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東京都 板橋区

平成18年第4回定例会(第2日) 本文




2006.11.29 : 平成18年第4回定例会(第2日) 本文


     ◎開議の宣告
◯事務局長(岩崎道博君)  ただいまの出席議員数は42名でございます。

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◯議長(菊田順一議員)  これより本日の会議を開きます。
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     ◎会議録署名議員の指名

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◯議長(菊田順一議員)  本日の会議録署名議員をご指名申し上げます。
 高 橋りゅうたろう議員
 大 田 伸 一 議員
 以上、お2人の方にお願いいたします。
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     ◎区政一般質問(続き)

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◯議長(菊田順一議員)  これより区政に関する一般質問を行います。
 本日は、11月28日に引き続き、公明党が行います。
 はぎわら洋一議員。

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◯はぎわら洋一議員  議長。

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◯議長(菊田順一議員)  はぎわら洋一議員。
     〔はぎわら洋一議員登壇〕(拍手する人あり)

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◯はぎわら洋一議員  おはようございます。
 昨日に引き続きまして、公明党の一般質問を行います。
 まず初めに、放置自転車及び駐輪場対策について質問いたします。
 自転車駐輪場の16年度の運営費は、設置管理、放置自転車対策などで4億5,732万6,036円かかっていますが、17年度は経費的にどのくらい改善されたのでしょうか。まず伺います。
 放置自転車対策として、主に警備員を置く放置自転車の撤去などを中心に、現在、行っています。この回数を増やせば放置状態がなくなるわけですが、その反面、経費が膨れ上がります。いつまでもこの方策だけでよいのでしょうか。経費が少なくなる効果の上がる新たな手段を講じていかなければならないと思います。その一例として、何点か質問いたします。
 2)駐輪場は、当然、駅前か駅に近い方が有効です。提案ですが、駅から100メートル以内に保管場所を確保するため、近隣商店に働きかけ、10台から20台くらい置ける小さな自転車置き場をお店の隅に確保し、一日100円ぐらいで提供していただくことはできないでしょうか。
 3)営団地下鉄小竹向原駅の放置自転車は年々増えていますが、区で土地を取得し駐輪場を確保するとか、努力をしているのでしょうか。また、すぐ裏に大きなマンションが2棟、現在、建設されていますが、公共自転車駐輪場を設置するための土地を借りることはできないでしょうか。
 また、東上線沿線のときわ台駅南口や中板橋各駅でも同様で、鉄道事業者などの協力や板橋区の民営駐輪場への助成制度の利用により、駐輪場の整備をさらに進められないでしょうか。また、狭い土地を有効に活用する地上または地下円筒型駐輪場施設の設置をするなどの検討をお願いしたいと思いますが、区長のご見解をお願いいたします。
 2、ハートビル法、新バリアフリー法、さらにユニバーサルデザイン等についてご質問いたします。
 お年寄りや障がい者が利用しやすいまちづくりを目指す一環として、「高齢者、身体障害者が円滑に利用できる特定建築物促進法」(通称・ハートビル法)が施行されました。平成6年9月に施行された通称「ハートビル法」は、思いあふれる(ハート)建築物(ビル)の建設を促進する国の制度としてスタートしたもので、商業施設や病院、ホテル、美術館、ターミナルビルなど公共的性格の強い施設が対象になっています。同法の認定を受けると、建築物に車いす用のトイレやエレベーター、スロープ、点字ブロックなどを設置する場合、(1)建設費の一部を自治体が補助、(2)固定資産税の優遇措置、(3)政府系金融機関からの低金利で融資などの助成が受けられます。ノーマライゼーション(健常者と障がい者の垣根を取り除き、共生できる社会づくり)への関心が高まる中で、認定件数も多くなっていると思います。
 そこで伺いますが、1)板橋区立の建物で、認定件数は何件ぐらいあるでしょうか。きっちりと把握されていないのであれば、調査をするとともに、一層の推進をお願いします。
 ハートビル法を適用したスーパーなどを利用したお年寄りや身障者からは「ゆっくり自分のペースでショッピングが楽しめてとてもうれしい。また買い物に来たい」と喜びの声も数多く寄せられ、集客向上にも役立っています。また、施設のハード面だけでなく、従業員による介護サービスの向上にも力を入れ、ソフト面にも力を入れているスーパーもあります。例えば、レジでの袋詰めや、手話のできる店員を養成するとか、買い物の介添えサービスなどです。板橋区にあるスーパーにも、ハード面だけでなくソフト面での優しい運動の推進を働きかけていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
 国土交通省では、ハートビル法と交通バリアフリー法を統合した、高齢者・障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律案、いわゆる新バリアフリー法を制定しました。この法律のポイントは、最初からバリアをつくらないとするユニバーサルデザインの観点を踏まえた生活環境のインフラ整備にあります。
 板橋区のバリアフリー化の推進は、高齢者や障がい者団体の関係者を加え、協議会を経て進められ、その内容は重点的整備地区を指定するほか、住民や利用者参加型の仕組みとなっています。
 こうしたことを踏まえて、細かいことですが、幾つか質問いたします。
 小茂根武蔵野病院、筑波大学附属養護学校、こもね福祉園のユニバーサルデザイン等について、関係機関からいろいろな要望をいただいております。私も、視覚・聴覚障がい者の方とお話をする機会がありました。その中でも、信号機の問題、特に小茂根一丁目、四丁目交差点に車1台分の右折ポケットをつくることができないか、小茂根三丁目レクサス横の信号機を1メートルずらしてほしい。あるいは、横断歩道の問題として、もっと音で信号の変わりを知らせるようにしてほしいとの要望がありますが、対応をよろしくお願いいたします。
 石神井川沿いの管理用道路段差整備と横断勾配2%の解消、特に保育園の子どもを自転車に乗せて、他者とのすれ違いざまのときにあおられたとき、勾配があり過ぎて危険だとのことです。お年寄りが城北グラウンドまで石神井川沿いを散歩するのにインターロッキングブロックがずれているところにつまずいて転んだそうです。総合的整備を進めていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。よろしくお願いいたします。
 3、精神障がい者の過渡的雇用について伺います。
 精神障がい者は、統合失調症や躁うつ病などの精神疾患により、長期にわたって日常生活や社会生活に制約を受けた人のことをいいます。厚生労働省の患者調査(2002年)によると、精神障がい者数は約250万人で、年々増加傾向にあります。
 同省設置の研究会が03年、415の企業に対し精神障がい者雇用についての考えを聞いたところ、「雇用管理のことがよくわからず、不安なので雇いたくない」、「わからない」と回答したのは43%、「仕事ができなかったり、職場になじむのが難しいと思うので、雇いたくない」は12%に上っています。
 この調査から考えるに、雇用が進まない背景には、精神障がい者に対する認識不足や根強い偏見があるようです。西南学院大学教授の舘(精神保健福祉)は「法改正がなされただけで一気に雇用が進むとは考えにくい。受け皿となる企業が1社でも増えるよう、精神障がいに対する理解を地道に求めていくことが必要」と語っています。
 障害者雇用実態調査(2003年度)によると、従業員5人以上の企業で働く精神障がい者は全国で1万3,000人、従業員5人から29人の企業に雇用されている例が最も多く47.4%、500人から999人の企業では、1.7%と極端に少なくなっています。中小企業により精神障がい者の雇用が支えられていることがうかがえます。
 総括質問で触れましたが、障がい者本人や親は、就労に対する現実的不安が常にございます。障がい者は、社会的訓練を受けるチャンスが少ないため、支援が必要不可欠なのではないでしょうか。JHC板橋(精神障がい者社会福祉法人)では、既に過渡的雇用により多くの人々の企業の就労に成功しています。この成功は、JOBコーチの存在が大いに貢献していると思います。
 ウォールストリート・ジャーナル東京支局に過渡的雇用されたA・Mさんは、次のように感想を述べています。『早いもので、ウォールストリート・ジャーナルで働くようになって9か月がたちました。私は1日も欠勤したことはありませんが、勤務日の朝に、飼っている猫が体調を少し崩したときは、不安な気持ちのため、休んでペットクリニックへ連れていった方がよいのかなと思ったこともありました。母は、そんなとき、「大切な仕事を任されているのだから、簡単に休んではいけない」と諭してくれ、私も思いとどまり、現在まで1日も欠勤することなく来ています。そういうことがあって経過していく時間の中で、今では私の考えの中に「仕事というものは、どんなに大変でも軽々しく休もうとしてはいけない、自分の生活の中でとても重要なものなのだ」と勇気づけられました』。
 また、東京青山・青木法律事務所ベーカー&マッケンジーに過渡的雇用されたR・Sさんは、「1年間、休まずに働くことができました。法律事務所の仕事は大変でしたが、お金を自分の手で稼ぐというのがうれしくて、毎週金曜日が来るのが楽しみでした。やっと仕事になれたころに終わってしまうのは残念ですが、今は法律事務所で働けたことをとてもありがたく思い、僕を支えてくれたすべての人に感謝しています」と述べられています。
 以上、2名の方でもわかるように、こんな夢と希望が実現しています。
 青山・青木法律事務所ベーカー&マッケンジーでは、こうした結果を大変評価し、週1回の過渡的雇用を週2回に実行されたそうでございます。
 1)こうした例を踏まえて、以下、お伺いします。
 板橋区役所内で、過渡的雇用に対応できる業務や作業がたくさんあると思いますが、積極的に採用していただけないでしょうか。
 2)ともに働ける場を広げていくには、法整備とともに、受け入れる側の心のバリアを取り除くこと、すなわち精神障がい者でも働く場所はたくさんあるんです。そういうことを周知していくことが大切だと思いますが、いかがでしょうか。
 3)ハート・ワーク(板橋区障害者就労援助事業団)で6人体制で指導されていますが、就労について企業の採用担当者と連携を取り合って、障がい者が働ける現場へ足を運び、働き方を実際に雇用確保の参考に見るようにすべきと思いますが、いかがでしょうか。
 例えば、関東バス株式会社に勤めるS・Sさんは、「バスの車庫整理を4人の健常者とともに働いていますが、会社の配慮で、変則シフトの組みかえで仕事と通院の両立が可能になった」。雇用側の配慮でマイペースに働くことができる環境が実現しました。
 また、障がい者雇用のため洗濯室の設置を考えた、児童福祉事業洗濯業務で大津あいあい保育園に勤めているO・Yさんは、非常に丁寧で思いやりのある仕事ぶりは他の職員にも好評で、保育の場に障がい者がいることが、子どもたちにはよい影響となってノーマライゼーションの考えを育んでいます。
 4)就業支援ワーカー育成配置について。日本リハビリステーションで行われているJOBコーチ講習は、最長5日間です。JOBコーチを育成するだけでなく、まったく福祉と関係のない職種に携わってきた方々、定年退職をされた方、子育てを終えた方々、多種多様な人々にこうしたワーカーの講習を受けてもらい、障がい者の就労を総合的にサポートしていただくことも大事なことと思いますが、いかがでしょうか。
 具体的な講習会プログラムの一例として、以下のようなやり方はないでしょうか。
 就業支援ワーカーの基礎講習について、全体として5日間で終了しますが、3日間は午前中、基礎講習、午後、実習、現場見学のカリキュラムを組む。残りの2日間は、やはり午前中は基礎講習をして、午後、ケースワーカー事例の実習をする。そして、就業支援ワーカーの基礎講習を修了した人に対しては、区長名で修了証を出してあげるようにしてはどうでしょう。
 5)その他の課題について質問いたします。
 精神科医師による往診、看護師の在宅患者さんへの訪問看護、地域担当保健師の家庭訪問サービスについて、実施を検討していただきたいが、どうでしょうか。
 6)4月から変わった自立支援医療制度で、精神科の通院医療費は、住民税非課税の方は無料、課税世帯の方は医療費10%を負担しなければなりません。一生懸命納税している世帯の障がい者家族世帯に対して、減額、減免を考えていただきたいが、どのように区では考えているのでしょうか。
 7)グループホームやケアホームの意義は、脱施設を図る上で重要です。精神障がいでは、社会的入院の解消のため、精神科病院からの退院先としてホームとなります。また、家族からの自立のためのホームとなります。安心していられるスペースピアが、今こそ必要なのではないでしょうか。また、利用料についても再検討してください。
 8)「障がい者福祉のしおり」76ページに心の電話相談がありますが、一度も、困ったときに通じないようです。京都の某施設では、夜間、心の電話相談を実施していました。板橋区でも、心の電話相談設置ができないでしょうか。
 9)精神障がいが生活混乱で年金加入の手続が遅れたり、途中でやめたりして、年金の資格を失うことがあります。こうした方への解決を国に働きかけることはできないでしょうか。学生猶予者と同等にできないでしょうか。
 最後に、ホタルが飛び交うような環境整備を。
 ホタルは昆虫の仲間で、世界には約2,000種類、日本には46種類ほどいます。ほとんどのホタルが陸生であり、また、よく発光しないホタルが多い中で、ゲンジボタルとヘイケボタルは、幼虫期を水中で過ごし、卵・幼虫・さなぎ・成虫期と一生発光し続ける珍しい習性を持つのがホタルです。特に、ゲンジボタルは大型で、南は鹿児島から北は青森の間にしか生息しない、大変貴重な日本の固有種です。
 「ゲンジボタルの光(揺らぎ)」は、人間の脳のアルファ波を刺激し、生き生きとさせる力を持つと言われています。光の波長は、560から570ナノメーター前後で、生物にとって一番識別しやすい波長となっているそうです。私たちが心を病んだときや感情が高ぶったときに、安らぎといやしをもたらしてくれるのです。「安らぎをもたらす光」、何といい響きでしょうか。私は、こうしたホタルの力や魅力を、体や心に障がいを持つ方々の治療に役立ててはどうかと考えています。
 そこで、まずお聞きしますが、現在、区ではこうした事業を行っているのでしょうか。さらに、こうした効果を持つホタルの光を見て、ひとときの心の安らぎを体験できる場所を、高島平のホタル飼育施設だけでなく、公園や学校などまち中に、そして板橋中に広げていくことができたら、どんなにすばらしいことでしょう。
 ところが、現在、板橋区の持っている技術や経験をもってしても、ホタルを外の環境で育てることは難しいと聞いています。私の目指すホタル飛び交うまち板橋を実現するためには、飼育技術やノウハウの蓄積、経験を積んだ飼育者の人材育成が不可欠となります。
 そこでお伺いしますが、現在、ホタル飼育施設では、施設の野外でのホタル繁殖について何か取り組みを行っているのでしょうか。もし行っていらっしゃるならば、ご説明いただきたいと思います。また、将来に向かって、ホタル飼育施設を存続し、さらに公園や学校といったさまざまな場にホタルを広げていくための人材育成については、どのようなお考えを持っているのでしょうか。ご所見をお聞かせください。
 以上で公明党の一般質問を終わります。ご清聴ありがとうございました。(拍手する人あり)

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◯区長(石塚輝雄君)  議長、区長。

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◯議長(菊田順一議員)  区長。
     〔区長(石塚輝雄君)登壇〕

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◯区長(石塚輝雄君)  はぎわら議員のご質問にお答えをいたします。
 初めに、放置自転車の問題でございまして、去年は成増駅の北口に第二自転車駐車場の増築をいたしました。それから、下板橋駅の第二自転車駐車場を、道路整備に合わせまして機械式にしたわけであります。また、撤去自転車管理システムを導入しまして、返還率の向上に努めて歳入増を図るなどの改善を行いました。17年度は、4億4,900万円で、約800万の減ということであります。今後も、既存の駐車場の施設改良、それから自転車駐車場の建設等、放置自転車の対策を積極的に進めていきたいと思います。
 私、区長を囲む懇談会に出ますと、まず自転車の問題で出ないところはないんですね。相当、自転車で区民の皆様方が悩んでいらっしゃる。きょう、ご提案のありました小さな自転車置き場というのは非常にいい提案だと思いますので、積極的に取り組む必要があるんじゃないかというふうに思っておりますので、ご了承いただきたいと思います。
 それから、営団地下鉄の小竹向原その他の駅についての駐輪場の建設については、地下方式等を含めまして、これは今までやったことはないんですけれども、地下方式等を含めまして、来年度、各駅の計画を策定いたしたいというふうに考えております。
 それから、ハートビル法関係でのご質問でありますけれども、まずバリアフリー推進の計画につきましては、ハード面の取り組みだけではなくして、バリアフリー啓発活動の推進として、障がい者の理解促進事業、それから心のバリアフリーハンドブックの作成を位置づけております。今後、こうした事業を展開する中で、商店街であるとか、あるいは企業の皆様方に対しても積極的な働きかけをしてまいりたいというふうに思っております。
 次に、ご提案の信号機の改善でありますけれども、音で信号の変わりを知らせるということは大変結構なことだと思いますので、交通管理者である警察と協議をさせていただきたいというふうに思っております。
 それから、石神井川の道路の問題で、やっぱりあそこで転ぶ人も相当いるわけでありまして、あれはかなり傾斜が激しいわけでありますので、来年度、下頭橋から山崎橋の間、この右岸を改修整備したいというふうに思います。それから、整備に当たりましては、適切な横断歩道と勾配となるように注意をしていきたいというふうに思っております。
 それから、区役所における過渡的な雇用の問題でありますけれども、現在、区役所におきましては、障害者雇用促進法上の数値としては101人の障がい者を雇用しております。これは、職員の3.0%に当たるわけでありまして、官公庁の法定雇用率は2.1%ということになっておりますので、大幅に超えているということになります。
 それから、過渡的就労につきましては、現在、区役所内で体験就労を実施いたしておりますけれども、これを拡張するということについては、これからさらに進めていきたいというふうに思っております。それから、区役所内の食堂でも体験就労を受け入れていただけることになっておりまして、障がい者の就労に向けた取り組みをさらに進めていきたいというふうに思っております。
 それから、障がい者が地域で生活をして健常者とともに働いていくためには、企業やそこで働く方の障がい者への理解が欠かせないことは当然のことでありまして、企業に対しましては、こうした障がい者に対する理解を深めるために、産業連合会の会報に記事を掲載するなどして啓発に努めているところでございますけれども、産業連合会の役員さんともたびたびお目にかかりますので、この趣旨を十分伝えたいというふうに思っております。また、各企業にはそれぞれ社内報がありますので、この社内報にも掲載していただくように積極的にお願いをしてまいりたいと思います。
 それから、障害者就労援助事業団の啓発紙であります「ハート・ワークだより」でありますけれども、これについても障がい者雇用の実例を取り上げておりまして、企業の方にもお読みいただいているものと思います。区の職員報でも取り上げて、機会をとらえて啓発に努めていきたいと考えております。
 それから、障害者自立支援法では、障がい者の医療支援を大きなポイントに掲げておりまして、区といたしましても、障害者就労援助事業団、それからワーキングトライと連携をいたしまして、これについては一般就労に向けた支援を今後、展開していきたいというふうに思っております。
 それから、今後、就労支援をさらに充実していくためには、こうした団体との連携の強化と、それから拡充が必要と認識しておりまして、現在、具体的な方法を関係者の皆様と話し合いながら検討を進めているところであります。区といたしましては、地域保健福祉計画を踏まえた中長期的な障がい者の就労促進のあり方、具体策を確立するため、障がい者就労支援基本方針の検討を始めておりますけれども、これを機会に就労支援の充実を図っていきたいというふうに思っております。
 それから、ハート・ワークの職員だけではなくして、広く区民に講習を受けていただいて就労を支援する人材を育成するということは大切な視点でございますので、貴重な提案として、今後、検討させていただきたいというふうに思っております。
 それから、先ほど触れましたけれども、障がい者の就労支援基本方針の検討の中で、どのように具体化できるか、財政面も含めまして研究をさせていただきたいというふうに思っております。
 それから、過渡的雇用は、精神障がい者のクラブハウスであるサンマリーナで先進的に行われておりますが、これには趣旨に賛同する企業の全面的な協力が必要でありますので、実施はごく一部に、今のところ限られております。ご存じだと思いますけれども。それから、区といたしましては、直接、財政的な支援を行うだけではなくして、一般の就労の受け入れ企業等を開拓する中で、過渡的雇用についてもできる限り受け入れていただくように、団体、企業に働きかけをしてまいりたいと思います。
 それから、精神障がい者の方が地域で安心して生活を続けていくためには、福祉サービスということとともに、疾病に対する適切な医療の提供が大変重要ではないかと思います。区内には、精神科のケアを行っている医療機関が、東京都の武蔵野病院と、成増厚生病院、この2か所で行っておりまして、区の健康福祉センターでは保健師が家庭訪問や電話による療養の支援を行っていただいております。さらに、今年度から、福祉サービスとしての訪問ヘルプ事業も拡充され、地域生活を支援していきたいというふうに思っているところでございます。
 それから、4月から開始をされました自立支援の医療では、自己負担については原則として医療費の1割負担でございますが、世帯の所得水準に応じて一月当たりの負担に上限が設けられております。非課税世帯の方には、東京都、国民健康保険の制度によりまして、この自己負担の助成がございますので、これについては本人の自己負担というのはないわけであります。それから、課税世帯の方の負担軽減策につきましては、税制と医療保険のいずれにおいても扶養されていない場合には、自立支援医療にかかわる世帯範囲の特例によりまして、別の世帯とみなして、非課税世帯として取り扱われるケースがございます。各健康福祉センターについて、これについてはご相談を賜れば大変ありがたいというふうに思っているところでございます。
 それから、グループホームでありますけれども、精神障がいを持つ方のための住居として重要な社会資源であります。そこで、基本計画では、平成27年度までに5か所整備することになっておりまして、その実現に努めていきたいと考えております。
 それから、スペースピアは10月から自立支援法の日中活動の場としての地域活動支援センターに移行します。そして、世帯の所得により、利用者負担額を定めていきたいと思いますし、それから、精神障がい者の負担の軽減については、これは施設の利用状況を見ながら、今後検討させていただきたいというふうに思っております。
 次に、心の電話相談でありますけれども、この心の健康については、東京都と特別区が役割分担をいたしておりまして、相談の窓口を開設いたしております。日中は身近な区の健康福祉センターが随時の相談に応じておりますけれども、専門機関の紹介を板橋区の相談に応じてやっておりますけれども、地域を担当している健康福祉センターをご利用いただいて、夜間については東京都の窓口を利用していただきたいというふうに思っております。これは十分検討させていただきたいと思います。
 なお、板橋区の広聴広報課の区民相談でも、週1回、心の悩み相談を開設しておりますので、これもご利用賜れば大変ありがたいというふうに思っているところでございます。
 それから、無年金者の問題の解決に向けての国への対応を働きかけてみたらどうかと、こういうご提案でありますけれども、国民年金制度をはじめとする公的年金制度については、高齢者の生活の基本的な部分を支えるものといたしまして、国民生活に不可欠な存在でございます。そこで、無年金者の問題の解決は区としても重要課題と考えておりまして、年金制度の根幹に係る国民年金の未加入や未納問題の解決については、毎年、東京都の国民年金協議会を通じまして、要望書として国へ上げておりまして、今後も働きかけをしていきたいというふうに思っております。
 現状でも、国民年金の加入手続が遅れた場合は、国民年金保険料を2年間さかのぼって納めていただくということになっておりますけれども、国民年金の加入、保険料の納め忘れや免除制度についての指導、周知につきましては、これは今後ますます一層強化をしていかなければならないというふうに思っているところでございます。
 それから、フォーラムのユーザー会議、近いうちにこれがあるそうでありまして、あしたですか、あるそうでございまして、ユーザー会議は精神障がい者が中心となって運営しておりまして、自分たちの声を地域に反映させる場として活躍していただいております。区といたしましては、精神障がい者に対する理解促進の貴重な機会として、今後とも支援をさせていただきたいというふうに思っております。
 次に、ホタルの問題でのご質問であります。6月の夜間の特別公開のときに、障がいのある方や高齢者の方々にゆっくりとホタルを鑑賞していただくために、事前の申し込み制度による鑑賞の日を設定して公開を行いました。これは大変好評でございました。夜間の特別公開に来られない方のためには、庁舎の1階の区民ホールとエコポリスセンターにおきまして、昼間の時間帯に暗室の中で公開をしている。これもお客さんに結構おいでをいただいております。今後も、障がいのある方、高齢者を含めて、より多くの方にホタルを鑑賞していただけるように、こうした取り組みは継続して進めていきたいというふうに思っております。
 それから、ホタル飼育施設が実験的な取り組みとして、平成14年度に飼育施設屋外に水路を設置いたしました。そして、ホタルが住める環境を目指して調査研究を行っております。
 それから、板橋区の美術館の隣のせせらぎ、あそこでやったんですけれども失敗しちゃったんですよね。いろいろと外的条件が整っていなかったんじゃないかと思います。これについては、現在、水路におきましてもホタルのふ化が観察されているという報告がございますので、安定的に繁殖できるまでにはまだ至っておりませんが、さらに研究を進めて区民の皆様方に親しめるような方法を講じてまいりたいというふうに思っております。
 それから、区内にホタルが住める環境を取り戻し、ホタルを復活させていくためには、その生息の環境、飼育方法を含めたホタルに関する知識、経験を有した人材育成は、大変重要な課題であると思います。ですから、今働いている方も定年がありますので、その後のことが大変心配なわけです。人材育成の方法につきましては、今後、他の地域におけるホタルの保護、復活の取り組みなどを参考にしながら、さらに板橋区自前の考え方で進めてまいりたいというふうに思っているところであります。
 以上でございます。

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◯議長(菊田順一議員)  以上で11月28日の白井よう子議員、松岡しげゆき議員、本日の、はぎわら洋一議員の一般質問を終了いたします。
 次に、共産党が行います。
 初めに、小林おとみ議員。

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◯小林おとみ議員  議長。

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◯議長(菊田順一議員)  小林おとみ議員。
     〔小林おとみ議員登壇〕(拍手する人あり)

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◯小林おとみ議員  ただいまより、日本共産党板橋区議団を代表して、区政への一般質問を行います。
 初めに、真に障がい者が自立できる施策を求めて質問をいたします。
 障害者自立支援法が成立して1年がたちました。4月から始まった「応益負担」の導入と、10月からの全面施行で、問題が噴出しています。
 福祉園の利用者からは、「6,000円の工賃を稼ぐのに2万円近い利用料が取られる」、「行けば行くほど金がかかるのだから、なるべく行かないようにするしかない」などの声や、グループホームでは、「福祉園の利用料やホームヘルプやデイサービスの利用料負担が増えて、小遣いがなくなってしまった」、「家族が生活費を補てんしなければならなくなった」なと、障がい者が人間らしく生きていく希望や夢を奪い去るような事態が広がっています。
 障がい者や関係者、国民の声を聞かずに、政府・与党によって強行された障害者自立支援法は、制定から1年、「障がい者が普通に地域で暮らせる社会」どころか、障がい者を地域社会で生きづらくし、家族のもとに逆戻りさせて、「これでは自立阻害法だ」との声さえ上がる状況です。
 そもそも、国際水準に比べても低い障がい者関連予算を前提にして、介護保険になぞらえた仕組みに無理やり組みかえようとすること自体に無理があることは明らかです。全国各地で自治体独自の軽減策が打ち出されていますが、これは「自立支援法」がもたらした「負担の見直し」の理不尽さを証明するものです。
 板橋区においても、障がい者団体が「さらなる負担軽減を」求めた区議会への請願署名は、短期間で1万5,000筆を超えて広がり続けています。第3回定例会では、自民党、公明党の主張で残念ながら継続審査となりましたけれども、11月9日の閉会中の福祉厚生委員会で全会派一致で採択されました。障がい者の皆さんの切実な願いが議会を動かすことになりました。
 そこで、区として障がい者福祉の水準を低下させず、さらなる充実に全力を挙げることを求めて、以下質問をいたします。
 1つ、障害者自立支援法は、利用者負担、支給決定、サービス体系など法の骨格にかかわる問題で、大きな問題を抱えています。真に障がい者の自立、地域生活を支援する制度を確立するために、当事者不在でつくられた「障害者自立支援法」の出直しを国に求めていただきたいがいかがでしょうか。
 2つ、「応益負担」の凍結を国に求めると同時に、区独自のさらなる負担軽減策を、障がい者の生活の実態に即して早急に打ち出すことを強く求めます。特に、18歳から20歳までの障害年金未受給者に対する対策は急務と考えますがいかがでしょうか。見解を求めます。
 3つ、「できる、できない」ではなく、「どのような支援が必要か」という視点から、障がい者一人ひとりのニーズに基づくサービス支給決定の仕組みにするよう国に改善を求めていただきたい。また、区として、一人ひとりの障がい者に必要な施策がきちんと行き届くように、これまでの水準が低下しないようにすることを求めますがいかがでしょうか。
 4つ、重度障がいがあっても地域で暮らせるように、自治体が支給決定したサービスや地域生活支援事業に対して、国が責任を持って財源保障するように求めていただきたいがいかがでしょうか。また、区としてこれまで同様無料で利用できるように、水準低下しないよう求めますがいかがでしょうか。
 5つ、介護や日中活動、居住の場など、地域生活を支える社会資源が維持できるよう、事業所、施設への報酬単価、体系の見直しを国に求めていただきたい。また、区としても、少なくともこれまでの水準が低下しないよう支援をしていただきたいがいかがでしょうか。
 6つ、精神障がい者が真に「施設、病院からの地域移行」ができるように、「精神障害者退院支援施設」等を撤回することと、ピアサポート等の当事者活動への支援、退院促進事業、地域での住まい確保策の充実を国に求めていただきたい。区として、JHC板橋の夜間相談への助成の復活や、区役所の仕事での雇用確保、過渡的雇用などの働く場の確保策を打ち出していただきたいがいかがでしょうか。
 7つ、障害福祉計画において、以下の内容を盛り込んでいただきたい。
 1つ、養護学校卒業後、在宅にさせないために、福祉園増設を盛り込んでいただきたい。また、福祉園での出席日数による定員見直しは行わないように強く求めます。
 2つ、福祉園での医療的ケアについて、区の主体的な取り組みを打ち出していただきたいがいかがでしょうか。
 3つ、グループホームを新設するために、公有地を安く貸し出す仕組みを盛り込んでいただきたいがいかがでしょうか。
 4つ、障がい児の学童クラブを、西台の「はすねっこ」に続いて、板橋エリアにもつくっていただきたいがいかがでしょうか。
 大きな8番目、また、東京都障害扶養年金制度の見直しは、長い間、掛金を払ってきた人たちに不安を広げています。親亡き後に毎月3万円の年金が支給される制度は、自立支援法で新たな負担増が行われている中でなくなってはならない制度です。当事者の権利が奪われないように、制度の存続を求めていただきたいがいかがでしょうか。
 9つ、最後に、区として障がい者の総合相談窓口を設置していただきたい。手話通訳ができる専門相談員を配置していただきたいがいかがでしょうか。
 第2に、医療を受ける権利の保障について質問をいたします。
 初めに、国民健康保険についてです。
 区内に住む60歳代の女性から、「小学校5年生の孫が、けがをしたが、病院に払うお金がない。保険証は資格証になっている。区の窓口で相談したら、滞納額が40万円近くあり、半分の20万円を払わなければ保険証は出せないと言われた。助けてください」と相談がありました。けがをした子どものお父さんは、クリーニング店に勤めて月35万の収入を得て2人の子どもを育てています。しかし、そのうち10万円は両親が営むクリーニング店の機械のリース料に当てられているというのです。とても月2万7,000円を超える保険料を払える状況ではありません。両親の暮らしはどうかとお聞きしたところ、長年営んできたクリーニング店を縮小したのだが、数千万の多重債務の借金があるというのです。営業が行き詰まって、家族が世代にわたって借金漬けになって、お金がないことが理由になって子どもの医療が守れない。こんな深刻な状況は、この方にとどまらず、広範に区民の中に広がっているのではないでしょうか。
 板橋区は、こうした区民の暮らしの実態に心を寄せて、命を守るために全力を挙げなければなりません。しかし、昨年6月1日現在の板橋区の資格証発行世帯数は2,464世帯となっています。同時期に北区では52世帯、足立区では70世帯、23区全体で比較しても、板橋区の資格証発行世帯数は断トツのトップです。その数は、今年の3月末までに5,511世帯にまで増え続けています。「お金がなくて病院に行けない」と悲鳴を上げている区民から、容赦なく保険証を取り上げて、滞納保険料の一掃を迫るようなことをしてはなりません。
 17年度の決算審査の中で、資格証発行世帯の中で、乳幼児医療費助成を受けている子どもが10月末現在で124名おり、この子どもたちが医療を受ける場合には、窓口で全額自己負担になっていることが明らかになりました。
 北区や新宿区、渋谷区などで、東京都や区独自の医療費助成を受けている世帯を資格証発行の対象から除外していることと比べて、板橋区の現状は、国の法改悪に対してまったく無批判だと言わざるを得ません。
 そこで、以下区長に質問いたします。
 1つ、「お金がなくて医者にかかれない」と悲鳴を上げている区民に、さらに追い打ちをかけて保険証を取り上げるようなことはすべきではありません。資格証によって医療を受ける権利を取り上げることはただちにやめることを強く求めますが、見解を伺います。
 2つ、資格証発行の条件としている「1年間を経過した滞納保険料」の規定について、区民の生活実態に見合った、もっと弾力性を持たせたものにしていただきたいがいかがでしょうか。
 3つ、板橋区として、東京都及び板橋区の公費医療費助成を受けている世帯について、資格証の適用除外とすることを求めますがいかがでしょうか。また、均等割のみの高齢者世帯も適用除外とすることを求めますがいかがでしょうか。
 4つ、滞納世帯は全体の4分の1に上り、そのうち70%は経済的な困難が原因とのことです。高過ぎる保険料を引き下げて、払える保険料にすることを強く求めます。
 5つ、暮らしの見通しが立たず、借金が膨れ上がっていくだけの生活状態にある区民の生活相談に親身になって取り組んでいただきたい。多重債務者の自殺が増える中で、鹿児島県奄美市では、国保料の滞納者で多重債務者について、弁護士とも協力して債務整理の相談に乗って、この1年間で過払い金を2億円返還させ、国保料の滞納対策としても成果を上げているとの報道に接しました。区として、国保料の納付相談の窓口で専門家の協力も得て、「多重債務者対策」などに取り組んではいかがでしょうか。見解を伺います。
 次に、後期高齢者の医療制度について質問します。
 区内に住む77歳の女性が、「夫が4、5日食べ物も、水も口にしないで、どうしていいかわからない。助けてください」と、すがりつくように私のところに訪ねてきました。飛んで行くと、81歳の夫が衰弱し切って、布団の中にうずくまっていました。救急車を呼び、病院の手配をしたものの、妻は預金が底を突いていることが一番の心配でした。お二人の収入は1か月約7万円の年金収入のみです。医者にかかりたくてもお金がなく、持ち家では生活保護は受けられないと思っていたというのです。
 「お金がなくて医者に行くのを我慢している」という人たちの後ろに、孤独死や不審死、自殺などにつながりかねない事態が、広範に、深刻に広がっているのではないかと私は痛切に感じました。
 老後の暮らしの安心を支えるのは、何と言っても医療に対する安心です。しかし、この間の医療制度改悪は、高齢者の不安をますます深刻にするばかりです。
 2008年4月実施とされている後期高齢者医療制度は、75歳以上の高齢者を国民健康保険や組合健保から脱退させて、別立ての保険制度にして、家族に扶養されている人も含めて、すべて保険料を年金から天引きするとのことです。
 保険料は、厚生労働省の示す額を見ると、1か月平均6,200円、年額7万4,000円の負担です。区の試算によると、国民年金のみで暮らす老夫婦世帯で年金から天引きされる額は、介護保険料と合わせて1回で2か月分、1万3,900円になります。二人の年金を合わせても月わずか10万円そこそこの年金から容赦なく天引きされ、残りのお金で生活をしていくことにならざるを得ないのです。
 年金は増えないのに、年金からの天引きだけは増える一方で、高齢者はどうやって暮らしていけばいいのでしょうか。さらに、これまで家族の医療保険と一緒になっていてまったく保険料負担がなかったのに、一気に自己負担として保険料がかかることになる人は、板橋区内で約3,000人以上に上るとのことです。
 既に行われているこの間の高齢者への負担増はすさまじいものです。今年の10月からは、70歳以上の現役並み所得のある高齢者は医療機関での窓口負担が3割になり、療養病床の入院患者にはホテルコストが導入され、「高額療養費」の限度額も引き上げられるなど、厚生労働省による、この医療制度の改正による家計への負担増は約700億円にも上るとのことです。
 さらに、税制改正によって、老年者控除の廃止や公的年金控除の縮小、定率減税の縮小などの影響で、税金だけではなく、国民健康保険料、介護保険料もリンクして負担が膨れ上がっています。さらに、来年度は住民税のフラット化で、高齢者が多く対象と思われる年所得200万円未満の低所得層は、所得割が5%から10%へと2倍にはね上がります。定率減税も廃止され、連動して国民健康保険料も引き上げです。「こんな負担増には耐えられない」という悲鳴があちこちで上がっています。
 私どもがこの間、取り組んできたアンケートで、老後に何を望みますかという問いに、圧倒的に大多数で返ってきた答えが、「年金だけで暮らせるようにしてほしい」というものでした。本当にそのとおりです。汗水流して懸命に戦前、戦時中、戦後を生き抜いてきた高齢者に対して、このような仕打ちを政治が行ってはなりません。
 そこで区長に質問いたします。
 高齢者の暮らしは、さきに述べたように、この間、厳しくなる一方です。そして後期高齢者医療制度で、またその負担が引き上がっていこうとしています。高齢者に押し寄せている負担増により、暮らしの厳しさが一層増していると認識しますが、区の認識をお聞きします。
 次に、後期高齢者医療制度によって、さらに暮らしの厳しさが増す高齢者に対して、命と暮らしを守る自治体としての使命を果たすために、何らかの支援策を検討していただきたいがいかがでしょうか。
 次に、基本健康診査についてです。
 後期高齢者医療制度が導入される理由が、医療にお金がかかり過ぎているということです。ならば、医療費を抑えるために何が重要な施策かということこそ問われなければなりません。その大きな柱が、「早期発見・早期治療」です。そこを支える事業の一つこそ、「健診事業」です。区はこの間、第二次刷新計画の「素案」で、基本健康診査の「自己負担の導入」を明記しました。これでは、ますます早期に病気を発見することが遠のいていくのではないでしょうか。改めて、区民の命を守り、医療費を抑制する施策の重要な柱でもある「健診事業」について、これまでどおり「無料」で実施し続けることを強く求めますがいかがでしょうか。
 第3に、大気汚染患者への医療費助成制度の早期実施を求めて質問をいたします。
 「東京大気汚染公害訴訟」の控訴審が、東京高裁で9月28日結審し、「和解勧告」が行われました。1996年の第一次提訴から10年に及ぶ公害患者の闘いは、新しい段階を迎えています。原田裁判長は、「提訴から相当期間が経過し、亡くなった方も多く、判決のみでは解決できない問題もある。できる限り抜本的、最終的解決を図りたい」と述べて、和解の可能性や条件、内容について双方の協議を促しました。
 これと前後して、東京都は、「このまま裁判が続いても抜本的な解決にはならない」と判断したとして、都独自に大気汚染公害患者に対する医療費助成を、ディーゼル車のメーカー各社とともに協議を進めるという方針を明らかにしました。原告に限らず、年齢制限なども設けず助成対象とするとのことで、今年度中に助成の条件を決め、早ければ来年度にも実施する考えと報じられています。
 そこで区長に質問します。
 1つ、東京都が示した助成内容は、メーカーが加わっての救済策として原告が求めていたものであり、画期的な内容です。ぜひとも実現できるよう、区からも実施を促していただきたいがいかがでしょうか。メーカーとの協議は予断を許さない状況です。原告、患者が願うように、都内全域を対象として、年齢や実施時期などの制限をせず、自己負担なしで早期実施ができるよう強く求めていただきたいがいかがでしょうか。
 2つ、また、区として、未認定の大気汚染公害患者への見舞金支給など、区としての支援策を検討していただきたいがいかがでしょうか。
 第4に、再開発政策を転換して、生活重視のまちづくりを求める問題について質問をいたします。
 板橋区は、本町の一部から仲宿、板橋三丁目の全域において、「再開発事業」、「防災街区整備事業」、「密集住宅市街地整備事業」の3つの事業を一体として進めています。しかし、近年の地域内の状況は、大型マンションの建設、あるいは投資型、一棟売りのワンルームマンションの建設など、乱開発のラッシュで環境悪化などをめぐって紛争が絶えません。区のまちづくり政策が、「防災」と「住宅供給」、「道路整備」だけでは、マンション業者に都合のいい開発型のまちづくりに、どうしても誘導されてしまうのではないでしょうか。
 高齢化が進み、ひとり暮らしも増え、また、商売や生活の先行きも見えない中で、権利変換や立ち退き、廃業など、人生設計の大きな変更を余儀なくされて、「こんなまちづくりでいいのか」という声がまちのあちこちで聞こえてきます。
 まちづくりの主役は、そこに住む住民です。区のまちづくり政策は、長年このまちで生きてきた高齢者や障がい者などが地域で生きる権利を保障すること、そしてまた、中小業者や商店の次世代への継承を支援するなど、住民の生活を重視した視点に立ってこそ進められるべきだと考えます。
 このまちで最後まで住み続けたいと願っている区民の願いにこたえて、一人ひとりの暮らしや地域のつながり、コミュニティを豊かにして、安心して住み続けられる本町、仲宿、板橋三丁目のまちづくりを求めて、以下質問いたします。
 1つ、この地域のまちづくりの基本を、従来型の「防災と住宅供給」を建前とした再開発型から、包括的な住民生活支援型に転換することを強く求めます。地域住民が先行きの見える総合的なまちづくり政策を打ち出していただきたいが、いかがでしょうか。見解を求めます。
 2つ、板橋三丁目防災街区整備事業について、都市計画決定が行われて本組合設立に向けて動き出しています。都市計画案に対する区民の意見では、防災性が向上するので賛成という意見がある一方で、100メートルという高さについて、防災上からも景観上からも納得できないというものや、防災広場ありきではないか、近隣の環境が悪化するなどの反対意見が出されています。事業地域では、地権者の9割を超える同意を得て進めているとはいえ、商売を継続できるのかどうか、この計画の中で本当に生活を豊かにできるのかどうか、住民は先行きの見えない不安の中にいます。大手デベロッパー主導の再開発型のまちづくりは、地域に不安を広げています。改めて計画を見直して、個々の住民の生活設計と地域のコミュニティを大事にした計画への見直しを求めます。見解を伺います。
 3つ、旧中山道の商店街沿いに、店舗の入らないマンション建設が続いています。これでは街道が台なしです。縁宿事業などの地域の取り組みが進んでいる中で、旧街道らしい商店街づくり、歴史のまち並み保存や、ぶらり散歩ができる旧中山道づくりなどの支援策を打ち出していただきたい。また、マンション建設の際に、1階に店舗の義務づけ、建物を街道にふさわしいものにするための高さや外観などの規制などを検討していただきたいがいかがでしょうか。
 4つ、地域内にある板橋第三小学校跡地は、この地域の住民の暮らしとコミュニティづくりにとって大事な役割を持っています。跡地利用について、高齢者の福祉や子どもたちの健全育成などを支え、充実させ、地域のつながり、コミュニティを豊かにしていくことに重点を置いて利用計画を検討することを強く求めます。見解を伺います。
 第5に、公務員宿舎清水町住宅跡地の公的な活用について質問いたします。
 清水町92番地で、公務員宿舎清水町住宅の整備事業が進められています。計画では、新築工事が終了すると、清水町側に2万706.52平方メートルに上る更地が生まれ、計画書では「余剰地」とされています。
 近隣の地域住民から、「大型マンションなどになっていくことには反対だ」、「環境悪化などが心配だ」という声が多数寄せられています。その一方で、「西が丘競技場一帯で、オリンピック選手養成のためのトレードスポーツセンター建設が進められて、広域避難場所としてのスペースが少なくなっているのではないか。防災上の空地を確保することが必要だ」とか、「貯水槽を設置してほしい」など、防災上の機能を求める声が上がっています。また、そのほかにも、「元気な高齢者のためのトレーニング施設をつくってほしい」、「減ってしまった一般利用者向けのテニスコートなどをつくってほしい」とか、「若者の居場所づくりをしてほしい」、「低家賃の住宅をつくってほしい」、「ケアつきの高齢者住宅をつくってほしい」、「緑を確保してほしい」等々、たくさんの要望が出されています。この土地が国有地であり、国民の財産であることから、簡単に民間に売却することなく、公的な活用を求める声がたくさん寄せられているのです。
 そこで区長に伺います。
 第3回定例会で区長は、この問題について、「開発になることはわかり切っているわけですから、関係者に事前に協議してもらいたいという強い要望書を提出したい」との考えを示されております。地域住民から公的な活用についての要望が強く出されておりますので、この際、ぜひ区として、国に対して「手放さずに、公的な活用について検討してほしい」という旨の要望をしていただきたいがいかがでしょうか。
 最後に、本蓮沼駅「下り側」へのエレベーター設置について質問いたします。
 本蓮沼駅のエレベーター設置を求める住民の運動は、1988年に取り組まれた署名運動を皮切りに、現在まで18年に及ぶものです。東京都交通局、板橋区との粘り強い交渉で、2000年7月には上り線でエレベーターが始動し、引き続き「下り線」にと運動が続けられてきました。「下り線」について、「用地の確保が困難」という東京都に対して、2004年11月の交渉の際に、住民の側から「区立いずみ公園を利用できないか」との提案が行われて、東京都によって現地調査が行われました。その後、板橋区との協議、また住民との交渉などが繰り返し行われてきたところです。
 駅頭での署名活動では、高齢者や障がい者ばかりではなく、乳母車の若いお母さんたち、中学生や高校生も足をとめて署名をしてくれます。「巣鴨の帰りは蓮根駅まで行って、乗りかえて戻ってきて、上り側のエレベーターを使っている。こんな苦労をせずに、早く下り側に地上までのエレベーターをつくってほしい」との声は切実です。
 本蓮沼駅下り側へのエレベーター設置が早急に実現できるよう、改めて東京都に強く要請していただきたいがいかがでしょうか。また、その際に、不足している自転車駐車場の設置もあわせて行っていただきたいがいかがでしょうか。
 見解を求めて、以上で私の一般質問を終わります。ご清聴ありがとうございました。(拍手する人あり)

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◯区長(石塚輝雄君)  議長、区長。

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◯議長(菊田順一議員)  区長。
     〔区長(石塚輝雄君)登壇〕

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◯区長(石塚輝雄君)  小林おとみ議員のご質問にお答えをいたします。
 障害者自立支援法でありますけれども、3つの障がいに対するサービスを同一の制度のもとに提供できるということで、サービスの支給決定手続が透明化されたことなどによりまして、障がい者福祉制度の基本となる1つの法律というわけであります。法の制定過程におきましても、障がい当事者の声を聞きながら、一定の立法手続を踏んで制定されたものと、このように理解しております。きのうの新聞で見直しをするようなことも出ておりましたので、これは確かめたいというふうに思っております。
 それから、定率の負担に関する独自軽減策でありますけれども、平成18年の10月から3つの種類の軽減策を実施いたしております。さらなる負担軽減策につきましては新年度予算に盛り込むべく現在検討中でございまして、真に負担が大きい障がい者に対しては効果的であると思いますし、それからまた障がい者の自立に資することということと、3つ目には区民の理解が得られるものであること、4つ目には財政的、事務的に対応可能であるということで、幾つかの視点を持って検討しているところでございまして、年金の未受給者への対応につきましては、こうした視点に基づいて実施可能か、判断をしていきたいというふうに思っております。
 それから、支給決定の基本となる障がい程度の区分認定でございますけれども、特に知的障がい者や精神障がい者については、実態に比べて低く判定される傾向があるということが指摘されております。そこで、調査項目や算定ソフトの改善を申し入れいたしました。それから、区といたしましては、お医者さんのご意見であるとか、認定調査の特記事項を活用いたしまして、障がい者の実態に沿った区分判定となるように進めていきたいと思います。また、この区分に基づいて支給決定を行う際には十分、当人の状況を勘案するということが大事であると思います。
 それから、国の財源保障でありますけれども、機会をとらえて、これについては国に要望していきたいというふうに思っております。
 それから、重度障がい者に対する重度訪問介護については、東京都の利用者負担軽減策を活用いたしまして、1割負担を3%に軽減する措置を講じております。支給決定についても、ご本人の状況を勘案いたしまして、ニーズに合った適切なサービスを提供できるようにということで理解をしているところであります。
 それから、施設の日額報酬単価ですけれども、施設の運営の安定化のために、報酬についても必要な見直しを行うよう国に要望をしているところでございまして、区としては独自の事業者負担は、事業者対策については現在のところ実施しておりませんけれども、事業者の声を聞きながら、これについては対応を図りたいというふうに思っているところでございます。
 それから、精神障がい者の退院施設は、区内の精神科のお医者さんについて設置の予定は今のところ聞いておりませんが、精神障がい者の退院支援施設というのは、入院する精神障がい者の段階的地域移行を目的とする施設と、こういうふうに言っておりまして、まだ設置するかどうかについてのお話は区の方にはまだ来ておりませんけれども、当事者の活動支援につきましては今後重要施策と考えておりますので、当事者の方々のご意見を伺いながら内容を検討させていただきたいと思います。
 それから、住まいの確保策の充実を求める件については国に伝えていきたいというふうに思います。
 それから、自立支援、板橋の問題で夜間ケアでありますけれども、夜間ケアは事業者側から目的達成したために中止だという意向がありまして、検討の結果、これは終了したということであります。夜間のサービスについては、これは地域のニーズを踏まえて、自立支援法の地域活動支援センターの事業を充実していく中で検討していきたいというふうに思います。
 区役所でも、過渡的雇用の場を設けることについては、既に実施をしている区役所の障がい者の体験実習の中での対応を検討していきたいというふうに思います。
 それから、養護学校卒業後の問題でありますけれども、昨年度策定した第1次実施計画では、障がい者の自立支援法の生活介護施設、すなわち現在の福祉園における更生室同様のものを平成20年度を目途に40人強で新たに設置するということであります。現在策定作業中の板橋区の障がい者福祉計画では、今後の施設整備のあり方について、公共施設の有効活用などによりまして、小規模、中規模の地域密着型施設の整備が必要ではないかというふうに考えておりまして、これは盛り込む予定でございます。基本的には、この方向で施設整備を図っていきたいという方針で今いるところでございまして、福祉園は5年以内に障害者自立支援法の施設サービス体系に移行する必要があることから、定員については新体系への移行時に合わせて見直しをするということでございます。
 それから、医療的ケアを必要とする障がい者につきましては、養護学校では既に限定的ながら受け入れが進んでおりまして、福祉園での対応についても検討をいたしております。従来、医療的ケアを要する重度障がい者の施設受け入れにつきましては、原則としてこれは東京都の対応とされてきたんですけれども、障害者自立支援法の施行に際しましては、東京都は医療的ケアの状況が比較的軽度な障がい者の対応について区・市町村の役割とする方向性を打ち出しているということでございまして、区といたしましては、東京都の役割分担の上に立って、他区の対応を踏まえ、一定の重度障がい者の受け入れについて、施設の整備であるとか、あるいはスタッフの配置など具体策を検討して、障がい者福祉計画にも反映をさせていきたいというふうに考えております。
 それから、グループホームの公有地の提供の問題でご質問がありましたが、現在策定中の第2次経営刷新計画におきましては、廃止した区施設あるいは用地については、行政需要を十分考慮をいたしまして、これは処分であるとか、貸し付けなどを行うとの方向性を今打ち出しているところでございます。
 これは素案の考え方の段階でございまして、今後、区全体の区民ニーズの中で、その必要性の高さが判断されることになるわけでありますので、グループホームへの整備に活用を図るかどうかについては十分研究をさせていただきたいというふうに思っております。
 障がい児の放課後の居場所の確保の問題でありますけれども、今年の5月から板橋区は、委託によって事業を開始した障がい児放課後クラブ「はすねっこ」のほかに、区内44の学童クラブでも受け入れを実施しているところでございまして、「はすねっこ」については、当初、国の障がい児タイムケア事業としてスタートはいたしましたけれども、障害者自立支援法の施行に伴いまして、今年の10月から、これは地域生活支援事業の体系の中に組み込まれております。したがいまして、地域生活支援事業の中の日中の一時支援事業として民間事業者の参入も可能となりましたことから、今後の事業の形態、あるいは展開などにつきましては、民間との協議も踏まえて検討してまいりたいというふうに考えております。
 それから、東京都の扶養年金の制度でありますけれども、これは財政の行き詰まりから廃止するというふうに伺っております。東京都は、制度廃止に当たりまして、加入者に不利のないように対応することによりまして、代替制度として国の制度への参加も考慮されているということでございます。板橋区は、扶養年金制度の申請窓口といたしましては経由事務等を行っているわけでありますけれども、加入者が不利益を受けないように注意深く推移を見守っていきたいと思います。
 参考までに申し上げますけれども、区民の加入者は730人なんです。その受給者は315人という数字であります。
 それから、専門相談員でありますけれども、区は3か所の福祉事務所に福祉総合相談窓口を設置いたしまして、障がい者を含めて、さまざまな福祉相談に対応しております。この相談窓口には手話相談員を配置いたしまして、年間約3,000件の相談を受けております。
 それから、被保険者の資格証明書の交付の問題でお尋ねがありました。これは平成12年度には国民健康保険法に義務として位置づけられまして、保険料の納期限から1年間が経過するまでの間に保険料を納付しない者を対象として、特別な事情がないにもかかわらず保険料を滞納している世帯全員に対しましては、被保険者証の返還、及び被保険者の資格証明書を交付するものでございまして、国保制度は被保険者から徴収する、これはご承知のとおり保険料と、それから国・都・区及び他の保険者の負担金等で運営するものでございまして、所得に応じて負担をお願いしている資格証明書の発行もやむを得ないというふうに考えておるところであります。
 それから、一定期間未納がある世帯でありますけれども、これについては納付相談通知等を繰り返して送付をいたしまして、早期の相談を促しております。来庁された場合には生活実態の聞き取りを行いまして、未納解消に向けた分割制度の相談を実施しておるところでございまして、納付の履行状況、それから生活状況によりましては、特別の事情があると認めた場合には一律に被保険者資格証明書を発行しているわけではございませんで、短期被保険者証の発行も行っているという状況でございます。
 ご提案のように期限を延長することについては、逆に滞納額が増えるということになるわけでありますので、納付が困難となることが予想される場合には、現行制度で行っていくこともやむを得ないんじゃないかというふうに思っているところでございます。
 それから、相互扶助の観点から、すべての世帯の方々に対して保険料の公平な負担をお願いしているところでございますので、公費の医療補助を受けている世帯でありましても一律に除外するものではありません。特別な事情があるかどうか、個別の状況によって判断するのが望ましい方法ではないかというふうに思います。
 それから、均等割のような高齢世帯の方でありますけれども、これについては特に低所得の場合は5割または7割の軽減を行っておりまして、適用除外とすると支払っていただいている方々の理解が得られないという考え方もありますので、この辺はご理解を賜りますようにお願いをいたします。
 それから、国民健康保険は、基本的には医療費等の必要経費の2分の1を公費で、それから残りの2分の1を保険料で賄うということになっておりまして、23区につきましては、保険料水準の均衡を図るため、統一保険料としているわけでございます。現状につきましては、出産・育児一時金、高額療養費について保険料への算定を行わないなどの努力をしておりまして、医療費総体が増加している状況でございますので、保険料の引き下げはなかなか難しいということであります。
 それから、国保の納付相談を行っている中で、その方の生活状況によりましては、生活相談、あるいは法律相談が必要と思われるケースもございますので、その場合については区の福祉事務所で相談、あるいは法律相談をご案内しているということであります。
 次に、後期高齢者の問題でのご質問であります。平成20年度からの後期高齢者の医療制度は、75歳以上の後期高齢者につきまして独立した医療制度を創設して、財政運営の明確化を図るということでありまして、給付につきましては高齢者の保険料を1割、それから現役の世代からの支援金を約4割、また公費を約5割という負担割合により賄うということになっております。新しい制度では、現役世代だけが負担する従来の制度から、応能・応益の観点で高齢者の方々にもご負担をいただきたいという趣旨であると私は認識をしている。これはまだわかりませんので、逐次、わかり次第、内容については議会にもお示しをしていきたいというふうに思っているところでございます。
 それから、後期高齢者の医療制度については、まだ未確定の要素がたくさんございますので、現在、東京都後期高齢者医療広域連合設立準備委員会、非常に長い名称ですけれども、この委員会で課題等の整理、検討を今行っているということでございます。高齢者の医療の事務については、区民の利便に供する事務を除いて広域連合が事業運営を行うということと理解をしているところでありまして、独自施策については、新たな制度の内容を確定した後、何ができて、何ができないかということを検討していきたいというふうに思っているところでございます。
 それから、基本健康診査につきましては、医療費の適正化を図るという目的で、医療制度改革関連法が成立をいたしまして、そして平成20年度から生活習慣病予防の徹底のための特定の健康診査として国民健康保険者などの医療保険者が行うことに義務化されております。
 それから、今後、標準的な健康診査制度の厚生労働省令等が明らかになってきますので、国の動向を注視しながら、平成20年度に向けて特定の健康診査の実施方法を検討する中で、自己負担の導入についても、あわせて検討していきたいというふうに思っているところでございます。
 次に、大気汚染患者の問題で、東京都に対する新たな救済制度を要望したらどうかというご質問であります。大気汚染患者に対する新たな医療制度の救済策の早期実現については、要望があったことを東京都に申し上げますと同時に、私たちも時期を見てお話を申し上げたいと思っております。
 それから、大気汚染による公害健康被害者に対する救済制度としては、重症の呼吸器障がいの条件を満たした方には障がい者福祉手当を受給することができるということでございまして、このことについては「広報いたばし」、それからホームページでも、より周知を徹底していきたいというふうに思っております。
 それから、再開発の問題でのお尋ねであります。
 まず初めに、平成2年からまちづくりを行っております仲宿地区でございますが、近年ではマンション開発などで地域の状況がかなり変化をしている反面、高齢者の方が多く住んでいる同地区では建物の老朽化も一段と進んでいる状況にございます。そこで、当地区の整備基本構想では、重点的な整備が必要な場所については着実に事業化を進めるということにしております。仲宿地区など木造密集地域のまちづくりについては、防災の視点を基本としながら、地区の特性、地元住民のご意向を、財政状況などを踏まえて弾力的かつ効果的に進めさせていただきたいというふうに思っております。
 それから、板橋三丁目でありますけれども、板橋三丁目地区の防災街区の整備事業については、地元権利者の長年の努力が実りまして、過日、都市計画決定を行いました。一方、整備される超高層の耐火建築物につきましては、景観、それから風害、あるいは防災広場に対しまして具体的なご意見や要望を今受けているところでございまして、この対応については、現計画を基本としながら今後の具体的な計画検討の中で地元の皆様と十分な意見交換を踏まえて対応策を講じるように、準備組合を指導するようにしてまいりたいというふうに思っているところでございます。
 次に、旧中山道の沿道でありますけれども、これは歴史と文化を今に伝える地域であると私も認識をしておりまして、建築物の高さ、外観、こういうものと形態意匠の制限などといった景観に関するルールにつきましては権利の制限を伴うことがありますので、いろいろなご意見がございます。地域住民の意向を踏まえ、良好な景観を形成するために、景観法に基づく計画、地区計画によるまちづくりを検討していきたいと考えております。
 それから、旧板橋第三学校のお尋ねでありますけれども、このうち校舎部分については、現在は公文書館をはじめとして、いろいろな活用をしておりまして、当分の間は現状のままでいきたいというふうに思っております。周辺は住宅が密集している地域でもございますので、将来的には防災性を高めるための貴重な土地として有効活用を図らなければならないというふうに思いますし、現在は密集住宅市街地整備促進事業として、校舎以外の部分については道路拡幅、あるいは公園整備の検討をしているところであります。
 それから、校舎部分を含めた敷地全体をどのように活用するかについては今後の検討になるわけでございますけれども、その際は地元のご意向を十分踏まえながら、仲宿、本町地区の住環境整備に寄与できるような利用計画となるような総合的な考えを持っていきたいと考えております。
 次は、清水町の住宅跡地でありますけれども、公務員宿舎の工事については、平成19年度末に完成予定であるということで、板橋区側にできた余剰地、これは約2.1ヘクタールあるわけでございまして、これは国は一般競争入札で平成20年度以降に売却するということを原則に考えているようでございます。地元からは災害時の避難場所としての機能をあわせ持つということで、公務員の住宅整備事業の要望が出ておりますけれども、国は土地の高度活用を生み出さない土地については売却処分をしていく考え方、こういう考え方が国の考え方のようでありまして、そうはいっても広大な面積の利用計画いかんによりましては地域のまちづくりに影響がございますので、地元の意向を十分踏まえて、適宜、区と協議して計画を進めるように国に対して強く要望していきたいというふうに思っております。
 次は、三田線の本蓮沼駅の下り側の出入り口の階段が1か所でありますから、エレベーターとかエスカレーターを設置するスペースがとれずにバリアフリー化が進んでおりません。しかし、現在、東京都の交通局では、新たな出入り口を設けるために、区立いずみ公園に隣接をいたしました民有地の取得交渉を進めているということでありまして、地権者との交渉は順調だというふうに聞いておりますので、最後の詰めが残っているということのようでございますので、この用地が確保され次第、計画が具体化することになりますので、改札口と地上を結ぶエレベーター1基を備えた新たな出入り口の設置に合わせて、公園地下を利用した自転車駐車場の一体的整備も検討しているということでございます。
 以上でございます。

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◯議長(菊田順一議員)  次に、大田伸一議員。

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◯大田伸一議員  議長。

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◯議長(菊田順一議員)  大田伸一議員。
     〔大田伸一議員登壇〕(拍手する人あり)

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◯大田伸一議員  それでは、まず、教育問題について質問します。
 福岡県筑前町の中学2年生の男子生徒が自殺して2か月近くたちました。北海道滝川市、福岡県北九州市などで起きた子どもの「いじめ自殺」、板橋区、北区に住んでいる可能性があるとされた「いじめ自殺」予告など、痛ましい報道が続いています。筑前町の「いじめ自殺」は、7人の生徒が「いつ死ぬのか」、「どこで死ぬのか」とA君を追い詰め、A君に「自宅の隣の物置で……」と言わせて、「これでおしまいだな」となじり、トイレに押し込んで乱暴し、遺書を書かせたといいます。A君は、その後に自殺いたしました。
 被害男子生徒の母親は、「あの日朝、彼が学校へ行くときに、『じゃ、母さん、行ってくるよ』と制服を着て出かけるのを背中ごしに見て送ってしまいました。今思えば玄関まで行けばよかった……と。私の中では『せめてそれだけでも……』と後悔の気持ちがわいてきます。1年半ぐらい前に、初めて『学校に行きたくない』と言いました。でも、先生に言える環境ではなかったので、相談しにくかったのです」。「私は校長先生も含めて、先生方に立ち上がっていただきたいと思っています。先生方の『真実の声』を知りたいんです」と語っています。
 教育長に次の見解を伺います。
 第1に、都教育委員会は、区市町村教育委員会の担当者等を集めた会議で、いじめ防止の基本姿勢として、「いじめは絶対許されない行為であることの徹底」を挙げています。しかし、これは心構え主義と言えるもので、いじめを規範主義的にとらえるものです。これまでも個々の家庭の責任、教師・学校の責任に求め、特に「道徳教育、心の教育」に力を入れてきました。それでもいじめ事件が相次いでいるのです。いじめは子どもの「心」の側に主要な問題があるのではないかという発想に立つのではなく、子どもたちの生活の現実における葛藤や対立は、子どもたちの人間関係が壊されているという現実に由来していると認識すべきです。見解を求めます。
 第2に、この基本姿勢にある「いじめに対して早期発見・早期対応ができる学校内の体制づくり」が、都教育委員会が新設した「標準的な処分量定、児童・生徒へのいじめ」と一体となったときどうなるのか。処分は、児童・生徒へのいじめ、または児童・生徒間のいじめの加担、もしくは助長を行った場合は「減給または戒告」の処分とし、その内容が悪質である場合、児童・生徒間の苦痛の程度が欠席、不登校など重い場合、隠ぺいや常習性がある場合などを総合的に判断し、「免職または停職」処分とする。処分者を教壇から外し、「いじめ再発防止研修」を受講させるとしています。これでは教師がばらばらになってしまい、いじめ発生を教師や学校の「汚点」のように見てしまうことになり、「いじめ問題」さえも成果や業績にとらわれることになりかねません。「いじめとは何か」とは難しい問題だからこそ、「処分」を前提にせず、校長を含む教師集団のチームワークでこれを丁寧に検証すべき「学校内の体制」づくりを目指すべきです。見解を求めます。
 第3に、「いじめ問題」への学校の対応が、子どもたちの苦悩に対するある種の判断停止状態に陥っているのではないかという問題です。都教育委員会が公立小・中学校の一般教職員を「業績」による評価で管理する「人事考課制度」は、評価を賃金に反映させるなど、評価主義の評価方法を年々厳しくしています。元校長は、「この制度で学校の現場は、『評価する者』と『される者』に明確に分けられ、緊張が高まった」、「日常のすべてが評価対象になるという感覚が教職員の身についている。生徒よりも管理職に目を向けて仕事をするようになる」、「人事考課制度は、まず校長をぎりぎり締め上げ、音を上げさせた上で、一般教職員に導入した。差別される人間は差別するということです」と語っています。
 都教職員組合の聞き取り調査では、職員から「校長も教員への面接指導や出張で忙しく、子どもの様子を見たり校内を回る暇もない」との指摘が出ています。教師への信頼の回復が重要だと言いながら、教師を信頼しようとしない成果主義的・管理主義的な教員評価の拡大では「いじめ問題」を克服することはできません。見解を求めます。
 第4に、区内という狭い生活圏で、学校選択制による学校の評価・序列化が進めば、保護者の選択行動にさまざまな社会的差別が入り込むことにもなりかねません。区内の小・中学校の学校選択結果一覧は既に保護者の大きな関心です。人々がどの程度意識するかはともかく、構造的には序列化が始まっています。また、雑誌「AERA」では区立中学校ランキングで板橋区も序列化が公開されています。区教育委員会は学校選択制による競い合いによってどの学校もよくなるかのように言いますが、その根拠は示されていません。入学希望者が多かった学校が結果的に「良い学校」とみなされることになりがちです。また、生徒の少なくなった小規模校がどれだけいい教育を行っていても、十分な生徒を集められず、統廃合の対象にされがちです。足立区が学力テストによる予算の振り分けを試行しようとしたり、江戸川区教育委員会が学力テスト実施で各学校の点数競争をするなど、学校選択制を学校の序列化の手段としています。学校選択制で選択されなかった学校は、教師が悪い、子どもが悪いと言われかねない状況が板橋区でも広がりかねません。選択されるために、評価されるために、子どもたちを学力競争に追い立てたり、そのことで子ども自身の心が追い込まれたりすれば、教育現場は荒廃し「いじめ」の病理は広がります。学校選択制は「いじめ問題」の克服に逆行します。「いじめ問題」の克服には地域の教育力も重要な要素であり、地域の空洞化を助長することにもなる学校選択制の見直しを求めるものです。見解を伺います。
 第5に、文部科学省がタウンミーティングで「やらせ質問」までして世論誘導を図った教育基本法が政府案どおりに「改正」されれば、子どもと教師の内心の自由にかかわることを盛り込んでいる「教育の目標」が、教育現場を上から統制する法的根拠として働き、これに学校評価・教員評価が縛られます。そうすると、今でさえ「いじめの認定」をめぐって「いじめ隠し」の実態があるのに、それが改革されず教職員や保護者の願いが封じられて教育の自立性、自己回復力は失われていくのではないでしょうか。教育長の見解を求めます。
 最後に、教育基本法の改悪はルビコン川を渡るごとしであり、日本の歴史にかつてない数の新しい死者を背負うようにして戦後の日本人がつくった再生のための原理を投げ捨てるものだということを申し添えるものです。
 次に、商工業振興について質問します。
 大企業、大銀行が空前の利益を上げている一方で、中小・零細企業、商店は先行きが見えないのが圧倒的多数です。区長に質問します。
 第1に、「(仮称)商業まちづくり指針」を制定し、大型店の「適正な配置」を推進し、区内商店への支援についてさらなる具体化と強化を求めます。区内商業者は、大型店出店による影響について深刻な実態を訴えています。区が大型店と区内商業者との「共存共栄」のまちづくりを考えるなら、大型店の出店立地が、まちづくりにおける商業の集積に関する方針が定まっている必要があるのではないでしょうか。大型店出店には広域的な見地から調整し、かつ地域への貢献活動などガイドラインを制定し、区内商業者、まちづくりの専門家などで構成する商業まちづくり審議会などをつくり、出店の適否について意見を事業者に通知する仕組みがあってこそ「共存共栄」です。検討を求めますがいかがでしょうか。
 第2に、区内のものづくり基盤としての中小企業への支援について伺います。中小企業、特に零細企業の衰退に加えて、熟練労働者の高齢化が、区内でものづくり基盤技術の存続にとって大きく影響することが予測されます。零細企業は、事業者自身が熟練技術者である場合が多く定年がありませんが、高度成長期に創業した大量の零細企業は、後継者のいないまま高齢期を迎えており、これから引退期を迎えます。基盤技術を支える熟練技能をめぐる零細企業の2007年問題として位置づけ、詳しく調査することは区の産業政策を進めていく上にも必要ではないでしょうか。製造業の土台を支える課題として調査をしていただきたいがいかがでしょうか。
 また、零細企業は多様な加工経験を持つ熟練技能を持っています。この熟練技能は、大手企業に見る量産を得意とする技術の標準化では、応用力の欠如から困難であり、細分化された専門特化した熟練技術に技術革新の基盤が存在します。零細企業は1つの企業で製造することは困難なかわりに、分業による生産工程の専門性が、品質やコスト面でも優位性を持っています。多様で専門特化した業種が存在することが優位性を保つ条件です。区内の産業構造の基盤を強化する上で、零細企業の重要性ははかり知れません。同時に零細企業は、グローバル化の進展とともに、事業展開の方向を従来と異なる新しい方向に再構築していく必要があります。中核企業の育成強化を否定するわけではありませんが、産業集積を零細企業も含めたすべてのものづくり産業を視野に入れた振興策を強化するために「(仮称)板橋区産業集積プロジェクト」などに具体的に取り組んでいただきたいがいかがでしょうか。
 加えて、技術のグローバルスタンダード化のもとで、国際的なマーケットでシェアを拡大するには工業製品の国際標準化機関の標準基準をクリアして、その水準をどれだけ超えた高機能・高品質の製品を安く市場に投入できるかが鍵になります。板橋エコアクションのすそ野を今後どれだけ広げるかの目標とそのための支援の強化を求めます。また、ISO、IECの標準基準を超える「(仮称)スーパーISO」等の独自標準の構想を持つことも板橋区のものづくりブランド戦略として今後の展望とすべきではないでしょうか。見解を求めます。
 第3に、「トライアル発注」を検討していただきたいがいかがでしょうか。区内にある中小企業の新製品を随意契約で購入することで、地元中小企業の販路開拓を支援する仕組みです。公共事業では発注者に課せられる説明責任の重さが、実績を重視する要因になっているとも言われます。東京都が都内のベンチャー企業などを対象に導入を検討していますが、評価基準の透明性をどうするかなどの課題もあります。その上で言うのですが、板橋区はものづくり企業間のコーディネート機能なども取り入れて、区の産業政策の中にも位置づけて検討してはいかがでしょうか。見解を求めます。
 最後に、融資における信用保証料への区の補助を要求する声は引き続き根強くあります。繰り返し検討を求めますがいかがでしょうか。
 次に、耐震助成とまちづくりについて質問します。
 1995年阪神・淡路大震災から11年経った今でも、既存建築物の耐震化は思ったように進んでいないのが現状です。耐震化が進まない理由は、診断・改修に必要な予算措置が十分でないこと、多数の建物に対してどのような順序で耐震化を進めていけばよいのかわからないという理由も見受けられます。私はかつて総括質問で、大震災の建物の倒壊した教訓から、軟弱地盤における建物が地域的には最も危険であること、その地域では1981年以降の耐震性能を持つ建物でさえ倒壊していることを指摘し、面的な耐震対策優先地域が存在することを問題にしました。
 2006年1月に施行された「改正耐震改修促進法」では、促進計画を地方自治体に義務づけましたが期限がなく、また、区に対しては「望ましい」として義務にはなっていません。しかし、促進法は避難路等に沿った住宅等への指導、助言を行うこと、地方公共団体による指示の対象に災害弱者が利用する危険物を取り扱う工場、老人ホーム、学校等が追加されたこと、指示に従わない建築物を公表すること、倒壊の危険性が高い特定建築物については建築基準法によって改善命令ができることなどが盛り込まれました。これらは区にとってこそ積極的に具体的に取り組むべき課題です。義務ではないからと消極的になる施策ではありません。是非、区として計画策定に取り組んでいただきたいのですがいかがでしょうか。
 第2に、木造個人住宅の耐震補強については、神戸市の住宅が倒壊しない程度の小規模の補強を助成する制度を板橋区としても積極的に推進していただきたい。神戸市が耐震診断の「評点が1未満で住宅が多少壊れても、すぐに倒壊しなければ逃げることができる。建物を守るのではなく『命を守る』ため」だとして実施をしています。また、専門的な情報提供において、木造耐震補強の情報提供をすることが耐震化を促進するきめ細かな取り組みと言えます。いかがでしょうか。
 第3に、東京都がつくったマンション耐震助成制度は、区が補助を行うマンション耐震診断に助成を行うものです。延べ床面積1,000平方メートル以上、地階を除く階数が3階以上の耐火建築物、または準耐火建築物の分譲マンションを対象としており、助成負担は、国3分の1、都6分の1、区6分の1、事業主3分の1です。現在、板橋区の助成制度は、補助支払い限度額45万円ですから、それを引き上げるべきです。私どもの調査では、23区で助成を行っている15区の中で限度額の最高は250万円であり、100万円以上は11区です。また補助率上限も、多くは2分の1かそれ以上であり、4分の1は板橋区だけです。限度額、補助率上限の引き上げを強く求めますがいかがでしょうか。
 次に、図書館行政について質問いたします。
 板橋区第二次経営刷新計画では、図書館の管理運営について、指定管理者制度導入を地域図書館2館を平成19年度に準備、平成20年度に導入すると計画されています。指定管理者制度の導入は図書館とは何かという根本問題にかかわります。私は制度導入を必ず実現すべきものとして準備に入るとさまざまな問題点が矮小化され、その結果に責任を負うことができなくなると考えています。公立図書館の設置の根拠となる図書館法は個別法であり、指定管理者制度を規定した地方自治法一般法に優先して適用されます。したがって公立図書館への指定管理者制度適用では図書館法等の改正抜きには説明がつかないものです。内閣府や総務省が法的制約がないとする「解釈」は、図書館法も地方教育行政の組織及び運営に関する法律もねじ曲げるもので到底容認できません。板橋区は制度導入に当たって、すべての業務を管理委託するつもりなのか、それとも「業務の範囲」を定めるつもりなのか、どちらでしょうか。
 次に、板橋区が制度導入を前提として19年度に「準備」するというなら、以下の点について見解を述べてください。
 第1に、図書館サービスには図書館法17条の無料の原則があり、市場には図書館の管理運営のノウハウは蓄積されていません。住民ニーズの多様化に効果的、効率的に対応するため民間事業者が有するノウハウを活用するといっても、公立図書館の場合はその内容にふさわしい民間事業者は存在しません。選定対象事業者はどのような団体にしようとしているのかをお答えください。
 第2に、図書館における貸し出しや予約の処理、レファレンスの方法、選書基準などは、当初は直営のときを踏襲すると考えられますが、人件費の低廉化が時間とともに業務内容に影響を与えざるを得なくなります。指定管理者制度が持つ公共性の希薄化が進む危険があります。一方、指定期間が定められる以上、引き続き指定管理者となるには図書館活動のノウハウは企業秘密化する傾向が避けられません。しかし蔵書の構築、レファレンス事例の蓄積、職員の育成など図書館業務は継続的な取り組みなしに発展させることはできません。ところが長期にわたる指定は独占的な弊害を生み、短期であれば市場の競争原理が働きません。さらに指定管理者が変更されるとサービスの方法や内容が変更されることがあります。つまり適切な指定期間の設定がしにくいという制度的矛盾が存在しているのです。これらの諸点についての見解を求めます。
 第3に、制度導入理由を図書館予算の人件費削減の方法とする以前に、区民サービスを広げる取り組みと同時に図書館運営のスリム化の取り組みについての検討が詳しく検証されているべきです。その検証結果公表の上での制度検討というのが筋です。見解を求めます。また、指定管理者のもとでの「ボランティアの活用」とは無償で企業などの活動に奉仕する側面を持ちます。あわせて見解を求めます。
 第4に、指定管理者のもとでの図書等の資料、消耗品、備品等は、指定された民間業者から独占的に購入することが想定されます。こうしたことは弊害ではないのか、どのような認識かを問います。
 また、区内の公立図書館はネットワークでつながれ、他館資料の貸し借り、雑誌の保存協定、自治体を超えた職員研修、館長会などを行い、利用者の要望にこたえてきました。その中で実践事例の交流や業務の改善につながることも少なくありません。指定管理者の管理運営業務は板橋区との協定による業務内容に限られているため、業務の増大に伴う改善や相互協力強化を図ることは困難が伴います。見解を求めます。
 最後に、指定管理者による管理運営のもとで、事業内容の一部有料化を認めるかどうか、現段階での見解を求めるものです。
 次に、バス路線、停留所の屋根、コミュニティバスの運行等について質問いたします。
 高齢者は「バスが欲しい」と言っています。交通バリアがなく停留所が小刻みにあって病院や乗り継ぎ駅などの目的地に大きな体の負担なく着くことができるからです。しかし、バス路線がこうした要望にすべてこたえられているわけではありません。バス路線の延長や新設が求められている理由です。民営バスの経常収支は赤字のところが多く、新路線については乗客数の予測などから慎重にならざるを得ないのが現状です。ただ、全面開通した環状8号線道路を利用した赤羽、志村三丁目、平和台駅、光が丘駅を結ぶ新路線については、「検討せざるを得ない」と国際興業株式会社本社交渉の場で日本共産党板橋区議団に回答しており、是非、区としても要請をしていただきたいがいかがでしょうか。今回開通した部分にはバス停を置けませんが、新路線ができれば多くの区民に歓迎されます。
 バス停については、屋根、ベンチの設置を求める声が強いのですが、バス会社は経営的理由から消極的です。国際興業バスも年間設置件数は二、三件程度がやっとと答えています。国道、都道沿いにあるバス停の屋根の設置のほとんどは行政が行っているのが現状です。バス会社に要請しているだけでは改善は進みません。したがって、行政が積極的に設置計画を立てる必要が生じます。国道は国に、都道は東京都に要請していただきたい。区道については区が計画を立て順次実現をしていただきたいがいかがでしょうか。現状では設置困難なバス停もありますが、工夫をしていただきたい。
 ベンチについては、正式に設置されたバス停は少なく壊れかけたもの、老朽化したものなどさまざまに置かれています。道路管理者として「街のシルバーシート事業」などを活用し、バス停の形態に合わせた改良型のいすの設置を検討していただきたいがいかがでしょうか。
 コミュニティバスの運行については、バス会社にもメリットがあるとさきの国際興業バスとの交渉で回答がありました。23区でコミュニティバスの運行にかかわっている自治体は約10区です。高齢者などの移動制約者の移動手段として、高齢社会の有効な対応策として「動く公共施設」とも言われています。浦安市では、運行前に比べて、自転車の利用が13%、徒歩が8%、マイカーの利用が3%減少し交通安全性を高めたとしています。ランニングコストに対する運賃収入の占める割合を40から60%に設定、20分間隔の運行の定時性に利用者の90%が満足しているとしています。コミュニティバスをこうした成功例をもとに板橋区でも実現できれば、必要なバス路線がなく不便している高齢者、障がい者などに大いに歓迎されます。ただ、他の自治体が導入しているからという理由ではなく、事前の念入りな調査が重要です。その後、実証運行を検討し、さらに改善点を検討しながら本格的運行が可能かどうかを進めていくことが必要です。区民事務所をはじめ公共施設への交通輸送サービスの充実は、これから増え続ける高齢者などへの対応に避けて通れない課題です。運行実現に向けて検討会を設置していただきたいがいかがでしょうか。
 最後に、ときわ台駅北口の改善、凸版印刷板橋工場周辺の環境などについて質問します。
 ときわ台駅北口については、国土交通省の「交通結節点改善事業」による施設整備の対象となるはずです。北口からホームに行くにはエレベーター等がなく、高齢者・障がい者にとってバリアになっていること。南口からエレベーターを使うにしても、駅前までタクシーの乗り入れが難しいことから、北口の改善はどうしても必要です。また、ロータリー部分の放置自転車は常態化しており改善のめどが立ちません。そこで、抜本的な改善をするにはロータリーの公園部分と駅舎の改善を一体とした設計による改善が必要です。南口と北口の相互交通が可能になれば、踏切を渡らなくてもバスやタクシーの利用もしやすくなります。すべての人が快適に移動できるように、高齢者・障がい者に優しい駅前環境を整備するための検討を行っていただきたいがいかがでしょうか。
 また、すぐに取り組んでいただきたいのは、ときわ台駅前ロータリー内のバス停を明るくする蛍光灯をつけるようバス会社に区からも要望していただきたい。このバス停は屋根、風よけ、いすが完備されていますが、大きな樹木等に遮られて暗いため利用者から是非との希望が寄せられていますがいかがでしょうか。
 まちのバリア対策として取り組んでいただきたいのは、まず、都道、区道が1本の道につながっている前野中央通りの歩道は狭い上に電柱が障害になっていて、自転車と歩行者、車いす等の通行に不安を感じている方が少なくありません。新たに自主管理道路ができた部分もありますが、これ以上はなかなか困難です。狭い歩道をふさぐ電柱の移設などで通行の安全とバリアフリーを十全にしていただきたいがいかがでしょうか。
 また、幹線道路で高齢者や車いすの方が安心して横断歩道橋を利用できるよう、川越街道、中山道、環7道路等に歩道橋のエレベーター設置を進めていただきたいがいかがでしょうか。
 最後に、凸版印刷板橋工場周辺の環境の改善については、凸版板橋工場から出されている悪臭に近隣住民が困っているという声が何度も出されています。近隣住民への説明と改善に積極的に取り組むよう凸版印刷板橋工場に求めていただきたいがいかがでしょうか。
 以上をもって私の質問といたします。ご清聴ありがとうございました。(拍手する人あり)
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     ◎休憩の宣告

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◯議長(菊田順一議員)  大田伸一議員の一般質問の途中でありますが、議事運営の都合により、この際、暫時休憩いたします。
 なお、再開時刻は午後1時といたします。
午前11時53分休憩
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午後1時00分再開
   出席議員     47名
        1番  まとば 栄 一議員     3番  茂 野 善 之議員
        5番  難 波 英 一議員     8番  竹 内   愛議員
        9番  松 崎 いたる議員    10番  石 井   勉議員
       11番  川 口 雅 敏議員    12番  桜 井きよのり議員
       13番  大 田 ひろし議員    15番  横 山 れい子議員
       16番  小 林 おとみ議員    17番  熊 倉 ふみ子議員
       18番  もちづき広太朗議員    19番  菅   東 一議員
       20番  小 林 公 彦議員    21番  中 野くにひこ議員
       22番  松 島 道 昌議員    23番  遠 藤 千代子議員
       24番  広 山 利 文議員    25番  かなざき 文子議員
       28番  松 岡しげゆき議員    29番  はぎわら洋 一議員
       30番  佐 藤としのぶ議員    31番  高橋りゅうたろう議員
       32番  大 田 伸 一議員    33番  小 野 修 悦議員
       34番  栗 山 秀 男議員    35番  佐々木としたか議員
       36番  白 井 よう子議員    37番  平 山 セツ子議員
       38番  松 村 けい子議員    39番  おなだか  勝議員
       40番  田 中 順 一議員    41番  山 内 金 久議員
       43番  天 野   久議員    44番  佐 藤 悦 彦議員
       45番  中 村 静 代議員    46番  稲 永 壽 廣議員
       47番  風 間 正 昭議員    48番  高 橋 正 憲議員
       51番  木 下 達 雄議員    52番  大 野 きくお議員
       53番  佐 藤 康 夫議員    54番  郷 野 洋次郎議員
       55番  すえよし不二夫議員    56番  橋 本 祐 幸議員
       57番  倉 持 和 朗議員
   欠席議員 2名
       26番  菊 田 順 一議員    27番  秦   源 彦議員

職務のため議場に出席した事務局職員の職氏名
  区議会事務局長  岩 崎 道 博君    区議会事務局次長 細 川 年 幸君
  〃  議事係長  新 井 茂 夫君    〃  調査係長  野 口 圭 子君
  〃  書  記  三 浦 康 之君    〃  書  記  渡 辺 五 樹君
  〃  書  記  原   智 士君    〃  書  記  丸 山 博 史君
  〃  書  記  龍 野 慎 治君    〃  書  記  山 岸 有 子君
  〃  書  記  茶 木 久美子君    〃  書  記  脇谷内   孝君
  〃  書  記  中 村 祐 嗣君
地方自治法第121条の規定による説明のための出席者
  区     長  石 塚 輝 雄君    助     役  小 島 基 之君
  収  入  役  細 野   卓君    教  育  長  佐 藤   廣君
  教育委員長    嶋 田   智君    常勤監査委員   梅 宮 行 雄君
  政策経営部長   安 井 賢 光君    総 務 部 長  北 川 容 子君
  区民文化部長   宅 間 知 和君    産業経済部長   橋 本 正 彦君
  健康生きがい部長 菊 地 裕 之君    保 健 所 長  山 口 鶴 子君
  福 祉 部 長  松 浦   勉君    児童女性部長   吉 田 昌 弘君
  資源環境部長   森 田 泰 夫君    都市整備部長   中 村 久 雄君
                       教育委員会
  土 木 部 長  弓削多   栄君             久保田 直 子君
                       事務局次長
  政策企画課長   渡 邊   茂君    財 政 課 長  大 迫 俊 一君
  総 務 課 長  細 井 榮 一君

     ◎再開の宣告

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◯事務局長(岩崎道博君)  ただいまの出席議員数は44名でございます。

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◯副議長(中村静代議員)  休憩前に引き続き、会議を再開いたします。
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     ◎区政一般質問(続き)

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◯副議長(中村静代議員)  大田伸一議員の一般質問に対する答弁を求めます。

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◯区長(石塚輝雄君)  議長、区長。

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◯副議長(中村静代議員)  区長。
     〔区長(石塚輝雄君)登壇〕

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◯区長(石塚輝雄君)  初めに、教育長、教育委員会のご質問がありましたけれども、それは後で教育長からお答えしますので、私の方から、初めに商工業振興について、先に答弁させていただきます。
 まず、平成12年に、商圏内の経済上の利益調整を図るために、大規模の小売店舗における小売業の事業活動の調整に関する法律というのがありましたけれども、これが経済活動の自由度を一層高めるために廃止をされております。それで、規制緩和の中にありましても、大型店と地域商店街の共存共栄については地域経済の活性化にとっても大変大切なことであります。区におきましては、板橋区産業活性化条例を制定をいたしまして、事業者への商店街活動の協力を定めたところでございます。今後とも商店街連合会とも連携をとりながら、知恵を絞って、共存共栄の商店街振興策を検討、推進していきたいと考えております。
 次に、製造業の土台を支える課題としての零細企業が持つ熟練技能についてのお尋ねがありました。現在、企業間取引の拡大を主目的に、中小の企業が活動するコーディネーターが区内企業を訪問しておりまして、この訪問を通じて、区内にある熟練技能の把握をしているところでございますが、今年度、区内企業のすぐれた技術などを紹介するリーディング企業ガイドというのをつくりまして、区内の製造業に対してアンケート調査を行っております。この調査結果でも熟練技能を把握していきたいというふうに思います。今予定しておりますのは、リーディング企業ガイドというのは2,000冊予定しておりまして、できれば年度内に発行したいというふうに思っているところでございます。
 それから、零細企業を含めた、区内中小企業の熟練技能を高度化して、企業間ネットワークを構築し、産業集積を図るということは、経済のグローバル化が進む中で、区内産業の活性化にとっても大変重要でございまして、高度な熟練技能を持った企業を増やして、どのような仕事にも対応できる産業集積を図るために、大学と連携して、基礎、基盤的な技術を高度化するための講座なども検討を、今後していきたいというふうに考えておりまして、実は、あるいはご存知かもわかりませんけれども、岩手大学で協力したいということで、夜間大学で講座を持ちたいというようなことでお話が来ておりますので、これについては今後検討いたしますけれども、議会の方にもお示しをしてまいりたいというふうに思っているところであります。
 それから、板橋区のものづくりブランドを高めるためには、企業の高度化と、その優秀性を積極的にPRすることであると思います。板橋エコアクションは、平成20年度までに300事業者への普及を目標に、今、事業を推進しているところでございまして、今年の11月にはISO取得助成に加えまして、ISOの一層の活用、高度化を図るためのセミナーを開催をしました。さらに板橋製品技術大賞、それから経営デザインセミナー等、内外から注目されるいろいろな事業を展開をいたしまして、活力ある板橋産業の推進を図り、その情報を発信しているということと、ブランド力を高めていきたいと考えております。今後も区外展示会等へも積極的に出展をいたしますけれども、板橋区のものづくりブランドを高めていきたいというふうに考えております。
 それから、トライアル発注ということでお尋ねがありました。中小企業者が開発した製品等について区が試験的に発注をいたしますトライアル発注は、販路の開拓、それから受注機会の拡大にとりまして、大変これは、有意義なことであると思います。今年度、本庁舎で実施をいたしました緑のカーテンには、平成15年度に板橋区製品技術大賞環境賞を受賞した製品の皆様方にもこれを導入をしたわけでありまして、観光関連商品にも、15年度の優秀賞を受賞した商品を使うなどの試験発注を行っております。
 板橋区は産業振興施策の1つとして、区の企業製品を積極的に事業に活用できるように、具体的な方法について検討してまいりたいというふうに思っております。
 それから、信用保証料の補助についてでありますけど、区の産業融資につきましては、融資利率が長期プライムレート連動でありまして、それに利子補給を行っていることでありまして、現行でも十分に利用者の負担軽減が行われているわけであります。信用保証料への補助については利子補給制度とあわせまして、総合的に判断をしてまいりたいというふうに考えております。
 次に、建築物の耐震改修の促進に関する法律でありますけれども、一部改正されまして、これは今年の1月の改正でありますけれども、改正、施行でありますけれども、都道府県におきましては、国が定めた基本方針に基づいて、耐震改修の促進計画の策定が義務づけられて、区は努力義務を持っているということになっております。東京都におきましては、現在、耐震改修促進計画を策定中でございまして、今後、都の状況を踏まえて、これについて策定をしていく考え方でございます。
 それから、木造の耐震助成でありますけれども、今年7月からこれは実施したわけでありますが、11月20日現在、耐震診断助成は34件であります。それから工事の助成でありますけれども、工事の助成については、今は件数は少ないんでありますけれども、進行中でありますので、これまた議会の方にもお示しをしていきたいというふうに思っておりますが、耐震の方法につきましては、耐震相談会を実施いたしまして、区民に知らせていきたいと思います。今後も機会をとらえて情報提供に努めていきたいと考えております。
 次に、建築物の耐震化を図るために、平成7年度から耐震診断の経費に対する助成を行っております。これまで、この制度のPRのために、無料耐震相談会の開催であるとか、あるいはパンフレットの発行、それと「広報いたばし」への掲載などを実施しております。国、東京都の制度とあわせて、財政状況を十分勘案しながら、この制度についても検討していきたいと考えております。
 次に、環状八号線に対するご質問であります。環8を経由する新たなバス路線の設置についてでありますけれども、これについては、板橋区をはじめとして、関係自治体、それから住民の皆様、各方面から同趣旨の要望が国際興業株式会社に寄せられているということは聞いております。そこで、国際興業では検討を始めたと聞いておりますけれども、今後とも実現に向けて、強い働きかけをしてまいりたいというふうに考えております。
 それから、バス停の上屋の問題でありますけれども、当該停留所を設置している、バス事業者が設置するものと、これについては認識しておりますけれども、個別、具体的な設置の要望につきましては、今後も粘り強くバス事業者に対しまして実現を要請してまいりたいというふうに思っております。
 それから、バス停のいすでありますが、まあ、いすもベンチもあるわけでありますけれども、バス事業者が、これは整備すべきものではないかというふうに思っております。で、最近は上屋と一体となったベンチも開発されたそうでございまして、バス事業者が上屋を設置する場合には、ベンチ併設型の上屋から設置するように要望していきたいというふうに思っております。
 それから、まちのシルバーシートにつきましては、バス停のほかにも道路、公園、駅前広場をはじめ、区内各所での需要があるために、設置場所については総合的に検討していきたいと考えております。
 それから、公共交通網の整備につきましては、本来は交通事業者がその責務を担っているわけでありますけれども、新規バス路線の設置については、バスの事業者に要請していくことが基本的な区の姿勢でございますので、道路事情、収益性等、課題が多いということで、バス路線が充実をしていない地域もあるわけでございますので、区といたしましては、当面、身体的制約により移動困難な方を対象とするSTS、それから移送サービスの調査研究に優先して取り組むことにしております。
 コミュニティバスの運行につきましてはSTS、それから移送サービスを検証した次の段階として、事業採算性など、いろんな観点から、これについては研究させていただきたいというふうに思っております。
 それから、駅前ロータリーで、ときわ台の南北をつなぐ通路の確保については、橋上駅にするなど、駅周辺を含めた一体的整備が必要となると思います。東武鉄道の協力を得なければならないわけでありますので、大変難しいというふうに考えております。
 それから、バス停の蛍光灯などをつけて明るくするようにというお話でありますけれども、これは国際興業の方に要望させていただきたいというふうに思っております。
 それから、前野中央通りについてお尋ねございましたけれども、これは都道でありまして、東京都にこの歩道部分の交通障害の実態を説明して、電柱の移設をこれについては要望させていただきたいというふうに思っております。
 次に川越街道、中山道、環7通りの歩道橋のエレベーターの設置についてのお尋ねでありますけれども、歩道橋のバリアフリー化については、道路管理者においてスロープの設置を考えているということでありますけれども、周囲の状況、それから利用状況を勘案いたしまして、バリアフリー化について、それぞれの管理者と、これは協議をさせていただきたいというふうに思っております。
 それから、凸版印刷板橋工場から排出される悪臭の問題でございますけれども、脱臭装置の設置などの対策を行っておりますけれども、悪臭公害は、感覚的なものもございますので、近隣住民から苦情が区に寄せられております。私も承知しています。で、板橋区は立入検査を行うということと、近隣の皆様方にもコミュニケーションを十分に図るように、これについては申し伝えていきたいと考えております。それから、今後とも悪臭の改善に取り組むように、工場の指導をお願いするようにしてまいりたいというふうに思っております。
 当初申し上げましたように、教育委員会については教育長からお答えを申し上げます。
 以上でございます。

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◯教育長(佐藤 廣君)  議長、教育長。

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◯副議長(中村静代議員)  教育長。
     〔教育長(佐藤 廣君)登壇〕

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◯教育長(佐藤 廣君)  それでは、教育に関する質問にお答えをいたします。
 まず、いじめ問題は、子どもたちの人間関係が壊れていることに原因があるのではないかということについてでありますけれども、自殺にまでつながるいじめ問題は、まだ子どもたちに人間関係を構築する力が十分に育っていない中で起こることも1つの原因になっているととらえております。人間関係を構築する力につきましては、心の教育ともかかわっておりますけれども、各教科や道徳、特別活動等の教育活動や、家庭や地域社会全般を通して育てるものであると考えております。
 いじめに加担した教員の処分についてでありますけれども、申すまでもありませんが、いじめ問題にかかわる教員の処分は、いじめに加担、もしくは助長を行った場合であり、全般的ないじめ問題の指導に関するものではございません。今後も、いじめ問題につきましては、各学校で全教職員の共通理解のもと、教育相談体制を充実するとともに、いじめをなくす指導を教員が連携して推進していくように働きかけてまいりたいと思っております。
 次に、人事考課制度についてでありますけれども、東京都の教員評価である人事考課制度は、教育職員一人ひとりの能力や適性、希望等を的確に把握し、適宜適切な指導を行い、教育職員の能力開発を目指すものでございます。人事考課制度を通じて教育職員一人ひとりの資質、能力の向上を図ることで、校長のリーダーシップのもと、学校の共同体制を築くことができ、さらには学校組織の活性化へとつながり、いじめ問題の克服を含めまして、さまざまな教育課題に対応できるものと考えてございます。
 学校選択制についてでございますけれども、学校選択制の第1の目的は、子どもたち一人ひとりが、自らに適した教育環境のもとで個性や能力を伸ばしてほしいと願う保護者の選択意思を尊重することにあります。保護者が学校を選択する理由はさまざまであり、学校の序列化や学力競争につながるものとは考えておりません。第2の目的は、特色ある学校づくりや開かれた学校づくりを推進をし、地域に向け積極的に情報発信することで、区立学校の一層の活性化を図ることにあります。教育委員会では、学校、家庭、地域社会が共同で子どもを育てる学校づくりに取り組んでいるところでございまして、学校選択制の導入が地域の空洞化を助長するものであるとは考えておりません。
 次に、教育基本法の改正についてでありますけれども、教育基本法改正につきましては、今まで以上に区として義務教育をどうとらえるかが求められると同時に、区民に対して、その説明責任を果たすことが求められると考えております。今後、教育委員会といたしましては、教育現場とともに、区の教育のあるべき方向を明らかにし、その上で各学校の自主自立性を重んじた教育改革を進めてまいりたいと思っております。
 図書館行政について、指定管理者制度導入に当たってでございますけれども、すべての業務を管理委託するのかということでありますが、指定管理者制度は地域図書館についてのみ導入をいたします。資料の選書につきましては、地域図書館が1次選書を行い、中央図書館で最終的な選書を行うことにしてございます。
 次に、選定対象事業者についてでありますけれども、選定対象事業者は、書店、出版業、図書館業務代行、IT関連、人材派遣、建物管理などの事業者でございます。
 人件費の低廉化と指定期間等についてでありますけれども、人件費の低廉化につきましては、業務内容に影響を与える1つの要素でありますので、指定管理者選定の際には過度の価格競争は避けなければならないと思っております。また、指定期間の設定は安定して業務運営と経営改善を促すため、長過ぎない期間にしなければならないと考えております。
 次に、区民サービスを広げる取り組みと同時に、図書館運営のスリム化の取り組みについてでありますが、区民サービスを広げる取り組みとしては、開館時間の延長や開館日を増やしました。また、図書館運営のスリム化の取り組みにつきましても、機能性や柔軟性を図るために、民間の活力を取り入れて、一部業務委託を行っております。今後、さらなるサービスの向上のため、指定管理者制度を導入するものでございます。
 指定管理者のもとでのボランティアの活用についてでありますけれども、ボランティアの活用につきましては、指定管理者の管理運営内容については認めませんが、住民の生涯学習的側面や住民活動的側面のあるものにつきましては、図書館の通常業務をさらに豊かにするものとしてボランティアを活用することもあると考えております。
 資料、あるいは消耗品の独占的な購入、業務の増大に伴う改善や自治体を超えた相互協力などについてでありますけれども、中央図書館はセンター的機能として残りますので、総合的な図書等の資料は区が購入し、消耗品は指定管理者が購入することになりますが、モニタリングなど運営状況をチェックする中で、弊害がないよう指導してまいりたいと思います。
 また、業務の増大に伴う改善につきましては、毎年、中央図書館と協議することになり、自治体を超えた相互協力強化につきましては、中央図書館が引き続いて行うことになります。
 最後に、業務内容の一部有料化についてでありますが、コピー代など実費部分を除いては、原則的には有料化は認めない予定でございます。
 以上でございます。

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◯副議長(中村静代議員)  次に、小野修悦議員。

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◯小野修悦議員  議長。

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◯副議長(中村静代議員)  小野修悦議員。
     〔小野修悦議員登壇〕(拍手する人あり)

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◯小野修悦議員  それでは、まず初めに、来年度予算編成にかかわって、幾つか質問いたします。
 質問の第1は、来年度予算案を「総合予算案」とするのか、それとも「骨格予算案」とするのかということであります。
 昨日、区長は、「今期限りをもって」と答弁をし、不出馬の意思を表明されました。また、いわゆる「後継者」についても何ら言及されませんでした。だとするならば、必要最小限の義務的な経費に絞った「骨格予算案」とし、予算の執行はもとより、政策的な経費などについては、新たに選出されるであろう次期区長にゆだねるべきではないでしょうか。区長のご所見をお伺いいたします。
 質問の第2は、予算編成の「柱」・中心にどのような施策を据えるのかという点についてであります。私は、それは、一言で言うならば、あくまでも「住民のくらしや福祉を支える」予算編成にすべきであると考えます。
 「こんなに税金が高くては、生活できない」「お金がない人は、死ねというのか」「住みなれたこの板橋で、最後まで生きていければと、私は願っています。82歳・女性」。これらは、私たちが行った、「区民アンケート」に寄せられた区民の皆さんの切実な“声”のほんの一部です。
 定率減税や老年者控除の廃止、年金課税の強化などによって、今年そして来年で約40億円の住民税の大増税、あわせて「介護保険料」や「国保料」の値上げ、さらには医療や介護などでの負担増、一方、区民の平均所得は6年連続でダウン、年金は切り下げ、加えて大企業の史上最高の大もうけの中で、中小零細業者の深刻な不況、個人消費の低迷などなど、区内至るところで悲鳴にも似た怒りの声が広がっているのが実態です。このような、区民の暮らしの実態にしっかりとこたえることこそが、自治体の役割ではないでしょうか。
 このような質問をすると、区長は、「区民のくらしを考えて、区政を運営している」との趣旨の答弁をするに違いありませんし、これまでも、この種の私どもの質問には、そのように答えてきました。
 しかし、現実の区政運営や予算編成を見ると全く違います。その逆であります。2001年から2006年までの6年間で、予算編成に伴って、縮小あるいは廃止された事業は150事業、約138億円、そのうち福祉費は約105億円、76%です。もちろんその中には、国や都の制度改悪に伴うものも入っていますが、例えば、リフォーム助成や新生児誕生祝金、敬老祝金、また生保世帯の各種法外援護費など、廃止してはならない事業、暮らしに直結する給付事業も多数含まれています。区民に増税や負担増を求めるなら、それに見合う給付事業が必要ではないでしょうか。区長が昨日、自らの成果として述べました「財政の収支均衡」がたとえ実現したからといって、区民の暮らしが自治体の施策によって疲弊したのでは、残念ながら、私どもは、そのことを成果として評価するわけにはいかないのであります。私は、改めて「住民のくらしや福祉を支える予算に転換すべきである」と強調するものですが、区長の答弁を求めます。
 予算編成にかかわる、質問の第3は、とりわけ負担増の著しい、高齢者の施策の充実を求め、また幾つかの提案も含め、質問をいたします。
 増税、介護国保料の負担増、あわせて年金の削減と、高齢者は“貧困化の三重奏”に襲われています。98年に作成した「行政経営改革推進計画」では、金銭給付事業廃止の最大の理由として、「社会経済状況の変化」、いわゆる「おとしより金持ち」論を持ち出しました。しかし、現状は、「金持ち」どころか「貧困化」の一途であります。このことは都の家計調査でも明らかです。
 また、その最大の要因は、小泉前政権とそれを支えた自民党・公明党による税制改正や介護保険・医療保険等の制度改悪にあります。この点では、残念ながら自治体の政策上の自由度は極めて限られていることも事実です。ですから、国に対し、年金控除の拡大・老年者控除の復活、介護や医療制度の改善などを強く求めていただきたいのであります。国に対する自治体としてのこれらの要求は、制度上も法制上も当然の権利であります。区長、いかがでしょうか。
 次に、高齢者施策の重要な柱である、介護保険事業の改善策について質問をいたします。
 介護保険法の改悪によって、施設介護、在宅介護を問わず、介護サービスを受けている方はもちろんのこと、サービス供給事業者、家族の方々、また一般高齢者の方々にとっても、負担の増加や実質的な介護サービスの低下、介護労働者の労働条件の悪化、などなど問題点が噴出しているのが実態です。
 質問の1点目は、「介護ベッド」の実質的な「取り上げ」についてです。
 ご承知のように、認定区分の変更、介護予防、新予防給付の新設によって、これまで給付されていた「介護ベッド」が使えない事態が生じました。幾つかの自治体では、給付対象から外された利用者に対し、レンタルあるいは購入の際に助成をする制度をつくりました。都も「購入」についての助成制度をつくると表明をしています。しかし「レンタル」については対象となっていません。利用者の方が真に必要としているのは「レンタル」についての補助制度です。事実、10人に聞けば10人がそのように答えます。是非とも、「介護ベッドのレンタル」に対しても助成制度を拡充していただきたいのでありますが、いかがでしょうか。このことは、私ども、執念を持って粘り強く求めていく決意ですので、よろしくお願いいたします。
 質問の2点目は、「地域包括支援センター」についてであります。
 「センター」の新設は、今回の法改正の「目玉」とも言うべき事業で、地域の在宅介護の中核を担う役割を持っています。しかし、その役割を十分果たすためには、新たな「予防プラン」作成などは、一部委託も可能であるなど、負担軽減が図られているとはいえ、実質的には、人的にも財政的にも、その体制の強化が求められていると考えますが、いかがでしょうか。
 質問の3点目は、生活援助についてです。
 新予防給付では、“自分でやることが基本”とヘルパーによる生活援助が大幅に制限されました。また、通院の介助も給付から外されています。
 そこで提案ですが、これらのサービスを必要とする方々に対し、現在、社会福祉協議会が行っている「ぬくもりサービス事業」をより拡大・充実させることによって、補完することはできないでしょうか。是非、その方向で利用者の期待にこたえていただきたいのであります。
 質問の4点目は、施設介護についてです。
 利用者の負担が、食事代やホテルコストの導入によって大幅に増加しました。その結果、経済的理由によって施設を退所せざるを得ない事例さえ生まれています。当然のことながら、退所したからといって、在宅にすんなりと移れるわけにはいきません。事実上の「介護難民」状態が生まれているのです。施設介護における負担の軽減策は、まさに急務です。早急な対策を求めますが、いかがでしょうか。
 質問の5点目は、「認定審査」についてです。
 認定区分の変更、新予防給付の新設に伴って、新たな「介護認定」の際に「ランク」が実態と合わない、下がってしまうなどということがないよう、親身になった十分な調査など、利用者の立場に立った「認定」作業を進めることを改めて求めるものであります。
 この項の最後に、新規事業である「高齢者元気リフレッシュ事業」について質問いたします。
 申請者が7,000人を超えるなど、おおむね好感をもって受け入れられていると評価いたします。その上で、緊急に改善すべきと考えることを、2点ほど提案をいたします。1つは、メニューの中に、是非とも、「区内共通商品券」を加えていただきたいのであります。昨日、懇談をした「区商連」の皆さん方も「区内共通商品券」事業を新たに意欲的に改善をし、展開をすると述べておりました。高齢者の方々の要望も強いと聞いております。区内商店街振興のためにも、是非よろしくお願いいたします。
 もう一つは、申請書を「地域センター」にも置いていただきたいのであります。既にその方向で進めているとのことですので、これもよろしくお願いいたします。
 予算編成にかかわっての質問の第4は、子育て支援策及び少子化対策についてであります。この課題も最重要課題の1つであることは論をまたないところであります。
 国の男女共同参画会議の「専門調査会」が、「少子化と男女共同参画に関する社会環境の国内分析報告書」を、この9月に発表しました。その中で東京は「タイプ7」に分類されていますが、「タイプ7」の特徴は、各社会環境指数が、各分野を通じて全般的に指標のスコアが低い、つまり、東京は子育て環境が全国でも最も劣悪な状態にあることが明らかになりました。
 このことは、当然のことながら、自治体だけの責任ではなく、民間企業などの労働条件や都市としての特殊要因、住宅事情など、さまざまな要因があると思います。また、それだからこそ、他自治体に比べて、より一層の努力が求められておりますし、自治体の役割も果たすべき責任も、また大きいと言わなければなりません。
 このことを述べた上で、早急に改善を図らなければならない課題として、何点か絞って改善策を提案いたします。
 第1は、子どもの医療費の無料化を中学3年生まで拡充することについてであります。この件については、私どもは条例改正案を提案するとともに、多くの区民の皆さん方と協力しながら署名活動などに取り組み、区長にその実現を求めるなど、取り組みを進めてきました。
 昨日、区長は、ほかの議員の質問に、「子どもの医療費の助成については、対象を小学生の入院に加え通院まで拡大し、所得制限を撤廃して助成を開始したい」と答弁しました。区長のこの決断は、多くの区民の願いにこたえたものであり、大いに歓迎するものであります。と同時に、1日も早い実施を心から希望いたします。
 また、区長は「中学生については、財政状況等を勘案しながら検討していく必要がある」と述べ、その「必要性」を区長自身が強く認識されている旨、表明されたと理解をしております。
 ご承知のように、既に16区が何らかの形で「中学生」まで実施、もしくはその予定と、この間、多くの区に一気に広がってきています。また、都も中学生まで助成制度を拡大するとしています。このような状況の中で、板橋区が中学生まで拡充をしなかった場合、区内の子どもたちや親御さんたちが、都制度の恩恵を受けられないばかりか、他区との格差が生まれてしまいます。これは絶対に避けなければなりません。区長の英断を切に求めるものです。
 第2は、保育園・学童クラブなどの「民間開放」についてであります。これについては、幾度となく、その施策の転換を求めてまいりましたが、残念ながら、加速度的に進行をしているのが現状です。刷新会議答申では、民間開放が、「機動的・柔軟に課題に対応できる、競争によるコスト削減が期待できる、地域経済の活性化に寄与できる、住民参加の機会が広がる、区内業者等の育成にもつながる、区民とのパートナーシップが確立される、などの利点がある」としていますが、本当にそうでしょうか。私にはまったくの「絵空事」にしか思えません。
 板橋区の保育行政を担ってきた私立保育園は、相次ぐ補助金の削減などによって経営は極めて困難な状況にあることは周知の事実です。それらを職員の賃金や労働条件の低下によって補わざるを得ないのが実情ではないでしょうか。今、強化すべき点は、民間開放の推進ではなく、必死に奮闘している私立保育園などへの支援策の強化ではないでしょうか。区長の認識を問うものです。
 第3は、待機児対策です。区長が「待機児ゼロ」を公約してから何年経過をしたでしょうか。いまだに解消されていません。効果的かつ具体的な対策を早急に進めることを求めるものです。
 予算編成にかかわる質問の最後に、区政の一層の透明性の確保と「区民参加」の向上を求めて質問いたします。
 質問の第1は、入札・契約等の改善策についてです。
 1つは、「予定価格」の事前公表を「物品」や「委託」まで拡大をしていただきたいのであります。「高どまり」するとか、「予定価格」の根拠が問われるといった消極的意見もあるでしょうが、すべての「入札」には当然ながら「予定価格」が設定されているわけですから、事前に公表することが透明性の確保の点からも必要と考えます。いかがでしょうか。
 2つ目は、「入札参加資格審査委員会」に外部委員を参加させるようにしていただきたいのであります。現在の区の入札制度の中で、最も不透明で疑惑を持たれかねないのが、この部分です。どのような枠組みで、またどういう条件で入札を行うのかなど、最も重要な部分の決定にかかわっています。ですから、この委員会にこそ「外部委員」を登用すべきと考えますが、いかがでしょうか。
 3つ目は、「随意契約」の中の「特命随意契約」についてであります。「特命」は、とかく業者さんとの不用意な癒着を生む土壌になりかねない要素を多分にはらんでいます。基準を明確に定めるとともに、期間を限定し、見直しを行う制度にするなど、抜本的な改善を図るべきと考えますが、いかがでしょうか。
 4つ目は、「小規模事業者登録制度」についてであります。その積極的な活用とともに、対象金額を130万円へまで拡大することを求めますが、いかがでしょうか。入札参加資格のない零細業者さんにも区の発注する仕事をとスタートした制度です。よろしくお願いいたします。
 質問の第2は、区民や各種団体、また議員などからの「苦情や相談」とか「要望や要請等」を、その対応結果も含め、きちんと公文書化し、区民の情報公開にこたえられるように整備すべきと考えますが、いかがでしょうか。
 質問の第3は、住民の区政への「参加」についてであります。
 日経新聞のランキングでは、この分野においても高い評価となっています。ところが、その一方で、「区民満足度調査」では、「参加」についての満足度は低い評価となっています。
 この乖離はなぜでしょうか。どうしてでしょうか。私は、「日経」の評価基準が、単に「住民参加」のさまざまなツールなどの量にあること、ところが、区民の満足度は、あくまでも主観的な満足度といったすれ違いがあると率直に思います。このことから見えてくることは、区の「住民参加」に対する姿勢・基本的な位置づけに、「住民が参加できる条件と機会はつくりました。あとは区民の勝手」といった、ある種「官」の思い上がりが感じられてなりません。
 「住民参加」は地方自治の本旨である住民自治の基本であり、住民の基本的権利の1つです。そして、そのことを保障し実現をする責任と役割を自治体は担っています。ですから、住民の権利として区政への「参加」を定めた「住民参加条例」を、多くの住民との協同作業の中で作成することが大切なのではないでしょうか。そのことによって、先ほど述べた「乖離現象」が消滅するのではないかと期待をするものです。
 ぜひとも、「住民参加条例」の制定の検討に着手していただきたいのでありますが、いかがでしょうか。
 この項の最後に、議員の「政務調査費」の支出に領収書を添付することの義務化について質問いたします。このような質問をすれば、区長は、「それは議会の方で」と答えるかと思います。それでも、あえて質問をしました。なぜなら、この条例の提案者は区長だからです。私どもは、条例制定に際しては、「領収書添付」の必要性を強く求めながらも、条例化されることの前進面を評価し、賛成をいたしました。その後、「領収書添付」を事あるごとに主張し、この問題での全会派一致を目指して努力をしてきました。また、この件についての「条例改正案」も提出しました。残念ながら、現在「継続審査」となっています。この問題は区民の関心も高く、区政の透明性を確保する上で重要な課題の1つです。速やかに「領収書添付」に改善すべきと考えます。
 区長は、この件について、どのような見識をお持ちか、ぜひとも聞かせていただきたいのであります。「議会のことは議会で」などとお逃げにならないで答えてください。よろしくお願いいたします。
 次に、策定中の「板橋区国民保護計画」について質問いたします。
 私たちはこれまでも、「国民保護計画」は、「武力攻撃事態法」や「捕虜法」、また「米軍支援法」などの、いわゆる「有事法制」と一体、かつ、その一部をなす「国民保護法」に基づくものであることを指摘し、しかも、「保護計画」発動の根拠となる武力攻撃事態法における「事態」とは、1)予測事態、2)切迫事態、3)発生事態の3事態を想定し、これに対処するとされており、例えば「予測事態」とは、「我が国を攻撃するためと見られる軍事施設の新たな構築を行っていること」などから攻撃の可能性が高いと判断される事態などとするなど、いわば「先制攻撃容認論」の危険さえはらんでいます。まさに国民を戦争に引きずり込む「戦争法」そのものであると主張してきました。
 そこで、以下2点質問し、本「計画」の作成者である区長の認識を問うものであります。
 質問の第1は、「基本的人権の保障」及び「財産の保護」にかかわる点についてであります。
 素案では、日本国憲法の保障する国民の自由と権利を尊重することとしながら、「自由と権利に制限が加えられる」とか、「実施に伴う損失補償」と、明らかに「基本的人権の制限」、また、「財産等の損失」を前提とした計画となっています。また、「国民の協力」について、素案では、「その自発的な意思により、必要な協力をするように努める」とし、何ら強制のない国民の自由意思による協力としています。
 確かに、「保護法」第4条1項及び第2項では、そのような定めとなっていますが、保護法の上位法、あるいは一体と位置づけられた「武力攻撃事態法」第8条「国民の協力」では、「国民は地方公共団体が対処処置を実施する際は、必要な協力をするよう努めるものとする」と定め、保護法の第2項にある「自発的意思」や「強制があってはならない」などはまったくなく、明らかに「国民への協力努力義務」のみが課せられているのです。
 そもそも、憲法第11条で「この憲法が国民に保障する基本的人権は、侵すことのできない永久の権利として、現在及び将来の国民に与えられる」と定めており、これは地方自治体の責務でもあるはずです。そもそも「基本的人権の制限」や「財産等の損失」を前提とした法体系、いわゆる「有事法制体系」は現憲法とは相容れない法体系であります。
 ですから、日本弁護士会も「平和主義、基本的人権の尊重、国民主権という憲法原理に抵触する重大な問題が存する」という声明を発表したのであります。私たちは、その立場から本計画の策定作業には加わらないことを表明し、「協議会」の設置に反対しました。
 戦争は、決して地方自治体の仕事ではありません。計画の策定が最終段階に入ってきている今日において、区長自身の国民保護法などの有事法制についての認識を改めて問うものであります。
 質問の第2は、平和憲法に基づく施策の展開と、この「保護計画」とのかかわりについてであります。
 昨今、政府や政権与党の中から、北朝鮮によるミサイル発射実験や地下核実験に呼応するかのように、「先制攻撃論」や「周辺事態法の発動」、また、「核論議」や「ミサイル迎撃体制」など、憲法9条改正論議と相まって、日本を戦争への方向に導く危険な状況が一段と強まってきています。
 区長は常々、自らの戦争体験を踏まえながら平和憲法の大切さを述べてきました。私は、率直に言って、そのことから多くのことを学ぶことができたと感謝しております。
 61年前、原爆投下による甚大な被害をこうむった被爆地長崎市の伊藤市長は、保護計画の策定に当たって、「核攻撃を受けた際の対応を盛り込まない方針」である、また、「まず、核廃絶に向けた努力をすべきだ」と強調、被爆者団体も計画に核攻撃想定を盛り込むことは「核攻撃から市民を守ろうというのは幻想でしかない」と反発の声を上げていると報道されています。これは当然のことではないでしょうか。
 このように住民の生命と財産を守る道は、あくまでも平和憲法に基づく平和外交、安全保障の展開こそ大事だと考えます。決して戦争からは平和は生まれません。
 私は、国に対しても、また板橋区の施策としても、このことを強く求めるものでありますが、この点について区長の認識を問うものです。
 次に、JR板橋駅周辺のまちづくりについて質問いたします。
 区民及び周辺住民の最大の関心と要望・願いは「板橋駅のエレベーター・エスカレーターの設置」であります。決して「板橋駅周辺の再開発」や36億円・坪710万円で区が14年前に購入をした1,675平米の土地、事実上「塩漬け」となっている土地の活用などには、はっきり言って一部の方々を除いては、そんなに関心はないのであります。もちろん、莫大な区民の税金を国際交流会館建設などというずさんな計画に投入した責任は、しっかりととってもらわなければなりません。
 もう一度言いますが、「エレベーター・エスカレーターの設置」であります。このことを何よりも優先して、最重点課題として進めるべきであります。昨日の答弁では、「バリアフリー法では、平成22年までに云々かんぬん」と、まるで他人事のような対応に聞こえてなりません。
 確かに、駅のバリアフリー化は、第一義的には鉄道事業者・JRの責任であります。しかし、当該自治体として、また、これまでの交渉経過などを勘案すると、板橋区の責任も極めて大きいと言わなければなりません。
 「私が生きているうちに何とかお願いします」と高齢者は訴えています。「おりて、そして上って、本当に大変。ほかのJRの駅は次々とエレベーターやエスカレーターがつくのに」と足の不自由な方。「22年までにできれば」などと悠長なことを言っていないで、直ちに実現のために努力されんことを強く求めるものであります。
 また、現在、JRの職員宿舎となっている土地が都市再生機構に売却をされ、新たな「開発」が進められると言われています。
 当然のことですが、「開発」に当たっては、周辺住民や商店街などが計画策定段階から参加でき、意見が取り入れられるように、住民参加の「協議会」等の設置を求めていただきたいのですが、いかがでしょうか。答弁を求めます。
 最後に、「首都高速中央環状新宿線」建設に伴う“環境破壊・「まち」破壊”状況の改善を求めて質問いたします。
 現在、来年12月の開通に向けて、その建設は最終段階に来ています。しかし、巨大なコンクリートの塊が「まち」を完全に分断し、山手通り沿いの商店・店舗は壊滅的な打撃をこうむる状況にあります。確かに首都高の道路の形状からすれば、板橋区に入ったところで地上に出る構造になっており、しかも、それらは既にでき上がってしまっていたために「どうしようもない」状況なのかもしれません。だとするならば、少しでもその「被害」を緩和する策を何よりも優先して進めなければならないのではないでしょうか。
 豊島区や新宿区のように地下化された区間はいいかもしれません。しかし、必然的に地上部分となる板橋区、特にその沿道である南町や中丸町の周辺住民にとってはたまったものじゃありません。
 計画では、渋谷区松浪二丁目から豊島区一丁目までの8.8キロメートルを首都高新宿線の建設とあわせて整備するとなっています。これはまったくあべこべであります。優先的に環境整備を行うべきは、一番被害をこうむる板橋区の区間ではないでしょうか。このままでは放置されたままになってしまいます。
 首都高及び東京都に対し、最低でも熊野町交差点から区境までの山手通りの歩道等の改善を直ちに行うよう、強く求めていただきたいのであります。区長の答弁を求めます。
 以上で、私の一般質問も終わります。ありがとうございました。(拍手する人あり)

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◯区長(石塚輝雄君)  議長、区長。

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◯副議長(中村静代議員)  区長。
     〔区長(石塚輝雄君)登壇〕

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◯区長(石塚輝雄君)  小野議員のご質問にお答えをいたします。
 初めに、来年度の予算のことでありますけれども、確かにご質問にありました総合予算か骨格予算にするかということは私にとりましても大変大事なことでありまして、中で協議をしているわけです。しかし、考え方としては、行政の継続性であるとか、あるいは区民の生活の安定のためには総合予算がいいのかなという感じもしておりますけれども、これは大変重要なことでありますので、議会の皆様とも十分相談をして取り組んでいきたいというふうに思っているところであります。
 きのう申し上げましたとおり、今期限りでございますので、決して踏み込んだようなことはいたさないつもりでおりまして、あとの方に対しましても十分な配慮をしたいというふうに思っておりますので、ひとつお含みおきをいただきたいというふうに思います。
 いろいろと原稿には書いてありますけれども、私の気持ちを率直に申し上げて、今、非常に悩んでいるということだけ申し上げて、ひとつご理解を賜りたいというふうに思います。
 それから、住民の命と健康、暮らし、福祉を支える来年度予算にすべきだと、これはそのとおりでありまして、それ以外のことは考えておりませんので、ひとつご理解をいただきたいと思います。
 今、老朽化した公共施設もございますし、常々申し上げておりますように、やることが多くて多くて本当に困っている。しかし、財政は限られておりますので、その辺をどう調整するかが区長の裁量になるわけでありまして、議会の皆様、区民の皆様に納得いただくような配慮をして、新年度予算に対する対応をしたいというふうに思っております。
 来年度予算は、区の持続的な発展のためには、区民の暮らし、生活が真に豊かで、そして魅力ある地域の創造につながるようにバランスのとれた予算編成にいたしたい。バランスのとれたということが最も大事でありまして、片方に寄ると片方が困るということになりますので、ひとつその点は十分にご理解を賜りますように、伏してお願いをいたしたいというふうに思います。
 次に、高齢者の方々の65歳以上にかかる非課税措置の問題でお尋ねがありました。答弁漏れのないように細かにやりますから、ひとつお含みおきいただきたいと思いますけれども、これらの制度の廃止、あるいは変更については、同じ所得の方々に対する現役世代と比べまして、年齢だけを理由に税制上の優遇を図っているものにつきましては、高齢者の税負担が見直され、実施されたというものでございまして、今後もこの制度を復活するということについてはなかなか難しいかもわかりませんけれども、ご趣旨については十分に尊重いたしたいというふうに思っております。
 次に、ベッドの問題でありますけれども、ベッドのレンタル費の助成については東京都の補助事業の対象外になっているわけです。介護ベッド購入費の助成につきましては、区は東京都の補助事業を活用いたしまして、経過措置終了による影響を受けた利用者に対しましては今年度中に支援を行いたいというふうに考えております。
 なお、現在、経過措置終了により影響を受けた利用者の実態等調査をいたしまして、これは区独自の支援策について検討しなければならないんじゃないかというふうに思っております。
 それから、地域包括支援センターの体制の問題でご質問がありました。ご承知だと思いますけれども、地域包括支援センターは総合相談の窓口でありますし、それから介護予防ケアマネジメント、権利擁護、包括的・継続的ケアマネジメントの4つの業務を担っているわけでございまして、現在、社会福祉士であるとか、あるいは主任介護支援専門員、保健士等の職員をそれぞれ常勤で配置をいたしております。一部の受託法人では、既に職員を増やしているほか、11月からは業務増加に伴いまして、居宅介護支援の事業者に対する介護予防ケアプラン作成の一部の委託を可能にしております。今後も地域包括支援センターの委託業務の執行状況を見ながら、体制のあり方を検討させていただきたいというふうに思います。
 それから、社会福祉協議会でやっているぬくもりサービスでありますけれども、この事業については、介護保険制度の創設とか、あるいは社会環境の変化を踏まえまして、社会福祉協議会において平成17年度に在宅サービス事業検討委員会を設置して見直しを行いました。検討の結果、社会福祉協議会の即応性あるいは柔軟性を活かしながら、他の制度によるサービスを補完する新たなぬくもりサービスを構築いたしまして、平成18年度から実施をいたしております。家事援助サービスについても、サービスメニューを拡大しました。区として、こうした新たなサービスについて積極的に内容の充実とPRに努めていきたいというふうに思っております。
 次に、介護難民というお言葉をお使いになりましたけれども、平成17年の10月の介護保険法改正について、在宅で生活する方と施設入所者の費用負担についての是正を図ったところでございますけれども、その法改正によりまして、利用者負担段階を所得別に4段階に設定をいたしました。その内容は、低所得者層第1段階に関しては、法改正前とはほぼ同じ負担でありますけれども、第2段階におきましては法改正前より負担は下がっております。このように法改正において低所得者に対する配慮もしているところでございまして、区独自の軽減措置制度を実施する予定は現在のところないわけであります。
 それから、介護保険事業の改善策の提案として、認定審査等、ランクが下がってしまう改善はどうだというお尋ねでありますけれども、板橋区の介護認定審査会は、介護保険法と板橋区の介護認定審査会運営要綱の趣旨に則して、審査を公平・公正かつ効率的に実施をしているわけでありますけれども、板橋区の実態を申し上げますと、介護度が変更になった方も確かにおります。それからまた、軽度者につきましては、制度改正によりまして要介護度の区分、要支援2が追加されたことによるものと認識をいたしているところでございまして、区分が変わった場合などの相談、苦情についても、親切かつ丁寧な対応を今後もしてまいりたいというふうに思っております。
 それから、高齢者元気リフレッシュ事業でありますけれども、この事業におきましては、金銭給付的なものだけではなくして、介護予防やリフレッシュに結びつけることのできるサービスメニューを提供しているわけでありますけれども、その中の原則として、質問にございました地域センターに申請申込書を設置するということについては設置の方向で考えていきたいというふうに思っております。
 それから、子どもの医療費の無料化の中で中学生までやったらどうだ、こういうご提案でございまして、ほかの政党にも中学生までやるとは全然答えてないんですね。ですから、今回はひとつ段階を踏んでいただいて、小学生の通院までやりましたから、中学生については、あとの区長さんが考えるんじゃないかと思います。今回はそれでひとつご理解を賜りたいというふうに思います。
 私も、よその区のことを比較しながら答弁すると非常に楽なんですけれども、自主的な区長でありますので、自治体でありますので、よその区はどうだこうだというよりも自分がどうするかということになると思うんですよね。ですから、中学生については、しばらくの間ご理解を賜りますように、よろしくお願いをいたします。
 それから、保育園の民営化の問題であります。保育園の民営化の目的は、やっぱり良質なサービスを提供していただくということと、多様化する保育のニーズがあると思うんですね。そういうことに柔軟に対応しようということでございまして、実施に当たりましては、当該保育園の保護者の方と十分な話し合いをしながら、今後も着実にこれは推進していきたいというふうに思っているところでございます。
 それから、学童クラブと民間委託の関係では、平成18年4月現在、既に14クラブの民間委託を行っておりまして、さらに平成19年の4月から新たに3学童クラブを委託することが決定をいたしております。今後も経営刷新計画に基づいて、民間の持つ知識、技能、人材の活用を図りながら、民間への運営委託を進めていきたいというふうに考えているところでございます。
 次に、保育園と学童クラブの待機児をなくすゼロ作戦ということは確かに言いました。保育園と学童クラブと、まだ待機が出るんですよね。あれはイタチごっこみたいになっているんですね。私も言った以上は、正直な話、職員はかわいそうなぐらい厳しく言われているんですよ。ですから、保育園の待機児については、解消のために具体的ないろいろな計画を立ててやってまいりましたけれども、なかなか思うように進まないということでございます。
 これまでも認可保育園、認証保育園の増設を行ってまいりましたけれども、平成17年度中には100名の定員増を行いましたので、いろいろと不十分なところがありますけれども、このように積極的な取り組みをしてまいりました。
 家庭福祉員の増員、一時保育の実施など、いろいろな施策を展開することによりまして待機児の解消にこれからも努めていくようにしてまいりたいと思いますので、ご理解をいただきたいと思っております。
 それから、学童クラブの待機児といたしましては、施設状況を見ながら受け入れ枠の拡大を行いまして、平成18年度当初は、前年度から154名の増を行いました。地域的な入会希望者の偏在が毎年変化をしておりますので、対策に大変苦労しているわけなんですね。しかしながら、今後は児童館施設の状況を見ながら、できれば、急激に入会希望者が増加した場合には、児童館の1室を学童クラブに転用することを含めまして対策の拡充を図っていきたいというふうに考えております。
 次に、入札・契約の改善のご提案をいただきました。予定価格の事前公表については、現在、1件130万円以上の工事案件について実施をしているわけでありますけれども、予定価格の事前公表につきましては、もともと工事案件に対して実施されてきたものでございまして、物品購入、委託案件については具体的な検討がなされていないという状況にございます。そこで、今後、物品購入や委託案件における予定価格の事前公表につきましては、あらかじめ解決すべき課題について研究しなければならないというふうに思っております。
 それから、入札の参加資格の審査委員会についてでありますけれども、これは予定価格一件3,000万以上の工事案件の入札について参加条件を審査する庁内検討会なんですね。ところが、今ご提案いただきました審査会の審査の内容については、今、入札監視委員会での事後評価の対象となっておりますので、外部委員の参加につきましては、その評価を踏まえた上で判断させていただきたいというふうに思っております。
 特命随意契約でありますけれども、技術的な理由、それから緊急的な対応が必要な場合など、事実上、この事業者としか契約できない場合に限定することが、私は望ましいんじゃないかというふうに考えております。そこで、今後、特命随意契約については、その対象範囲が安易に拡大しないように努力するということだと思います。十分ご意見を参考にしてまいりたいというふうに思っております。
 小規模事業者でありますけれども、登録された登録事業者については、その活用について今後とも努力をしてまいりますけれども、工事案件については対象範囲が130万円までということでありまして、これについては拡大できるかどうか検討させていただきたいというふうに思います。
 それから、各種団体、議員の要望、要請等の透明化の問題についてのお尋ねでございますけれども、毎年度、各会派から文書の形で寄せられている予算要望等については、公文書として受理しておりますので、しかるべき手続を踏んで意思決定を行っているところであります。議会だけじゃなくて各団体からも要望書は出ておりますから、これは公文書としての取り扱いをしているということであります。それから、議会の場で口頭で要望があったものにつきましては、公式に議事録として調製された後、区のホームページにも登載をされております。それから、そのほかに、議会と執行機関との間ではいろいろな意見や情報等の交換も随時、行われているわけでありますけれども、これらの情報につきましては、政策形成過程上の不確定要素も含まれておりますから、ただちに公開するということについてはいろいろな議論もあると思われますので、まずは議会の総意を私は大切にしたいということでありますので、これについてはそういうことでご理解をいただきたいというふうに思います。
 それから、パブリックコメントでありますけれども、これについては数百件もの意見が提出をされるものもございますし、また一方、大変意見の少ないパブリックコメントもございまして、計画や条例の案件により区民の関心に差が生じているというのが実態でございます。これらの状況を踏まえまして、基本構想、基本計画でうたった新しい公共を実現していくためにも、今後、協働や区民参加を推進する仕組みについて検討していきたいと思います。
 区民参加の条例をつくったらどうだというご提案でありますけれども、今、区民参加の規程というのはつくってあるんです、庁内の内部の規程として。しかし、区民参加条例というのは、いろんなところからもお話が出ておりますので、検討させていただきたいというふうに思います。
 それから、政務調査費でありますけれども、これは本会議で質問されると困るんですよね、正直な話。ですから、これについては会計処理によりまして、監査委員の目も届いておりますので、その辺でご理解をいただきたいと思いますし、これは議会各派で十分……。逃げているわけじゃないですよ。議会各派で十分にお話し合いをしていただくということが最もよろしいんじゃないかと思います。それだけで、ひとつご了承いただきたいと思います。
 それから、国民保護計画でありますけれども、国民保護法の規定に基づきまして、都道府県、区市町村が策定するよう定められているんですね。そこで、国民保護法の最大の目的であるというものは、人権の保障と財産の保護であると思います。武力攻撃事態等において国民の生命、身体、財産を守るということでございまして、この目的のために基本的な指針が示されているわけであります。区の国民保護計画は、こうした指針のもとに、有事における避難誘導等を迅速に行えるようにという計画を策定しているものでございまして、戦争を回避する、そしてまた住民の安全を守るということは、平和憲法を基礎にした外交努力が、私は最も大切であるというふうに思います。したがいまして、板橋区では、板橋区平和都市宣言を尊重いたしまして、十分に世界の恒久平和の実現のためにできるだけの役割を果たしていきたいというふうに考えております。
 それから、JR板橋駅前のまちづくりについてでありますけれども、区では、バリアフリー化とあわせまして駅舎改築を行いたいということで、JRの意向を踏まえまして、板橋駅周辺のまちづくりについて、北区と豊島区を含めて協議を続けているところでございますけれども、バリアフリー化とあわせた駅舎改築が先行しなければ、現状の駅舎の跡地とそれに隣接する区の土地開発公社の所有する土地を活用した駅前整備は難しくなるということから、バリアフリー化を前提に、協議を今、進めているところでございます。交通バリアフリー法では、平成22年度、これは何回も言っていますけれども、平成22年度までにエレベーターの設置などのバリアフリー化を完了することと規定されておりますので、期限などを見据えながら引き続き要望してまいりますし、協議を続けてまいりたいというふうに思っております。
 JRの社宅用地の具体的な開発についてのお尋ねでありまして、JR社宅用地につきましては、板橋駅に近接をいたした大規模な用地でございます。駅の周辺地区まちづくりについて貴重な用地であると認識をいたしておりまして、板橋駅周辺地区まちづくりの方向としては、駅周辺にふさわしい良質な住環境整備を目指しているエリアであると思います。この方向に沿ったまちづくりを進めていくために、板橋区としても、豊島区、それから地元のまちづくりの組織と連携をいたしまして、これについては適切にまちづくりの誘導を図っていく必要があるというふうに考えております。地元でいろいろ意見があるようですから、尊重したいと思っております。
 それから、熊野町交差点から豊島区境までの山手通りの改良でありますけれども、これについては首都高速道路の工事が行われておりまして、この工事の終了後、山手通りの整備が実施されるということだそうでございまして、この整備の計画はまだ決定はしていないわけです。そこで、今後、熊野町交差点から先の区間についても、ご提案の趣旨を十分尊重しながら、整備が行われるように東京都にも強く要望していきたい、かように思っております。
 以上でございます。

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◯副議長(中村静代議員)  以上で、小林おとみ議員、大田伸一議員、小野修悦議員の一般質問を終了いたします。
 次は、民主クラブが行います。
 初めに、高橋正憲議員。

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◯高橋正憲議員  議長。

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◯副議長(中村静代議員)  高橋正憲議員。
     〔高橋正憲議員登壇〕(拍手する人あり)

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◯高橋正憲議員  それでは、通告に従いまして質問をさせていただきます。
 平和事業について。
 昭和60年初頭に「平和都市宣言」をしてから21年が過ぎ、当区の平和事業も一定の成果と定着をしてきたところです。しかし、小泉政権発足以来、初めて自衛隊の艦船がペルシャ湾に派遣され、米国の同時多発テロ発生後、初めてイラクに自衛隊がおり立ちました。それ以降、国際貢献の考え方が民間人を中心とした人道的支援から自衛隊・「軍隊」の派遣へと変質してきたのは否めません。
 特に、北朝鮮によるミサイル発射実験や核実験後は、防衛庁を防衛省へと格上げの議論も出ていますが、平和憲法を持ち、非核三原則を国是としているにもかかわらず、核保有論が閣僚や党を代表するような方から出るなど、戦後生まれの政権が誕生するや、勢いを増してきています。このような中で、改憲論や愛国心・ナショナリズムを取り入れた教育基本法が改正されようとしています。まさに戦争のできる国を目指そうとしているわけで、私は認めるわけにはいきません。米国の中間選挙で、ブッシュ大統領率いる共和党が民主党に大敗を喫しましたが、アメリカ国民でさえ、イラクにおける大統領の対応にノーを突きつけ、早期解決と撤退を要求しております。
 日本が、戦後、混乱した状況から経済大国に発展をしてきた大きな力の一つに平和憲法が存在したことは事実です。「中学生広島平和の旅」に参加した児童の皆さんは、報告文書の中で、原爆への非人道性、平和の大切さを強く述べられています。私は、当区の平和施策を評価すると同時に、もっと充実、発展させていかなければと考えます。平成4年3月27日に、平和公園で祈念式典が行われました。広島・長崎から「平和の灯」を「平和のモニュメント」に灯し、「へいわの池」に献水をいたしました。それ以降、平和公園の平和事業は行われておりません。市民団体が「平和まつり」などを実施していますが、平和公園で3月27日前後の土日で「平和まつり」のような行事を市民団体と協賛で実施できないでしょうか。また、市民団体の平和の取り組みに支援はできないでしょうか。お尋ねをいたします。
 次に、行政の空洞化について質問します。
 バブル崩壊後、税収の落ち込む中で、平成4年度の「区政活性化推進計画」から「再生経営改革推進計画」の終期である平成15年度までに、243億円余りの経費削減と1,187名の職員削減をし、平成16年度を「刷新元年」と位置づけ、「収支均衡型財政構造への転換」を課題とし、平成18年度(見込み)までの3年間で、財政効果額53億1,800万円、職員削減数437人、平成19年度から平成22年度までの第二次刷新計画の素案では、財政効果額7億7,900万円、職員削減数297名となっております。この18年間で、単純に財政効果額は303億9,700万円、職員削減数は1,921名になります。企業でいう合理化を進めてきた結果ですが、効果を生み出した主な政策としては、「公共サービスの民間開放」では指定管理者制度の導入や業務委託等の民営化を推進したことや、「内部努力の徹底」では業務の効率化による退職者の不補充、「情報公開と区民の協力」では使用料・手数料の改定、受益者負担の導入などが挙げられます。業務の効率化による成果とはいうものの、応能負担・受益者負担の増と職員削減から生まれた効果としか私には思えません。
 清掃一部事務組合の運転部門を新会社に移行する話の中で、「団塊世代が定年退職を迎える中、プラントの運転・保守に豊富な経験を持った技術者を確保する必要がある。東京ガス職員も似たような勤務経験を有しているので、少ない訓練で工場勤務が可能」とありました。技術力の継承・確保は今後の大きな課題で、競争力を追い求める中で、企業が海外に流出、産業の空洞化が生まれました。
 先日の新聞に海運復活を目指した企業の取り組みが記載されていましたが、国際物流を担う外航船では、コスト削減のため、70年代から船員を日本人から外国人に切りかえてきました。今や船員の9割以上が外国人で、海運業界では「このままでは、現場を知る日本人がいなくなる」という危機感から、積極的に日本人船員を募っています。かつては日本籍外航船は1,500隻以上ありましたが、現在は100隻未満で、税金が安いパナマ・リベリア船籍に切りかわりました。
 空洞化は果たして産業だけでしょうか。自治体も負けず劣らず、財政効果を追い求め、行政の空洞化が起きているのではないでしょうか。むだをなくし、効率のよい行政を求めるのはよいことです。しかし、バランスを欠くと、いろいろと障害や弊害も出ます。「区政活性化推進計画」から「刷新計画」までは、バブル崩壊後の厳しい財政難から始まりました。政府の最近の月例経済報告によれば、「景気の回復は4年10か月続き、40年前のいざなぎ景気を超えた」と報告されています。当区の財政状況も、平成15年度と比較して80億円以上の増収になっています。行政にとっても人材の育成は大切であります。区民サービスは基本であります。公務員は国民の奉仕者です。行政の空洞化にならぬように、バランス感覚を持って行政を進めていくべきと考えますが、お伺いいたします。
 小泉内閣時代に開催された計174回のタウンミーティングの半数近くで、質問者を事前に決める「サクラ」が用意され、「やらせ質問」が行われた事実が問題になっています。行政機関が行政上の決定をするに当たり、国民の意見を聞くために聴聞会等を開催しますが、「参加者の選定」・「やらせ質問」をさせたりするのは、市民の声を聞くという趣旨から大きく外れるもので、民主主義を否定するやり方だと思います。当区でも、「協働」という考え方の中で、区民の方々が参加するたくさんの審議会や検討委員会があります。また、地域の課題などでパブリックコメントを聞く機会も多くありますが、人選ややらせ質問について、まったくないと言えないような感じも否定できないのですが、「対岸の火事」として聞き流して、果たしてよろしいのでしょうか、伺っておきます。
 契約について質問します。
 都道府県が発注する公共工事の予定価格に対する落札率が、05年度までの5年間で7.08ポイント低下したことが調査結果として出されました。公共工事の減少で業者間の価格競争が激しくなったことが背景にあると見られ、手抜き工事や下請業者へのしわ寄せを防ぐための「低入札価格調査」が急増し、自治体側が対応し切れない実態も報告されています。当区は、既に工事に関しては最低制限価格を設定して対応していますが、最低制限価格の公表には至っておりません。工事量が減少し、業者間の競争が進む中で、最低制限価格の公表をすべきか否かは難しい判断だと考えます。低価格で落札した場合、手抜き工事や下請業者への問題が生じないかが問題です。区として契約のあり方について、今後、どのような方向を考えているか伺います。
 路上生活者自立支援事業に伴うNPO法人との特命随意契約について伺います。
 決算調査特別委員会でも質問がありましたが、NPO法人日本人権擁護連合会について、どのような性格の団体なのか調査をしたのでしょうか。
 このNPO法人の前身は東日本同和会で、国会の中でも問題があると指摘されている団体です。その団体と特命随意契約をするということは異状な関係を想像するだろうし、区民の方々は不快感を感じるでしょう。また、契約時には、社会法人であれ、学校法人であれ、代表である理事長が契約者になると思うのですが、理事の方が契約者になっているのも、何か理由があるのでしょうか。
 この事業は路上生活者自立支援事業です。通称ホームレスの方々がこの事業を通じどのように自立したかが問われますので、この事業の目的は、契約をしたNPO法人の方も十分理解をしていただいていることと思います。ところが、賃金も支払われていないとの話も伺っていますが、契約の履行状況はもとより、実態について調査したのでしょうか。また、目的は自立支援ですから、その事業に参加したホームレスの方々の生活がどのように変わったか、自立ができたのか、できなかったのか、何が問題なのかも含め、評価はされているのでしょうか。
 私は、この事業について、民間に請け負わせるのではなく、実態調査も含めて自治体がしっかりとやっていくべき事業と思います。無責任な丸投げは、行政の信頼を失い、犯罪や暴力を生む可能性もはらんでいます。善処すべきと考えますが、いかがでしょうか。
 次に、環境について伺います。
 サーマルリサイクルについて。
 平成17年10月の区長会総会で、最終処分場の延命及び資源の有効利用の観点から、23区として廃プラスチックのサーマルリサイクルを平成20年度から本格実施と定めました。この状況を踏まえ、ごみの中間処理を担う清掃一組として、廃プラスチックを含む可燃ごみ(廃プラ混合ごみ)の焼却処理を行った場合の施設の安全性や環境への影響等について、実証確認による検証をするため、杉並、足立、大田、品川の4区は、18年度から廃プラ混合ごみの焼却処理を始めました。
 廃プラのサーマルリサイクルについては、「混ぜればごみ、分ければ資源」の標語に象徴されるように、住民の理解と協力を得て行われてきた分別収集の持つ意味をも否定しかねません。また、容器包装リサイクル法の利点、法の精神そのものを否定しかねないものです。ごみ問題の解決には、行政と住民、そして生産者である企業の三者がそれぞれに協力し合い、責任を果たすことが必要と言われてきました。そのために、廃棄物行政にかかわる施策については、広く公にした上でパブリックコメントを求めるべきだったと考えますが、いかがでしょうか。
 廃プラのサーマルリサイクルを実施するに当たり、現在、埋め立てられている廃プラの12%を削減すると努力目標を掲げましたが、どのような施策を講じますか。杉並区では、区内に本部があるスーパー「サミット」が共同して、レジ袋を有料にしてレジ袋を減らし、自前の買い物袋「マイバッグ」を使うように促す方針を立てました。当区の施策について伺います。
 次に、保水性舗装について伺います。
 コンクリートジャングルと称される都市のヒートアイランド現象の抑制策として、縦横無尽に走る道路の路面温度を低減させることは非常に効果的なことです。路面温度を低減させる舗装の中でも、保水性舗装は、現調査の中ですぐれた結果を出しています。難点は、国の補助金がついても舗装工賃が高いこと、雨が降らなければ保水することができないこと、目詰まりをすることが挙げられています。しかし、設置効果は大きく、今後も環境に優しい他の舗装技術も含めて積極的に採用していくことが最も効果的だと考えます。保水性舗装の場合、路面温度の低減効果が大きいのですが、保水がなければ効果がありません。都市型水害を防ぐため、既に29万8,000平米で透水性の舗装がなされ、保水性舗装は1,600平米で、今後も推進していく方向ですが、より効果を高めるため、保水するための散水などはどのようになっていますか。お伺いします。
 次に、光触媒方式による大気浄化について伺います。
 大和町交差点は、日本一汚染された交差点と言われて以来、当区をはじめとして国と都を巻き込みながら、汚名を返上するために取り組んできました。清水町交差点の高架下にはいろいろな実験装置が並び、大気浄化システムについて、効果の測定を何年も行っていました。実験結果では、それぞれ特徴はあるものの、土壌方式による大気浄化システムが最も効果的だったことを受けて、大和町交差点に設置されました。また、並行して、光触媒方式による大気浄化についてもガードレール板に設置され、効果を発揮してきたと考えていますが、現在はどのようになっていますでしょうか。大和町交差点から区役所方面に光触媒による大気浄化に使用した板が何枚か残っていますが、見た目にも光触媒による大気浄化というイメージはありません。私は並行して光触媒方式大気浄化の取り組みをすべきと思いますが、お伺いします。
 次に、文教児童に関して伺います。
 教育基本法の改正をめぐって、衆議院では強行採決されるなど、議論の最中でありますが、私は本質が抜けているように思われてなりません。凶悪事件に対する重罰化や愛国心・ナショナリズムを強化しても、「いじめ」や「犯罪」はなくならないでしょう。離婚率の増加にもあらわれていますが、家庭が崩壊し、家族がばらばらで、子どもの居場所が脅かされているのも大きな原因の一つです。バブル崩壊後、未曾有の会社の倒産、労働者の解雇により所得を失った人たちが直面したのが家庭の崩壊だったと思います。家庭がおもしろくないから家出をする、学校に行かず登校拒否をする。同じような境遇の子どもたちが傷をなめ合うかのように集まり、犯罪を犯してしまうケースが増えているのではないでしょうか。この間、フリーターとかニートとか、新しい言葉が生まれ、若い人たちも正規職員として仕事をするチャンスが失われ、人材派遣会社が繁栄したり、労働者の生活が安定しない厳しい状況が続き、格差社会が広がる中で、家庭の安定にはほど遠いものを感じます。家庭の安定が子どもたちの精神的な安定につながり、犯罪への道も閉ざされると考えます。雇用の促進、富の分配を図り、格差是正をする中で、家庭の安定、潤いを図っていくべきです。
 私は、教育基本法の中に「愛国心」とか「ナショナリズム」とかを強制・強要するという議論の前に、社会的な問題を解決することが必要と考えますが、いかがでしょうか。
 児童虐待とか、いじめ、自殺等の事件が後を絶ちませんが、多くの事件の中で、ほとんどの子どもたちが何らかの信号を発信していたにもかかわらず、効果的な対応をしてこなかったことが事件へとつながったケースが多く見られます。先日、静岡市で「子どもの虐待防止推進全国フォーラム(厚生労働省主催)」が開催され、「学校や病院など関係機関との連携を深めない限り虐待死は防げない」との強い危機感と、「児童相談所は家庭への立ち入り調査や一時保護など強い権限が与えられているのに、役割を十分果たしていない」という不満も述べられ、パネル討論でも「学校や病院、市町村などの関係機関と児童相談所がどう役割を分担すべきか」、「早い段階から連携し、戦略や見通しを立てながら動く必要がある」などの意見が出されました。
 秋田県大仙市大曲での男児虐待死事件では、福祉事務所と支援施設とのやりとりの中で、児童相談所との面談をやらなかった、福祉事務所から民生委員に虐待歴について伝えられていなかったなどが指摘されていましたが、当区としての連絡体制、取り組みについて伺います。
 全国の児童相談所に寄せられた虐待相談は3万4,000件を超え、統計を取り始めた90年度に比べて30倍以上に膨れ上がっています。05年には、児童福祉法が改正され、新たに市町村が虐待の相談・通告の窓口に指定されましたが、専門職ではない職員を置いても十分機能するか、疑問視されています。当区の取り組みについて伺います。
 児童福祉法の改正により、平成18年4月から、中核市程度の人口規模(30万以上)を有する市を念頭に、政令で指定する市も児童相談所を設置することができるとされました。この場合の設置数は、人口50万人に最低1か所程度が必要となっていますが、都は1,200万人を有しながら11か所の児童相談所しかありません。相談件数も増え、内容も厳しく難題になる中、各機関や地域との連携を深め、強化を図る意味で、児童相談所の増設が必要と考えますが、いかがでしょうか。
 毎日のように、いじめ、自殺の報道があり、つい最近では自殺予告文が文部科学大臣に届くなど、報告されています。いじめは、登校、下校時、授業中、休み時間、部活などで、ちょっとしたきっかけで起きます。いじめを見抜く教師のレベルアップが必要で、地域や家庭との連携も大切です。いじめは社会問題として大きく注目を浴びておりますが、教育委員会としての取り組みについて伺います。
 OECD(経済協力開発機構)学習到達度調査の結果が、新聞やテレビでも順位が大きく取り上げられ、注目を集めたのが、各分野でトップクラスの成績をおさめたフィンランドです。フィンランドの教育の特徴は、子どもを差別扱いせず、学習の遅れた子(落ちこぼれ)を出さないように、少人数によるグループ学習を行い、理解の早い子が遅い子を教えたりする「助け合い学習」をしていて、日本のようにできる子とそうでない子を分けて教える習熟度学習は行っていません。テストで序列をつけることもしていないそうです。最大で1クラスが24人、1人の教師が全員に目を配れる人数です。学費は無料で、教科書なども無料で貸与されています。各国がフィンランドの教育に注目し、我が国でもようやく少人数指導の話が出ていますが、子どもの学力低下、落ちこぼれをなくすためにも、フィンランドのように少人数指導を普及させることが必要だと思いますが、お伺いいたします。
 「1校民営化すれば、1,000万の財政効果が生まれ、その財源を活用して教育環境の整備を行う」という触れ込みで委託化が進められ、今では職員削減の目玉になっています。教育活動の一環である学校給食が、刷新計画のもとで民間委託が進められています。教育の空洞化が指摘されていますが、その背景の一つに、本来、学校が持つべき機能や役割を放棄し、財政効果の名のもとで民間委託化の傾向が強くなったことです。財政効果のためなら何でもかんでも民間に任せればよいということではありません。官と民の役割を考えながらバランスをとることが重要です。教育の視点、安全かつ衛生的な調理の確保は、民間偏重で将来性があるのか、大いに疑問です。平成18年度で小学校が53校中32校、中学校23校中16校の民間委託が進んでいますが、今後、どこまでやろうとしているのかお伺いいたします。
 学校給食の食器も磁器食器が主流になりつつあります。磁器食器は、高級感もあり、すぐれた食器だと思います。ただ、単価が高いのとガラス質のかたい陶器ということもあって、「割れる、重い」という性質があり、年間2割程度、割れると聞いています。磁器食器が割れると、鋭利で危険・食べ物の中に入るおそれもあります。調理作業時における指や腰への加重負担や安全面で課題もあり、低学年だと食器を運んだり配ったりするのも大変です。最近では、ペットボトルを原材料にした「漆塗り」の食器があります。この漆器は磁器食器に比べて安価で軽く、もちろん有害物質の溶質もなく、漆器という日本の伝統工芸に触れる絶好の機会になり、ペットボトルのリサイクルという環境問題への取り組みについて日々、身をもって知るよい機会になります。
 そこで伺いますが、学校給食で使用する食器は、磁器食器に限定するのではなく、ペットボトルをリサイクルした漆器も食器に加えるべきと考えますが、いかがでしょうか。
 平成19年9月より体育館の改築が始まり、平成20年12月の完成の予定と伺っております。小豆沢体育館改築です。使用できなくなる期間、定期的に利用している利用者や団体について、使用時同様の条件で対応を考えていただきたいし、区民体育大会の会場にもなっておりますが、競技に支障を来さないように代替の会場の確保は考えていらっしゃいますでしょうか、お伺いします。
 次に、荒川戸田橋緑地の駐車場の減免措置について伺います。
 私も少年野球チームの顧問をしておりますが、チームの財政負担の中で駐車場の使用料金が大きいと言われます。荒川河川敷には、区立野球場のほかにも野球ができる空き地があり、練習したりしています。私たちは、青少年の健全育成に、土日を問わず監督、コーチの方々が子どもに野球を教えていて頭が下がる思いです。青少年健全育成には、大いにその役目を果たしていると考えますし、父兄が応援に来ると子どもたちも目を輝かせて頑張ります。私は、もともと荒川河川敷の駐車場は無料にすべきと考えておりますが、それが無理なのであれば、青少年健全育成の立場から、少年野球チームを登録させ、1台500円の駐車料金を半額程度で利用できるように、要するに、今以上に安く利用できるようにしていただきたいと思いますが、お伺いいたします。
 最後になりますが、教育委員会に対する質問の中で、特に財政が伴うものについては「検討する」という答弁が繰り返し返ってきます。「教育委員会ではなく検討委員会だ」などとやゆされる場面もあります。9月議会では、普通教室の冷房化について、教育長は検討する、区長はやると答弁がなされました。教育委員会としては独立しているかもしれませんが、あくまでも形の上で実際は財政当局が握っているということだと思います。私は教育委員会の独自性と責任を高めるためにも、裁量で使える財源の留保ができないだろうか。このことについては、区長と教育長について答弁をいただきたいと思います。
 以上で私の質問を終わります。ご清聴ありがとうございました。(拍手する人あり)

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◯区長(石塚輝雄君)  議長、区長。

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◯副議長(中村静代議員)  区長。
     〔区長(石塚輝雄君)登壇〕

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◯区長(石塚輝雄君)  高橋正憲議員のご質問にお答えをいたします。
 初めに、平和公園でのイベントの問題でありますが、平和都市宣言記念事業につきましては、平和都市宣言記念事業実行委員会の中で事業内容を検討していただいておりまして、平和のイベントについてもいろいろな意見が出されております。そこで、実行委員会での議論を踏まえて、ご提案の内容もあわせて検討していただくようにしてまいりたいというふうに思います。
 それから、次に、平和のイベントをしている各団体を支援できないかというお尋ねでございますけれども、この平和公園でのイベントについては、占用の許可は必要でありますけれども、区立公園を各種団体の平和のイベント会場として使用していただくということについては、場の提供という方法で支援することはできますけれども、財政的な支援についてはいろいろなイベントを実施している団体がございますので、これは平和のイベントを実施している団体だけを支援するということは、バランスの問題からもなかなか難しいわけでありまして、検討をさせていただきたいというふうに思っております。
 それから、行政の空洞化の問題であります。板橋区は、経営刷新計画の1つの柱である公共サービスの民間開放に積極的に取り組んできたところでございますけれども、効率的、効果的なサービスの供給体制への転換を進めてまいりました。板橋区は、団塊の世代が一斉に退職し始める2007年問題を重視いたしまして、これについては特にマニュアル化しづらい現場固有の技術、あるいは技能の継承が課題であるというふうに認識をしておりまして、民間活力の活用により対応できるものについては、外部の委託を進めてまいりますけれども、行政としての責任、役割を全うする上で不可欠な人材につきましては、組織内部での継承の制度化や、再任用職員の活用を含めたいろいろな手段を講ずることができますので、これについては確保の方向で検討させていただきたいというふうに思っております。
 それから、やらせ質問とか、いろいろとお話がございましたけれども、板橋区は事業等の実施に当たりましては、区民と一堂に会して区からの情報を提供するということと、区民からのご意見、ご要望を直接聞いて、そして区と区民との相互理解を深めるという機会としては、区民と区長との懇談会というのがある。これには私も毎回欠かさず行っておりますけれども、懇談会、説明会、広聴会では、これについてはまったくそういうことはございませんで、自由に発言をしていただく。ただ、質問を前もって通告していただくという方法はとっておりますけれども、質問をやりとりするということについては絶対ございません。
 それから、区政への区民参加を図りまして、開かれた区政をより一層推進するためにも、平成15年10月、区民参加推進規程というのをつくりまして、これは施行をいたしております。区の計画等を策定する際には、区民の皆様方のご意見を反映させるために、パブリックコメント制度の導入も行っております。私もこのパブリックコメントに何回か出ましたけれども、それはそれはなかなか活発でありまして、自由に発言していただいております。
 したがって、質問のやらせとか、そういうことはこれについてもございません。
 こうした機会を通じまして、情報の公開はもとよりでありますけれども、区民の生の声を聞くということが大変重要であると考えておりますので、ご指摘のようなことはまったくありませんので、ひとつご理解を賜りたいというふうに思っております。
 次に、契約の問題であります。区が事業者と契約を結ぶ際には、その価格だけでなくして、きちんとした履行を確保するということが必要であると考えておりまして、そのためには、具体的な業務等を定める仕様書、それから設計書の内容を精査いたしまして、区が求める履行水準を明確にすると同時に、履行状況の確認を徹底するということが必要であると思います。案件によりましては、価格以外の要素も加味して事業者を選定するプロポーザル方式を採用したり、あるいは、優秀な実績を持つ事業者を優先した入札を実施することなどによりまして、履行水準を確保するための方策を検討していきたいというふうに考えております。
 また、路上生活者の問題でお尋ねがございましたが、特命随意契約はホームレスの就労機会の提供の観点から、板橋区内のホームレスの自立支援等に関する基本方針というのがございまして、これに基づいてホームレスの方を多数就労させている当該NPO法人と締結をしたものでございまして、この契約の履行状況は、所管部局である土木部が随時確認をしておりまして、事業を通じて自立したホームレスの人数についても把握をしているということであります。
 それから、現行のホームレスの自立支援事業につきましては、受託事業者についてなど、いろいろなご意見もいただいておりますので、特命随意契約の取り扱いを含めて、より適切な事業執行の方法については、改めて検討させていただきたいというふうに思っております。
 次に、環境の問題のサーマルリサイクルでありますけれども、今年の3月に、板橋区は資源環境審議会の答申をいただきまして、第二次の一般廃棄物処理基本計画というのを策定をいたしました。審議会の中間のまとめでは、主要課題に対する取り組みの方向性として、事業系ごみの抑制であるとか、あるいは、家庭ごみの有料化とあわせまして、廃プラスチックの取り扱いについてもパブリックコメントを求めてきたところでございまして、廃プラスチックのサーマルリサイクルは、これまでの分別区分を変更するということでありますから、19年度からのモデル事業に際しては住民説明会等を開催いたしまして、区民のご理解をいただいてから実施に踏み切りたいというふうに思っているところでございます。
 それから、廃プラスチックの減量を進めるために、平成18年10月から単一の素材で比較的分別が容易なペットボトルの集積所回収を開始しまして、順次実施地域を拡大することによって資源化を進めてまいりたいというふうに思っております。白色トレイについても、拠点回収の実施によりまして、さらなる資源化を進めていきたいというふうに考えております。
 廃プラスチックの発生抑制を進めるためにも、引き続いてマイバッグの普及に努め、レジ袋を削減していくということとともに、区内事業者へも簡易包装の一層の推進、そしてまたエコショップの拡大に努めていきたいというふうに考えております。
 それから、保水性の舗装でありますけれども、雨が降ることによりまして、十分に水を含んだ状態で3日から5日間程度は路面の温度低下の効果があるということだそうでございまして、散水などの特別な管理は行いませんけれども、一般舗装に比べて環境負荷の低減に寄与する舗装であるというふうに思っております。
 次に、大和町交差点でございますけれども、環境改善対策として実施してまいりました光触媒を塗装したガードレールは、現在は実験を終了しておりまして、ほとんど取り外されております。光触媒には窒素酸化物除去能力があるということは確認されましたけれども、区といたしましては、旧板橋第四中学校の環7に面した塀、これは350平米に塗布しておりまして、引き続きこれについては維持管理をして確認を続けていきたいというふうに思っております。
 次に、児童虐待についてのお尋ねであります。教育委員会と私と両方からお答えをいたしますけれども、まず、板橋区では、子どもと家庭に関する課題に対応するために、平成13年度に子ども家庭支援センターを設置いたしまして、子どもと家庭に関する相談を受ける体制というものを整備してまいりました。子どもと家庭にかかわる機関については、保育園であるとか、児童館、そしてまた学童クラブ、学校、幼稚園などの教育機関、そして健康福祉センターや医療機関、民生・児童委員などのほか、児童相談所など多分野にわたっておりまして、ケースの状況に応じまして、これについてはこれらの機関が相互に連携して対応できるように、子ども家庭支援センターを中心としたネットワークを構築しております。
 平成17年3月に改訂をいたしました児童虐待防止マニュアルでは、これらの関係機関ごとに、その役割と対応方法をわかりやすく示しておりまして、各機関の研修等では、このマニュアルを活用して、関係機関が適切に対応できるように、そしてまた技術的な支援も行っているという状況でございます。
 次に、平成16年11月成立の改正児童福祉法によりまして、児童相談に関しまして区市町村で担う役割が明確化されたところであります。板橋区では、子ども家庭支援センターを平成13年度に設置をいたしまして、これは法律上、位置づけられる前から区で子どもと家庭に関する相談を受ける体制を整備いたしまして、平成16年度には児童虐待防止に対して積極的に対応する体制の強化を図ったところでございます。相談等につきましては、保健師を中心に、保育士、心理職、教員経験者など、他職種のスタッフによりまして専門研修の受講はもとよりでありますけれども、このケース会議等を通じまして、緊急時に適切に対応できるように技術の向上に努めているところでございます。
 支援を必要とする子どもと家庭に対しましては、適切に対応できるよう、今後も支援する体制の充実に努めてまいりたいというふうに考えております。
 それから、児童虐待の相談件数が増えているので、児童相談所の増設が必要じゃないかというお話でありますけれども、実はこのことについては厚生労働省に児童相談所の設置について特区構想で提案したんです。板橋区はこういうことをやりたいので、児童相談所を認めてほしいという提案をしたんですけれども、却下されてしまいました。認められなかったといういきさつがございます。そこで、都内の児童相談所については、人口の規模、あるいは地域性等を勘案して、現在11か所設置されております。板橋区を担当する北児童相談所と区の間には、子ども家庭支援センターを中心といたしました連携体制を整えておりまして、児童虐待を中心に十分に連携を図りながら対応いたしてございます。
 東京都では、これまでの児童相談職員の増員、それから体制の見直しなどの機能強化に加えまして、新しく一層複雑化する子ども等の問題に対応するために、福祉保健局、教育庁、警視庁が持つ相談機能を集約化しまして、総合的、一体的に支援する拠点、「子ども家庭総合センター(仮称)」の整備を進めているというお話であります。これについては情報がまいり次第、議会の方にもお示しをしていきたいというふうに思っております。特に問題が複雑化しておりますので、注視をしてまいりたいというふうに思っているところであります。都におきましても、子どもと家庭への対応体制の強化に努めているということでありまして、今後の成り行きを見守ると同時に、ご報告を申し上げていきたいと思っております。
 次に、少年野球の登録団体のご質問がございました。少年野球等の区施設利用登録団体については、教育委員会の設置する野球場等を利用する際には、1チーム、または1団体について5台を限度として使用料を全額免除をしております。これでは足りないのかもわかりませんけれども、一応現在のところは5台であります。そこで、教育委員会が設置した以外の野球場等を使用する場合、これについては、その管理者と利用に関する確認書を取り交わすことによりまして、同様の免除措置を適用できるということになっておりますので、お話をしていただきたいというふうに思っております。
 それから、教育委員会の予算の自主編成権でありますけれども、予算の調製については、地方自治法で決まっておりまして、行政委員会所管の予算もその自治体の首長がやるということになっておりまして、これは区長が調製すると、板橋区の場合もそうなっております。予算の編成は、年間総合予算方式をとっておりまして、年間執行計画に基づいて予算を執行しているわけでございまして、教育委員会の裁量で独自に使える財源を留保するということは、現在のところ難しいということでございます。
 教育に関する予算については、地方教育行政の組織及び運営に関する法律、長い法律で、地方公共団体の長は教育委員会の意見を聞かなければならないと、こういうふうに定めておりますので、ご質問の趣旨とは違う答弁でありますけれども、ひとつご理解を賜りたいと思います。今後とも、この範囲内でできる限り教育委員会の意向を十分尊重しながら、予算編成に努めていきたいというふうに思っているところでございます。
 教育委員会についてのお尋ねについては、教育長からお答えを申し上げます。

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◯教育長(佐藤 廣君)  議長、教育長。

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◯副議長(中村静代議員)  教育長。
     〔教育長(佐藤 廣君)登壇〕

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◯教育長(佐藤 廣君)  それでは、教育に関する質問にお答えをいたします。
 教育の問題を議論する前に、雇用の促進、富の分配などを考えるなど、社会的な問題を解決することが必要だというお話でございますが、ご指摘のとおり、教育が成果を上げるには、社会の安定が不可欠でありますが、この社会の安定につきましては、社会全体で取り組むべき課題であると思っております。ただ、教育といたしましては、よりよい社会をつくるために、職業生活の基礎や市民生活の基礎等について学ぶ教育を充実させていきたいと思っております。
 次に、いじめの問題に対してでございますけれども、いじめを原因とする自殺予告文書への対応につきましては、自殺予告のあった11月11日土曜日に、区立小・中学校全校で、管理職が校内に待機し見回りを行うなど、自殺の未然防止に努めました。また、臨時校長会を開き、中学校では再度、いじめがないか全校に確認を行うとともに、全生徒との面談を行いました。また、PTA、保護者に情報提供のお願いを各学校からしたところでございます。小学校につきましては、中学校の対応と文書の概要を教職員に説明をいたしまして、PTA保護者には情報提供のお願いをいたしたところでございます。
 区といたしましては、子ども発信メールを区立学校全校に発送し、全児童・生徒に配付をいたしました。また、以前から全校で設置をされております、いじめ投書箱の設置を再度確認をいたしまして、いじめの早期発見と防止対策を行ったところでございます。
 少人数指導についてでございますが、お話のとおり、フィンランドの学校は地方自治体により定数は違いますけれども、少人数の編制であり、子どもたちが互いに教え合いながら学力を高めていると聞いてございます。本区では、ティームティーチングや少人数指導を行うために、加配教員が小学校41校、中学校18校に配置をされております。2学級を3分割することで、1クラス23人程度の少人数指導を行い、成果を上げているところでございます。今後も少人数指導教員の加配を東京都に申請するとともに、スタディサポーター等を活用することにより、少人数授業を推進してまいりたいと思います。
 学校給食の委託についてでありますけれども、板橋区経営刷新計画に基づきまして、毎年、調理職員の退職不補充等により、引き続き給食調理業務の委託化を推進する考えでございます。どこまでやるのかということについてでございますけれども、調理職員の退職の推移等により考えていかなければならないと思っております。
 給食食器についてでありますけれども、日本の食文化を生かしたおいしい給食の実現のために、順次、強化磁器食器を導入しているところでありますが、強化磁器食器導入が困難な学校につきましては、現在使用しておりますポリプロピレン食器の耐用年数に合わせまして、順次、ペットボトルのリサイクル食器などを導入してまいりたいと考えております。
 次に、小豆沢体育館改築についてでありますが、小豆沢体育館は、平成19年10月から20年12月まで、15か月間の工事を予定してございます。その間、定期的な利用者や団体につきましては、他の体育館を利用していただくよう、今後、利用日程などについて調整をしてまいりたいと思っております。また、区民体育大会は区民のスポーツ振興、体力の向上や健康増進のために大変大切な大会でございます。小豆沢体育館工事中は、他の体育施設などを代替として実施できるよう、調整をいたしたいと思っております。
 今、区長の方からも答弁がありましたけれども、裁量で使える財源を教育委員会に留保することについてでありますが、予算の調製及び執行につきましては、地方自治法の規定により団体の長の権限となっております。板橋区の予算の編成は、現在、年間総合予算方式を採用しており、また、年間執行計画に基づきまして予算を執行しております。現在の予算編成状況の中で、教育委員会関係予算の一部を別枠で留保し執行することは難しいものがありますけれども、効率的な予算の執行等も踏まえ、今後研究し、財政当局とも協議をしたいと思いますけれども、なかなか難しいと思っております。
 以上でございます。
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     ◎休憩の宣告

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◯副議長(中村静代議員)  一般質問の途中でありますが、議事運営の都合により、この際、暫時休憩いたします。
 なお、再開時刻は午後3時30分といたします。
午後2時52分休憩
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午後3時30分再開
   出席議員     47名
        1番  まとば 栄 一議員     3番  茂 野 善 之議員
        5番  難 波 英 一議員     8番  竹 内   愛議員
        9番  松 崎 いたる議員    10番  石 井   勉議員
       11番  川 口 雅 敏議員    13番  大 田 ひろし議員
       15番  横 山 れい子議員    16番  小 林 おとみ議員
       17番  熊 倉 ふみ子議員    18番  もちづき広太朗議員
       19番  菅   東 一議員    20番  小 林 公 彦議員
       21番  中 野くにひこ議員    22番  松 島 道 昌議員
       23番  遠 藤 千代子議員    24番  広 山 利 文議員
       25番  かなざき 文子議員    26番  菊 田 順 一議員
       28番  松 岡しげゆき議員    29番  はぎわら洋 一議員
       30番  佐 藤としのぶ議員    31番  高橋りゅうたろう議員
       32番  大 田 伸 一議員    33番  小 野 修 悦議員
       34番  栗 山 秀 男議員    35番  佐々木としたか議員
       36番  白 井 よう子議員    37番  平 山 セツ子議員
       38番  松 村 けい子議員    39番  おなだか  勝議員
       40番  田 中 順 一議員    41番  山 内 金 久議員
       43番  天 野   久議員    44番  佐 藤 悦 彦議員
       45番  中 村 静 代議員    46番  稲 永 壽 廣議員
       47番  風 間 正 昭議員    48番  高 橋 正 憲議員
       51番  木 下 達 雄議員    52番  大 野 きくお議員
       53番  佐 藤 康 夫議員    54番  郷 野 洋次郎議員
       55番  すえよし不二夫議員    56番  橋 本 祐 幸議員
       57番  倉 持 和 朗議員
   欠席議員 2名
       12番  桜 井きよのり議員    27番  秦   源 彦議員

職務のため議場に出席した事務局職員の職氏名
  区議会事務局長  岩 崎 道 博君    区議会事務局次長 細 川 年 幸君
  〃  議事係長  新 井 茂 夫君    〃  調査係長  野 口 圭 子君
  〃  書  記  三 浦 康 之君    〃  書  記  渡 辺 五 樹君
  〃  書  記  原   智 士君    〃  書  記  丸 山 博 史君
  〃  書  記  龍 野 慎 治君    〃  書  記  山 岸 有 子君
  〃  書  記  茶 木 久美子君    〃  書  記  脇谷内   孝君
  〃  書  記  中 村 祐 嗣君
地方自治法第121条の規定による説明のための出席者
  区     長  石 塚 輝 雄君    助     役  小 島 基 之君
  収  入  役  細 野   卓君    教  育  長  佐 藤   廣君
  常勤監査委員   梅 宮 行 雄君    政策経営部長   安 井 賢 光君
  総 務 部 長  北 川 容 子君    区民文化部長   宅 間 知 和君
  産業経済部長   橋 本 正 彦君    健康生きがい部長 菊 地 裕 之君
  保 健 所 長  山 口 鶴 子君    福 祉 部 長  松 浦   勉君
  児童女性部長   吉 田 昌 弘君    資源環境部長   森 田 泰 夫君
  都市整備部長   中 村 久 雄君    土 木 部 長  弓削多   栄君
  教育委員会
           久保田 直 子君    政策企画課長   渡 邊   茂君
  事務局次長
  財 政 課 長  大 迫 俊 一君    総 務 課 長  細 井 榮 一君

     ◎再開の宣告

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◯事務局長(岩崎道博君)  ただいまの出席議員数は45名でございます。

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◯議長(菊田順一議員)  休憩前に引き続き、会議を再開いたします。
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     ◎区政一般質問(続き)

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◯議長(菊田順一議員)  一般質問を続けます。
 次に、風間正昭議員。

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◯風間正昭議員  議長。

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◯議長(菊田順一議員)  風間正昭議員。
     〔風間正昭議員登壇〕(拍手する人あり)

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◯風間正昭議員  通告に従いまして、質問をさせていただきます。
 まず、産業振興支援事業についてお伺いいたします。
 区内産業の持続的な発展のためには、企業の技術の高度化、経営の安定化とともに、企業活動の根本となる若年者を中心とした労働力を区内企業が確保することが不可欠であると考えます。労働に関する社会情勢においては、団塊の世代の大量退職など、高齢化社会の到来とともに、今後、労働力不足が懸念されております。しかし、一方では、フリーターやニートと呼ばれている、求人はあるものの就職をしない若者が多くいるというのも現状だと思います。
 板橋区内においても、推定ではありますが、フリーターは約9,570人、ニート人口は約2,870人と聞いております。当区においては、平成17年度より就職、転職などの悩みを相談できるキャリアカウンセリング事業をはじめとした若者の就労対策事業を新たに始めたところでありますが、その事業の中で、平成18年2月に当区とハローワーク池袋と共催で、若年者を対象とした就職面接会が実施されて、中小企業者の労働力確保への支援の面でも成果があったと聞いております。この就職面接会の内容と実績、区としての評価についてお伺いいたします。また、年に1回開催と聞いておりますので、開催回数を増やして実施すべきと考えますが、今後の予定についてお考えをお伺いいたします。
 次に、子育て支援者養成システムについてお伺いいたします。
 板橋区は、板橋区次世代育成推進行動計画「いたばし子ども未来応援プラン」を策定して、子どもが健やかに育つ社会、子どもを産み育てることに喜びを感じることができる社会にするために努力をしているところであります。核家族化、都市化の進行に伴って、育児不安や精神的負担を感じている母親にとっては、身近な地域で子育ての支援体制が整備されることを期待されていると思うのであります。このためにも、現在行われている子育て支援者養成システムの構築という施策は、子育てに必要な情報やサービスなどの提供を行うことのできる人材を保護者や地域の中から養成して、実際の支援活動の場に結びつけていく仕組みであり、この仕組みが確立されれば、地域の中で子育てを支援する体制が整備されていくものと期待をしているのであります。子育て支援者養成システムの進捗状況についてお伺いいたします。
 次に、3級課程の養成講座については、既に実施されていると聞いておりますが、これまで何名の方が修了されたのかお伺いいたします。
 また、地域の中には保育士や保健師など、子育て支援にかかわれる資格を持っている方がおいでになると思いますが、養成講座を受講する際に、有資格者の取り扱いはどのようにされておられるのかお伺いいたします。
 また、子育て支援者養成システムでは、養成講座の修了者を実際の地域活動の場に結びつけていく仕組みも目指していると思いますが、現時点での活動状況についてお伺いいたします。あわせて、この子育て支援者養成システムの今後の予定についてお伺いいたします。
 次に、ワインブロックによる道路舗装についてお伺いいたします。
 板橋区が従来より取り組んできたガラスリサイクルプロジェクトが、昨年、自治体環境グランプリを受賞いたしました。自治体環境グランプリとは、地方自治体がリーダーシップを発揮して企業などの民間と協働して、環境に調和した産業振興や暮らしを実現し、活力ある地域づくりを積極的に進めていくため、平成11年に財団法人社会経済生産性本部が創設した賞であります。この受賞によって、当区の環境問題に対する取り組みが高く評価されたと言えるのであります。また、区の関係者は、すばらしい製品を生み出したと感じているところであります。
 私も第10回いたばし産業見本市において、ワインブロックなど廃ガラス利用の製品のカタログをもらってきたところであります。ワインブロックは、高い滑り抵抗性を持ち、透水性、強度にもすぐれており、カラーバリエーションもブラウン系、アースレッド系、バイオレット系など色彩も豊かであります。この環境に優しいワインブロックを板橋区内の道路舗装などに積極的に採用していくべきであると考えておりますが、これまではワインブロックの価格が従来のものより高かったため、普及拡大ができなかったと聞いております。しかし、最近においてはコストダウン化が図られたと聞いておりますので、どのようにしてコストダウン化が実現できたのかお伺いいたします。
 また、今年度、道路舗装工事の際にワインブロックを採用する予定があれば、お聞かせいただきたいと思います。
 また、今議会に提出されている板橋区地下水及び湧水を保全する条例を生かすためにも、透水性のあるワインブロックを普及拡大していくことが望まれますが、今後どのように取り組んでいかれるのかお伺いいたします。
 次に、ノンステップバス・バス停の屋根、ベンチについてお伺いいたします。
 高齢者にとりまして、路線バスは区内をきめ細かに網羅する重要な移動手段であります。鉄道の移動ではエレベーターの設置された駅もありますが、階段を上り下りせざるを得ない駅も多いのであります。また、鉄道の駅まで、バス利用に比べて遠い場合が多く、かなり歩く必要があります。その点、バスは高齢者が利用しやすい交通手段であります。最近では、さらに高齢者に優しいノンステップバスも導入され、足腰の筋力が低下してきた方も、安心して乗降できる環境になってきております。ノンステップバスは車両内の段差がなく、高齢者でも乗降が安全に行えるため、さらなる増車をすべきと考えます。
 なお、ノンステップバスは車体の構造が複雑なために価格が高く、維持管理経費も通常の車両に比較して多くなるとは聞いておりますが、バス事業者にとってはお客の安全のためでありますので、増車の方向性を示していただきたいのであります。区としても、バス事業者に強く増車を要望していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
 また、すぐに増車が困難な場合には、朝夕のラッシュ時ではなく、高齢者が移動することの多い日中の時間帯に多く配車できるように要望していただきたいと思いますがいかがでしょうか。
 次に、バス停の屋根とベンチについてお伺いいたします。
 区内のバス停の屋根及びベンチについては、設置できる条件をクリアしている場所が多く残されております。区内の設置状況も、平成17年度ではゼロで、18年度も計画はないとのことでありました。バス利用者が多い中山道沿線のバス停の屋根の設置については、中山道下りの大和町交差点停留所は、都営三田線板橋本町駅と富士見病院の目前にあるため、高齢者の利用が大変多いのでありますが、残念ながら現状では歩道内に地下ケーブルがあるため、屋根の設置は困難と聞いております。しかしながら、中山道上りの板橋本町停留所、仲宿停留所については、歩道幅員も確保されておりますので、屋根設置は可能であります。東京都において補助金を出す制度がありますので、早期に整備されるようにバス事業者に要望していただきたいのでありますが、いかがでしょうか。
 また、高齢者は長時間立ったままでバスを待つことは大変であり、高齢者の利用が多い停留所や病院に隣接する停留所にはベンチを設置すべきであります。廃ガラスを混入した屋外用のいすが公園や道路に設置できるよう製品化されております。屋外で使用できる製品はいろいろとあると思いますので、バス停のいすの設置に向けてご努力をいただきたいと思いますがいかがでしょうか、お伺いいたします。
 次に、基本健康診査についてお伺いいたします。
 板橋区と板橋区民は、生きがいとゆとりを持った健康生活が送れるように、ともに協力して生涯を通じた健康づくりと福祉のまちづくりを目指して、平成8年4月1日に、いたばし健康福祉都市宣言を行ったところであります。
 また、平成18年度から平成27年度の板橋区基本計画においても、一人ひとりが健康づくりに取り組むまちの中で、望ましいまちの状態について述べられており、区民一人ひとりの健康に対する意識は高く、自主的な健康づくりを実践しています。身近な地域では、健康づくりに取り組むことができる環境が整っており、子どものころから健康な食事や生活の習慣が身についています。こうしたことにより、生活習慣病にかかる人が減るなど、高齢になっても健康で生き生きと生活を送る人が増えています。また、充実した保健・医療体制などにより、だれもが健康に対する安心感を持つことができていますとあり、将来、板橋区が努力していこうとする方向性が述べられております。
 さらには、この方向性に対して、医療機関と協力して各種健康診査の受診率向上と、望ましい生活習慣を身につけることを促進して、生活習慣病の予防を推進する施策を展開するとあります。しかしながら、板橋区第二次経営刷新計画の素案では、平成20年度から各種健康診査に自己負担を導入するとのことが挙げられております。私は、基本健康診査は区民の健康状態を自らが知る最初の一歩であり、区民の健康保持と生活機能保持のための受診促進のためにも、区の税金を使うべきであります。基本健康診査の受診者数も、平成15年度8万4,199人、平成16年度8万5,747人、平成17年度では8万9,389人と増加を続けております。自己負担導入によって受診抑制を防ぐためにも、基本健康診査は無料で実施すべきであると考えます。区長のお考えをお伺いいたします。
 以上で私の質問を終わります。(拍手する人あり)

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◯区長(石塚輝雄君)  議長、区長。

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◯議長(菊田順一議員)  区長。
     〔区長(石塚輝雄君)登壇〕

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◯区長(石塚輝雄君)  風間議員のご質問にお答えをいたします。
 初めに、産業振興の支援事業でございまして、就職の面接会でありますけれども、おおむね34歳以下の若年者を対象にして、ヤング就職応援フェスタin板橋として、今年の2月21日にハローワーク池袋と共催でハイライフプラザで開催をいたしました。当日は、面接会に先立ちまして、就職応援セミナーを開催いたしまして、これは18人のご参加をいただきました。面接会には、板橋区と豊島区と、そして練馬区から29の事業所、120人の求職者がおいでいただきまして、20人の方の就職が決定いたしております。このうち、板橋区の企業では16社が参加いたしまして、11人の方が就職を決定いたしました。一つの見方でありますけれども、成功の事業ではなかったかというふうに思っております。
 それから、昨年度の面接会でありますけれども、若年者の就職支援及び企業の労働力確保の両面から、共催したハローワーク池袋ともども大きな成果につながったと評価をしておりまして、今年度も平成19年2月20日、来年の2月20日ですけれども、ハイライフプラザでヤング就職応援フェスタin板橋を開催する予定になっております。今後もハローワーク池袋と連携をいたしまして、若年者の就職の機会の提供を積極的に行ってまいりたいというふうに考えております。
 次に、子育て支援者養成システムでありますけれども、去年の5月に検討を開始いたしました。子育てのボランティアなど、無償で子育て支援に携わる人材の養成を目的といたしました子育て支援者養成講座、3級課程のカリキュラムと、それからテキストを作成いたしまして、今年の3月に第1回目の講座を開催したところでございますけれども、この3級課程の養成講座については、今年度は4回実施する予定でございまして、現在、3回目まで修了いたしております。今年度は、子育て支援の現場に有償で従事する人材の養成を目的とする2級課程の養成講座についても、年度末の開講を目指しておりまして、現在、カリキュラムとテキストの作成を進めているという状況にございます。
 それから、3級課程の養成講座につきましては、昨年度は1回、今年度はこれまで3回と、合計で4回実施したところでございまして、その修了者は4回合計で155名ということになっております。
 それから、保育士、保健師などの有資格者は、子育てを支援する上で大切な人材であると考えておりまして、これらの有資格者の中には、子育て支援の経験がなかったり、あるいは退職後、長期間経過しているなど、子育て支援に携わることに不安を抱いている方も少なくございません。そこで、この子育て支援者養成システムについては、子育て支援に携わる上で必要となる新しい知識、技能を習得していただくために、板橋区独自のカリキュラムを作成いたしておりまして、有資格者を含め、この養成講座の受講者全員に全日程を受講していただいております。
 次に、養成講座の修了者を活用する仕組みにつきましては、今年の7月から運用を行っておりまして、具体的には、児童館、保育園、子ども家庭支援センター、健康福祉センターから子育て支援者活用の希望を聞きまして、それをまとめた冊子を養成講座の修了者にも配付いたしまして、そして修了者はその冊子の中で希望する施設で実際に活動していただいております。3級課程の修了者には、これらの施設でボランティアとして活動していただいておりまして、これまで4か月の実績は延べ78日、200時間程度でありまして、これは毎月増加の傾向にあります。これまでは、区の施設での活動を主としてまいりましたけれども、子育て支援者活動の場である施設双方にとりまして活用しやすい制度となるように、活動場所、あるいは活動方法など、これらをさらに工夫していきたいというふうに思っております。
 それから、今後の予定でありますけれども、3級課程の養成講座につきましては、今年度に第4回目を年明けに実施する予定でありまして、2級課程の養成講座については、年度末の開講を目指しておりまして、そのカリキュラムとテキストの作成を、今、進めているという状況であります。このカリキュラムとテキストについては、よりよいものとなるように努力していきたいと思っております。
 さらに、既に3回実施しております3級課程の養成講座、活動へ結びつける仕組みなどについても、より活用しやすい制度となるように常に工夫を行いながら、地域の子育てを支援する体制の整備に努めていきたいと思います。
 次に、ワインブロックでありますけれども、ワインブロックは環境に優しいすぐれた道路舗装資材でありますけれども、従来のブロックと比較いたしますと、価格の面で2倍以上も高かったということで、本格導入には至っておりませんでした。ところが、去年の自治体環境グランプリ受賞をきっかけにいたしまして、ブロックの製造業者と協議を行いました。そうしましたところ、廃ガラスの混入率、ブロック製造工程を見直すことによりまして、大幅なコストダウンが図られるということになりました。ご参考までに申し上げますと、これは平米当たりですけれども、従来のブロックは2,900円でありました。それから、ワインブロックについては研磨しない分については3,600円ということで、確かに今までは高かったという批判がございました。
 それから、今後の普及の拡大でございますけれども、今年度は小豆沢通り、それから蓮根駅前通りの2か所における路面補修工事で歩道舗装にワインブロックを採用して施工中であります。今後とも、地域住民、商店街等のご意見を伺いながら、主要な道路の舗装に積極的に採用してまいりたいということであります。
 参考までに申し上げますと、川崎大師さん、あそこがこのワインブロックを採用して境内内を全部ワインブロックにしたいという情報が寄せられておりますので、念のためご報告を申し上げておきたいと思います。
 それから、ノンステップバスでありますけれども、国際興業株式会社に確認したところ、ノンステップバスは東京と埼玉の営業エリアの中において計画的に導入しているという回答をいただいておりまして、ノンステップバスの増車については今後も継続して交通事業者に要望してまいりたいというふうに思っております。
 あれは車体の構造が特殊なために、同じ車両寸法でありましても乗車定員が5名ほど少なくなるというお話であります。いずれにしても課題はあるわけですけれども、増車の方向であると、こういう情報であります。
 それから、ノンステップバスの増車が困難な場合についてでありますけれども、国際興業株式会社によれば、現在保有しているノンステップバスはフル稼働の状態でございまして、増車以外には運行本数を増加することはできないということでございます。高齢者の利用が多く、要望がある路線については、配車計画を調整していただいて、当該路線にノンステップバスを集中して配車することも検討するというご回答をいただきました。
 それから、バス停の屋根でありますけれども、国際興業株式会社に確認をいたしましたところ、中山道上りの仲宿停留所については、停留所の真後ろがコインパーキングになっているということでございまして、車両の出入りの支障となるために上屋の設置はできないということでございます。中山道上りの板橋本町停留所でありますけれども、これについては上屋設置の優先順位が必ずしも高いとは言えませんけれども、先送りになっているという状況にございます。バス停の上屋設置につきましては、当該場所を含めて区内全域での改善に向けてバス事業者に早期実現を要望していきたいと考えております。
 それから、停留所へのベンチの設置でありますけれども、ベンチ等の工作物を設置するということになりますと、歩行者をはじめとする交通の支障とならないような配慮が必要でありますが、バス事業者に対しましては、今後、バス停の上屋を設置する場合については、ベンチ併設型のものにするように要望していきたいというふうに思っておりまして、個別具体的にベンチの設置が急務となっている場所がある場合については、区とバス事業者が早期設置に向けて協議していきたいというふうに話を進めております。
 次に、健康診査であります。基本健康診査については、老人保健法が改正されまして、平成20年度から生活習慣病等に関する特定健康診査として国民健康保険者などの医療保険者が行うということが義務化されるわけでありまして、今後、標準的な健康診査制度の厚生労働省令等が明らかにされてまいりますので、国の動向を注視しながら、平成20年度に向けて特定健康診査の実施方法を検討する中で、自己負担の導入についてもあわせて検討させていただきたいというふうに思っております。
 以上でございます。

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◯議長(菊田順一議員)  次に、高橋りゅうたろう議員。

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◯高橋りゅうたろう議員  議長。

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◯議長(菊田順一議員)  高橋りゅうたろう議員。
     〔高橋りゅうたろう議員登壇〕(拍手する人あり)

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◯高橋りゅうたろう議員  それでは、通告に従いまして、一般質問を続けます。よろしくお願いいたします。
 初めに、複式簿記導入準備について質問してまいります。
 導入推進につきましては、1年前の平成17年度第4回定例会で一般質問いたしまして、その際に、複式簿記・発生主義会計の利点、有益性についてはるる述べましたので、重ねて申し上げませんが、今回は、この1年間の間の他の自治体の動向など外に目を向けながら、ご答弁のありました研究の成果を検証していきたいと思います。
 まず、世界的には、先進国で単式簿記・現金主義で会計しているのは、ドイツと日本だけになってしまっています。また、国連に加盟している主要国は発生主義会計により国民経済計算を実施していますが、日本は企業については発生主義で計算しているものの、公的部門が現金主義会計であるがゆえに、発生主義による国民経済計算が行われていません。そのため、同じ基準で国際比較ができるようにと、国連から日本政府に対して発生主義会計による国民経済計算を行うように要望が出されている状況です。
 国内では、都道府県においては、東京都が4月から全部局で複式簿記・発生主義会計を導入しました。そして、7月には都庁において国や全国の自治体を対象に説明会が開催されましたが、こうした東京都の取り組みをどうとらえているのかお示しください。
 また、岐阜県においては、導入準備の一環として、複式簿記の職員研修を60名ほどを対象に行っていますが、こうした職員研修に対する所感をお聞かせください。
 区市町村においては、東京都市長会では研究会の設置が決定されまして、中野区では、区長の施政方針の中で、発生主義会計の導入は不可欠として、早急に導入すべく取り組みを強化したいとしています。こうした動向は、板橋区に何らかの影響を与えるものなのかお伺いいたします。
 この先々、東京都の都区協議などにおいて、複式が基軸会計となっていく傾向があらわれてくるとすると、流れとして、都がより厳しい財政指標として示されていく分、区配分に影響が出てしまう懸念があるものか、ご推察のほどをお聞かせください。
 東京都政がすべて正しいと言うつもりはありませんが、今回の行政の特質を考慮しながら今のところ義務づけられている単式との二重作業をできるだけ回避しようとしたシステム構築に関しては評価できると思うのですが、評価できる部分があるのであれば、昨日の松岡議員のご質問にもございましたが、東京都にシステム技術の貸与や移譲などの検討交渉を模索してもよいのではと考えますが、ご見解をお伺いいたします。
 以上、ご答弁を求めます。
 続きまして、障がい者施策拡充の観点から、質問してまいります。
 まずは、障害者自立支援法に関してですが、いわゆる応益負担が課せられた結果、障がい者福祉の現場は厳しい現実にさらされてしまっています。国会では、緊急に必要な措置として、民主党が議員立法で、現行の1割負担の凍結とサービス事業者等への財政及び金融上の支援を行うという内容の自立支援法の改正法案を提出したところであります。第一義的には、国の支援のあり方が見直されるよう、本改正法案が何とか可決してほしいのですが、見通しが立っているわけではありません。
 こうした前提がある中、各自治体で、日常生活用具の自己負担や給付及び利用者負担は決定するということで、板橋区としても独自支援策を打ち出したわけでありますが、先ほどの小林議員のご質問にもありましたとおり、追加支援の要望として、「障害者自立支援法による福祉・医療・補装具などの利用料に軽減措置を求める請願」が提出されまして、この請願には、追加署名を含め1万4,904名署名がありましたが、今月9日の福祉厚生委員会におきまして審議しましたところ、採択という結果になりました。何か、国会より板橋区議会の方が先行して前へ行っているようでありますが、この結果を執行機関として、どう受けとめていますか、お聞かせください。
 ちなみに、独自支援策を他区比較するとき、23区の中で筆頭は、地域生活支援事業の利用者負担についてすべての世帯を対象に原則無料とする中野区となるかと思います。板橋区と平成17年度の主要財政指標で比較をしてみますと、経常収支比率では板橋区81.8%、中野区80.1%、公債費比率では板橋区7.0%、中野区7.4%ということで、財政状況に大きな差はないとすると、独自支援策の差はどこからくるものなのか、お示しください。
 なお、追加支援策には、システム構築に約3,000万円程度必要とも言われますが、恒久的な制度なら必要でしょうが、例えば、当初から時限措置を前提に、シンプルな形で、できる範囲で年次ごとに追加策を柔軟に模索してもよいのではと思います。今後、追加支援策について、予算への反映はご検討いただけるものなのか、お伺いいたします。
 また、身体障害者補助犬法が2003年10月に全面施行されまして、公共施設や交通機関、レストランなど不特定多数が利用する施設での補助犬受け入れが義務づけられて、民間の住宅や職場、学校などには受け入れ努力が求められたわけですが、今般、受け入れ規定の完全義務化の改正案をめぐる動きが取りざたされてきています。この背景には、補助犬を受け入れた際に、トラブルとなったケースは少ないためとする見方と、一方で拒否事例など無理解なケースを解消するためにとする見方もあるようですが、板橋区において、各種の施設での現状はどのようなものなのか、お示しください。そして、この完全義務化の方向性について、どうとらえているのか、お伺いいたします。
 また、米国、英国など世界の40か国以上で、障がい者差別に関する法律が存在するとされています。これは障がいを持たない人に比べて不利な取り扱いをすること全般を基本的に違法行為とするのが趣旨であります。こういった障害者差別禁止法は総合的な取り組みとなる障がい者施策として、本来、第一にあるべき姿、基本理念としてふさわしい法律ではないかと考えます。
 国内では、これまで障がい者の差別を具体的に禁止する法制度はありませんでしたが、千葉県で先月11日に、「障害のある人もない人も共に暮らしやすい千葉県づくり条例」が可決・成立しました。この条例は、障がいのある人に対する理解を広げ差別をなくすためのさまざまな仕組みづくりをするもの、とのことです。障がい者福祉は、ご本人やご家族の心境に思いをいたし、区民全体、区政全体の課題として、それぞれの立場から力を合わせて取り組んでいくべきであろうと思いますので、23区の中で先行する形で、こういった条例制定などの検討を進めていく方向性を打ち出してはと考えますが、ご見解をお伺いいたします。
 以上、ご答弁を求めます。
 続きまして、都市景観基本計画の実践化について質問してまいります。
 平成17年度第2回定例会での一般質問で景観法について取り上げましたが、現在は、平成19年度での板橋区都市景観基本計画の策定を目指して、9月に第1回の都市景観基本計画策定委員会が開かれまして、着実な進捗状況と言えますが、今後は、基本計画にいかに実効性を持たせられるかが肝要だと考えますので、今回は、より実践化を図っていく観点から、幾つかお伺いしたいと思います。
 まずは、景観行政団体についてでありますが、景観法の施行後、全国において、先月1日時点では、公示済み及び公示予定も含め、242の地方公共団体が景観行政団体に位置づけられています。景観行政団体となって景観計画を定めると、計画区域内の建築等に関して届出・勧告による規制を行うとともに、必要な場合に建築物等の形態、色彩、意匠などに関する変更命令を出すことができるので、景観計画を策定するのかどうかで、施策としての実効性の度合いが大きく左右されると思われます。
 23区は東京都との協議・同意により、景観行政団体となることができるわけでありまして、板橋区も実践度を高めるために、基本計画を策定していく中で、景観行政団体となる方向を模索・検討するべきではと考えますが、ご見解をお伺いいたします。
 また、区民要望をはかる1つの材料として、7月から8月にかけて実施された景観アンケートの調査結果を見てみますと、好ましくないと感じている景観要素では、大きく3点に集中していまして、その3点とは、
 1.ゴミ・不法投棄
 2.自転車・バイクの路上駐車
 3.電柱・電線の存在
でありました。いずれもすぐには解決できないものばかりでありますが、日常生活に密接した、確かに重要で、景観にかかわる根本的な基礎要素ともいうべき内容です。だからこそ、今から、いかに実践化を図れるものなのか、早い段階から準備していくべきではと考えるものであります。
 1点目の「ゴミ・不法投棄」と、2点目の「自転車・バイクの路上駐車」につきましては、基本計画策定において、資源環境部や土木部など関係部局との庁内の連携はどのように推進して関連していくものなのか、それは積極的なものになるのか、お伺いいたします。
 3点目の「電柱・電線の存在」についてですが、電線・電柱の地中化は、景観はもとより、車いすの方へのバリアフリーや、都市災害の面でも多大な貢献を果たすものでありまして、阪神・淡路大震災で最も被害の甚大だった神戸地区において、地中線の被災率はおよそ0.03%で、架空線の80分の1程度におさまっています。ちなみに、国土交通省の資料による世界の都市の電線・電柱の地中化率では、ロンドン、パリ、ボンは100%で、ベルリンもほぼ100%、下がったところでニューヨークが72.1%といったところですが、日本の市街地の平均は2.0%、東京23区でも7.7%にとどまっている現状です。そこで、板橋区内は現状で果たして地中化率は何%程度なのか、また、23区比較での順位もわかりましたら、お示しください。
 なお、東京都ではオリンピック開催に向け、オリンピック関連施設周辺において100%の地中化を目指し、地中化事業に積極的に取り組んでいくとのことでありますが、勢い中心区に偏って、板橋区がなおざりにされてしまう懸念はあるものなのか、お伺いいたします。
 いずれにしましても、地中化の事業推進に当たりましては、その手法により、電線共同溝方式、自治体管路方式、単独地中化方式など、費用負担にも差異がありますし、必ずしも板橋区だけで進められるわけではないでしょうが、まず、板橋区自身に推進させようとする姿勢が必要ではと思うものであります。今後の推進に向けて、何らかの取り組みをご検討いただけるものなのか、お伺いいたします。
 以上、ご答弁を求めます。
 続きまして、団塊世代の雇用を強化していく観点から、質問してまいります。
 2007年から、いわゆる団塊世代が60歳に到達し始めます。現在、国内の企業の約9割が定年制を定めており、さらにそのうちの9割が定年を60歳に定めているため、仮に企業の定年制度が現状のままならば、2007年から2010年にかけて大量の退職者が出ることが見込まれています。人数が多いゆえに、あらゆる場面において、常に厳しい競争にさらされ続けてきた団塊世代の経験と知恵、そして意欲を、定年以降にも企業や社会全体が大切に活かしていく流れが、来年2007年からできることが望まれると考えるものであります。
 ある大手シンクタンクの団塊世代へのアンケート調査では、78.2%が仕事を持ち続けたいとしています。そして、その78.2%のうちで仕事のめどが立っているのは22.8%で、残る55.2%は仕事を持ち続けたいが未定であると回答しています。この55.2%の方々への対応策がとり得るかどうかが大きな鍵になると思うわけでありますが、どのような形態で仕事をしたいかについては、NPOなど非営利組織で働きたいは2.6%と少ないのに対して、これまでの会社で定年延長の継続雇用制度で働きたいが39.4%、また、他の会社への就業や起業希望などを合わせたものが50.6%となっており、旺盛な仕事への姿勢がはっきりした結果となっています。
 一般に雇用・労働行政については、第一義的には国あるいは東京都の所管ではありますが、かつてなかった大きな労働移動となる可能性がありますので、その対応策も前例にとらわれず、他区と差別化できる機会ともとらえて、区が対応できる部分は、積極的に施策展開していくべきではと思います。
 そこで、アンケート結果によるところの、継続雇用希望と、その他就業希望の大きく2系統について、それぞれ対応策がとり得るものなのか、考えてみたいと思います。
 まず、継続雇用希望に関しましては、4月から改正高年齢者雇用安定法が施行されまして、事業主は平成25年までに4段階で順次65歳までの雇用が義務づけられることとなり、その方法としては、定年年齢の引き上げ、継続雇用制度の導入、あるいは定年制の廃止という措置の中から各事業主が選択することになりました。
 団塊世代が多いと言われる板橋区には、とりわけ重要な取り扱いとして、継続雇用を希望される区民全員に、末長く勤務していただけるよう、年金支給開始年齢の引き上げに合わせた定年延長や希望者全員の再雇用など、この継続雇用制度が適正に運用されるよう、区民への周知の徹底と、区内企業への導入の啓発、啓蒙などの促進を図っていくべきであります。現状の区内企業の導入動向について、区として、どう把握していますか、お伺いいたします。また、現下の課題と今後の対応策がありましたら、お聞かせください。
 次に、その他就業希望に関しましては、いわゆる系列など関連会社以外に就職するということで、いわば「セカンド就職」とでも言えるのかと思いますが、団塊世代の新たな就業の場を確保・創出するべく、ハローワークなど関係機関との連携はもとよりですが、昨年8月に開始した就労相談のキャリアカウンセリング事業を拡充して、団塊世代の再就職の支援機能を持たせていってはいかがでしょう。ご検討いただけるものか、お伺いいたします。
 また、例えば、学生が在学中に就職活動するのと同様に、退職前の在職中に、希望する賃金及び労働時間などの諸条件を相談して、「セカンド就職活動」ができる機能を構築するため、いわゆる「産官学」といった考え方の新しい別モデルとして、地域の労働組合が参加した「産官労」の新たな連携・連動による、団塊世代雇用強化策を模索してみてはいかがでしょうか。団塊世代の「セカンド就職」の門戸を開いていくため、ご検討いただけるものか、その方向性をお伺いいたします。
 以上、ご答弁を求めます。
 続きまして、ときわ台民間交番について、質問してまいります。
 先月22日に、管理運営委員会が発足した際には、私も出席させていただきまして、また、板橋区として初めての民間交番ということになりますので、質問項目に取り上げさせていただき、昨日の栗山議員のご質問の趣旨の後押しを、及ばずながら試みたいと思います。
 民間交番のそもそもの考え方を整理してみますと、2つの出発点があるのかと思います。1つは、警視庁による、都内940か所のうち121か所の再編・統廃合において廃止予定である約90か所の施設の活用方法として、地域の安全・安心活動を支える拠点としての「民間交番」としていくものであります。もう一つは、総務省の地域安心安全アクションプランのもと、公民館や消防団詰所などに地域パトロールの拠点機能として「民間交番」という役割を位置づけしようとするものがあります。いずれにしましても、本来は、通常の交番が新設できれば、もちろんよいのでありますが、既設の交番との距離など諸規定により設置できないことが前提としてあるわけでありますが、こうした背景の中で、ときわ台南口に区内で初めての民間交番が、来月には建物が新築されまして、18年度は暫定活動、19年度から正式活動と予定がされてきています。主な目的は、犯罪の未然防止が中心になると思いますが、見守り隊など、活動や情報の連絡拠点としての機能も期待できそうでありますが、その他どういった機能が期待できるものか、お伺いいたします。
 ちなみに、民間交番にかかわる他の自治体の取り組みを幾つか挙げてみますと、世田谷区では、地域安全安心まちづくり区民活動支援要綱を定めて、活動に使用する物品等の経費や、活動中に事故に遭った場合の保険加入費用等を助成しています。武蔵村山市では、市のホームページ上で、市民からの名称募集を実施しました。仙台市青葉区では、県及び県住宅公社に働きかけて県営住宅1階の空き店舗を無償貸与しています。こういった支援策など、各自治体の積極的な取り組みを、どう評価していますか、ご見解を賜ります。
 また、町田市では、運営経費を補助しているようでありますが、どの程度の規模で助成しているのか、わかりましたらお示しください。
 板橋区としましても、区内で初めてとなる民間交番が、継続的に活動ができ得るように、負担を軽減するための何らかの支援や補助が求められるのではと考えますが、区として支援策や予算化をご検討いただけるものなのか、ご見解をお伺いいたします。
 以上、ご答弁を求めまして一般質問を終わります。ありがとうございました。(拍手する人あり)

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◯区長(石塚輝雄君)  議長、区長。

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◯議長(菊田順一議員)  区長。
     〔区長(石塚輝雄君)登壇〕

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◯区長(石塚輝雄君)  高橋りゅうたろう議員のご質問にお答えをいたします。
 初めに、複式簿記の導入の準備の問題でありますけれども、東京都の新たな公会計制度について、これまで官公庁の会計決算を手作業で組みかえて、貸借対照表や行政コストの計算書を作成しておりました。新たなシステムによりますと、自動的に事業ごとの財務諸表の作成が可能となりまして、情報の即時性、正確性が向上するなどの、評価すべき点が多いんじゃないかというふうに思っております。
 そこで、複式簿記を円滑に導入するに当たりましては、実際に財務会計システムを操作する職員に複式簿記の一般的な知識を習得させることが必要でございまして、職員研修は重要なことというふうに考えております。で、区が複式簿記を導入するに当たりましては、複式簿記等に必要な職員研修を板橋区自身も行っていかなければならないというふうに思っております。
 私が役所に入ったときに、一番最初は、この複式簿記じゃなく官公庁の簿記を勉強しましたので、これに入るには、やっぱり多少の迷いがあるわけでありますけれども、もう世の中はそういうような方向にありますので、区としても対応していきたいというふうに思っております。
 それから、都の公会計制度について、収入役会におきましては、東京都から説明を受けまして、都主催の説明会に職員を参加させるなどして、複式簿記の導入の状況等の情報収集に取り組んでいるところであります。
 それからまた、先行的に複式簿記を導入する自治体がありますれば、その動向を今後の区の複式簿記導入の参考とするために、積極的に情報の収集に努めていきたいというふうに思っております。
 現在の財調制度では、地方自治法の施行令の210条の12という規定がございまして、地方交付税の規定に準じた算定方法を行うということでありまして、現行の法体系のもとでは、全国自治体が複式簿記を採用いたしまして、それで地方交付税算定も複式簿記を前提とした負債、正味財産の状況を加味した算定方法を導入しない限り、都が独自に新たな財政手法を用いた区間の配分を行うということは制度上は難しいんじゃないかというふうに思っております。したがいまして、当面、区間配分に直接の影響は生じないのではないかというふうに考えているところであります。
 東京都は区に対しまして、新たな財務会計システムの対応の協力をするという意向でございますので、板橋区は平成15年度から現在の財務会計システムを運用しておりまして、東京都のシステムをそのまま区に導入するということは困難ではないかというふうに思います。
 区の複式簿記導入に当たりましては、現在の区の財務会計システムに合わせた区独自の複式簿記対応システムの構築が、やはり必要であるというふうに思います。
 東京都の新たな公会計制度は、国が提案する公会計モデルと違っておりまして、これは今後とも国や地方他団体との複式簿記導入動向を把握していく必要があるのではないかと思っております。板橋区が新たにシステムを追加するなどして複式簿記を導入するには、多額な経費も必要となるということもありますけれども、職員研修も同時に、これは必要であります。今後、関係各課と情報交換等、具体的な検討の場を設けて、内部の調整をして、複式簿記の導入について検討していきたいというふうに思います。
 次に、障がい者の施設の拡充についてのお尋ねでございます。約1万5,000名の署名を集めた障害者自立支援法の利用者負担のさらなる独自軽減策を求める請願については、障がい者の皆さんの切実な思いから出されたものであるというふうに思っておりまして、福祉厚生委員会において全会一致で、これは採択されたわけでありますから、これについては、区としても重く受けとめなければならないということでありますと同時に、平成18年の10月から3種類の負担軽減策を実施はしております。この検討に当たりましては、団体等からの要望、区の財政状況を踏まえて、区民にご理解をされるような内容を考慮したものであるというふうに思います。
 それで一方、板橋区は従来から居宅介護サービスは充実しておりまして、また、移動支援に通所・通学を認めるなど、さらに施策の拡充に努めております。中野区とは対象者数の差、あるいは既存サービスの水準などもありまして、10月からの独自策のみでの比較は実態を反映しない面もありますけれども、施策全般の評価、23区全体のバランスの中で、軽減策も考える必要があります。現在の軽減策は、総合的に見て、他区と比べまして、決して遜色のないものではないかというふうに理解をしているところでございます。
 さらなる負担の軽減策を求める請願が委員会で採択された状況を踏まえまして、区としては、19年度の予算に、これを盛り込むべく、新たな支援策の具体的な内容について検討しているところでございます。
 次に、盲導犬使用者の会の問題でありますけれども、補助犬といって、犬の方の補助犬で、補助犬を使用する障がい者等の団体におきましては、法律で努力義務と位置づけられている民間マンション等への入居、それから民間の事業所、学校への就労、就学については、犬の連れ込みを理由に拒否されたケースということは多いということの認識から、今年の7月、国会に対し、完全義務化に向けた法律改正を求める請願を提出されております。区は、こうした拒否の実態については把握しているわけではございませんけれども、区には補助犬の使用者が現在2名いるということを伺っておりまして、区の施設利用に関しては、苦情をいただいたという事例は今のところございません。
 それから、身体障害者補助犬法には、その附則に、法施行後3年を経過した状況を踏まえて見直しを検討する旨の規定が盛り込まれておりまして、国は今年の3月に検討会を立ち上げて、6月に報告書をまとめております。報告書では、現状を社会的対策が不十分であり、実効性ある普及啓発活動を展開することが必要であると認識をしておりまして、「相談体制の強化」であるとか、あるいは「受け入れ義務化の範囲の拡大」、「罰則等の新設」等の方策を求めております。このような状況から、法律の改正が見込まれておりまして、より実効性が確保されるものではないかと理解しておりますが、板橋区としては、国の法改正の動きを注視しながら、必要な対応をしてまいりたいというふうに思っております。
 次に、千葉県で障がい者差別をなくすための条例が制定されたということは私も承知をいたしておりまして、区としては、この基本構想の基本理念に「いのちと個性の尊重」ということで、だれもが平等で個性ある人間として互いに尊重することがうたわれております。理念は既に位置づけられていると認識をしておりまして、この具体化につきましては、近々、国連で採択が見込まれる「障害者権利条約」の批准、これに対する国内法整備の状況、そしてまた、今年の4月に高齢者虐待防止法が施行され、今後、「障害者虐待防止法」も制定の動きがあることなどを踏まえて、研究をしてまいりたいと考えております。
 次に、景観の行政についてのお尋ねであります。区民に身近な基礎的自治体である板橋区が担うべきでございまして、そのため良好な都市景観を形成するための指針となる都市景観基本計画を2か年かけて、平成19年度に策定することとしております。景観行政団体となるということについては、「都市景観基本計画」の策定とあわせて、東京都と協議を行って進めていきたいと考えております。
 景観行政団体とは景観行政を担う主体でございまして、地域の良好な景観を形成する計画を定めるということでございます。念のために申し上げておきたいと思います。
 それから次に、ごみの不法投棄と自転車路上駐車については、良好な景観の観点からも阻害の要因であるというふうに思っておりまして、これは大きな課題の1つであると私も認識をしているところであります。板橋区の景観基本計画作成に当たりましては、それらの課題に対しまして、関係の部局が一体となって、実効性のある施策を検討していきたいというふうに思います。
 それから、電線の地中化でありますけれども、都市景観の向上だけではなくして、バリアフリー及び防災上の観点からも重要な施策と考えております。で、板橋区内の地中化については、国道が主なものでありまして、これは6,208メートル。都道と区道を合わせますと5,070メートルで、区内の高速道路を除く道路総延長に対する整備率というのは、わずかに1.6%ということでございまして、23区の順位は発表はされておりませんけれども、23区全体の地中化率は7.7%ということでありますから、板橋区の場合は低い結果になっているということであります。
 それから、電線の地中化には、まあ、経費がかかるわけでありますけれども、板橋区が単独で行うということは、まあ、財政的に大変難しいんですけれども、国や東京都では、無電柱化推進計画を立てておりますので、幹線道路を主に実施をいたしているところでございますが、板橋区内では国道の川越街道、中山道で整備中でありまして、都道では環8通り、環7、そして補助26号線などの幹線道路を現在実施中でございます。
 今後の取り組みでありますけれども、国道、都道については、今後も着実な整備促進をお願いしてまいりたいと思いますし、それから区道については、地元の皆様並びに企業者と十分な協議を行って、できるところから実施していきたいと思います。
 今後、新設する都市計画道路、再開発道路の面的な整備におきましても、地中化を実施していく予定でございます。
 次に、団塊の世代でありますけれども、65歳までの安定雇用につきましては、ハローワークが事業主への周知、指導を行っておりますけれども、ハローワークの調査によりますと、平成18年6月1日現在、東京都内の従業者51人以上の企業の84.3%が高齢者安定雇用策を講じているという情報であります。その内訳は、継続雇用制度の導入が85.7%、それから定年制度の延長が12.5%、定年制度の廃止が1.8%、こういう状況でございます。
 課題といたしましては、継続雇用制度の導入などの措置をいまだとっていない企業がありますので、一層の周知徹底を図るということであります。区といたしましても、ハローワークが行う周知、指導に積極的に協力してまいりたいと考えております。
 それから、キャリアカウンセリング事業については、年齢を限定しないで実施をいたしておりますが、団塊世代の方も利用いただけるように、一層の周知を図るということとともに、アクティブシニア就業支援センターやハローワークとより連携を強化いたしまして、再就職につながるように努めていきたいと考えております。
 大企業の退職者を中小企業で活用するための事業としては、商工会議所の「企業等OB人材マッチング事業」がございます。平成17年度の区内のマッチング実績は197件ということでございまして、区としては、平成18年9月20日開催の団塊の世代セミナーでこの制度のパンフレットを配付いたしまして周知を図っているということでございますけれども、今後も区内施設にパンフレット等を配置いたしまして、一層の周知を図っていきたいと考えております。
 なお、「産官労」の新たな連携については、その可能性を含めて研究してまいりたいと考えております。
 それから、民間交番についてのお尋ねであります。地域の安全は地域で守るという意識のもとに自主的に設立された民間の交番については、地域に自主防犯拠点が存在することによる地域防犯力の強化につながり、地域住民の皆様方の安心感を増していく上でも大きな役割を果たしていくものと考えておりますので、今年度、東京都は商店街振興策の一環として地域防犯拠点の整備として、「民間交番設置」の補助事業をはじめとして、ときわ台南口民間交番が対象となりました。この補助事業は、商店街の安全を通して地域経済の活性化に寄与するということを期待するものでございます。
 世田谷区の場合の支援としては、他のパトロール団体と同様の傷害保険料の補助のみでございますけれども、その活動については商店街、町会などが地区を挙げて取り組んでおりまして、順調に活動しているということで推測しているところでございます。
 それから、町田市の場合でありますが、町田市では民間交番の支援については、民間交番の取り組み状況など、ホームページで紹介をいたしまして、また設立から3年間の期限つきで、運営費として常駐要員の人件費を補助しておりますけれども、平成19年度以降は補助する予定はないと、こういうふうに聞いております。町田市では、3年間の補助がなくなった場合の運営については、パトロール要員の確保などの課題が多うございますので、この運営には不安が生じているということを聞いているところでございます。
 それから、ときわ台交番でありますけれども、区内で初めてとなる民間交番が継続的に活動できるように、区の支援策についても取り組みたいと思っておりますが、情報の拠点としての民間交番に対する情報提供、自主防犯パトロール活動へのパトロール用品の支援であるとか、あるいは側面支援としての青色回転灯のパトロールカーとの連携などの支援を行っていきたいと考えております。今後、ときわ台民間交番の運営状況を見ながら、その他の支援策についても検討していきたいと考えておりますけれども、なお、警察署ではパトロール用品などの支援を検討していきたいという情報を持っているところでございます。
 以上でございます。

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◯議長(菊田順一議員)  以上で、高橋正憲議員、風間正昭議員、高橋りゅうたろう議員の一般質問を終了いたします。
 これをもって、今期定例会の一般質問を終わります。
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     ◎日程第1 議案第97号〜日程第13 議案第109号の一括上程

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◯議長(菊田順一議員)  これより日程に入ります。
 日程第1から第13までを一括して議題といたします。
     〔事務局長朗読〕
 議案第 97号 東京都板橋区立生活産業融合型工場ビル条例の一部を改正する条例
 〃 第 98号 東京都板橋区立地域センター条例の一部を改正する条例
 〃 第 99号 東京都板橋区ひとり親家庭等の医療費の助成に関する条例の一部を改正
         する条例
 〃 第100号 東京都板橋区地下水及び湧水を保全する条例
 〃 第101号 東京都板橋区改良住宅条例の一部を改正する条例
 〃 第102号 東京都板橋区立榛名林間学園条例の一部を改正する条例
 〃 第103号 区道におけるバイク転倒事故に伴う損害賠償の和解について
 〃 第104号 板橋区道の認定について
 〃 第105号 東京都後期高齢者医療広域連合の設立について
 〃 第106号 東京都板橋区立障がい者福祉センターの指定管理者の指定について
 〃 第107号 防犯カメラ等の買入れについて
 〃 第108号 防犯カメラ等の買入れについて
 〃 第109号 東京都板橋区議会委員会条例の一部を改正する条例
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      ○提案理由の説明

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◯議長(菊田順一議員)  本案に関し、提案理由の説明を求めます。
 助役。

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◯助役(小島基之君)  議長、助役。

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◯議長(菊田順一議員)  助役。
     〔助役(小島基之君)登壇〕

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◯助役(小島基之君)  ただいま一括上程にあいなりました議案第97号ほか11件につきまして、提案理由の説明を申し上げます。
 初めに、議案第97号は、第一工場ビルにワークスペース及び区民工房を設置するほか、所要の規定整備をするものでございます。
 次に、議案第98号は、富士見地域センターの移転に伴い、その位置を改めるほか、施設を整備し、使用料の額を定めるものでございます。
 議案第99号は、健康保険法等の改正に伴い、所要の規定整備をするものでございます。
 議案第100号は、地下水及び湧水の保全を図り、地盤沈下等の公害を防ぐことにより、区民の良好な生活環境を確保するため、条例を制定するものでございます。
 議案第101号は、改良住宅及び駐車場の新設に伴い、名称、位置及び戸数等を定めるほか、所要の規定整備をするものでございます。
 議案第102号は、榛名町と高崎市の合併に伴い、榛名林間学園の位置の表示を変更するものでございます。
 議案第103号は、区道における事故の損害賠償について和解を行うものでございます。
 議案第104号は、住民の利用に供するため新たに3路線を板橋区道に認定するものでございます。
 議案第105号は、後期高齢者医療制度の運営に関する事務を広域にわたり処理するため、東京都後期高齢者医療広域連合を設立するものでございます。
 議案第106号は、障がい者福祉センターの指定管理者を指定するものでございます。
 議案第107号及び議案第108号は、区立学校及び区立幼稚園並びに区立児童館及び区学童クラブの防犯のため、カメラ等を買い入れるものでございます。
 以上、一括ご説明申し上げましたが、よろしくご審議の上、ご決定賜りますよう、お願い申し上げます。

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◯議長(菊田順一議員)  次に、桜井きよのり議員。

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◯桜井きよのり議員  議長。

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◯議長(菊田順一議員)  桜井きよのり議員。
     〔桜井きよのり議員登壇〕(拍手する人あり)

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◯桜井きよのり議員  ただいま上程されました議案第109号「東京都板橋区議会委員会条例の一部を改正する条例」につきまして、提案者を代表し、提案理由の説明を申し上げます。
 私ども議会は、現下の厳しい社会経済状況をかんがみ、本年2月の定例会におきまして、次の区議会議員選挙から、議員定数を4人削減し46人とするように改めました。議員の削減が議決機関としての機能の行使や責務の遂行の障害とならないよう、一層の研さんに努めるということは言うまでもありません。委員会におきましても、委員の定数を増やすことは、より一層活発な議論が可能となり、ひいては議会活動の活発化にも大いに期待できるところであります。このためには、現行の6委員会から5委員会に変更する必要があり、そのことは結果的に経費の削減にもつながるものであります。
 なお、改正の主な点は、他区の状況も勘案し、「健康衛生委員会」と「福祉厚生委員会」を統合し、「健康福祉委員会」とするものです。また、委員会定数を「企画総務委員会」は10人に、「区民環境委員会」は9人に、「健康福祉委員会」は9人に、「都市建設委員会」は9人にそれぞれ改め、「文教児童委員会」は現行の9人とするものであります。
 本案につきましては、次の一般選挙において選挙された議員の任期の始まる日から施行といたします。
 以上につきまして、議員各位におかれましては、提案趣旨のご理解をいただき、ご賛同を賜りますよう、お願いを申し上げ、提案理由の説明といたします。(拍手する人あり)

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◯議長(菊田順一議員)  以上をもって、提案理由の説明を終わります。
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     ◎議案の各委員会付託

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◯議長(菊田順一議員)  ただいま議題となっております日程第1から第13までは、お手元に配付いたしてあります議案付託事項表のとおり、それぞれ所管の委員会に審査を付託いたします。
 〔参 照〕
             議 案 付 託 事 項 表
                           平成18年第4回区議会定例会

┌─────┬───────┬─────────────────────────┐
│付託委員会│ 議案番号  │        件       名        │
├─────┼───────┼─────────────────────────┤
│企画総務 │議案第107号│防犯カメラ等の買入れについて           │
│委員会  │〃 第108号│防犯カメラ等の買入れについて           │
├─────┼───────┼─────────────────────────┤
│区民環境 │議案第 97号│東京都板橋区立生活産業融合型工場ビル条例の一部を改│
│委員会  │       │正する条例                    │
│     │〃 第 98号│東京都板橋区立地域センター条例の一部を改正する条例│
│     │〃 第100号│東京都板橋区地下水及び湧水を保全する条例     │
│     │〃 第101号│東京都板橋区改良住宅条例の一部を改正する条例   │
├─────┼───────┼─────────────────────────┤
│健康衛生 │議案第105号│東京都後期高齢者医療広域連合の設立について    │
│委員会  │       │                         │
├─────┼───────┼─────────────────────────┤
│福祉厚生 │議案第106号│東京都板橋区立障がい者福祉センターの指定管理者の指│
│委員会  │       │定について                    │
├─────┼───────┼─────────────────────────┤
│都市建設 │議案第103号│区道におけるバイク転倒事故に伴う損害賠償の和解につ│
│委員会  │       │いて                       │
│     │〃 第104号│板橋区道の認定について              │
├─────┼───────┼─────────────────────────┤
│文教児童 │議案第 99号│東京都板橋区ひとり親家庭等の医療費の助成に関する条│
│委員会  │       │例の一部を改正する条例              │
│     │〃 第102号│東京都板橋区立榛名林間学園条例の一部を改正する条例│
├─────┼───────┼─────────────────────────┤
│議会運営 │議案第109号│東京都板橋区議会委員会条例の一部を改正する条例  │
│委員会  │       │                         │
└─────┴───────┴─────────────────────────┘
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     ◎陳情の各委員会付託

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◯議長(菊田順一議員)  次に、今期定例会において受理した陳情は、お手元に配付いたしてあります陳情文書表のとおり、それぞれ所管の委員会に審査を付託いたします。
 〔参 照〕
○ 陳  情
┌──┬─────┬───────────┬────┐
│受理│受理年月日│ 陳 情 の 要 旨 │付  託│
│番号│     │           │委員会 │
├──┼─────┼───────────┼────┤
│238 │18・11・28│「東京朝鮮第三初級学校│企画総務│
│  │     │運動場補修費助成」を │    │
│  │     │求める陳情      │    │
├──┼─────┼───────────┼────┤
│239 │18・11・28│リサイクル活動を後退さ│区民環境│
│  │     │せる「廃プラスチックの│    │
│  │     │焼却」の中止を求める陳│    │
│  │     │情          │    │
├──┼─────┼───────────┼────┤
│240 │18・11・28│JR板橋駅に、エレベー│福祉厚生│
│  │     │ター設置を求める陳情 │    │
│  │     │           │    │
├──┼─────┼───────────┼────┤
│241 │18・11・28│高島第一学童クラブの運│文教児童│
│  │     │営委託に対する陳情  │    │
│  │     │           │    │
│  │     │           │    │
├──┼─────┼───────────┼────┤
│242 │18・11・28│板橋区の学童クラブ運営│文教児童│
│  │     │委託に対する陳情   │    │
│  │     │           │    │
│  │     │           │    │
└──┴─────┴───────────┴────┘
 ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
      ◎次回日程の報告

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◯議長(菊田順一議員)  以上をもって、本日の日程をすべて終了いたしました。
 この際、お諮りいたします。
 明11月30日から12月11日までの12日間は、委員会審査のため休会いたしたいと存じますが、これにご異議ございませんか。
     〔「異議なし」と言う人あり〕

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◯議長(菊田順一議員)  異議ないものと認めます。
 よって、11月30日から12月11日までの12日間は休会と決定いたしました。
 次の会議は12月12日午前10時に開会いたします。
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     ◎散会の宣告

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◯議長(菊田順一議員)  本日は、これをもって散会いたします。
 午後4時44分散会
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  以上相違なきを認めここに署名する


          会 議 録 署 名 議 員


             議 長  菊 田 順 一


             31番  高橋りゅうたろう


             32番  大 田 伸 一