域の要望をよく聞いて、地域の人たちが活用しやすい施設にする検討を行っていただきたいが、いかがでしょうか。
 以上で私の一般質問を終わります。ご清聴ありがとうございました。(拍手する人あり)

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◯区長(石塚輝雄君)  議長、区長。

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◯副議長(中村静代議員)  区長。
     〔区長(石塚輝雄君)登壇〕

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◯区長(石塚輝雄君)  小林議員のご質問にお答えをいたします。
 初めに、国民健康保険制度についてのお尋ねでありまして、板橋区の資格証明書の発行数は、平成18年の6月の時点で申し上げますと6,322世帯であります。この23区では板橋区が最も多いわけでありまして、渋谷区が一番少なくて12世帯で一番少ないわけです。そこで、近隣の状況を見ますと、豊島区が3,248世帯、練馬区は2,058世帯、北区は47世帯、こういう数字であります。
 板橋区の資格証明書の発行数については、未納者に対して資格証を発行するということは、国民健康保険法では定められているわけでありまして、従来は保険証の切りかえのときに、未納者の方に対して新しい保険証を渡すことを保留しておりましたけれども、都の指導により資格証を発行することとしたために件数が増えた、こういうことでございます。
 一部の区におきましては、乳幼児医療費助成の対象者を除くというようなことをやっておりまして、板橋区では資格証明発行前に納付相談等を徹底して行いまして、分納で納付を行うような場合は短期証を発行して、相談にも応じない場合、それから分納による納付にも応じない者に対しては資格証を発行している、こういうことでございます。ひとつご了承いただきます。
 それで、資格証は、基本的には滞納状況により発行されるものでございまして、通院の状況等の比較は行っておりませんけれども、資格証発行における説明の中で、相談に応じた者のうち、重篤な病気、あるいは継続通院等がございまして10割負担では通院できない者については、これは特別の事情に関する届けを提出していただいて、その理由が適当と認められる者には通常の保険証等の発行をしている、こういうことでございます。
 それから、診断書を受けるために経費が必要なことは認識しておりますけれども、その費用の捻出が困難かどうかは簡単には判定できるものではございませんけれども、一概に診断書の費用をかからないようにするということは大変難しいというふうに思います。
 それから、資格証の発行で、特殊疾病、精神保健関係など、多くは資格証の発行対象から除くようになっておりますけれども、個人情報の保護もございますので、ここではそのような対象であるか把握できないために、本人の申し出があれば、これは除外するということであります。
 乳幼児医療費助成についても正確には把握しておりませんけれども、年齢で判断すると約120名、乳幼児及び学童に対して資格証を発行しているということであります。
 乳幼児医療費助成制度は、子育て世代の医療費の自己負担額を区が助成するものでございまして、保護者の経済的事情によっては、保険料の減免、それから分割納付の対応を行っております。
 資格証の発行については、国民健康保険法で定められているもので、発行までの間は保険料の納付相談等を行うように呼びかけているところでございますけれども、それでも応じられない場合には資格証明書を発行している状況でございまして、今後も十分相談に応じて取り扱っていきたいというふうに思っております。
 それから、子どもの医療費助成については、平成19年の10月から対象を小学生の入院に加えまして通院まで拡大して、所得制限を撤廃して助成を開始したいというふうに考えております。
 中学生の補助については、多額の財政負担を伴う事業でもございますので、財政状況等を勘案しながら、新たな拡大分の実績を踏まえて、今後ともこれは検討させていただきたいというふうに思います。
 それから、保育料であります。保育料については、基本的には減税などの要素は考えておりませんけれども、定率減税の縮小の影響の出る平成19年度、本来、保護者が負担する保育料の額に近づくと言えるのではないかというふうに思いますし、それから、税制の動向によりましては、保護者の負担が増減するのは事実でございます。そこで、保育料については、今後、状況を見ながら適正な受益と負担について検討させていただきたいというふうに思っております。
 それから、私立保育園児について、幼稚園に通っている児童を含めまして、多子減額の対象にすることについては、今はまだ厚生労働省からは正式な通知は来ていないんですね。来ていないので、区立保育園児についても適用する方向で、これは検討していきたいというふうに思っております。
 それから、生活保護の申請についてのお尋ねであります。窓口に相談に来所される方に対しては、生活保護制度の仕組み、それから他の法律や施策の活用などにつきまして十分に説明をいたしまして、理解していただくことが必要でありますので、きめ細かい面接相談を行っているところでございますが、生活保護の申請権を侵害してはならないということについては十分に認識しておりますので、今後とも適切な対応に努めてまいりたいというふうに思っております。
 それから、法外援護の問題でお尋ねがありました。板橋区独自の援護事業である見舞金については、かつては生活保護を受けている全世帯に一律に支給しておりました。平成17年度に就労、それから住宅確保のための経費を支給する自立支援事業にも切りかえたわけでありまして、生活保護受給者の自立を重点的に支援する制度でございますので、一律に支給するということは慎重にしなければならないというふうに思っております。
 夏季健全育成費、入学祝い品については、平成12年度に学童服等の購入費として統合したものでありまして、生活保護費で教材費、それからクラブの活動費、入学準備金が支給されておりますので、これについては復活することは大変難しいというふうに思っております。
 それから、住宅扶助の引き上げであります。住宅扶助については、国が全国的な調査のもとに基準を定めているわけでありまして、区部では全国で最も高額な住宅扶助となっております。ご承知のとおりでありまして、この引き上げについてはお願いしますということを求める考え方は今のところとっておりません。
 それから、住宅の確保が困難な方、これは住宅をあっせんする関係機関と連携するほか、区の生活保護受給者自立支援事業で保証料、火災保険料等を支給して支援をしております。
 それから、板橋福祉事務所の窓口の混雑についてお話がありました。私もこれを見ておりまして、生活保護受給者が増加していること、それから安否確認、就労支援の面談があることによって列ができたり何かしているんじゃないかと思っておりまして、支払い方法については、以前は午前中の1回払いでございましたけれども、現在については午前・午後の2回に分けて支払っておりまして、口座払いを強く勧奨して現金払いの割合を減らしております。これによりまして福祉事務所の中で対応できるようになっております。
 ご提案の別室でやったらどうだという対応でありますけれども、これについてはケースワーカーとの面談場所、それから、大変大人数であるというようなことで誘導など課題がありますので、これについては大変恐縮でございますけれども、検討させていただきたいというふうに思っております。
 それから、最低保障年金制度については、金額、それから原資など、いろいろなご意見がございまして、区議会に提出された請願も現在は継続審議中ということになっておりまして、年金制度につきましては、負担の問題、生活保護との関係など、いろいろなご意見がございます。そこで、国では、平成21年度までに国民年金の国負担額を2分の1に引き上げようとしておりますので、その動きを注視していきたいというふうに思っております。
 それから、介護ベッドの必要性についてのお尋ねであります。介護認定調査、医師の意見書、審査会に基づく認定結果により判断するのは適切であるというふうに考えておりまして、日常生活用具としてではなく、介護保険制度の中で対応することは適当ではないかというふうに考えております。介護ベッドのレンタル費の助成については、東京都の補助事業の対象外ということになっておりまして、要介護2以上の方の介護ベッドのレンタル費は保険給付の対象になっておりますので、軽度者であっても、一定の条件に該当すれば保険給付の対象となるということであります。したがいまして、区が単独でレンタル助成を行うということは、現在のところ、大変難しいというふうに思っております。
 それから、会食サロン事業の委託料についてお尋ねがございましたが、これは準備と片づけに要する時間等を考慮しまして、19年度は増額する、こういう予定になっております。
 会食サロン事業は、閉じこもり、それから低栄養などから懸念されるリスクの高い高齢者を対象とした介護予防事業でございまして、要支援、要介護状態に至らないようにするという目的に従いまして、一人ひとりの状況をきめ細かく把握して、適切な介護予防サービスにつなげて、効果を確認していく必要がありますので、利用に際しては、介護予防プランに基づく必要があるというふうに思っております。
 それから、現在、いこいの家の給食設備を利用してボランティア活動を行っている団体がございますので、区ではでき得る限り施設の利用についても支援をしていきたいというふうに思います。それから、今後、施設を活用して高齢者の会食を行う団体があれば、個別に相談に応じていきたいと思っております。
 現在、利用者からの苦情はございませんけれども、配食の内容については、改めて試食等により確認していきたいというふうに思います。
 委託料については、介護保険制度での食費の考え方、それから民間の配食サービスや他区の状況等を比較検討して決めておりまして、適切な金額であるというふうに、今のところ、考えております。
 次に、紙おむつのお尋ねであります。紙おむつの支給対象を決定する基準の一つとしては、介護保険の認定結果が要介護1以上で、常時、失禁状態であるということを求めておりまして、介護認定の結果が出るのに平均で1か月ほどお待ちいただくことになりますけれども、介護保険での暫定ケアプランはあくまでも介護度を予想して組み入れるプランでございますので、確定的なものではないために、認定結果が出てからの申請とさせていただいているということでございます。
 それから、高齢者元気リフレッシュ事業についてのお尋ねであります。19年度の高齢者元気リフレッシュ事業については、区民への周知方法としては、「広報いたばし」で行ってまいりましたけれども、ホームページへの掲載のほか、ポスターを区の施設44か所へ掲示しまして、また新たに各町会への回覧を行っていきたいと思っております。今後も十分、制度の周知に努めていきたいというふうに思っております。
 この事業は、元気高齢者の自立生活の維持と高齢者を住宅で介護している家族のリフレッシュ機会の確保を目的とするものでございますので、金銭給付的なものではなく、介護予防、それからリフレッシュに結びつけることのできるサービスメニューを提供することが原則としております。したがいまして、このようなことから、共通商品券等の給付については今のところ考えていないということであります。ご理解をいただきたいと思います。
 それから、障がい者の控除でありますけれども、認定を受けた方すべてに個別通知を出すということについては、確認作業が膨大になりますから、難しいと考えておりまして、「広報いたばし」で十分に障害者控除認定書発行については周知をいたします。
 申請手続については、障害者控除認定書を郵送によって送付するなど、簡素化を図っていきたいと考えております。
 次に、災害対策についてのお尋ねであります。現在、118団体と83の災害時の協定を締結しておりまして、各団体の専門性を生かした協力体制を確立しております。
 ご質問の区内測量業者との協定については、応急復旧を内容として協定締結へ向けて検討していただきたいと思っております。板橋区は、既に危機対応のマニュアルを作成して、平常時の危機管理、緊急時の対応、危機収束時の対応の3つの段階に分けて、危機の発生を未然に防止するということと、発生した場合は被害を最小限に食いとめるような研究、訓練をしていただいておりまして、危険と思われるがけについては、毎年、区域を定めて調査を行っておりまして、文書による所有者に改善の指導をしているという状況にございます。
 それから、補助87号線についてのお尋ねであります。稲荷台の計画線については、今後の路線測量において、一応、明確にした上で、関係住民の皆様方に説明をしていくということになっております。事業化の手続開始に当たりましては、説明会の実施など、関係住民の皆様方のご理解を得られるように努めていきたいと考えております。
 それから、新板橋、本町側の階段のスロープのところについては、現在、構造の検討を行っておりまして、ご要望の点については、今後、詳細設計の中にご要望の趣旨を反映させていきたいというふうに思っているところであります。
 それから、ワンルームマンションでありますけれども、これは指導要綱に基づいて、最低床面積の確保、それから自転車置き場やごみ置き場の設置、管理人の常駐など、良好な住環境が確保できるように、今お願いをしているところでございまして、規制の検討では、豊島区の課税方式による事例もございますが、課税から2年半たっております。集合住宅の着工件数に占めるワンルームの割合は、課税前に戻りまして、効果が薄れているという報告がございます。そこで、前回も検討しているということを申し上げましたけれども、引き続き検討はいたしますけれども、近いうちに何らかの方法をお示しするようにしたいというふうに思っております。
 それから、アスベストの関係でありますけれども、東京都環境確保条例では、解体工事にかかる届け出が義務づけられておりまして、建設リサイクル法に基づく届け出のときにも、吹きつけのアスベストに関する規制内容を示したパンフレットと指針を渡して、法令等に基づく対応をするようにお願いをしているところでございます。建設住居を使用する解体工事については、騒音、振動の特定建設作業実施の届け出のときに、アスベストの有無の確認や対策を指導しておりまして、昨年11月にはアスベスト対策のパンフレットを作成いたしまして、成型板についても周知を図っているところであります。今後とも、引き続き建築指導課と、それから環境保全課で連携して対応を強化していきたいというふうに思っております。これは組織の改善も言っているんだと思いますけれども、連携を強化することによって改正と同じような方法をとりたいというふうに思っております。
 それから、床面積が80平方メートル以上の建築物の解体工事を行う場合には、区に届け出を行うことが必要になっておりまして、「広報いたばし」、ホームページでも周知をしております。解体工事が適正に行われているかどうかは、パトロール等の実施をいたしまして、無届けが発見された場合には強い指導をしてまいりたいというふうに思っております。
 それから、一昨年のアスベストの社会問題化の後、国等でも大気汚染防止法関係法令の改正整備が行われました。これらの法令で規制も強化されておりまして、無届け、それから虚偽の届け出、作業遵守事項の違反などに対しては罰則を科せられるということになっております。したがいまして、区といたしましては、この法令及び都条例の実施を図ることによりまして対策をとっていきたいというふうに思っております。
 それから、旧板三小の跡地利用の問題であります。このメモリアルルームは並行して板橋第三小と稲荷台小の記念となる貴重な物品を収蔵、展示しておりますので、常時、一般開放するということは大変難しいと思います。一定の条件のもとで利用していただきたいというふうに考えておりまして、限りある施設をいかに有効に使っていくかということや、利用しやすい施設にするのにどうすべきかについては、引き続き検討をいたしますけれども、なるべく早く、敷地全体について、これからの検討の中で区として一定の考え方をまとめていきたいというふうに思っておりまして、地域のまちづくりに寄与する跡地利用計画となるように積極的な対応をしていきたいというふうに思っております。
 教育委員会については、教育長からお答えを申し上げます。

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◯教育長(佐藤 廣君)  議長。

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◯副議長(中村静代議員)  教育長。
     〔教育長(佐藤 廣君)登壇〕

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◯教育長(佐藤 廣君)  それでは、教育の問題についてお答えをいたします。
 まず、学校給食費の引き下げにつながる事業を検討してほしいということでございますけれども、かつては無償供給とか一括購入とか、いろいろの事業をやっておりましたけれども、現在、学校給食費は一食当たり、小学校低学年で215円、中学年で235円、高学年で250円、中学校300円でございます。もちろん、生活保護、就学援助を受ける場合には、学校給食費も対象となっております。学校給食の食材料費は、学校給食法で規定されているとおり、保護者負担が原則となっております。
 次に、就学援助制度についてでございますが、制度の内容を保護者にわかりやすく説明する工夫でございますけれども、就学援助制度につきましては、入学説明会等の機会をとらえ、保護者に周知をしてございます。その際、配付したお知らせ等につきましては、昨年度、わかりやすさに配慮して大幅な内容の見直しを行いました。今後とも、学校と協力し、わかりやすい説明に努めるなど、周知方法について一層の工夫をいたしたいと思います。
 板橋区の就学援助の認定基準でありますけれども、特別区平均で準要保護世帯認定基準の1.2倍でございますが、板橋区は1.26倍になっておりまして、他区と比較して高くなってございます。今後、社会経済状況の変化を注視しながら、教育の機会均等の原則を損なうことのないよう、適正な認定基準について研究をしてまいりたいと思います。
 次に、入学準備金について、入学前の支給を検討することでございますけれども、入学準備金を含む就学援助の判定は、前年度の所得額が確定する6月に行っているため、実際の支給は早くても翌月の7月になっております。仮に支給時期を3月までに早めた場合、その後、板橋区外への転出等が発生をいたしますと、戻入手続などを適正、確実に行うことが非常に難しいことになると思います。したがいまして、現行制度で対応せざるを得ないと考えております。
 次に、修学旅行の費用やクラブ活動の負担などの軽減や、かつて行っておりました体操着支給の復活についてでありますけれども、教育費の父母負担軽減を求める請願は、平成5年3月に採択され、新入学生徒運動衣の支給等が父母負担軽減事業として行われておりました。その後、バブル崩壊による厳しい財政状況の中で、個人の所有物として使用するものにつきましては受益保護者の負担とし、社会科見学や演劇教室、音楽鑑賞教室等の経費は区で負担をしております。保護者の負担軽減につきましては、就学援助の中で学用品費が補助されており、今後につきましても、受益者負担の適正化の観点も必要と考えているところでございます。
 以上でございます。
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     ◎休憩の宣告

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◯副議長(中村静代議員)  以上で、小林おとみ議員の一般質問を終了いたします。
 一般質問の途中でありますが、議事運営の都合により、この際、暫時休憩いたします。
 なお、再開時刻は午後3時30分といたします。
午後2時59分休憩
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午後3時30分開議
   出席議員     47名
        1番  まとば 栄 一議員     3番  茂 野 善 之議員
        5番  難 波 英 一議員     8番  竹 内   愛議員
        9番  松 崎 いたる議員    10番  石 井   勉議員
       11番  川 口 雅 敏議員    12番  桜 井きよのり議員
       13番  大 田 ひろし議員    15番  横 山 れい子議員
       16番  小 林 おとみ議員    17番  熊 倉 ふみ子議員
       18番  もちづき広太朗議員    19番  菅   東 一議員
       20番  小 林 公 彦議員    21番  中 野くにひこ議員
       22番  松 島 道 昌議員    23番  遠 藤 千代子議員
       24番  広 山 利 文議員    25番  かなざき 文子議員
       26番  菊 田 順 一議員    28番  松 岡しげゆき議員
       29番  はぎわら洋 一議員    30番  佐 藤としのぶ議員
       31番  高橋りゅうたろう議員   32番  大 田 伸 一議員
       33番  小 野 修 悦議員    34番  栗 山 秀 男議員
       35番  佐々木としたか議員    36番  白 井 よう子議員
       37番  平 山 セツ子議員    38番  松 村 けい子議員
       39番  おなだか  勝議員    40番  田 中 順 一議員
       41番  山 内 金 久議員    43番  天 野   久議員
       45番  中 村 静 代議員    46番  稲 永 壽 廣議員
       47番  風 間 正 昭議員    48番  高 橋 正 憲議員
       51番  木 下 達 雄議員    52番  大 野 きくお議員
       53番  佐 藤 康 夫議員    54番  郷 野 洋次郎議員
       55番  すえよし不二夫議員    56番  橋 本 祐 幸議員
       57番  倉 持 和 朗議員
   欠席議員 2名
       27番  秦   源 彦議員    44番  佐 藤 悦 彦議員

職務のため議場に出席した事務局職員の職氏名
  区議会事務局長  岩 崎 道 博君    区議会事務局次長 細 川 年 幸君
  〃  議事係長  新 井 茂 夫君    〃  調査係長  野 口 圭 子君
  〃  書  記  三 浦 康 之君    〃  書  記  渡 辺 五 樹君
  〃  書  記  原   智 士君    〃  書  記  丸 山 博 史君
  〃  書  記  龍 野 慎 治君    〃  書  記  山 岸 有 子君
  〃  書  記  茶 木 久美子君    〃  書  記  脇谷内   孝君
  〃  書  記  中 村 祐 嗣君
地方自治法第121条の規定による説明のための出席者
  区     長  石 塚 輝 雄君    助     役  小 島 基 之君
  教  育  長  佐 藤   廣君    常勤監査委員   梅 宮 行 雄君
  政策経営部長   安 井 賢 光君    総 務 部 長  北 川 容 子君
  区民文化部長   宅 間 知 和君    産業経済部長   橋 本 正 彦君
  健康生きがい部長 菊 地 裕 之君    保 健 所 長  山 口 鶴 子君
  福 祉 部 長  松 浦   勉君    児童女性部長   吉 田 昌 弘君
  資源環境部長   森 田 泰 夫君    都市整備部長   中 村 久 雄君
                       教育委員会
  土 木 部 長  弓削多   栄君             久保田 直 子君
                       事務局次長
  政策企画課長   渡 邊   茂君    財 政 課 長  大 迫 俊 一君
  総 務 課 長  細 井 榮 一君

     ◎再開の宣告

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◯事務局長(岩崎道博君)  ただいまの出席議員数は45名でございます。

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◯議長(菊田順一議員)  休憩前に引き続き、会議を再開いたします。
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     ◎区政一般質問(続き)

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◯議長(菊田順一議員)  一般質問を続けます。
 次に、民主クラブが行います。
 初めに、松村けい子議員。

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◯松村けい子議員  議長。

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◯議長(菊田順一議員)  松村けい子議員。
     〔松村けい子議員登壇〕(拍手する人あり)

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◯松村けい子議員  通告に従いまして、一般質問を行います。
 初めに、安心安全な区政について質問いたします。
 1つ目として、交番の実態と空き交番について質問いたします。
 現在、板橋区には121か所の交番があると聞いています。その中には、パトロール中の札をかけ空き交番となっているところも多く見られます。また、これから廃止される交番が、戸田・北前野・中台三丁目・加賀・向原交番と5か所あると聞いていますが、事実でしょうか。さらに、今後、廃止される交番が予定されているのでしょうか。
 「交番」は、今や世界共通の言葉となっているように、日本が世界に誇る庶民のための身近な警察組織です。
 交番が持つ犯罪抑止力、庶民のための相談窓口としての役割は非常に大きなものだと思われます。
 先日、ときわ台駅前交番の地域に親しまれたお巡りさんが殉職するという痛ましい事故がありました。その責任感、使命感に敬服するとともに、心からご冥福をお祈りいたします。報道からも、交番のお巡りさんがいかに地域の方から愛されていたか、交番の必要性が見直される出来事だったのではないでしょうか。
 また、犯罪の数が年々増加する中、犯罪者の検挙率は下がっていると聞いております。本来なら、警察官の数を増やし、交番の数も増やさなければならないはずのものが逆に減っていく状況は、一般区民に不安を抱かせる何物でもありません。
 区として真剣に東京都にお願いしていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
 警察官の配備が無理な場合、警察OBが常駐し警察の仕事の一部を担うことや、団塊世代でリタイアした人をボランティアとして活用することができないでしょうか。お伺いをいたします。
 平成18年12月17日、常盤台に民間の交番として「森の番所」というものができました。
 商店街・町会・PTA等で管理運営委員会を組織していると聞いております。また、朝夕の犬の散歩をしている人に登録を依頼、拡充を図るとも聞いております。
 お年寄りと子どもの交流、まちのコミュニティの場としての役割も果たし、自分たちのまちは自分たちで守ろうとする民間の交番として、今までにない形で地域の安全に寄与しようとしております。
 そのほか、空き交番にテレビ電話を設置し、警察に直接連絡ができるなど、安全確保の上で考えられることはたくさんあると思いますが、区として地域の安心・安全につながるようなことをどのようにお考えですか。お聞かせ願います。
 次に、青色パトカーについて質問いたします。この質問は、難波議員の質問がありましたが、通告しておりますので、要点だけの質問といたします。
 現在、板橋区では2台の青色パトカーが区内を巡視しておりますが、これを平成19年度に1台増やし、3台で巡視すると聞いております。
 この件に関し、1つはこの青色パトカーの役割と仕事の内容について、お聞かせ願います。
 2つ目として、青色パトカーの具体的な効果について、お聞かせ願います。
 3つ目として、青色パトカーに対する区民の認識が低く、不審に思う人もいるのではないかと思われますが、区としてもう少し認識を高くするようなPRをする必要があるのではないでしょうか。音声等で、巡視をしながら「青色パトカーで巡回しています」とPRするとか、できるのではないのでしょうか。ぜひお願いをいたします。
 2番目として、防災について質問いたします。
 1つ目として、板橋区では総合防災訓練を年1回、17か所、重点地区1か所で行っています。これもとても大切ですが、参加してみますと、団体としての訓練が主で、個人に対する訓練が少し不足しているように見受けられます。
 平成18年11月23日に、防災まちづくりの一環として弥生小で「ふれあいまつり」が行われ、その中で防災スタンプラリーというコーナーが設けられていました。
 起震車・ミニポンプ放水訓練・煙体験ハウス・防災パネル展示・消火器訓練・応急担架救急処置・発電機始動体験・簡易トイレ組み立て等が実施されておりましたが、このような訓練も実際の災害を想定した場合に必要と思われますが、いかがなものでしょうか。また、実施日も、子どもが参加できるような夏休み、春休み等を利用することや、少年野球チームの監督にお願いして、練習日の中の1日を設けてもらい、チームで参加することなども検討していただけないでしょうか。
 そのほか、大規模な総合防災訓練のほかにも各町会ごとに実施することもぜひ検討していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
 2つ目として、区民防災リーダーについて質問いたします。
 板橋区では、昭和58年より、地域における防災活動の中核を担う「防災リーダー」を育成することを目的に、区民防災大学を開講しておりますが、どのような立場の人が受講されているのでしょうか。また、年齢的にはどのような方が受講されているのか、そのほか、受講生の数、受講生がどのような活動をされているのかをお聞かせ願います。
 次に、エキスパートコース(防災士養成講座)が平成19年度より新設することになっておりますが、育成後の活動方針や組織はどのようになっているのか、仕組みをお教えください。
 一般的に、資格は取ったものの取りっ放しで実務に役に立っていない資格が多い中、この資格を有効に活用するために、資格の登録、定期訓練、災害時の連絡、組織といったものが必要と思われますが、その点について、どのようになっておりますか。お聞かせ願います。
 3つ目として、普通救命士の取得支援について質問いたします。
 現在、板橋区では、区立の中学生に対し資格取得支援を行っておりますが、これに対し、私立中学校にも支援を広げることはできないものでしょうか。また、できれば高校生へも広げていただきたいと思います。一般的に、区の施設などは板橋区の区民でなくても、板橋区にある会社に勤務していれば利用することができます。
 私立中学・高校においても、板橋区にある学校に通学しているのであれば、同様に支援の拡大ができるのではないでしょうか。また、災害は授業中、通学途中においても発生する可能性があり、資格の取得は発生時に役立つものと思われますが、いかがなものでしょうか。お伺いをいたします。
 4つ目の質問に入ります。
 板橋区では、区内に防災まちづくりの一環として防災井戸を設置しています。大通りに面しているところは少なく、路地裏や建物の陰になっているところがたくさんあります。防災マップなどで事前にわかっていても、実際の災害時には慌ててしまって井戸の場所を忘れてしまったりすることもあると思われます。そのような場合のために、井戸の案内板をつくり、わかりやすい場所に立ててはいかがなものでしょうか。お伺いをいたします。
 5つ目として、町内に防災掲示板をつくっていただきたいと思います。
 これは4つ目と同様ですが、現在、各家庭に配布されている防災マップをその町内の規模に縮小したものをまちの数か所に掲示板として立てることにより、慌てて避難した際でも、どこに避難すればよいかを、見ればすぐにわかると思います。実際の災害時に防災マップを見ながら避難する人も少ないでしょうし、日ごろから頭の中に入れている人も少ないと思われます。安全に避難するために必要です。ぜひ検討をお願いいたします。
 次は、学校の安心安全について質問いたします。
 初めに、小・中学校の校舎の安全性についてですが、校舎の耐震補強工事は何校残り、何校終わっているのか、全校実施はいつになるのか。また、前倒しの実施ができないものかということについて質問いたします。
 板橋区では、平成19年度に小・中学校の全校冷房化を実施することになっております。冷房化も大切なことだと思いますが、耐震補強も大事ではないでしょうか。学校は災害時の避難場所にもなっているわけです。いかがでしょうか。お伺いをいたします。
 次に、学校内におけるいじめや生徒の自殺の問題が、相変わらず新聞、テレビ等で報道されていますが、一向に改善の兆しが見えません。学校や教育委員会も手をこまねいているわけではないと思いますが、できること、考えられることはすぐに手を打つべきだと思います。
 現在、そのような問題に対し、スクールカウンセラーが各校を巡回して問題の解決の手助けを行っています。しかし、現状の問題の多さ、複雑さに対してスクールカウンセラー1名で対応できるのかということを考えた場合、十分なカウンセリングは無理だと考えられます。各校1名常駐に増やすことはできないものでしょうか。お伺いをいたします。
 4番目として、子どもの安心安全について質問をいたします。
 子どもたちを取り巻く環境は昔と大きく異なっており、放課後、子どもたちが自由に遊べる場所は大変少なくなっております。本来、子どもは外で自由に走り回り、自分たちで遊びの工夫をして育っていくものと思いますが、現在、それはかないません。やむを得ず、室内でゲームに興じているというのが今の子どもたちの放課後の姿ではないのでしょうか。
 板橋区内には、区有地・都有地を含め、長期にわたり遊休地化している土地があります。
 栄町の19番、26番地にある都有地もその一つです。この土地を公園あるいはキャッチボールのできる場として子どもたちに開放することはできないでしょうか。
 また、全児童放課後対策事業が昨年から2校で試験的に導入しておりますが、その成果はどのようですか。また、子どもたち、保護者、学校、地域ボランティアの反応など、どう評価していますか。改善すべき点は改善し、ぜひ他校にも拡大していただきたいのですが、今後の方針についてもお伺いいたします。
 5番目の質問に入ります。5番目の質問は、病後児・病児保育についてです。
 平成18年度、常盤台に病後児保育の施設ができるはずでしたが、いまだにできておりません。その理由はなぜでしょうか。また、開設の予定はあるのでしょうか。あわせて、実績もお聞かせ願います。
 また、ニーズが高い病後児保育施設を、赤塚・高島平地域にも開設していただきたいと考えますが、いかがでしょうか。
 次に、病児保育施設開設について、板橋区のお考えをお願いいたします。
 6番目の質問として、高齢者元気リフレッシュ券についてお伺いをいたします。難波議員、小林議員と同じ質問ですが、通告をしていますので、要点のみの質問といたします。
 平成18年度から20年度まで3か年支給することになっております高齢者元気リフレッシュ券は、高齢者の方から大変喜ばれている事業です。平成18年度の実績はどのようになっておりますか。また、他に拡大利用することはできないのでしょうか。そのほか、改善点はございますか。お伺いをいたします。
 最後の質問、7番目の質問として、東武東上線の立体化についてお願いいたします。
 先日も、ときわ台駅の踏切で大変痛ましい事故があり、警察官が殉死しました。また、1月23日も、私の地元、中板橋駅の踏切で事故があり、区民の方が亡くなっておられます。このような痛ましい事故は、東上線を立体化し、踏切をなくせば起きない事故です。
 板橋区では、昭和62年に東上線立体化のための研究会を設置し、立体化に向け調査を行いました。しかし、その後、一向に計画が進んでおりません。東上線の立体化は区民の悲願であります。ぜひ実現させたいと思います。区長のお考えをお伺いいたします。
 以上で私の一般質問を終わります。(拍手する人あり)

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◯区長(石塚輝雄君)  議長。

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◯議長(菊田順一議員)  区長。
     〔区長(石塚輝雄君)登壇〕

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◯区長(石塚輝雄君)  松村議員のご質問にお答えをいたします。
 初めに、安心安全なまちづくりの交番の問題でありますけれども、警視庁では、空き交番を解消しまして交番機能の強化をするために、警察官、それから交番の相談員の増配置のほか、平成19年、今年の4月に都内121か所、区内は5か所の交番の配置を見直しするということであります。人員の効率的な配置運用、それから現場執行力の向上を図るということを言っておりますけれども、私はこれはいろいろ課題があるんじゃないかと思います。そこで、犯罪を防止して、安心安全なまちづくりを進めていくためには、交番への要員配置、それから警察官によるパトロールの強化を要望するということは当然でありまして、私たちは、板橋区においても青色回転灯パトロールカーによるパトロールの充実など、今後も警察と連携をして協力を進めていきたいというふうに思っております。
 青色パトカーについても、関係の方々が非常に協力的でございますし、まちでも期待をしているということを伺いますので、これは強力に進めていきたいというふうに思っているところでございます。青色回転灯パトロールカーによるパトロールは、地域での犯罪を減らすという力を持っていると思います、走っているだけで。安全・安心まちづくりを進めていく上で大切な力を発揮すると考えておりますし、それから「広報いたばし」、ホームページ等でより広く周知を行うということと、犯罪の発生、防犯情報の発信など、地域の防犯活動に役立つ情報を提供していきたいというふうに思っております。2か月に1回、警察署の署長さんと会う機会があって、会合を開いているわけです。そのときに、各署、それと区からいろいろな要望を出しておりますので、これも今回の議会でたくさんの方からお話がありましたので、3警察署の署長さんにもこのことを申し上げて、両方で協力していきたいということでお願いをしたいというふうに思っております。
 次に、防災の問題でありますけれども、板橋区の防災訓練については、関係機関の協力で都内で一番多い参加者である、防災訓練の参加者が一番多いというお話であります。各方面で評価をいただいておりますけれども、今回、ご提案をいただいた町会、学校単位の防災訓練については、より実践的な訓練につながるものでありますので、今後も拡大の方向で検討させていただきたいというふうに思います。
 それから、防災リーダーの関係でありますけれども、板橋区では、住民防災組織の活性化、それから防災活動の中核となる人材を確保する目的で、防災リーダーの育成を図ってまいりますけれども、現在、3,784名、登録されております。平均年齢は65歳ということになっておりまして、各住民防災組織の訓練、啓発活動の中心として活動していただいておりますけれども、来年度、事業化を計画しておりますのは防災士の育成でありまして、これは従来の防災リーダーだけではなくして、防災活動に意欲のある区民を広く募集すると。これは100名、予定しておりまして、卒業のときに試験があるわけです。この試験に合格しないと防災士になれないんですけれども、今、板橋区役所の職員では、防災課長だけが防災士の資格を持っております。これは、非常に実践的な経験も積まなくちゃなりませんし、理論的な勉強もしなくちゃならないということでありますので、この枠を拡大する方向で検討させていただきたいというふうに思っております。育成後は、防災活動全般の指導者であると同時に、各住民防災組織のリーダーとして活躍していただくように進めてまいりたいというふうに思っております。
 それから、区立中学の生徒に対する普通救命の講習の問題でありますけれども、平成18年末現在で1万6,000名の中学生に普通救命の技能認定を取得していただいております。これは東京23区では一番多いと思います。区役所の職員も、私も取っておりますけれども、大体取っておりまして、今年の1月21日付の読売新聞で、板橋区の中学生に対する普通救命事業が取り上げられるということで、中学生の普通救命士というのは非常に高い評価をいただいておりますし、それから全国からも注目されているという状況にございます。私立中学校、高校への普通救命講習会の拡大については、これも実はやろうと思っていたんですけれども、いろいろと課題があるんですね。ですから、ご要望の趣旨はよくわかっておりますので、今後、私立高校等につきまして、お話しのとおり進めていきたいというふうに思っております。いろいろ課題はあります。
 それから、まちづくり事業により整備した防災井戸についてのお尋ねでありますけれども、防災生活圏の促進事業として、弥生町などを中心に今、井戸や広場を整備しておりますけれども、井戸の整備ということでは、今、11か所、区内にあります。この事業は、地域住民による「まちづくりの会」が組織されておりまして、新聞の発行などを通じて、井戸などについての周知を図っております。今後とも、井戸をはじめ地域の防災設備等については、いろんな機会をとらえて周知に努めていきたいというふうに思っているところでございます。
 それから、地域の防災関連施設等については、一昨年、「わたしの便利帳」の防災マップで全戸配布を行ったわけでありますけれども、避難所である小・中学校では、施設の入り口付近に避難所である旨の表示板を設置しております。街頭の消火器については、設置場所を見やすくするために、順次、外箱の字が消えてまいるということで、地域からも要望がありますので、消えないような方法をとっていきたいというふうに思っているところで、あれは外箱というんだそうですけれども、改善をしたいと思っております。今後も、既存の区設の掲示板の活用を含めて、区民にわかりやすく伝える方法を工夫してまいりたいと思います。
 それから、地元の問題としてご提案、ご質問がありました栄町19番と26番、都有地の問題、更地の問題でありますけれども、公園として整備する方向で都と調整をしておりますけれども、既に遊び場として都から借用して開放して、地域にも利用されておりますけれども、近隣の要望もございまして、球技等はできないと、ボールを投げるということはやめてくれと、こういうようなお話もございます。そこで、栄町26番の東京都池袋公共職業安定所板橋労働出張所の跡地については、栄町保育園の改築を視野に入れておりまして、都に跡地利用計画または処分計画について打診をいたしましたけれども、現時点では検討中であるということで、結論が出ていないという状況にございます。しかし、要望の趣旨はお伝えをしていきたいというふうに思います。
 それから、全児童放課後対策としての学童クラブ、モデル校2校の実績と評価はどうなんだとのご質問でありますけれども、この全児童放課後対策事業の「板橋わくわくキッズ」と言っておりますけれども、平成18年度で、モデル事業として7月から志村第一小学校と、10月から徳丸小学校で、それぞれ事業を開始したわけでありますけれども、1月末までに志村第一小学校では143日間で延べ4,152人が利用しているということでありますから、まあまあの実績であります。それから、徳丸小学校の方は75日間の実績でありますけれども、延べで2,899、まあ、3,000名の利用があったということであります。学校からは、「よく見ていただいている」ということで感想も寄せられておりますし、保護者の皆さんからは、「遊びの幅が広がった」という評価をいただいております。それから、「宿題をやるように声かけをしてもらった」というような副次的な効果も出ておりまして、今のところ好評というふうに言ってよろしいんじゃないかと思います。
 それから、2つの小学校で事業を開始しましたが、それぞれ7か月、4か月の実績でございますので、もう少し実施状況を見守りたいと考えておりますけれども、平成19年度はモデル事業を継続していきたいというふうに思っております。今後は、文科省、厚生労働省と進めております「放課後子どもプラン」あるいは学童クラブとの関係をはじめ、子どもの居場所づくりに関係する既存事業との関連性を十分に勘案していきながら、モデル事業を実施していきたいというふうに思っております。
 それから、病後児保育と病児保育、2つのお尋ねでありますが、3か所目の病後児保育施設を東上線ときわ台駅周辺に平成18年度に開設を目指しておりました。確かに遅れております。これはいろいろありまして、残念ながら、近隣との調整に時間がかかり過ぎているということなんです。それで、私たちは病後施設ですから、そう問題はないんじゃないかと思っていたんですけれども、意外になかなか難しいことがあるということでありまして、年度内の開設というのは、今回は非常に難しいということであります。しかし、それにしても、このままにしておけませんので、現在、19年度中の開設に向けて事業者も努力すると言っておりますので、私たちも一生懸命協力していきたいというふうに思っておりまして、近々のうちに開設できるように進めていきたい、こういうふうに思っています。
 それから、現行2か所の実績はどうかということでありますけれども、現行2か所の病後児保育施設の実績は、蓮根の岩田医院というのが、平成17年度、459名であります。それから、平成18年度、19年1月現在で435名、それから小竹向原の後藤こどもクリニックが、平成17年度は459名、平成18年度については19年1月現在で396名ということでありまして、これも実績としてはまずまずということだと思っております。
 それから、赤塚・高島平方面に開設できないかというご質問でありまして、これについては、病後児保育施設については、常盤台に予定しておる施設が開設すると、当初、計画しておりました3つの鉄道の沿線をカバーすることになりますので、ご提案の趣旨を十分尊重したいというふうに思っております。その後については、3施設の利用の状況、それから区民のニーズなどを見ながら検討させていただきたいというふうに思っております。
 それから、病児保育についてのお尋ねでございますけれども、病後児保育については、当初計画の達成に一応のめどがつきましたので、病児保育についても本格的な検討に着手していきたいというふうに思っておりますので、後ほど、これは刻々、事情をご説明申し上げたいというふうに思っております。
 それから、高齢者の元気リフレッシュ券についてでありまして、交付の申請書は、区内36か所に約3万部を配布しております。平成19年、今年の1月31日現在で、申請書の受付数でありますけれども、1万6,226件であります。そこで、リフレッシュ券の交付件数は1万5,905件。ですから、申請書と交付件数とはちょっと開きがありますけれども、いくらも差がないということであります。高齢者の方々からは、これは大変好評でありまして、私もたびたび好評を受けております。19年度からは、利便性を考慮しまして、申し出をいただいた組合については、未加入の理容・美容室も利用可能といたしました。また、要介護2以下の方も対象にする予定でありますので、サービスの拡大に努めていきたいというふうに思っております。
 それから、東武東上線の立体化なんですけれども、安心安全の立場からも重要な事業と考えておりまして、とにかくあれなんですね、大変失礼な言い方ですけれども、東上線はなかなかかたいところでございまして、本当にかたいと思います。もう区役所よりずっとかたいです。今後も、私も周辺のまちづくりということで、東上線の立体化を進めるということを選挙のときにも申し上げたんです。しかし、東上線はなかなか大変なところでございまして、行っても部課長では相手にされないというような、まあ、失礼な言い方ですけどね、そういう状況なんですね。
 ですから、これは東京都もかまなくちゃ、県もかまなくちゃなりませんので、いずれにしても、この問題については、お互いに共通の情報をいただいて、共有して、そして東武鉄道に交渉していかなければならないというふうに思っているところであります。大変、実現に向けては、至っておりませんけれども、そういう状況でありますので、お含みおきをいただきたいと思います。
 以上でございますが、教育委員会については教育長からお答えをいたします。

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◯教育長(佐藤 廣君)  議長、教育長。

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◯議長(菊田順一議員)  教育長。
     〔教育長(佐藤 廣君)登壇〕

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◯教育長(佐藤 廣君)  学校の安心安全のために耐震工事を全校でやった方がいいのではないかというご質問でございますけれども、まず、一つは、国の補助金が年間で決まっておりますので、何校でもやるということになると、補助金の問題が一つは出てまいります。それから、耐震補強は工事規模も大きいために、夏期休業中の期間を中心にしてやっておりますので、何校もやるということになりますと、担当職員の能力の問題もありまして、かなりまた増やさなければならんと。そんなようなことで、平成22年度までに完了する予定でございます。改築、大規模改修を含めますと、平成27年度までの予定でございます。
 それから、学校の相談機能の支援といたしまして、スクールカウンセラーの配置、それからボランティアの活用についてでありますけれども、現在、各区立中学校にはスクールカウンセラーが、週1回ですけれども、全校に配置がされております。そのほか、小学校におきましては、各校において年間4回スクールアドバイザーが各校を巡回し、教育相談に当たっております。
 19年度には、小学校における教育相談機能のさらなる充実を図るため、スクールアドバイザーを増員し、月1回程度、各校を巡回できるようにいたしたいと考えております。
 また、ボランティアを活用いたしました相談活動の充実につきましては、臨床心理士資格の取得を目指す学生等の活用を図っているところでございます。
 以上でございます。

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◯議長(菊田順一議員)  次に、佐藤としのぶ議員。

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◯佐藤としのぶ議員  議長。

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◯議長(菊田順一議員)  佐藤としのぶ議員。
     〔佐藤としのぶ議員登壇〕(拍手する人あり)

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◯佐藤としのぶ議員  それでは、松村議員に引き続き、一般質問をいたします。よろしくお願いいたします。
 最初に、教育の課題、特に生きる力を養うことについて質問をいたします。
 早寝、早起き、朝ごはんの推進については、以前に陰山英夫先生から聞いたお話などを交えて質問いたしました。北区などでは、地域と協力して新たな取り組みを行うことなどが新聞でも報道されております。今後とも、ぜひご家庭に対して推進していただきたいと思います。
 今回は、まず、情報を判断する能力・メディアリテラシー教育についてであります。
 最近では、デマや詐欺が当然のように日常にあふれております。特にインターネット上においてはさまざまな情報がはんらんしており、それらは規制されないまま多くの人の目にさらされております。
 Webフィルタリングソフト開発のネットスター社が、小・中学生を対象として行った調査によると、子どもたちに最も人気のあったサイトはゲームができるサイトでありまして、次いでヤフーキッズ、キッズgooなど、子どもポータルサイトが上位にきております。しかし、調査の中で目を引くのは、2ちゃんねるは12.2%が、YouTubeは7%が「よく利用している」と答えているところであります。これらについては、ご存じの方も多いと思いますが、大人が見ても真偽を判断しかねる情報が多々掲載されているサイトでありまして、ましてや知識の少ない子どもたちにとっては有害となる情報もあります。
 そして、もう一つのデータとして、「両親がそばにいるときだけ利用する」と答えたのは3.9%だったのに対し、「両親がそばにいないときのほうが長い」と答えた子どもが41.3%もいたということであります。つまり、子どもだけでネット上の情報に接している割合が断然に高いということであります。
 最近では、テレビや雑誌でも情報の捏造が数多く発生しており、こうしたメディアリテラシー教育の必要性は高いと思われます。
 カナダ、イギリス、オーストラリアなどでは、教育カリキュラムに取り入れられるよう政府が指定しているようですし、アメリカでは州によっては導入しているところもあるようです。
 日本においては、インターネットなど情報媒体の浸透のわりには、メディアリテラシーについて問題意識が低いわけですが、現状を見つめると、子どもたちに早い段階からメディアリテラシー教育を施すべきだと考えますので、見解をお伺いします。また、現状に合った施策の実施を検討していただきたいのですが、いかがでしょうか。
 生きる力の向上でもう1点は、社会人になるための意識向上であります。
 以前に職場体験の実施拡大を質問いたしました。今回は、学校で教える経済的な観念を養うプログラムについてであります。
 目黒区や川口市などでは、総合学習の時間にトレーディングゲームを取り入れた学校があると聞いております。経済産業省でも、こうした経済的観念を養うプログラムを推進しており、少しずつではありますが、全国的にこうしたトレーディングゲームやビジネスゲームを取り入れる学校が増えてきているようであります。
 どんなものかといいますと、教室を世界と見立てて、子どもたちを幾つかの班に分けて国と見立てます。それぞれの国には「資源」として紙、鉛筆、はさみなどの道具を所持させますが、均等には所持させずに、それぞれ差をつけます。そして、その資源を使って商品、例えば丸い紙、四角い紙、三角の紙を生産して販売や貿易を進めていくというものであります。つくりづらい形は高価で、簡単なものは安いので、どちらを作成するかは戦略になります。子どもたちは、だれに教わることもなく、足りない資源を物々交換などによって獲得したり、道具のレンタル料を取ったり、さらには同盟や合併をしながらより高い生産性を目指しますが、今度は供給過多になると物価が変動して新たな利益体制をつくらなければならない、そういった流れのゲームを行います。ゲームの後には、きっちりとした検証を全員で行い、問題点や反省点を話し合っていくうちに、貿易や市場、経済について学ぶことができるというものであります。
 私としては、税制や年金、保険などについても、本来は学校である程度教えるべきだと思いますが、それは今の段階では高校以上に任せるとして、小・中学校では、社会に出る、就業するということについて基礎的な感覚を身につけてほしいと思います。
 他区などで導入されている例を参考に、このようなトレーディングゲームの活用を含めて、生きる力の向上について新たな取り組みが必要と考えますが、いかがでしょうか。
 次に、子育て支援についてであります。
 1月5日、安倍総理は、ホワイトカラーエグゼンプションの導入について、「労働時間短縮の結果で増える家で過ごす時間は、少子化対策にとっても必要」という考えを示しました。家庭で過ごす時間を増やすことは大切でありますが、時間が増えれば少子化対策になるという考えには驚かされました。
 そもそも、少子化問題は、子育ての費用がかかることと、子どもに時間を費やすことにやりがいを見出せない大人が多くなったことであると私は思います。家庭での時間が増えても、その分、収入が落ちてしまっては、子どもをつくろうという気になりませんし、多様な生活様式に合う子育て施策を実施しなければ少子化対策にはなりません。
 もし、ホワイトカラーエグゼンプションが導入されれば、残業手当が支給されなくなり、収入が減る可能性があります。そして、成果主義になることで、むしろ就労時間が長くなる可能性もあり、子どもがいる女性などは職場を去らざるを得なくなります。まさにこの制度は少子化対策とは逆行する制度ではないかと思われます。幸いにして、今国会への提出は見送られたようでありますが、やはり少子化対策は国の施策を待つだけでなく、基礎自治体での施策の整備が必要であると改めて思いました。
 そこで、以下お尋ねいたします。
 まずは、婚姻届提出時についてであります。
 現在は、届け提出の際に特に何も資料などは渡していないと思います。しかし、婚姻によって夫婦のどちらかが板橋区に編入する場合が多いと思いますので、健康保険や年金の手続についてなど、婚姻届提出後に必要な手続の一覧を用意したらいいと思いますが、いかがでしょうか。
 また、出産や子育てに関する助成制度やDV等の女性問題への相談窓口などについても、区の取り組みやサービスを紹介するパンフレット、冊子などを渡したらいいと思いますが、いかがでしょうか。
 続いて、保育制度についてであります。
 まずは、家庭福祉員についてでありますが、先ほど、他の議員から同様の質問がありましたので、割愛いたします。家庭福祉員の増員と待遇改善、サービス向上を強く要望しておきます。
 次に、保育時間の拡大についてであります。
 幼稚園でも長時間預かってほしいという要望は多数あり、逆に、長時間預かってもらえるなら、保育園ではなく幼稚園に行かせたいという要望もあると思います。認定子ども園の積極導入と預かり保育の拡大を要望いたしますが、いかがでしょうか。
 最後に、在宅で子育てをする家庭への支援についてであります。
 保育園などに対する助成金は、子どもが小さいほど多くの税金が投入されています。また、保育園に入園できれば保護者も安心して就業できるので、経済的にも有利であります。逆に、保育園の空きを待機しているご家庭や、在宅で子育てしているご家庭にとっては、保育園に通わせているご家庭とのサービス格差が大きくなってしまっています。ひいては、在宅で子育てをする方が損だという印象になってしまっております。
 そこで、例えば、在宅で子育てする家庭や、多世代居住で祖父母が面倒を見てくれる家庭などに対して、一定の奨励金やサービスの優遇制度などは考えられませんでしょうか。特に、祖父母が面倒を見てくれる家庭では、お母さんの社会進出の促進にもなります。在宅で子育てをするメリット、核家族から大家族へ回帰することで得られるメリットを推奨するような施策の導入は検討していただけませんでしょうか。
 続きまして、入札制度に移ります。
 昨年来、さまざまな契約についての問題が浮き彫りになりました。決算に対する討論の中でも改善を要求いたしましたが、改めて質問させていただきます。
 まずは、随意契約についてです。
 昨年は、行政と業者のなれ合いになっているものがあるのではないかと疑われる契約が発覚しました。重複になるので多くは述べませんが、特に特命随契については見直しを求めます。
 続いて、こちらも昨年から、本来は工事かと思われる案件を物品として発注する事案が続いております。確かに、物品で発注すればメーカーから直接卸値で購入できるので、価格を抑えられますし、工事図面を引く必要がなく、発注までの期間を短縮し、コストを削減できるメリットはあろうかと思います。
 しかし、当然、デメリットも発生します。工事図面がないということは、どのような工事を行ったか区は確認できず、手抜きなどの発生原因になりかねませんし、また、新たに改修などの工事が行われるときには、配線、配管などがわからないといった問題も起こります。また、低価格でダンピングに近い取引になれば、設置をする施工業者は赤字覚悟で下請けすることになります。そんな赤字の工事とメンテナンスや故障時の緊急対応だけを地元業者に押しつけるようになれば、むしろ地元業者を圧迫することにもなりかねません。
 そもそも、物品と工事の入札の線引きは何なのでしょうか。例えば、トイレの改修は、便器のメーカーが物品として入札して、施工はどこがやろうが関係ない。窓の改修は、ガラスとサッシのメーカーが物品として入札して、施工はどこがやろうが関係ない。このような形で何でも物品として契約できるのであれば、今までの工事案件はほぼ全部がむだな入札となってしまいます。仮に物品契約で施工まですることが可能だとしても、施工費が一定以上の割合であれば、施工の金額など詳細な見積もりを添付させるべきです。
 昨年12月6日の読売新聞に、国のダンピング対策の記事が出ておりました。一般競争入札で実施されている総合評価方式を改正し、技術水準の点数割合を大幅に引き上げ、技術点が高くなければ落札できない仕組みにするそうであります。また、調和基準価格を下回った応札例については、契約どおりの工事が可能かどうかを調査する低入札価格調査制度を導入して、業者に人件費や材料費などの積算の根拠となる資料を提出させて、根拠がない契約はとりやめるなどの措置をとっているということであります。
 板橋区でも、プロポーザル方式の活用などをしておりますが、下請けに地元業者を活用するということだけでなく、板橋エコアクションや環境省のエコアクション、もしくはISOの取得などをポイント化したり、セーフティーネットワークへの加入や防災協定、地域の防災訓練などに参加することなどを項目に加えることも考えられます。こうした地域貢献を評価に入れ、誠実な業者選定を進めてほしいと思います。
 私はこの4年間、入札制度についてはたびたび質問し、税金の使い道として公共事業は安くできるにこしたことはないと思っております。電子入札など、前進してきたこともあると思います。しかし、その結果、手抜き工事やメンテナンス不足で余計に費用が発生することを恐れておりまして、ゆえに入札制度改善とともにダンピング対策を求めているものであります。
 そこで、以下質問いたします。
 まず、随意契約について、どのように取引業者の適正化を図っているのでしょうか。何か施策を講じたのであれば、改善点をお答えください。
 続いて、入札制度です。物品及び工事の入札について、ダンピング予防はどのようにするのでしょうか。工事契約はもちろんですが、物品契約についても最低制限価格の設定をしたり、メンテナンスや設置まで含めた内訳書や資料の添付が必要かと思いますが、改善はお考えでしょうか。
 また、物品、工事ともに総合評価の充実も必要だと思いますが、どのように改善していくのでしょうか。プロポーザルの中身についても、誠実な業者選定のために改善をお願いいたします。
 また、そもそも、物品としての入札と工事としての入札は、どこで線引きしているのでしょうか。何でも物品購入で入札してしまって、工事案件との整合性はとれるのでしょうか。
 最後に、リース契約についてです。リースであれば、いくら高額な契約であっても、現状では議会の議決を必要とせずに契約ができてしまいます。今後、物品については、例えば、すべてリース方式にしてしまえば、議会をほうっておいて行政主導で進めることができるのではないでしょうか。まさに法の抜け穴となっている感がありますが、この現状をどうお考えでしょうか。他区などで改善されているところはないのでしょうか。また、リースと購入の線引きはどこで行っているのでしょうか、お答えください。
 以上で質問を終わります。(拍手する人あり)

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◯区長(石塚輝雄君)  議長、区長。

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◯議長(菊田順一議員)  区長。
     〔区長(石塚輝雄君)登壇〕

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◯区長(石塚輝雄君)  佐藤としのぶ議員のご質問にお答えをいたします。
 教育委員会については、後ほど教育長からご答弁を申し上げますけれども、私の方に関係するものを先に申し上げます。
 まず、子育ての支援について、婚姻届提出時のサービスの問題でありますけれども、婚姻届を受理した際、転入を伴う場合には、戸籍住民課住民記録係の異動届の窓口にご案内を申し上げまして、「わたしの便利帳」、それから「窓口案内書」を渡すなどの対応は行っております。
 それから、ご提案のございました、手続の一覧を用意できないかというお話でありますけれども、これについては、ご提案の趣旨を踏まえまして、今後対応していきたいというふうに思います。
 それから、家庭福祉員についてのご要望というお話がありましたけれども、私の関係する問題についてはお答えを申し上げますが、家庭福祉員については、待機児対策としては非常に有効なので増員の方向をとっていきたいというふうに思います。平成18年度は3名の増を行ったところでございますけれども、平成19年度は4名、それから平成20年度は5名の増員を、今、検討中でございます。
 それから、家庭福祉員については、現在、月曜日から土曜日まで週6日間、保育に当たっていただいておりますけれども、週休2日制も大変浸透してきておりますので、希望する家庭福祉員には、月曜日から金曜日までの週5日間の保育体制を可能にすることを、現在、検討をしている状況にございます。
 それから、保育料でありますけれども、在宅の方と負担の公平性に問題が生じているということを認識しておりまして、在宅での子育て支援については、次世代育成推進行動計画において育児の不安、負担を軽減するために、出産後間もない母親、それから家庭に対する支援策を講ずるなど、積極的に推進してまいりたいと考えております。
 それから、入札の制度でありますけれども、特命随意契約を締結する場合、これは技術的な理由や緊急的な対応が必要な場合など、事実上、その事業者としか契約できない場合に限定することが望ましいと考えております。今後も、特命随意契約の範囲が安易に拡大をしないように、一層の努力、注意を払っていきたいと考えております。
 それから、最低制限価格でありますけれども、ダンピング防止策として有効だと考えておりまして、平成19年度からは物品契約についても電子入札案件を対象に一部導入する予定でございます。
 工事案件の入札に添付する積算内訳書については、事業者が事前に積算を行って入札に参加していることの一つの根拠となるものでございますので、その記載内容については、入札の適正さを維持できるように今後とも検討していきたいと思います。
 ご参考までに申し上げますと、最低制限価格制度については、板橋区では現行130万円以上の工事案件に導入をしているということでございます。
 それから、プロポーザル方式の契約につきましては、その実施方法についての統一的な基準を検討中でございまして、19年度からは、その基準に基づいて実施していきたいと考えております。
 総合評価方式による入札については、現在、国において市町村での導入を促進するための簡易な方式を検討していると聞いておりますので、その状況を踏まえながら、これは検討させていただきたいというふうに思っているところでございます。
 次に、契約事務において、ある案件が物品購入か工事請負かという問題でありまして、原則として、予算計上科目によってこれは決定をしているのが現在の状況でございます。予算科目の決定に当たりましては、物品本体価格と、その据えつけ等の工事費を比較いたしまして、工事費が経費全体のおよそ3割以上を占める場合には、工事請負費として予算計上しているということでございます。
 それから、物品の購入とリース契約の線引きについては、その案件の規模、導入の計画、それから運用方法に応じて案件ごとに判断をしているということであります。それから、大きな規模で一括して導入する場合については、その財政負担等を勘案してリース契約を選択するのが一般的であるということであります。
 それから、契約案件で議会の議決に付すべきとされているのは、地方自治法の施行令と、板橋区の条例によりまして、予定価格が1億8,000万円以上の工事、または製造の請負ということでありまして、予定価格4,000万円以上の動産、それから不動産の買い入れ、売り払いと、不動産の信託の受益権の買い入れ、売り払いに限定されているということでございます。
 物品の借り入れの場合、契約金額にかかわらず、議会の議決は要しておりませんけれども、高額な案件については必要に応じて区議会へのご説明を十分に行うということで今日まで来ているところであります。
 それから、教育委員会についてのご質問については、教育長からお答えを申し上げます。
 以上でございます。

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◯教育長(佐藤 廣君)  議長、教育長。

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◯議長(菊田順一議員)  教育長。
     〔教育長(佐藤 廣君)登壇〕

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◯教育長(佐藤 廣君)  メディアリテラシー教育についてでありますけれども、主に中学校において、インターネットを通した生徒間トラブルが起きることがあります。メディアリテラシー教育は重要な教育課題と認識をしております。
 生活指導主任会で、情報モラルの指導や情報に対する保護者への理解啓発、情報提供を促すための協議会を設けており、各学校で共通理解を図りながら指導に取り組んでいるところでございます。
 今年度取り組んできたIT教育推進プロジェクトチームにおいて、児童・生徒に育てたい能力の一つとして、情報モラル・マナーを身につけることを挙げており、指導を充実してまいりたいと考えております。
 次に、経済的観念を養うプログラムについてでありますけれども、トレーディングゲームについては、昨年度、小学校の社会科を中心とした研究会において研究に取り組んでおります。今後は、研究の状況を見て対応してまいりたいと思います。
 小・中学校で職場見学、職場体験を通して、社会に出て職につくということについて、基礎的な感覚を身につけさせ、経済的な観念や生きる力を育ててまいりたいと考えております。産業振興課と連携をいたしまして、中学生向けの地域産業パンフレットの作成や、中学校進路指導資料の内容の充実を進めてまいりたいと思います。
 次に、子育て支援について、認定子ども園の積極導入と預かり保育の拡大についてでありますけれども、板橋区の預かり保育は、平成14年度より認定子ども園と同様の制度として開始をいたしました。平成19年度予算では、預かり保育の実施園を拡大する方向でございます。認定子ども園につきましては、都条例は平成18年12月22日に制定されましたけれども、まだ細目等が決まっておりません。私立幼稚園の中には、認定を希望しているところもありますが、早くても平成20年度からの実施を視野に入れており、区としては制度の把握、情報提供、周知に努めているところでございます。
 以上でございます。

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◯議長(菊田順一議員)  以上で、松村けい子議員、佐藤としのぶ議員の一般質問を終了いたします。
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     ◎会議時間延長の決定

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◯議長(菊田順一議員)  一般質問の途中でありますが、この際、会議時間の延長についてお諮りいたします。
 議事運営の都合により、本日の会議時間を1時間延長いたしたいと存じますが、これにご異議ございませんか。
     〔「異議なし」と言う人あり〕

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◯議長(菊田順一議員)  異議ないものと認めます。
 よって、会議時間を1時間延長することに決定いたしました。
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     ◎区政一般質問(続き)

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◯議長(菊田順一議員)  次に、社民・ネット・無所属クラブが行います。
 遠藤千代子議員。

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◯遠藤千代子議員  議長。

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◯議長(菊田順一議員)  遠藤千代子議員。
     〔遠藤千代子議員登壇〕(拍手する人あり)

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◯遠藤千代子議員  ただいまより、社民・ネット・無所属から一般質問をいたします。
 まず、教育問題について、質問します。
 「教育の憲法」でもあります教育基本法が深く論じられず改正させられてしまいました。いじめ、自殺、不登校など、まさに教育の根本問題であるのにもかかわらず、危機的な子どもたちの置かれている状況など、十分議論をしないまま強行採決されたことが残念でなりません。
 安倍首相の私的諮問機関の教育再生会議は、1月下旬に第1次報告をまとめ、当面の取り組みを政府に提出しました。今後、2次、3次へと続き、中央教育審議会に諮られると思います。しかし、この報告からは、子どもの教育について社会総がかりで当たると言っていますが、子どもをどう育てるのか見えず、大人が子どもを管理して、長時間にわたり知識教育を押しつけるという方向が感じられるのです。
 教育情報の調査によると、学校側の声が十分反映されていないので、現場の意見をしっかり聞いてほしいとの声が聞かれます。板橋区の教育現場での状況を、教育委員会はどのようにとらえているのでしょうか。安倍首相は「100点」と評価しましたが、教育委員会のご所見をお伺いします。
 さらに、ゆとり教育の是正を提言し、授業時間の10%増加、全国一斉学力テストの実施、小学校高学年の理科、算数などについては専科教員を増やすとしています。そこでお伺いしますが、区は、19年度新事業で学力向上支援事業を小学校5、6年対象で理科支援員配置事業を取り組まれますが、提言とどのような関連があるのか伺います。
 同じく新事業に、教育改革重点事業が示されています。各学校から、それぞれのテーマについて主体的に取り組む20事業が採用されたと伺いましたが、不登校対策、学校不適応改善について、特定の学校に限らず、すべての学校に対する課題だと思いますが、教育委員会としての取り組みをお聞かせください。
 問題行動について伺います。再生会議では、いじめている子どもや暴力を振るう子どもには厳しく対処し、その行為の愚かさを認識させるために出席停止制度を活用すると言っています。さらに、こうしたいじめ問題や反社会的行動をとる子どもに対して、文部科学省はいじめ対策や体罰に基準を定め、全国の教育委員会に通知していますが、お考えをお聞かせください。
 体罰に当たらないとしている懲戒行為の具体例で、「掃除当番など多く割り当てる。」について、清掃は社会性を身につけ、自律の基本的ルールであり、懲戒行為の対象ではないと思いますが、いかがでしょう。
 食育の推進では、親の役割として、知力、気力、体力の基礎となるリズムの確立ということで共感できます。そこで、先日催された区の取り組みに関してですが、「和食の達人 食育を語る」に出席いたしましたが、肝心の一般の保護者の出席がとても少ないと思いました。企画の目的と保護者への働きかけは十分だったのでしょうか。家庭における食生活の現状について伺います。
 最後に、教育委員会のあり方に関してですが、問題解決能力や地域の教育に全責任を負う機関としての役割に触れていますが、教育委員会のあるべき姿についての基準や指針を国で定めて公表することや、統廃合、第三者機関による外部評価制度について示されています。午前中の答弁で教育長は、今後の動向もありますが、基本的な問題をきちっととらえていると言われましたが、分権時代に国の介入が強過ぎるなどの意見も聞かれますが、再度、ご所見をお聞かせください。
 次に、成年後見制度について質問します。
 成年後見制度が創設されて7年目になります。安定した生活の維持や、自らの権利を守るために、後見人による支援が必要であるのにもかかわらず、費用の負担能力がない、信頼できる親族がいない、などの理由により、適切な後見人を得ることができない人は多いのではないでしょうか。
 認知症高齢者や知的・精神障がい者にとって、福祉サービスを自己選択により契約して決める福祉制度になった今日、身近な自治体でサポートするシステムが、今後ますます必要になってきていると思います。
 区では権利擁護いたばしサポートセンターで成年後見制度利用支援の事業が行われていますが、普及、定着の講演会のほかに、相談も多く受けているようです。
 そこでお伺いしますが、区長申し立てと社会福祉協議会で行っている成年後見の相談件数の現状をお聞かせください。
 成年後見制度の課題は、後見人になってくれる人が見つからないという後見人の受け皿の不足があります。新事業に東京都社会福祉協議会の社会貢献型後見人という区自前の後見人の養成に取り組まれますが、この目的と意義をお聞かせください。
 他区の成年後見制度を推進している機関の事業を見ると、資力が乏しく信頼できる身寄りがいないために、必要な後見人を確保できない人のために推進機関が法人後見となって本人の生活を支えています。品川、世田谷、目黒、渋谷区など、6区3市が既に行っています。板橋区も独自事業として社会福祉協議会と一緒になって法人後見を受任していくべきと思いますが、いかがでしょうか。世田谷区では、「受任条件を法人が決めて専門家を入れ、事例討論検討会を開き充分審議して行う、年齢的にも若い方で、長い期間後見支援を必要とする場合、法人としてならば複数で関わるメリットがある」とお聞きしました。ぜひ、この制度を活かしていただきたいと思います。
 次に、防災対策について質問します。
 まず、耐震診断と耐震補強について伺います。
 木造住宅耐震化事業の診断と工事について、18年度の実績はどうだったのでしょうか。また、マンションについては、高齢化が進み、耐震診断助成は伸び悩んでいますが、今後の対策をどう考えているのかお聞きします。
 次に、地域防災力の強化について伺います。
 住民防災組織のあり方は、若返りと実行ある組織へと再編成するよう、積極的に育成すべきではないでしょうか。その試みとして、防災教育で、子どもたちも含めて防災マップをつくることはどうでしょうか。子どもたちでなくても、地区の防災関係者と危険と思えるところをチェックし、地図に書き込んでいくところから、地域ごとに助け合う力が強化されると思います。
 次に、高齢者住宅の避難訓練について伺います。
 先日、大田区において高齢者住宅の火災で、お1人亡くなってしまいました。「高齢者孤独死、焼死者ゼロ作戦」政策に取り組んでいるところですが、区が防災管理者となっている高齢者住宅、区営住宅など、すべて再点検し、避難訓練を実施すべきと思いますが、いかがでしょうか。
 最後に、災害要援護者について質問します。
 昨年の秋実施された要援護者支援のための総合的な防災訓練のビデオを見せていただきました。学校に避難し、多くの関係機関が連携して実施した様子がうかがえまして、大変評価いたします。今後、すべての地区にこのような訓練が広がることを願いまして、以下4点伺います。
 1、高層住宅から避難する人のための救助器具(キャリダン)を練馬区では60台購入し、貸し出しをしております。この予算化をしましたが、高層住宅から1人でおりられない人を救助するために、区でも検討していただきたいと思いますが、いかがですか。
 2、今回は赤塚新町小学校が避難所となりましたが、避難所の拠点となります学校の耐震補強、バリアフリー、障がい者用トイレの完備はどうなっているのか、お聞かせください。
 3、要援護者名簿登録制度について伺います。登録者数と援護者の支援体制の状況をお聞かせください。個人情報保護ということが必要以上に防衛し、進まない状況はないでしょうか。例えば、障がい者の認定調査や高齢者の介護保険の専門員の調査などの際、防災課と障がい者福祉課と介護保険課などがネットワーク化して、対象者に安心できるシステムを、ぜひ積極的に取り組んでいただきたいと思います。当日も視覚障がい者が参加されたようですが、援護される当事者の生の声を、ぜひとも聞いていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。その1つに、街頭消火器を避難誘導に活用していただきたいという要望がありました。よく見ますと、消火器のわきに、「ここの避難所は○○小学校」と小さく書いてあります。だれにでも、一目ではっきりわかるような表示に変えていただきたいと思います。外出の際、常に危機意識を持って生活している当事者からの意見を十分検討していただきたいと思います。
 最後、さらに、要援護者支援体制が整備と検証されることを願いまして、私の一般質問を終わります。ありがとうございました。(拍手する人あり)

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◯区長(石塚輝雄君)  議長、区長。

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◯議長(菊田順一議員)  区長。
     〔区長(石塚輝雄君)登壇〕

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◯区長(石塚輝雄君)  遠藤議員のご質問にお答えをいたします。
 初めに、教育の問題は後で教育長からお答えしますが、成年後見制度についてのお尋ねでありまして、平成12年の10月に区長の申し立て制度を開始しております。区長申し立ての実績は、制度の開始から平成17年度末まで、これで20件で、それから板橋区社会福祉協議会では、平成17年の7月に権利擁護いたばしサポートセンターを開設しておりまして、サポートセンターでの成年後見制度に関する相談の平成17年度の実績は392件でございます。392件。それから、社会貢献型後見人の養成については、東京都福祉保険局で基礎講習を実施しておりますけれども、その修了者のうち、板橋区で活動を希望する5名については、平成19年度、板橋区社会福祉協議会が生活支援員としての実務研修、それから弁護士事務所等での実務研修を実施をいたしまして、修了者を家庭裁判所へ紹介、推薦するという事業を行っております。後見人の担い手の不足で、成年後見制度普及が進まない現状の中で、東京都、区市町村、社会福祉協議会が協同して社会貢献型の後見人を養成していくということは、大変これは意義のあることだというふうに考えております。で、社会福祉協議会が法人後見を受任するということは、後見人の担い手が不足しているという状況の中では、導入について検討しなければならない課題であるというふうに認識をしております。今後、板橋区の社会福祉協議会と制度の導入について、低所得者対策を含め、協議を進めていきたいと考えております。
 それから、防災対策でありますけれども、お話のありましたとおりですね、助成の申請件数については、平成19年、ことしの1月末で、耐震診断が38件、改善工事は4件、確かに少ないです。これはね、耐震の改善工事については、いろいろやっぱり事情があるようでございまして、慎重に検討されているということでありまして、確かにご指摘のとおり、件数は非常に少ないということであります。今後、さらに制度が活用されるように、広報、周知に努めるということと同時に、関係協力団体と連携をしながら、木造住宅の耐震化を推進していきたいというふうに思っております。
 それから、建築物の耐震化を図るために、平成7年度から耐震診断経費の助成を行っておりまして、マンション等の耐震診断を促進するために、国等の補助制度を活用して、助成枠を拡大していきたいと考えております。それで、住民防災組織は、災害のときに被害を軽減するために自主的に結成される組織で、現在213組織が結成されております。各世代の方がバランスよく住民防災組織の活動に参加することによりまして、地域の総合的防災力が向上するというふうに考えております。地域住民による自主的な防災活動が極めて重要な役割を担うという観点から、今後も実効性ある住民防災組織の育成に向けて、必要な助言、指導を行っていきたいというふうに思っているところでございます。
 それから、高齢者の方の住宅の避難の問題でありますけれども、高齢者の住宅の所在する所管の各消防署の指導を受けて、防災面については安全対策を実施しておりますけれども、現在、消防署の指導のもとで避難訓練の実施計画を立てて、実施の期日を、今、調整をしているという状況にあります。それで、生活協力員等に対しましても、消防署員から消火器の使用方法、人命救助方法などについて講習会を実施するという予定になっております。
 それから、高層住宅で有効な階段の避難器具を購入して貸し出したらどうだというご提案とご質問でありますけれども、階段の避難器具は、高層住宅においてエレベーターが停止した際の要援護者の避難に有効であるというふうに思っておりまして、板橋区は去年の10月に、赤塚新町小学校において、要援護者の支援の訓練を実施いたしました。その中で、やはり階段避難器具の使用訓練を地域住民の方と行いまして、検証を行いました。今後も要援護者の支援訓練を実施をいたしまして、どんな器具が有効であるのか検証して、導入に向けた検討を行っていきたいというふうに思っております。
 次に、街頭消火器でありますけれども、避難を要する大規模災害が発生した場合に、建物倒壊による道路閉塞、火災の延焼などが発生するため、状況に応じた避難が必要でありまして、街頭消火器における特定避難所への誘導の表示、これは状況によっては延焼方向にある避難所へ誘導するということにもなりかねませんので、幾つかの検討をすべき課題がございます。で、避難所への誘導表示については、今後、これは研究させていただきたいというふうに思っているところでございます。
 それから、要援護者名簿の登録数については、ことし1月現在、575名であります。575名。そして、この名簿を警察署、消防署、消防団、住民防災組織、それから民生委員の方々に提供いたしまして、災害発生のときに安否確認等の支援を実施するものでありまして、名簿の提供に当たりましては、個人情報保護審議会の承認をいただいておりまして、各支援機関と個人情報に関する覚書を締結して、個人情報保護への配慮を行っております。今後も要援護者を担当する部局と連携をして、より実効性のある支援体制を構築していきたいと考えております。
 なお、教育委員会については、教育長からお答えを申し上げます。
 以上でございます。

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◯教育長(佐藤 廣君)  議長、教育長。

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◯議長(菊田順一議員)  区長。
     〔教育長(佐藤 廣君)登壇〕

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◯教育長(佐藤 廣君)  それでは、教育の問題について、お答えをいたしますけれども。
 まず第1は、教育再生会議についてでございますが、教育再生会議が第1次の報告を出しましたけれども、これについて、教育委員会がどうとらえているかということでございますが、ご承知のとおり、総理大臣の諮問機関といたしまして教育再生会議が設置をされ、また文部科学省の諮問機関として、中央教育審議会が教育改革について検討を続けており、目下さまざまな角度から教育問題について論議をされているところでございます。
 教育再生会議は、先日、第1次の報告を提出し、今後、第2次報告等が提出をされることになっております。また、中央教育審議会も3月には報告が出される予定でございます。板橋区の教育現場におきましても、教育再生会議の動向に、今、注目をしているところでございます。これらの報告並びに法律等の改正を見守りつつ、今後、改めて区としての課題を整理をし、教育ビジョン、方向性を検討してまいりたいと思っております。
 学力向上支援事業では、区内中学校に学力向上のための補修等で使用する教材購入の費用を19年度予算で計上してございます。理科支援事業は、来年度、文部科学省から小学校理科教育の活性化及び一層の充実を図るとともに、教員の理科指導力の向上を目指して予算がつき、実施をする事業でございます。理科実験の際、準備、実験、片づけまでを1つの単位として、子どもたちの学習支援を行うものでございまして、このことは教育再生会議の提言との関係はございません。
 次に、不登校対策、学校不適応改善についてでありますけれども、教育改革重点事業は各学校が特色ある取り組みを実現させるための事業でございまして、その中で、不登校対策に力を入れる学校があるわけでございます。こうした学校の自主性を尊重いたしまして、一生懸命取り組んでいる学校の成果を、できれば、ほかの学校にも広めていくというような意図で行ったものでございます。
 不登校児童・生徒の対応につきましては、不登校児童・生徒調査票による状況把握をもとに、さまざまな角度から施策を検討する必要があると考えております。各校において、きめ細かな指導をすることはもちろんでありますけれども、スクールカウンセラー、スクールアドバイザー等、臨床心理士などの専門家によるカウンセリングや、教員に対する研修も充実をさせてまいりたいと思っております。
 文科省のいじめ対策や体罰の基準を定め、そのいじめについての通知をしておりますけれども、いじめに対する見解でございますが、各校では、いじめはどの子にも起こり得るとの認識のもとで、生命尊重の視点に立った、いじめの未然防止と早期発見、早期解決を図る生活指導の充実を図っているところでございます。文科省は、いじめている子どもの対応については、出席停止も含めて、体罰ではなく、教育的な効果を望む懲戒を科すことは可能であるというふうに言っております。今後、出席停止につきましては、文科省の具体的な通知を待って、区としての対応を検討いたすわけでございますが、慎重に検討していかなければならないと思っております。
 体罰に当たらない具体例として示されました「掃除当番などを多く割り当てること」につきましては、懲戒行為の対象ではないと思いますけれども、清掃活動自体は、社会性を身につけ、自立の基本的なルールであり、教育的な意義があると認識をしてございます。今回の再生会議で体罰に当たらないと示されました、掃除当番を多く割り当てることにつきましては、文部科学省は問題行動等を起こした児童・生徒への対応方法の1つであるので、児童・生徒の自立を支援するためで、必要であるというふうに申しております。しかしながら、区といたしましては、今後、文部科学省から正式な通知を待ちまして、対応を考えたいと思いますけれども、いずれにしましても、いろいろ論議をされているところでございますので、慎重な検討をしてまいりたいと思っております。
 次に、食育についてでございます。学校給食展についてでありますけれども、保護者への働きかけが十分だったのかということでございますが、実は私も、このコンクールに入選した子どもたちの式典の方に出まして、あいさつ申し上げました。確かに保護者の方、あまりおいでになりませんでしたけれども、その後の区役所の庁舎で行いました試食会というのは、すごい満員になりまして、そして、テレビも取材が入りましたし、大変な盛況でございました。私もコンクールの表彰式、もう少し保護者の方に集まっていただきたいと。試食会ももちろん結構なんですけれども、そんなふうな感想を持ったところでございます。今後とも、「広報いたばし」、教育広報、ポスター、チラシ等でコンクールの入選式についても、あるいは試食会等につきましても、十分にPRをしていかなければならないと思っております。
 それから、小・中学生の家庭内における食生活の現況と各家庭への働きかけについてでございますけれども、児童・生徒の朝食欠食や孤食の増加をはじめ、家庭で健康的な食生活を育む力が低下をしていることを背景にいたしまして、不規則な食習慣や栄養バランスの偏りなど、食生活の乱れが深刻になっているというふうにとらえてございます。板橋区中学校「食」にかかわる実態調査によりますと、朝食欠食率、「週に二、三日は食べない」が約18%あり、主な理由に「時間がない」「食欲がない」などが挙げられております。教育委員会では、学校と連携を図りながら、「給食だより」や家庭配布献立などに、食の大切さや食に関する理解を深めてもらうような記事を載せ、積極的にPR、周知をしてまいりたいと思っております。
 それから、教育再生会議報告での教育委員会のあり方についてでありますけれども、教育委員会のあり方につきましては、教職員人事権等を区市町村に移管するなど、地域の学校教育に関する権限委譲の問題、それから教育委員会自体の権限強化と、逆に教育委員会不要論というような形で、今いろいろと論議されているところでございます。現時点では、教育委員会としての統一的な見解を持っておりませんですけれども、私自身も教育委員会制度自体、長年制度変更がなく、何らかの改善や、その必要性を認めた制度的検討もしなければならない時期にあるのではないかと考えております。今後の教育再生会議や中央教育審議会等の動向を注目してまいりたいと思っているところでございます。
 それから、避難所、防災対策についてでございますが、避難所となった赤塚新町小学校には、車いす用のトイレが備わっているでしょうかということでございますけれども、赤塚新町小学校には洋式のトイレはありますけれども、車いすごと入れる、だれでものトイレは備えておりません。学校の耐震補強工事は、耐震補強のみの工事としては、先ほど申し上げました22年度まで、改築・大規模改修工事を含めますと27年度までに計画的に実施をしていく予定でございまして、バリアフリー、だれでもトイレは改築・大規模改修時に整備をしてまいりたいと思っております。
 それから、地域の方々や専門家を入れて、各学校での防災マップづくりについてでございますけれども、防災教育にとっては、防災マップをつくるということは大変大切なことであると思っております。防災マップを更新する際、地域の方々や専門家のお力をかりまして、防災マップの作成を行うなど、防災教育の充実に努めてまいりたいと思っております。
 以上でございます。

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◯議長(菊田順一議員)  以上で遠藤千代子議員の一般質問を終了いたします。
 これをもって、今期定例会の一般質問を終わります。
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     ◎日程第1 議案第5号〜日程第31 議案第35号の一括上程

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◯議長(菊田順一議員)  これより日程に入ります。
 この際、日程についてご了承賜りたいと存じます。区長から提出された案件のうち、平成19年度当初予算議案4件は、議事運営の都合により次の本会議の日程にいたしたいと存じますので、あらかじめご了承願います。
 日程第1から第31までを一括して議題といたします。
     〔事務局長朗読〕
 議案第 5号 平成18年度東京都板橋区一般会計補正予算(第3号)
 〃 第 6号 平成18年度東京都板橋区国民健康保険事業特別会計補正予算(第2号)
 〃 第 7号 平成18年度東京都板橋区老人保健医療特別会計補正予算(第2号)
 〃 第 8号 平成18年度東京都板橋区介護保険事業特別会計補正予算(第2号)
 〃 第 9号 東京都板橋区助役定数条例等の一部を改正する等の条例
 〃 第10号 水防及び災害応急措置の業務に従事した者の損害補償に関する条例の一部
        を改正する条例
 〃 第11号 東京都板橋区職員定数条例の一部を改正する条例
 〃 第12号 東京都板橋区長等の給料等に関する条例の一部を改正する条例
 〃 第13号 職員の特殊勤務手当に関する条例の一部を改正する条例
 議案第14号 東京都板橋区長等の退職手当等に関する条例及び東京都板橋区監査委員の
        給与等に関する条例の一部を改正する条例
 〃 第15号 職員団体のための職員の行為の制限の特例に関する条例の一部を改正する
        条例
 〃 第16号 東京都板橋区手数料条例の一部を改正する条例
 〃 第17号 東京都板橋区感染症診査協議会条例の一部を改正する条例
 〃 第18号 東京都板橋区立障がい者福祉センター条例の一部を改正する条例
 〃 第19号 東京都板橋区立保育所条例の一部を改正する条例
 〃 第20号 東京都板橋区子どもの医療費の助成に関する条例の一部を改正する条例
 〃 第21号 東京都板橋区国民健康保険条例の一部を改正する条例
 〃 第22号 東京都板橋区道路占用料等徴収条例の一部を改正する条例
 〃 第23号 東京都板橋区立公園条例の一部を改正する条例
 〃 第24号 東京都板橋区公共溝渠管理条例の一部を改正する条例
 〃 第25号 自転車等の駐車場の整備及び放置の防止に関する条例の一部を改正する条
        例
 〃 第26号 幼稚園教育職員の給与に関する条例の一部を改正する条例
 〃 第27号 東京都板橋区立学校設置条例等の一部を改正する条例
 〃 第28号 特別区人事及び厚生事務組合規約の一部を変更する規約
 〃 第29号 特別区競馬組合規約の一部を変更する規約
 〃 第30号 東京二十三区清掃一部事務組合規約の一部を変更する規約
 〃 第31号 普通財産の無償貸付けについて
 〃 第32号 板橋区道の認定及び廃止について
 〃 第33号 東京都板橋区立教育科学館の指定管理者の指定について
 〃 第34号 東京都板橋区政務調査費の交付に関する条例の一部を改正する条例
 〃 第35号 東京都板橋区政務調査費の交付に関する条例
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      ○提案理由の説明

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◯議長(菊田順一議員)  本案に関し、提案理由の説明を求めます。
 助役。

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◯助役(小島基之君)  議長、助役。

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◯議長(菊田順一議員)  助役。
     〔助役(小島基之君)登壇〕

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◯助役(小島基之君)  ただいま一括上程にあいなりました議案第5号外28件につきまして、提案理由の説明を申し上げます。
 初めに、議案第5号「平成18年度東京都板橋区一般会計補正予算(第3号)」について申し上げます。
 今回の補正予算の基本的な考え方は、年度内の事務事業の確実な執行見通しに基づき、収入、支出の増減が見込まれるもの、緊急かつ必要性の高い施策に要するもの、継続的な工事発注のための債務負担行為の設定を含め、最終的な予算の整理を行うものでございます。
 歳入歳出同額の41億3,300万円を増額し、補正後の額は1,690億1,200万円とあいなるものでございます。
 議案第6号「平成18年度東京都板橋区国民健康保険事業特別会計補正予算(第2号)」でございますが、歳入歳出同額の17億5,000万円を増額し、補正後の額は515億500万円とあいなります。
 議案第7号「平成18年度東京都板橋区老人保健医療特別会計補正予算(第2号)」でございますが、歳入歳出同額の9億7,700万円余を増額し、補正後の額は379億1,975万4,000円とあいなるものでございます。
 議案第8号「平成18年度東京都板橋区介護保険事業特別会計補正予算(第2号)」でございますが、歳入歳出同額の11億1,800万円余を減額し、補正後の額は232億1,934万6,000円とあいなるものでございます。
 次に、条例案について申し上げます。
 議案第9号は、地方自治法の改正に伴い、助役を副区長に改め、収入役に係る規定を廃止するほか、所要の規定整備をするものでございます。
 議案第10号は、政令の改正に伴い、所要の規定整備をするものでございます。
 議案第11号は、職員の定数を改定するほか、地方自治法の改正に伴い、所要の規定整備をするものでございます。
 議案第12号は、地方自治法の改正に伴い、規定を整備するほか、区長及び副区長の地域手当の算出方法を改めるものでございます。
 議案第13号は、心身障がい者施設業務手当を廃止するほか、所要の規定整備をするものでございます。
 議案第14号は、区長等の退職手当の額を改めるほか、地方自治法の改正に伴い、規定を整備するものでございます。
 議案第15号は、職員が給与を受けながら職員団体のために行うことができる業務または活動の範囲を改めるものでございます。
 議案第16号は、飲食店営業許可手数料等の額を改定し、構造計算適合性判定手数料を定めるものでございます。
 議案第17号は、感染症診査協議会の組織を改め、結核患者に係る入院の勧告等の手続を規定するものでございます。
 議案第18号は、障がい者福祉センターの施設の使用料を定め、同センターの施設の利用の承認に関する業務を指定管理者に行わせるものでございます。
 議案第19号は、高島平かえで保育園を廃止し、緑が丘保育園で延長保育を実施するものでございます。
 議案第20号は、新たに小学生等の通院に係る医療費を助成するほか、所得制限を廃止するものでございます。
 議案第21号は、基礎賦課額及び介護納付金賦課額の保険料率等を改正するものでございます。
 議案第22号、議案第23号及び議案第24号は、道路占用料、公園占用料等及び公共溝渠使用料の額をそれぞれ改定するものでございます。
 議案第25号は、撤去した放置自転車等のうち、返還できないものを売却することができるよう規定を改めるものでございます。
 議案第26号は、幼稚園教育職員の期末手当及び勤勉手当の算定に係る給与月額及び地域手当の月額に乗じる割合を定めるものでございます。
 議案第27号は、学校教育法の改正に伴い、養護学校を廃止し、特別支援学校を設置するものでございます。
 議案第28号、議案第29号及び議案第30号は、特別区人事及び厚生事務組合規約、特別区競馬組合規約、東京二十三区清掃一部事務組合規約について、地方自治法の改正に伴い、規約の一部を変更するものでございます。
 議案第31号は、旧舟渡斎場の土地及び建物等を無償で貸し付けるものでございます。
 議案第32号は、道路法の定めるところにより35路線を板橋区道に認定し、32路線を廃止するものでございます。
 議案第33号は、教育科学館の指定管理者を指定するものでございます。
 以上、一括ご説明申し上げましたが、よろしくご審議の上、ご決定賜りますよう、お願い申し上げます。

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◯議長(菊田順一議員)  次に、佐藤康夫議員。

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◯佐藤康夫議員  議長。

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◯議長(菊田順一議員)  佐藤康夫議員。
     〔佐藤康夫議員登壇〕(拍手する人あり)

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◯佐藤康夫議員  議案第34号「東京都板橋区政務調査費の交付に関する条例の一部を改正する条例」について、提案者を代表し、提案理由の説明を申し上げます。
 改正内容は、交付額の18万円を13万円に改めること、添付書類に領収書の原本を加えることであります。
 施行日は平成20年4月1日といたしました。
 提案理由は、政務調査費の透明性を一層高めるとともに、厳正な運用を図るためでございます。
 なお、私どもは専門家、有識者、区民で構成する第三者の機関を設置し、使途基準の見直し、交付額の決定、証拠書類の審査などを行うことにつきましても提案をしたいと考えております。ぜひとも、議員各位のご賛同を賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。
 以上でございます。(拍手する人あり)

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◯議長(菊田順一議員)  次に、桜井きよのり議員。

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◯桜井きよのり議員  議長。

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◯議長(菊田順一議員)  桜井きよのり議員。
     〔桜井きよのり議員登壇〕(拍手する人あり)

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◯桜井きよのり議員  それでは、議案第35号「東京都板橋区政務調査費の交付に関する条例」につきまして、提案者を代表して、提案理由の説明を申し上げます。
 本案は、1)収支報告の方法、2)政務調査費の交付対象についての2点の改正を柱として、「東京都板橋区政務調査費の交付に関する条例」の全部を改正しようとするものであります。
 まず、1点目の収支報告の方法につきましては、収支報告書を議長に提出する際に、領収書その他の支出を明らかにした証拠書類の原本を添付することを義務づけることによりまして、政務調査費の収支に係る透明性を高めようとするものであります。
 2点目の交付対象につきましては、会派だけでなく議員個人に対しても交付できるようにし、各議員が専門性を一層発揮しながら、区政に関する調査研究を行うに当たり、政務調査費の使い方を規定の範囲内において自己決定し、その説明についても自己責任を持てるようにするものであります。
 なお、本案につきましては、平成19年5月1日以降の交付分を対象とするものであります。
 何とぞ、議員各位のご賛同を賜りますようお願いを申し上げまして、提案理由の説明といたします。(拍手する人あり)

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◯議長(菊田順一議員)  以上をもって、提案理由の説明を終わります。
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     ◎特別区人事委員会意見回答報告

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◯議長(菊田順一議員)  なお、議案第13号「職員の特殊勤務手当に関する条例の一部を改正する条例」、議案第14号「東京都板橋区長等の退職手当に関する条例及び東京都板橋区監査委員の給与に関する条例の一部を改正する条例」、議案第15号「職員団体のための職員の行為の制限の特例に関する条例の一部を改正する条例」、及び議案第26号「幼稚園教育職員の給与に関する条例の一部を改正する条例」については、地方公務員法第5条第2項の規定により、あらかじめ特別区人事委員会の意見を聴取しておきましたので、事務局長より朗読いたします。
     〔事務局長朗読〕
                              18特人委給第445号
                              平成19年2月13日
  東京都板橋区議会議長 菊 田 順 一 殿
                      特別区人事委員会委員長 北 本 正 雄
     職員に関する条例に対する人事委員会の意見聴取について(回答)

 平成19年2月1日付18板議第160号の3で意見聴取のあった下記議案については、
下記のとおり意見を申し述べます。
                    記
議案第13号 職員の特殊勤務手当に関する条例の一部を改正する条例
議案第15号 職員団体のための職員の行為の制限の特例に関する条例の一部を改正する条
       例
議案第26号 幼稚園教育職員の給与に関する条例の一部を改正する条例
        異議ありません。
議案第14号 東京都板橋区長等の退職手当に関する条例及び東京都板橋区監査委員の給与
       に関する条例の一部を改正する条例
        本条例案中、職員に関する部分については、異議ありません。
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     ◎予算審査特別委員会の設置と予算議案付託

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◯議長(菊田順一議員)  この際、お諮りいたします。
 ただいま上程されました平成18年度補正予算並びに次の本会議において日程とする平成19年度当初予算については、いずれも重要な予算議案でありますので、これを審査するために議員全員をもって構成する予算審査特別委員会を設置し、これに付託の上、審査することにいたしたいと存じますが、これにご異議ございませんか。
     〔「異議なし」と言う人あり〕

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◯議長(菊田順一議員)  異議ないものと認めます。
 よって、補正予算議案並びに当初予算議案を審査するため、議員全員をもって構成する予算審査特別委員会を設置し、これに付託の上、審査することに決定いたしました。
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     ◎議案の各委員会付託

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◯議長(菊田順一議員)  次に、ただいま議題となっております日程第1から第31までは、お手元に配付いたしております議案付託事項表のとおり、それぞれ所管の委員会に審査を付託いたします。
 〔参 照〕
               議 案 付 託 事 項 表
                             平成19年第1回区議会定例会

┌──────┬──────┬───────────────────────────┐
│ 付託委員会 │ 議案番号 │        件        名         │
├──────┼──────┼───────────────────────────┤
│企画総務  │議案第 9号│東京都板橋区助役定数条例等の一部を改正する等の条例  │
│委員会   │〃 第10号│水防及び災害応急措置の業務に従事した者の損害補償に関 │
│      │      │する条例の一部を改正する条例             │
│      │〃 第11号│東京都板橋区職員定数条例の一部を改正する条例     │
│      │議案第12号│東京都板橋区長等の給料等に関する条例の一部を改正する │
│      │      │条例                         │
│      │〃 第13号│職員の特殊勤務手当に関する条例の一部を改正する条例  │
│      │〃 第14号│東京都板橋区長等の退職手当に関する条例及び東京都板橋 │
│      │      │区監査委員の給与等に関する条例の一部を改正する条例  │
│      │〃 第15号│職員団体のための職員の行為の制限の特例に関する条例の │
│      │      │一部を改正する条例                  │
│      │〃 第28号│特別区人事及び厚生事務組合規約の一部を変更する規約  │
│      │〃 第29号│特別区競馬組合規約の一部を変更する規約        │
│      │〃 第34号│東京都板橋区政務調査費の交付に関する条例の一部を改正 │
│      │      │する条例                       │
│      │〃 第35号│東京都板橋区政務調査費の交付に関する条例       │
├──────┼──────┼───────────────────────────┤
│区民環境  │議案第30号│東京二十三区清掃一部事務組合規約の一部を変更する規約 │
│委員会   │〃 第31号│普通財産の無償貸付けについて             │
├──────┼──────┼───────────────────────────┤
│健康衛生  │議案第16号│東京都板橋区手数料条例の一部を改正する条例      │
│委員会   │〃 第17号│東京都板橋区感染症診査協議会条例の一部を改正する条例 │
├──────┼──────┼───────────────────────────┤
│福祉厚生  │議案第18号│東京都板橋区立障がい者福祉センター条例の一部を改正す │
│委員会   │      │る条例                        │
│      │〃 第21号│東京都板橋区国民健康保険条例の一部を改正する条例   │
├──────┼──────┼───────────────────────────┤
│都市建設  │議案第22号│東京都板橋区道路占用料等徴収条例の一部を改正する条例 │
│委員会   │〃 第23号│東京都板橋区立公園条例の一部を改正する条例      │
│      │〃 第24号│東京都板橋区公共溝渠管理条例の一部を改正する条例   │
│      │〃 第25号│自転車等の駐車場の整備及び放置の防止に関する条例の一 │
│      │      │部を改正する条例                   │
│      │〃 第32号│板橋区道の認定及び廃止について            │
├──────┼──────┼───────────────────────────┤
│文教児童  │議案第19号│東京都板橋区立保育所条例の一部を改正する条例     │
│委員会   │〃 第20号│東京都板橋区子どもの医療費の助成に関する条例の一部を │
│      │      │改正する条例                     │
│      │議案第26号│幼稚園教育職員の給与に関する条例の一部を改正する条例 │
│      │〃 第27号│東京都板橋区立学校設置条例等の一部を改正する条例   │
│      │〃 第33号│東京都板橋区立教育科学館の指定管理者の指定について  │
├──────┼──────┼───────────────────────────┤
│予算審査  │議案第 5号│平成18年度東京都板橋区一般会計補正予算(第3号)  │
│特別委員会 │〃 第 6号│平成18年度東京都板橋区国民健康保険事業特別会計補正 │
│      │      │予算(第2号)                    │
│      │〃 第 7号│平成18年度東京都板橋区老人保健医療特別会計補正予算 │
│      │      │(第2号)                      │
│      │〃 第 8号│平成18年度東京都板橋区介護保険事業特別会計補正予算 │
│      │      │(第2号)                      │
└──────┴──────┴───────────────────────────┘
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     ◎陳情の各委員会付託

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◯議長(菊田順一議員)  次に、今期定例会において受理した陳情は、お手元に配付いたしております陳情文書表のとおり、それぞれ所管の委員会に審査を付託いたします。
 〔参 照〕
                 陳 情 文 書 表
                           平成19年第1回板橋区議会定例会

 ┌──┬─────┬───────────┬────┐
 │受理│受理年月日│   陳情の要旨   │付  託│
 │番号│     │           │委 員 会│
 ├──┼─────┼───────────┼────┤
 │243 │19・2・14│「特殊支配同族会社の業│企画総務│
 │  │     │務主宰役員給与の損金不│    │
 │  │     │算入制度」の廃止又は見│    │
 │  │     │直しを求める陳情   │    │
 ├──┼─────┼───────────┼────┤
 │245 │19・2・14│リサイクルサロンふじみ│区民環境│
 │  │     │をリサイクルファッショ│    │
 │  │     │ンサロンと改める陳情 │    │
 │  │     │           │    │
 ├──┼─────┼───────────┼────┤
 │246 │19・2・14│安心してゆきとどいた医│健康衛生│
 │  │     │療を維持するために看護│    │
 │  │     │師の増員を求める陳情 │    │
 │  │     │           │    │
 │  │     │           │    │
 ├──┼─────┼───────────┼────┤
 │247 │19・2・14│重度障害者に自由な市民│福祉厚生│
 │  │     │生活の保障を求める陳情│    │
 │  │     │           │    │
 │  │     │           │    │
 │  │     │           │    │
 ├──┼─────┼───────────┼────┤
 │248 │19・2・14│加賀橋たもとの高水敷 │都市建設│
 │  │     │(河川敷)が、愛犬と共│    │
 │  │     │に利用できる散策地にな│    │
 │  │     │るための陳情     │    │
 └──┴─────┴───────────┴────┘
 ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
     ◎次回日程の報告

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◯議長(菊田順一議員)  以上をもって、本日の日程をすべて終了いたしました。
  この際、お諮りいたします。
  明2月15日から28日までの14日間は、委員会審査のため休会いたしたいと存じますが、これにご異議ございませんか。
     〔「異議なし」と言う人あり〕

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◯議長(菊田順一議員)  異議ないものと認めます。
  よって、2月15日から28日までの14日間は休会と決定いたしました。
  次の会議は3月1日午前10時に開会いたします。
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     ◎散会の宣告

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◯議長(菊田順一議員)  本日は、これをもって散会いたします。
  なお、ただちに予算審査特別委員会を開会いたしますので、11階第1委員会室にご参集願います。
午後5時15分散会

     以上相違なきを認めここに署名する


          会 議 録 署 名 議 員


             議 長  菊 田 順 一


             23番  遠 藤 千代子


             46番  稲 永 壽 廣