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東京都 板橋区

平成18年第4回定例会(第1日) 本文




2006.11.28 : 平成18年第4回定例会(第1日) 本文


     ◎開会と開議の宣告
◯事務局長(岩崎道博君)  ただいまの出席議員数は47名でございます。

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◯議長(菊田順一議員)  ただいまから平成18年第4回東京都板橋区議会定例会を開会いたします。
 これより本日の会議を開きます。
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     ◎会議録署名議員の指名

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◯議長(菊田順一議員)  本日の会議録署名議員をご指名申し上げます。
 松 島 道 昌 議員
 小 野 修 悦 議員
 以上、お2人の方にお願いいたします。
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     ◎会期の決定

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◯議長(菊田順一議員)  初めに、会期についてお諮りいたします。
 今期定例会の会期は、本日から12月12日までの15日間といたしたいと存じますが、これにご異議ございませんか。
     〔「異議なし」と言う人あり〕

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◯議長(菊田順一議員)  異議ないものと認めます。
 よって、今期定例会の会期は、15日間と決定いたしました。
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     ◎諸 報 告

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◯議長(菊田順一議員)  次に諸般の報告でありますが、事務局長より朗読いたします。
     〔事務局長朗読〕
                              18板総総第406号
                              平成18年11月20日
   板橋区議会議長 菊 田 順 一 様
                            板橋区長 石 塚 輝 雄
             区議会定例会の招集について
 平成18年11月20日付東京都板橋区告示第388号をもって、平成18年第4回東京都板橋区議会定例会を下記により招集したので、通知します。
                    記
 招集月日 11月28日
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                              18板総総第407号
                              平成18年11月20日
   板橋区議会議長 菊 田 順 一 様
                            板橋区長 石 塚 輝 雄
                議案の送付について
 平成18年第4回東京都板橋区議会定例会に提出する下記の議案を送付します。
                    記
議 案
  1 東京都板橋区立生活産業融合型工場ビル条例の一部を改正する条例
  2 東京都板橋区立地域センター条例の一部を改正する条例
  3 東京都板橋区ひとり親家庭等の医療費の助成に関する条例の一部を改正する条例
  4 東京都板橋区地下水及び湧水を保全する条例
  5 東京都板橋区改良住宅条例の一部を改正する条例
  6 東京都板橋区立榛名林間学園条例の一部を改正する条例
  7 区道におけるバイク転倒事故に伴う損害賠償の和解について
  8 板橋区道の認定について
  9 東京都後期高齢者医療広域連合の設立について
 10 東京都板橋区立障がい者福祉センターの指定管理者の指定について
 11 防犯カメラ等の買入れについて
 12 防犯カメラ等の買入れについて
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                 議案提出書
 東京都板橋区議会委員会条例の一部を改正する必要があるので、板橋区議会会議規則第12条の規定により、下記の議案を提出する。
                    記
 東京都板橋区議会委員会条例の一部を改正する条例
平成18年11月28日
                         提出者 板橋区議会議員
                                 まとば 栄 一
                                 茂 野 善 之
                                 難 波 英 一
                                 石 井   勉
                                 川 口 雅 敏
                                 桜 井 きよのり
                                 大 田 ひろし
                                 もちづき 広太朗
                                 菅   東 一
                                 小 林 公 彦
                                 中 野 くにひこ
                                 菊 田 順 一
                                 秦   源 彦
                                 松 岡 しげゆき
                                 はぎわら 洋 一
                                 佐 藤 としのぶ
                                 高 橋 りゅうたろう
                                 栗 山 秀 男
                                 佐々木 としたか
                                 白 井 よう子
                                 平 山 セツ子
                                 松 村 けい子
                                 おなだか   勝
                                 天 野   久
                                 佐 藤 悦 彦
                                 中 村 静 代
                                 稲 永 壽 廣
                                 風 間 正 昭
                                 高 橋 正 憲
                                 木 下 達 雄
                                 大 野 きくお
                                 佐 藤 康 夫
                                 郷 野 洋次郎
                                 すえよし 不二夫
                                 橋 本 祐 幸
                                 倉 持 和 朗
   板橋区議会議長 菊 田 順 一 様
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      ○専決処分の報告、農業委員会の事務執行状況、特別区競馬組合議会会議結果、
       特別区人事・厚生事務組合議会の活動状況、東京二十三区清掃一部事務組合
       議会の会議結果

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◯議長(菊田順一議員)  続いて、専決処分の報告について、農業委員会の事務執行状況、特別区競馬組合議会会議結果、特別区人事・厚生事務組合議会の活動状況、及び、東京二十三区清掃一部事務組合議会の会議結果につきましては、既に配付いたしました文書のとおり報告いたします。
 〔参 照〕

専決処分403号

専決処分404号

農業委員会

農業委員会(表)

競馬組合

競馬組合(表)

厚生事務組合

厚生事務組合(表)

清掃事務組合

清掃事務組合(表)

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     ◎区政一般質問

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◯議長(菊田順一議員)  これより区政に関する一般質問に入ります。
 通告がありますので、順次、発言を許します。
 今期の質問順序は、社民・ネット・無所属クラブからであります。
 松島道昌議員。

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◯松島道昌議員  議長。

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◯議長(菊田順一議員)  松島道昌議員。
     〔松島道昌議員登壇〕(拍手する人あり)

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◯松島道昌議員  社民・ネット・無所属クラブの松島道昌です。
 まず初めに、板橋区の教育に関して区長に質問いたします。
 このところ、連日のように、いじめによる子どもの自殺が相次いでいます。このような報道に接するたびに、悲しくいたたまれない気持ちになります。石塚区長も同じ思いでいらっしゃることでしょう。
 地方分権の流れの中で、教育委員会のあり方について論議がなされてきました。かつては教育委員会をどう活性化するかといった議論が中心でしたが、全国各地で起こっているいじめや必修科目の履修漏れをめぐる教育委員会の不手際をきっかけに、現行の委員会制度を廃止し、自治体の首長直轄の組織をつくるべきだという声も上がっています。
 石塚区長は、これまで「教育委員会については、教育長からお答えを申し上げます」という答弁を貫いてきました。これは、教育問題に関しては、政治から距離を置き、公正中立である行政委員会に任せるべきだというお考えだったからではないでしょうか。しかし、一方で区長は選挙を通して区民の信託を受けており、民意にじかに責任を負っています。そこで、教育長などの教育委員会事務局職員の任命権及び教育予算の編成権をお持ちです。このような権限をお持ちであり、かつ今日の教育が抱える諸問題について改革の必要性を痛感しておられるであろう石塚区長ご自身は、教育委員会のあり方についてどうあるべきとお考えでしょうか。長年の行政経験を踏まえたご所見をお聞かせください。
 次に、教育委員会の組織についてお伺いします。
 教育委員会は、学校教育部門のほかに、体育、生涯学習などの社会教育部門を所管していますが、教育委員会は学校教育に特化して、それ以外の所管は区長部局に移管すべきだとの意見があります。例を挙げれば、荒川市民マラソン in ITABASHIの事業については、回を重ねるごとにその規模が拡大してきました。今年の参加者は2万1,371人、そのうち区民の参加者は約1割程度だとお伺いしております。この事業などは、教育事業というより、産業経済部あるいは区民文化部といった区長部局が担当するのが適当ではありましょう。しかし、そのことを敷衍して、教育委員会を学校教育だけに特化するというのは適当ではないと考えます。むしろ、さまざまな地域課題や学校現場の課題を解決するためにも、今こそ社会教育の重要性を確認したいと考えます。
 地方自治体の中には、既に教育改革に熱心に取り組んでいるところが数々あります。そうした中で、首長、教育長の指導力でトップダウン的に学校改革、教育改革を可能であるというような印象が持たれがちなように思います。それは、少人数学級や教職員人事などの教育政策問題に取り組む場合には、学級編制基準や人事の権限を持っている都道府県との折衝等を伴うため、首長の政治力や指導力が特にクローズアップされるからでしょう。しかし、他方、学校現場は、校長を中心とした教職員集団の意欲や学校・教育行政運営への参加意識、また保護者や地域住民の協力・支援等で日々、支えられ運営されており、それらの関係者の当事者意識を醸成していくことなしには、学校や教育行政は良好に運営されないことは言うまでもありません。
 私は、教育・教育行政の独立性について、このようにとらえているのですが、そのような立場からも、板橋区が住民と行政が一体となってまちづくりを進める協働の施策を大きな柱に掲げていることを高く評価しています。これは、石塚区長が長年、協働のまちづくりこそが重要であるということを区民に訴え続けてきているところでもあります。そして、このことを教育分野にも当てはめ、板橋区がこれまで培ってきた住民参加やまちづくりの行政手法を教育行政や学校の改革に生かすべきだと考えるのです。
 実際、板橋区では、ボランティア団体や地域の方々が区立小・中学校の総合的な学習の時間をはじめとしたさまざまな事業の支援、放課後の居場所づくりに取り組まれていることは、とても貴重な誇るべき活動でしょう。それは、区民の教育への取り組みの意欲が高く、教育の一翼を担っているという認識を持たれているからこそできていることだと思います。そして、ボランティア団体が、こうした活動をよりよいものにするため学習・研究活動を行っていることを社会教育会館が支援していることは、そうした意欲や教育活動における住民の主体性を高める上で極めて大切な役割を果たしているものと私は思うのです。
 今日の教育にかかわる諸問題に取り組むには、さまざまな立場の方々が知恵と力を合わせることが大切です。そのためにも、政治から距離を置き、公正中立である行政委員会としての教育委員会が所管する社会教育に力を入れ、区民の自発的な活動を学習面から支援する取り組みを拡大していくことは極めて大切なことになってくるでしょう。区は、このような社会教育の重要性を踏まえ、教育委員会の中でどのような役割を持たせようと考えておられるのか、お聞かせください。
 また、地域コミュニティの再生がどこの自治体でも重要な課題となっています。住民が最も望んでいる安全、安心なまちづくりは、コミュニティの醸成によって実現すると言っても過言ではありません。そのためにも、区民の住民参加と自己実現につながる相互学習の機会の拡大は重要です。社会教育の拠点として、本区には2つの社会教育会館が存在しますが、2つの社会教育会館だけではコミュニティの醸成には不十分であるように思います。そう考えますと、区民の学習の場として地域センターや各学校の余裕教室が考えられるでしょう。
 そこで、社会教育の人材に、地域センターを単位として学校を含む地域のさまざまな教育資源をつなぐ学習コーディネーターとして活躍してもらうモデル事業を展開し、その成果を勘案しながら区内全域に教育のネットワークづくりを試みてはいかがでしょうか。
 次に、教育ビジョンについてお伺いします。
 23区の中には、既に教育ビジョンを作成している区が多くあります。板橋区は、これまで教育ビジョンの策定には消極的でありました。そのために、基本構想、基本計画はいち早く策定したにもかかわらず、教育ビジョンはいまだにないわけであります。
 今年3月、私どもの会派から教育ビジョンを作成すべきと質問したところ、教育長は「基本構想との整合性も考慮しながら、策定に向けて検討したい」と答弁されています。
 そこで、改めて以下の点について質問します。先ほどの「教育委員会について」の項で回答していただいた内容を踏まえ、教育ビジョン策定の過程でどのように住民参加の手法を取り入れていこうとお考えなのかも含めてお答えください。
 1、教育ビジョンの必要性をどう考えていますか。
 2、教育ビジョンの策定に当たっては、どのような策定過程を検討していますか。策定方式についてお聞かせください。
 3、「策定に向けて検討する」と答弁をいただいて、間もなく1年が経過しますけれども、策定に当たっての今後のスケジュールをお示しください。
 次に、青少年健全育成についてお伺いします。
 板橋区では、2年前に青少年健全育成の事業、いわゆる青健事業を、それまでの区長部局から教育委員会生涯学習課に移管しました。教育委員会に所管がえした目的は学校との連携強化だと聞いていますが、その成果はどうだったでしょうか。
 今後の青少年健全育成の方向性について、まず区長にお尋ねします。石塚区長は、これまで数々の行政改革を断行し、大きな成果をおさめてきました。このことは、板橋区民の皆様が評価しているところです。しかし、青少年健全育成の事業の改革については、まだやり残している課題ではないでしょうか。
 現在は教育委員会の所管ですので、教育長にお任せしている課題だという見方もありましょうが、区長部局から教育委員会へ移管したことの評価も含めて、区長は時代の要請にこたえるべき青少年健全育成の運営についてどのようなお考えをお持ちでしょうか。
 教育長に同様の質問をします。教育長もまた、青少年健全育成事業に関する課題について認識をお持ちだと思いますが、今後どのように展開をするおつもりか、そのビジョンをお示しください。
 教育委員会の所管として文化芸術やスポーツを担当している部署もあるわけですが、その一方、区長部局に区民文化部があります。板橋区は昨年6月、文化芸術振興基本条例を制定施行いたしました。区はホームページ上で次のように紹介しています。「この条例は、区・区民・民間団体等の役割を明確にするとともに、今後、文化芸術の振興に関する基本的な計画を策定し、重点目標の施策を具体化していきます」。区は、区民と民間団体に役割を与えると同時に、区の責務もここで明らかにしているわけです。また、「区では庁内推進本部を設置し、区における文化芸術振興施策を計画的、総合的に推進していきます」とありました。区長が本部長となって庁内推進本部を設置しているようですが、文化振興条例の推進のための進捗状況はいかがでしょうか。これだけの目標を掲げているわけでありますので、文化会館を指定管理者にするというような考えは、よもやお持ちではないと思います。しっかりと文化芸術振興に予算をつけていただきたいと要望すると同時に、今後の運営組織体制についての区の方針をお伺いいたします。
 次に、協働のまちづくりについて質問します。
 板橋区は、新基本構想を策定し、おおむね20年後を想定し、板橋区の望ましい将来像とその実現に向けた目標を示しました。この構想実現のために、区民、町会自治会、NPO、事業者などともに協働のまちづくりを進めることを明らかにしています。
 板橋区は、今年4月から総合ボランティアセンターを設置しましたが、今までとどう変わったのでしょうか。これまでは職員を配置して協働の仕組みづくりの基盤を整備すべく進められていたように思いますが、今年から区職員の配置を取りやめました。NPOやボランティアに自立を促すという側面もあったんでしょうけれども、いささか早かったように思います。区は、情報発信やコーディネート機能をまだ担うべきではないでしょうか。区長のご見解をお聞かせください。
 防災について、協働の視点から幾つかお尋ねします。
 区では、町会自治会に地域防災組織の役割を担っていただいております。災害時には、住民防災組織のほかに内外からさまざまなボランティアが活躍することが想定されます。区は、より強固な防災対策のためにどのような施策を考えていらっしゃるのでしょうか。
 次に、ひとり暮らしの高齢者や重度の障がい者などのいわゆる災害弱者の避難、救出のために、災害弱者について事前に情報共有できる条例整備を行う自治体が出てきました。板橋区では、災害弱者の情報提供については申し込み制、希望制となっていますけれども、現在の進捗状況はいかがでしょうか。情報共有について、さらなる仕組みづくりが必要と考えますが、区はどのような方針を持っているでしょうか。
 板橋区の防災対策について高く評価されている点に、中学生全員が卒業までに普通救急救命の資格を取得することがあります。最初に受講した生徒は成人に達しましたけれども、救急救命の資格期限は3年間となっていますので、再講習の機会を設けることを提案します。平成7年の阪神・淡路大震災や平成16年の新潟県中越地震の折には、板橋区から若者が支援に駆けつけています。困っている人々を助けたいと行動する多くの若者がいます。板橋区から生まれた中学生の救急救命資格制度を生かすために、再講習会の開催を検討してはいかがでしょうか。
 産業振興施策について質問します。
 先日、東板橋体育館で開催されました「いたばし産業見本市」は、第10回目の節目にふさわしい盛況ぶりでした。ボローニャ市をはじめ多くの出展協力が得られ、質量ともに充実した産業見本市が開催できましたことを評価します。
 先月、私は会津若松市で開催された「会津ブランドものづくりフェア」の会場を見学してきました。板橋区と同じように体育館で開催されていましたけれども、その来場者の多さに驚きました。伝統工芸と先端技術産業が展示されていたほかに、「発明工夫展」が同時開催され、「少年少女発明クラブ」のコーナーでは子どもたちがものづくりを体験していました。また、外のテントで「子どもたちが作った株式会社」というコーナーがあり、子どもたちが仮想の会社を設立し、商売の楽しさと厳しさを学んでいました。地元の産業団体の指導で2か月間の準備期間を経て、株式について学び、実際に株主を募り、帳簿をつけ、商品を売っていました。会津ものづくりフェア会場は、まちぐるみで産業振興を図ろうという熱気にあふれていました。板橋区でも、将来の産業の担い手である子どもたちに、ものづくりや商売の楽しさ、厳しさを体験できる場を提供することは意義あることだと思いますが、いかがでしょうか。
 今年の製品技術大賞は、応募が多数寄せられ、選考に苦心したと聞いています。この受賞作品を板橋区でも積極的に採用することを提案いたします。
 産業振興について1点お尋ねします。現在、板橋区の実施計画では、商店街を中心とする周辺地域の住民と商店街の皆さんが、ともに商店街づくりを行おうとしています。ワークショップを重ねるこの手法は、時間がかかりますが、本来のまちづくりのあるべき姿ですし、また欠かすことのできない過程です。実施計画どおりの事業展開が必ずしも一致しない場合に、区は議論が熟するまで待つ必要があるのではないでしょうか。区民との協働による商店街振興モデルと考えますが、区長のご判断をお伺いします。
 地球温暖化防止について。
 近年、世界各地で大型の台風や熱波、干ばつ、洪水、冷夏、猛暑などの災害や異常気象に見舞われています。これらは、急速に進む地球温暖化の原因が一因であると考えられます。板橋区では、地球温暖化防止推進計画を策定し、地球温暖化防止に向けて努力しているところです。地域推進計画によれば、板橋区全体では温室効果ガス排出量を19%削減しなければならないと区長は述べています。これは大変な努力目標ではないでしょうか。区としては、目標達成の見込みをどうとらえていますでしょうか。
 板橋区役所は、4,000人近い職員数を有する区内でも大きな事業者でもあるわけです。区役所における二酸化炭素排出量の実績はどうなっていますか。
 今後、温暖化防止に向けて地域推進計画の目標達成のためにどのような施策を検討していますか。例えば、省エネ機器に対する助成を大幅に拡大すべきと考えますが、いかがでしょうか。板橋区は環境先進自治体として全国から注目されているわけですから、区長の英断を期待します。
 すべての区立小・中学校にクーラーを設置した場合、省エネ機器を導入したとして、どのくらいの環境負荷が増加すると想定しますか。
 また、東京都は都内全学校の校庭を芝生化すると施策を発表しました。これによって板橋区の二酸化炭素削減効果をどの程度見込んでいるでしょうか。
 最後に、職員給与と職責バランスについて質問します。
 管理職になることを望まない若い職員が増えているという指摘があります。これは板橋区役所に限ったことではなく、他の区や東京都庁でも同じということですが、大変残念なことだと思います。管理職試験の受験者数が減少している原因はどこにあるでしょうか。
 今後、団塊の世代の退職に伴って、多くの管理職が退職されます。どのように管理職の人材を確保するのか、その方策をお伺いします。
 管理職としての待遇についてお尋ねします。給与体系や休暇の取得の状況はどうなっていますでしょうか。東京都の各区市をはじめ全国の少なくない自治体が、現在でも職責に関係なく年齢によって給料が上がっていく、いわゆる「通し号俸」を採用しています。この方式でいけば、だれもが年数を経ることで課長、部長級の給料を受け取ることになります。こうした一見、平等で厚遇に見える方式は、2つの点で問題があります。それは人件費の上昇が財政を圧迫する要因になること。もう一つは「管理職になりたがらない族」の出現です。昇給に対する動機づけは金銭面がすべてではないでしょうが、責任や権限が重くなってくるのにふさわしい金銭的見返りがなければ、管理職になりたがらない職員は増加することになります。有効な人材活用を図るためには、責任に応じた経済的処遇の保障も必要ではないでしょうか。
 さて、管理職特別手当が条例には規定されているものの、板橋区においては支給されていない状況にあります。まずここから改善すべきと思いますが、いかがでしょうか。管理職が休日出勤した場合には代休をとるよう勧められていますが、現実問題として、管理職が代休をとるということはないようです。
 最後に、石塚区長に、管理職としての魅力を高める方策と若い職員へのメッセージをお聞きして、私の一般質問を終わります。ありがとうございました。(拍手する人あり)

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◯区長(石塚輝雄君)  議長、区長。

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◯議長(菊田順一議員)  区長。
     〔区長(石塚輝雄君)登壇〕

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◯区長(石塚輝雄君)  松島議員のご質問にお答えをいたします。
 初めに、教育委員会の組織でありますけれども、教育委員会組織の中で、区長に対する質問については私からお答えを申し上げたいと思います。
 まず、去年でありますけれども、中央教育審議会で、それから第28次の地方制度調査会で、首長と教育委員会との権限の弾力化の答申がなされております。教育委員会では、その中立性であるとか、あるいは専門性などによりまして、これまで一定の役割は果たしてきていただいているというふうに思っております。
 今後、少子高齢化が進みますし、それからまた人口減少社会を迎える中で、次世代を担う子どもさんたちの健全育成、生涯学習を充実していく上で、教育の問題はますます重要でありますし、また関心を持っていかなければいけないというふうに考えておりまして、今後の制度改正等もございますけれども、注意深く見守りながら、教育委員会と区長部局との緊密な連携と、その後の組織のあり方については、役割分担について検討しなければならないんじゃないかというふうに思っております。
 ご承知のとおり、第28次の地方制度調査会におきましては、教育事務については長が行う、または教育委員会を設置することを選択できる、こういう提言がなされたわけでありますし、それから一方、中央教育審議会におきましては、その選択制は否定されているわけです。これは、現在の教育委員会所管とされている文化あるいはスポーツなど、一部の事務について長の部局へ移管することができる旨の提言でございまして、権限の範囲としては狭いものというふうになっているわけであります。たびたび教育委員会と区長部局の間の問題については、いろいろな角度から提言がされたり、あるいはご意見をいただいておりますので、この問題についてはかなり早急に対応しなければならないんじゃないか、そういうふうに思っております。
 それから、健全育成の問題で、区長の健全育成の事業についてどう運営を考えているんだ、こういうお話でありますが、青少年の健全育成事業は、昭和30年代から、地域の皆様方の献身的な活動に支えられて実施をしてきたわけであります。今日に至るまで大きな成果をおさめていただいておりますけれども、これまた今後も、その重要性は変わらないというふうには思っておりますけれども、さまざまなコミュニティ活動、青少年健全育成活動の必要などもございますので、やはり社会状況の変化には敏感に対応する必要があるというふうに思っております。
 青少年の健全育成地区委員会では、地域に根差した団体でありますので、今後もその特質を生かした活動をしていただくとともに、社会状況の変化に対応すべく、他の活動団体との連携の方法も探らなければならないというふうに思っております。地域の皆様と十分な協議をしながら、地域全体の青少年健全育成事業のあり方についても考えていきたいというふうに思っているところであります。
 それから、文化の振興でありますけれども、これも相当いろいろ問題があると思うんです。今は、文化行政を所管しているのは文化芸術振興条例を担っております、たしか文化会館でありますけれども、これも見直しが必要ではないかというふうに思っているところでありまして、区全体の文化行政をまとめて行うということも必要なのではないかと思います。文化会館は、文化会館の運営に徹するような方向も検討せざるを得ないんじゃないかというふうに思っております。今後、制度等の実情を精査いたしまして、文化行政を一層強力に推進する組織体制についても検討していきたいというふうに考えております。
 それから、総合ボランティアセンターでありますけれども、今年の3月までは板橋区が主体となってボランティア活動を推進するための施設の運営事業を実施してまいりました。しかし、平成18年4月に区民とNPO法人、板橋区社会福祉協議会、板橋区の4者協議によるいたばし総合ボランティアセンターを設置いたしまして、そして住民主体の運営の組織として新たにスタートをしました。このセンターでは、板橋区におけるボランティア及びNPOの自主的な、自発的な社会貢献活動を総合的に推進をし、しかも、支援する中間支援組織としての役割を担っていただいております。板橋区は、いたばし総合ボランティアセンターの運営主体の一員として、ボランティア活動の自主性、主体性を損なわないように配慮しながら、ボランティア及びNPO団体の活動に関する情報の収集であるとか、あるいは発信、団体間の交流、連絡調整の支援を行っていきたいというふうに思っております。
 次に、協働のまちづくりの防災の面でのお尋ねがございました。首都直下型地震等の大震災の切迫性が指摘されておるわけでありまして、住民の皆様の防災組織をより活性化をいたしまして、地域防災力を高めていく必要があるというふうに思っております。
 板橋区は、今年、地域特性に応じました防災活動計画の作成を促進するために、住民防災組織活動支援マニュアルを作成いたしました。各住民防災組織に配布する予定でございまして、これによって、より主体的かつ実践的な防災活動の実施を促進してまいりたいというふうに考えております。
 次に、災害弱者についてのお尋ねであります。災害時の要援護者の名簿登録者については、10月31日現在で500名でございます。これは現在、各支援機関に名簿の追加提供を行っておりますけれども、まず、現在の方式が地震の中で定着することが第一であると考えておりまして、今後は登録者数をさらに増やすということもしなければなりませんし、将来的には要援護者を担当する部局で持っている障がい者、高齢者の情報については全体で共有をいたしまして、より強力な要援護者支援体制を構築していく必要があるのではないかというふうに思っております。
 それから、中学3年生の例の普通救命の講習会でございますけれども、ご提案としてはよろしいんじゃないかと思うんですね。私もこれを始めたときにいろいろと懸案がありましたけれども、お願いをしたわけです。そうしましたら、全学校で全員が普通救命士の資格をいただくようになりましたので、これはさらに充実していく必要があるのではないかというふうに思います。ご提案の再講習については、関係機関との関係もありますので、これは十分検討させていただきたいというふうに思っております。
 それから、産業振興施策で、ものづくりに携わる人材の育成につきましては、子どものころからものづくりに親しんで興味を持ってもらうということは大変重要なことではないかと思います。板橋区は毎年夏休みに小学生を対象にいたばしこども技能塾を都立の板橋技術専門学校と共同で実施をいたしておりますが、今年度は黒い線をたどって動く模型の自動車でありますライントレースカーを作成いたしました。今年度から子どもたちの柔軟な感性を、豊かな創造性を育むということで教育科学館を利用いたしました、科学技術、ものづくりへの関心を高めるための板橋子どもひらめき発明展というのを始めました。この間の日曜日にこの表彰式がありましたけれども、なかなか発想がおもしろくて、そしてまた、子どもらしい発想と将来の実用化もねらった発明展ではなかったかと、こういう感想を持っております。ものづくり体験は板橋区産業振興構想にも、その充実を図ることにしておりますので、これは積極的な取り組みをいたしたいと思っております。
 それから、製品技術大賞でありますけれども、これは受賞した製品は塗料でありながら断熱の効果を持っており、しかも、省資源などの効果を持ってエネルギー消費量を削減して住環境を改善する効果があるということでありまして、これを区内企業でやっていただいたということは大きな成果であると思います。学校などの施設に幅広くこの塗料が使用されるように庁内でも積極的な紹介をすることで区内企業のすぐれた製品の使用拡大を探していきたいと。そしてまた、それは支援していきたいというふうに思っているところであります。
 それから、産業振興という視点でのお尋ねでありますが、区内の企業集積というのは、産業振興の視点からとらえて、区民の皆様方に周知をして産業に関する理解をいただくことによって産業の施策がより円滑な実施が可能となるものと思っておりまして、第10回のいたばし産業見本市では、板橋産業連合会の協力をいただきまして、区内工場の見学のツアーを実施をして好評を得たところでございまして、今後は広域連携施策の一環として、区外の方々を招いて板橋区産業のすばらしさを体験する事業も同時に推進していきたいと考えているところであります。
 次に、商店街の活性化でありますが、まちづくりには地域住民の意見等を積極的に取り入れていくことが大変重要なことであると思っておりまして、住民の積極的なご意見を取り入れることにより、実施計画のスケジュールに遅れを生じたとしても、住民の意見を十分に尊重して事業を進めていきたいと考えております。
 次に、地球温暖化の防止対策でありまして、区の二酸化炭素の排出量は、1990年(平成2年度)の比では約13%増加しております。6%の削減を加えると約19%の削減をしなければならないということでありまして、状況は深刻であるというふうに思っているところでございまして、板橋区は地球温暖化防止地域推進計画に16項目の重点対策を掲げまして、目標達成に向けて取り組んでおります。計画は今年度から2012年度(平成24年度)までのものでありますので、目標達成を目指して、これは取り組んでいきたいというふうに思っております。
 それから、区役所でありますけれども、区役所は今申し上げました平成2年度(1990年)、2万2,323トンの二酸化炭素を排出をしております。2004年度の実績は2万4,614トンでございますので、10.3%、逆に増加しているという状況にございます。目標達成に向けまして環境マネジメントシステムなど既存の対策を進めていくということは当然でありますけれども、追加対策として499トンの削減に取り組んでいくものと考えております。
 それから、目標の達成に向けて住宅への省エネ機器の導入、それから工場事業所等の省エネ化などを促進していく予定になっておりますが、住宅の省エネ化の促進に関しましては、高効率給湯器、それから太陽光の発電の普及を図っていきたいと思います。高効率給湯器は今年度から助成を始めたところでございまして、10月の末では112台設置されております。太陽光発電は29台を設置いたしましたが、両方ともさらなる積極的な取り組みをしていきたいというふうに思っております。今後、住宅用省エネ機器の台数の拡大を図るということはもちろんでありますけれども、省エネ効果が期待される緑のカーテンの地域への普及などについても進めてまいりたいと考えております。
 それから、校庭の芝生化でありますけれども、二酸化炭素削減効果を数値として把握するということは大変難しいわけでありますけれども、東京都によると、真夏の炎天下ではアスファルトや土の表面温度が50度近くまで上昇するということが言われておりますけれども、芝生については30度台にとどまっているということであります。気温の上昇を抑え、クーラーの使用も減り、二酸化炭素の削減効果が期待されるということであります。
 また、学校の冷房化による環境負荷については、今後、環境による配慮を教育委員会と協議しながら数値を把握して、これは議会の皆様方にもお示しをするようにいたしたいというふうに思っております。
 それから、職員の管理職試験が確かに減っておりまして、私も本当に困って──まあ、困るというんじゃなくて非常に残念なことだと思うんです。これには職員の意識調査をやったんです。そうしましたら、いろいろなことが調査の結果、出てきたんですね。これはやはり分析して、これ、板橋区だけじゃありませんけれども、東京都も、それから23区全部もそうですけれども、管理職がこれだけ減っちゃいますと、区政の事業拡大にも大きく影響してくると思います。また、区民のサービスにも影響しますので、内容を厳しく、細かく分析をいたしまして対応してまいりたいというふうに思っております。また、この問題については、議会の方にもお話をしてまいりたいというふうに思っているところであります。
 それから、管理職の有志が講師になりまして管理職選考対策の勉強会を実施しておりまして、人材の育成にも力を入れております。私はこの間、係長の全体研修会というのに参加させていただきました。そうしましたら、意欲はすごくあるんですね。しかも、提案が多い。ですから、そういう方については、皆さん全員、試験を受けてくださいよ、そうしたら全部受かりますからと、こう言ったんですけれども、実際になると試験の受験者は少なくなってしまうというのが今の実態でございまして、本当に悩んでおります。
 給与と職務給の原則でありますけれども、管理職の職責に対応して給料を決定しておりまして、さらに例月給与分としては管理職手当の加算があります。それから、期末・勤勉手当分としては職務段階別の加算と管理職加算があるということになっておりますし、年次有給休暇の取得状況を見ますと、平成17年の実績で見ると、全体の平均が16.0日ある。ところが、管理職の平均は5.5日なんですね。この辺にもいろいろ考えるところがあるのではないかと思います。ですから、いろいろな角度からこれは検討しなければいけないんじゃないかというふうに思っております。
 それから、管理職の特別勤務手当でありますけれども、平成11年の8月末以降、週休日、祝日に出た場合の振りかえを徹底したことによって支給の実績はゼロであります。支給実績ゼロでございまして、平成17年度からは一般職員に対しても週休日の振りかえの徹底を図っておりまして、振りかえを推進する立場では、管理職が引き続き範を示す必要があるというふうに考えております。
 人事考課制度の活用によりまして仕事の成果を適正に評価をいたしまして、そして昇給等に反映していくということ。それから、能力とか、あるいは専門知識を活かせる仕事に適材適所の配慮が必要ではないかということと、真に実力のある者を登用しているということ。それから、適切な人事管理を行っていくということが大変重要なことではないかというふうに思っております。人事管理は区の勢いにも影響しますので、これはどうしても真剣な取り組みをしなければならない、いけないというふうに思っております。また、まとまりましたときには議会にもご報告をさせていただきたいと思います。
 それから、教育委員会の答弁については、教育長からお答えをいたします。
 以上でございます。

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◯教育長(佐藤 廣君)  議長、教育長。

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◯議長(菊田順一議員)  教育長。
     〔教育長(佐藤 廣君)登壇〕

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◯教育長(佐藤 廣君)  それでは、教育に関する質問にお答えをいたします。
 まず、社会教育の重要性についてでありますけれども、ご指摘のとおり、社会教育は社会人として必要な幅広い教育であり、単に個人の趣味、教養を充実させるだけのものにとどまらず、区民が自ら地域の課題を認識し、その解決に自主的に取り組むための土壌をつくるものでございます。そうした意味から社会教育は区民の社会参加と自己実現を支援し、活力や連帯感のある地域づくりを進める上で、その重要性はますます高まっているというふうに認識をしてございます。
 次に、生涯学習活動の拠点として区民の学習の場として地域センターや学校の余裕教室の活用についてでありますけれども、生涯学習活動の場といたしましては、社会教育会館にとどまらず、これまでも地域センターを会場とした子育て講座や家庭教育講座などを実施しておりますが、ご提案のように地域センターや学校の余裕教室を生涯学習の拠点として活用することについて今後十分に検討してまいりたいと思います。
 社会教育の人材に各地域の学習コーディネーターとして活躍をしてもらうということでございますが、生涯学習活動につきましては、他の分野におきましてもさまざまな形で実施されておりますので、それらとの連携を図りながら、社会教育指導員など社会教育の人材を学習コーディネーターとして活用することについても、あわせて検討してまいりたいと思います。
 次に、教育ビジョンの必要性についてでありますけれども、板橋区の教育を推進するため、教育委員会では、その基本となる教育目標と教育方針を定めております。しかし、今日、教育をめぐる課題は大変多岐にわたり多様化をしておりまして、板橋区におきましても、いじめ、不登校をはじめ、学力向上、小・中学校の連携など、さまざまな課題がございます。そうした中でそれらの課題を解決するためには、将来を展望する教育ビジョンが必要であると思っております。教育ビジョンに基づいて、計画的、体系的に施策を展開していかなければならないと考えてございます。
 教育ビジョンについての策定方法とスケジュールについてでございますけれども、ご承知のとおり、現在、教育基本法の改正案が国会で審議されておりますが、その中では教育の振興のための計画を地方自治体が策定することなどについても論議をされておりますので、今後の法律改正とその後の文部科学省の動向を十分に注視し、板橋区の教育に関する将来ビジョンの策定に向け、検討を開始してまいりたいと思っております。また、教育ビジョンを策定する際には、学校及び教育関係者をはじめ、広く区民の意見を反映したビジョンを策定いたしたいと思っております。
 次に、青少年健全育成事業が教育委員会の所管外になったことによる成果でございますけれども、青少年健全育成事業が教育委員会の所管となって以降、板橋ジュニア音楽祭、あるいは読書感想文コンクールを青健の地区委員会連合会との共催により実施をしたり、あるいは一部の学校では総合学習の時間や寺子屋事業を青健地区委員会と連携して実施するなど、学校と青健地区委員会との連携は強化されつつあるというふうに認識をしてございます。
 青少年健全育成事業の今後の展望についてでありますけれども、区長が申しましたとおり、青少年健全育成事業は地域の皆様の多大な努力の上に成り立っておりますが、一方で社会環境の変化に対応した事業のあり方が求められております。国が来年度から実施するとしております放課後子ども教室の実施体制を整備する中で、青少年健全育成事業の運営方法につきましても青少年健全育成地区委員会の方々と今後ご相談をしていかなければならないと考えているところでございます。
 最後に地球温暖化の関連でございますが、区立小・中学校にクーラーを設置したときの環境負荷がどういうふうになるかということについてでありますけれども、冷房化につきましては現段階では冷房方式を検討中でございまして、環境負荷の増加につきましては、まだ具体的な算定には至っておりません。いずれにいたしましても、実施に当たりましては、教室の温度設定や天井扇の活用等により、環境への負荷を可能な限り抑制をしてまいりたいと思っております。
 校庭の芝生化の問題が出ておりました。東京都が来年度から全校の芝生化を推奨しておりますけれども、まだ、その芝生化によってどれぐらいの具体的な効果が上がるのかということは算定をしておりませんけれども、芝生化につきましては、板橋区において、小学校2校、中学校1校、17年度で実施をいたしましたので、その効果についてこれから評価をしてまいりたいと思っておりますが、芝生化でやっぱり一番問題になりますのは、維持管理するための手入れ、これをどのように解決するかということでございまして、地域の方々のご協力もいただかなければなかなか難しいというふうに認識をしております。その辺のことも考えまして、芝生化に向けて努力をいたしたいと思っております。
 以上でございます。

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◯議長(菊田順一議員)  以上で、松島道昌議員の一般質問を終了いたします。
 次に、自民党が行います。
 初めに、石井 勉議員。

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◯石井 勉議員  議長。

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◯議長(菊田順一議員)  石井 勉議員。
     〔石井 勉議員登壇〕(拍手する人あり)

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◯石井 勉議員  それでは、自由民主党議員団のトップバッターとして区政に関する一般質問を行います。
 初めに、「第5回行政サービス調査」の結果についてお伺いいたします。
 去る10月16日の日本経済新聞朝刊におきまして、全国802の市と特別区を対象にして、各自治体の行政運営の改革度合いを調査・比較した、第5回「行政革新度調査」の結果が発表され、既に皆様ご承知のとおり、我が板橋区は総合評価で堂々、全国第2位という高い評価をいただきました。
 日本経済新聞社が2年に1回実施するこの調査は、情報公開に代表される「透明度」、委託化などの実施状況で見る「効率化・活性化度」、住民が行政に参画できる体制づくりなどの「市民参加度」、窓口や公共施設のサービスの利便性で見る「利便度」の4分野からなる指標に基づいて改革への取り組み度合いを得点化し、総合得点により評価が行われています。
 板橋区は、分野別の全国順位で「効率化・活性化度」が2位、「利便度」が3位、「市民参加度」が4位、「透明度」が10位と、いずれの分野においても上位にランクされ、その結果、総合評価で前回5位から順位を上げたものであり、大変喜ばしいことと思います。
 また、同月30日の同紙朝刊に発表された教育・福祉などの住民向けの政策の充実度によってはかられる「行政サービス水準調査」では、分野別の全国順位で、「子育て環境」が14位、「教育」が5位、「住宅・インフラ」が10位となっております。これらに「高齢者福祉」「公共料金」を加えた、全部で5分野からなる指標によって得点化されており、板橋区は、総合評価で前回の24位から大幅に順位を上げ、第5位になりました。
 これらは民間の調査結果であり、自治体としての規模も、その置かれている環境も、それぞれ異なる全国の自治体について、代表的な指標だけで一律に評価するのは大変難しいということは言えるでしょう。
 しかしながら、住民が、自分たちの住む自治体は改革にどこまで先進的に取り組んでいるのか、我がまちの行政サービスのレベルは一体どのあたりにあるのか、こういったことをはかる1つの物差しとして決して無視できるものではないと思います。
 そして、行政サービスの水準をはかる1つの指標として、今回、板橋区がこれまで取り組んできた経営刷新をはじめとする諸改革や区民との協働、そしてさまざまな先駆的な行政サービスが全部レベルの高い評価を受けたものと考えてよいのではないでしょうか。
 そこで、区長にお伺いしますが、この調査結果をどのように評価しておられるのか、そして、今回の評価結果を今後どのように生かして取り組んでいかれるのか、見解をお示し願いたいと思っております。
 次に、「第二次経営刷新計画」についてお尋ねします。
 経営刷新計画は平成16年1月に策定されましたが、当時は毎年の財源不足を基金の繰り入れで何とかしのいでいく中で、基金残高も底をつきかけ、巨額の財源不足が生ずるという、まさに危機的な財政状況にありました。そこで、区政運営の抜本的な見直しを図らなければならないということで、「経営刷新」という理念のもとで、新たな行財政改革に取り組む指針として策定されたと記憶しております。
 その経営刷新計画が始まって3年目となりましたが、先般、平成19年度から22年度までを計画期間とする「第二次経営刷新計画」の素案が発表されました。
 現在と「刷新元年」と言われた16年度当時を比べると、これまでの3か年で53億円を上回る財政効果額が見込まれる経営刷新の取り組みの成果に加えて、景気回復局面が戦後最長の「いざなぎ景気」に並んだとも言われる経済動向を背景に、都区財政調整交付金もすこぶる堅調です。その結果、経常収支比率・人件費比率・公債費比率の3つの財政指標も改善されるなど、板橋区の財政構造も収支均衡がほぼ実現されたと言われています。
 しかし、少子・高齢化が急速に進むもとで人口減少社会を今後迎えることとなると、我が国の経済規模は先細り・縮小傾向をたどるのではないかと懸念されるところです。したがって、収支均衡が一時的に達成することに甘んじることなく、そのときどきの景気動向などにも左右されにくい安定的な健全財政基盤の確立こそが次の経営刷新の到達点ではないかと考えます。今後とも、一時的な景気回復や財政好転に気をとられ、経営刷新の手綱を緩めることがあってはならないと考えます。
 「第二次」の素案では、「第一次」の考えを踏襲し、4本の柱を改革の基本的視点に掲げて、引き続き経営刷新に取り組むとされております。中でも「公共サービスの民間開放」は最も重要な柱でありますが、板橋区では、他の自治体に先駆けて指定管理者制度を積極的に活用し、既に平成17年度と18年度の2か年で14施設・35か所の施設に導入しております。大きな財政効果を生み出すとともに、利用者からはサービスの拡大・拡充について高い評価を得ていると聞いております。「素案」にも新たに教育科学館や障がい者福祉センター等への導入について計画化されておりますが、これら以外にも今後導入が可能と考えられる直営施設は残されているのではないでしょうか。
 一方、指定管理者制度の導入が、よいことづくめであるとは限らないと思いますが、指定管理者制度を導入したことで新たに発生した問題点はないのでしょうか。また、今後の課題として、どのようなことがあると認識されているのか、お伺いをしておきます。
 さらに、より一層の住民サービスの向上や安全管理の充実の観点から、指定管理者に施設を託す場合であっても、公の施設である以上は、区の責任でできるだけ事前に必要な措置を講じておくべきではないかと考えます。
 例えば第二次の素案に入っておりませんが、今後、計画化を検討していくと伺っている文化会館は利用者自体の多さもさることながら、催し物の内容から、お年寄りの利用も多いと思います。エレベーターなどの施設機能を事前に改良しておくべきだと考えますが、いかがでしょうか。
 こうしたことを踏まえた上で、より多くの財政効果をもたらすためには、依然として残されている区の直営施設への指定管理者制度の導入をもっと大胆に進めるべきではないでしょうか。素案では、区立図書館を例にとると、指定管理者制度の導入が予定されているのは4年間で2館だけです。これでは消極的な姿勢であると受け取られかねません。改革のスピードや導入施設の拡大に検討の余地はまだまだあると思います。
 また、19年度から4か年の取り組みによる財政効果額を約7億8,000万円と想定していますが、第一次計画の実績である53億円に比べると明らかに見劣りがします。板橋区基本計画では公共施設の改築・大規模改修・耐震補強などに今後10年間で695億円もの経費を必要とすることからも、第二次の名に値する取り組みが期待されるところです。それが行政ランキング全国第2位の評価に恥じない自治体の姿勢であると考えますが、いかがでしょうか。
 次に、産業見本市についてお伺いいたします。
 今月16日から18日までの3日間、第10回いたばし産業見本市が開かれました。今回は平成9年の第1回から数えて10回目ということで、さまざまな記念事業が行われました。特に第10回記念展示会「いたばしの光学展」の中では、板橋区で製作されたカメラ・双眼鏡・望遠鏡・計測機器などの光学関連機器が紹介され、多くの関心を集めていました。また、昨年7月に友好都市交流協定を結んだイタリア・ボローニャ市の見本市への出展やボローニャ市関係者と区内産業関係との意見交換も行われ、見本市がボローニャ市と区内企業の産業交流の場となりました。
 さらに、今年は会場である東板橋体育館外にテントを張り、「いたばし市場」として国内の交流自治体や海外の交流都市の特産物を紹介するとともに、「板橋のいっぴん」をはじめ、板橋を代表する商品の販売を行い、板橋ブランドを広くPRしていたと思います。
 板橋区は23区の中でビジネス拡大を目的とした産業見本市を開催している数少ない区の1つです。区内産業のすぐれた技術や製品をPRすることは区内産業の振興において大変重要であり、いたばし産業見本市はPRを図る上で大きな柱となるものです。今年度は、いたばし産業見本市以外にも10月には東京ビッグサイトで行われた産業交流展、11月には日本光学会主催による付設展示会など、区外で開かれる展示会に板橋区ブースを確保し、区外にも積極的に区内企業の技術をアピールしたところであります。
 そこで、産業見本市を中心に産業振興にかかわる区長の考えをお伺いいたします。
 まず、産業振興策として区内企業のすぐれた技術や製品など、区内産業のPRをどのような考えで進めていかれるのか、お伺いしておきます。また、区内産業活性化における産業見本市の役割について、どのように考えておられるのでしょうか。さらに、来年度以降、産業見本市をより効果的なものにするためにどのような内容を目指しておられるのかをお伺いしておきます。
 次に、東武練馬駅北口の整備についてお伺いいたします。
 東武練馬駅北口の整備については、以前より議会においても議論してきたところであります。私も地元の議員としてかねてより大変心配しており、一昨年は予算審査特別委員会や9月定例会、昨年は11月定例会においてたびたび質問させていただいております。そのときの区長の答弁は、「この計画は歩行者の安全確保だけではなく、地域の活性化の事業として考えている」という前向きな姿勢を示されたものでした。しかし、その後の本件に関する議会への報告や答弁では、事業者との話し合いがうまく進んでいないように見受けられます。
 また、この計画には地元商店街の一部の方などが反対しており、反対の陳情も議会に提出されています。歩行者の安全確保については、一方通行や時間規制による交通規制によって行うことを区も地元と協議してきたところでありますが、この交通規制の実現に向けて地元の方たちが自分たちでアンケート調査をしたという動きもあります。さらに、徳丸通りの交通規制の実現には、踏切反対側の練馬区の商店街の同意も必要ですが、練馬区の商店街の方々の反応は「環8の開通で車の流れが変わるかもしれないので、それを見てから交通規制について判断したい」というものでした。
 さて、環8は5月に開通しましたが、それによる徳丸通りの影響はどうだったのでしょうか。まず、お伺いしたいのは、交通量に変化があったのか。まだ調査をしていないのなら、今後、調査をする予定があるのでしょうか。
 第2に、今後のことについてお聞きします。この周辺は板橋サティが建設される以前から大木伸銅工場跡地全体の再開発計画がありましたが、実現には至りませんでした。また、サティ建設後も今回の計画の場所での駅前ロータリーの話がありましたが、これも実現されなかった地域であります。
 駅南側の練馬区では、密集事業による道路整備や東武鉄道による駅舎改築計画が進められております。駅北側も地元の意見を聞いて地域が活性化されるようなしっかりとした整備計画をつくり、事業者と協議をして進めていただきたいと思います。
 自転車駐車場の設置や今回の事業地前の歩道の拡幅、あるいは今は降りるだけになっているバス停を歩道側に引き入れることによって乗り降りができるバス停にするなど、いろいろな考えがあると思います。そのようなことを検討しながら進めていただきたいと思いますが、区長のお考えを伺います。
 次に、いじめ問題への対応についてです。いじめにより子どもが自らの生命を絶つといった痛ましい事件が相次いで発生しており、全国的に深刻な事態となっております。いじめや不登校、暴力行為などの実態を掌握するために、毎年、文部科学省で調査を行っていますが、ここ数年、不登校については減少傾向、いじめについても鎮静化の様子を示したと記憶しております。
 しかし、昨今のいじめによる自殺などの報道の中で、いじめの実態がありながら学校が把握できないケースや、子どもから訴えがありながら教師が真剣に受けとめず、いじめがエスカレートする事例など、学校のいじめに対する認識の甘さ、対応の不十分さが指摘されています。板橋区においても、板橋北郵便局の消印が押された、いじめによる自殺予告文書が文部科学省に郵送されるなど、区民も重大な関心を寄せております。
 そこでお伺いしますが、第1に、今回のいじめによる自殺予告文書に対しては、具体的にどのように対応されたのでしょうか。
 第2に、このような現状の中でどのようにいじめの実態を把握していこうと考えておられるのでしょうか。
 第3に、把握したいじめに対して、その解決に向けて板橋区ではどのように対応していくおつもりなのかをお聞かせ願いたいと思います。
 最後に、学校の適正配置についてお伺いいたします。
 区立学校の適正配置については、板橋区立学校適正規模及び適正配置審議会答申に基づき、板橋第三小、高島四小、若葉小、板橋四中の適正規模を確保するための統廃合が実施されました。また、来年4月には高島七小の高島二小への統合が予定されています。少子化により、今年9月1日現在の区内の児童・生徒数は小学校2万2,053人、中学校8,849人とピーク時に比べて小学校では52.3%、中学校では46.3%と半数近く、あるいは半数を割る状況となっております。子どもたちに一定規模の集団の中で、よりよい教育を受けられる環境を提供するためには、今後とも適正配置は必要でしょう。
 ところで、適正配置の実施に伴う関心事の1つは、統廃合による閉校となった学校施設の後利用です。私どもの会派では、世田谷、渋谷、北区の3区に伺い、学校施設の後利用の実例をつぶさに見学してまいりました。
 1つ目は、世田谷区の池尻中学校跡地を活用した「世田谷ものづくり学校」です。学び・雇用・産業の再生といった視点をもとに、民間事業者が土地建物を定期借家契約により区から借り上げ、ギャラリーや各種イベントの実施、スモールオフィスの賃貸、創業支援プロジェクトといった事業を展開しています。土地建物の賃借料を低く設定するかわりに、区民向け、事業向けの実施などにより区民に還元する仕組みを講じています。
 次は、渋谷区の「ケアコミュニティ原宿の丘」ですが、原宿中学校跡地の施設を介護支援センター・コミュニティ施設として活用しているものです。介護支援センターとしてデイケアなどのサービスを提供するほか、レクリエーションホール、コミュニティ室、運動広場を区民団体に貸し出しております。これらの実例は、それぞれ活用形態が異なっておりますが、いずれも地域、あるいは区のニーズに沿った活用が図られており、後利用に向けては恐らく一定期間をかけた検討が行われ、地域にとっても区全体にとっても最適な活用形態が選択されるものと考えております。
 また、後利用のもう一つの方策として、用地や建物を民間に売却もしくは有償貸付して、その財源を他の施策に振り向けることも大変重要な選択肢であると私は思います。先ほど示した他区の実例は、学校を他の公共施設に転換した成功事例ですが、転換した公共施設の利用率が悪く、改修経費や施設維持費が区財政を圧迫するという失敗事例も多くあると聞いております。
 板橋区では、学校をはじめとする公共施設の改築・大規模改修などに今後10年間で695億円もの経費を要することを考えますと、学校跡地を新規施設とするか、後利用を民間にゆだね、その財源を他の施策に振り向けるか、重要な区政経営の判断が求められるところであります。いずれにしても、十分な検討のもとで速やかに後利用を実現するには、その前提として学校の適正配置が長期的な展望に基づいて実施されることが必要ではないでしょうか。
 個別具体的な適正配置の議論と後利用の問題を同じ時期に学校や地域に投げかけることが、場合によっては適当でないということは承知しています。しかし、区が長期的な展望を示すことで閉校後の有効活用の議論が活発化する場合もあると考えます。
 昨年6月の定例会におきまして、我が会派から過小規模となった学校を対象として統廃合を進めるだけでは結果として学校の配置のバランスが損なわれるのではないかという質問をしましたが、改めてお伺いします。
 第1に、今後の学校適正配置については、いかなる計画をお持ちなのでしょうか。来年統合される高島七小以外にも今後の統廃合計画はあるのか、お尋ねしておきます。
 第2に、世田谷区などの実例は、区民ニーズや地域の要望を生かしつつ、後利用が成功している実例であると思います。今後、本区において閉校後の利用計画を円滑に進めるためには、適正配置の長期的展望を示すべき時期に来ているのではないかと私は考えますが、いかがでしょうか、ご意見をお伺いしておきます。
 以上をもちまして、私の一般質問を終わります。ご清聴、ありがとうございました。(拍手する人あり)

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◯区長(石塚輝雄君)  議長、区長。

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◯議長(菊田順一議員)  区長。
     〔区長(石塚輝雄君)登壇〕

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◯区長(石塚輝雄君)  石井議員のご質問にお答えをいたします。
 初めに、この第5回の行政サービスの調査についてでありますが、経営刷新計画によります区政経営の抜本的な改革を最優先の課題の1つとして区民の皆さんと区議会、そしてまた関係者の皆様方のご理解とご協力のもとで行政の簡素、効率化に努めまして、収支均衡型の財政構造に転換すべく全力で取り組んでまいりました。情報の積極的な公開、行政に対する客観的な評価、そしてまた区政への区民の参加の3つを区政経営の理念として掲げまして、環境や福祉、行財政改革などのさまざまな分野におきまして先駆的に取り組んでまいりました。こうしたことが行政サービスの調査におきまして高い評価につながったのではないかというふうに考えております。
 今回の調査は行政サービスについての1つの指標ではございますけれども、しかしながら、自治体が行政サービスを競う時代を迎えまして、各自治体ともいろいろな趣向を凝らしております。限られた財源の中で事業の選択と集中を進めまして、持続可能な自治体経営に取り組んでいくためには、こうした評価結果も参考に板橋区の課題を的確にとらえていく必要があるというふうに思っております。
 地方分権が進みまして、国や地方の行財政改革が本格化しようとする中で、今後もこの改革の手を緩めることなく区政経営の抜本的な改革を着実に進めながら、財政基盤を強固にしてまいりたいというふうに思いますし、また、こうした外部の評価に対しましては区民の皆様にもそれを実感できるようなさらなる行政サービスの向上を目指していきたいというふうに考えております。
 次に、指定管理者制度でありますけれども、公の施設のうち指定管理者制度を導入することが可能と考えられる施設は、これから29施設あると思います。それから、第二次の経営刷新計画で指定管理者制度の導入を予定している施設のほか、文化会館とグリーンホール、刷新計画素案に掲げられている2つの図書館以外の残りの図書館などにつきましても検討を進めているところでございまして、現在、直営となっているそのほかの施設についても指定管理者制度の導入に際しましては、その課題を整理しながら検討を継続していきたいというふうに考えております。
 それから、管理運営の形態が変更されたために、この指定管理者制度を当初は利用者の間で多少の戸惑いもございましたけれども、大きな問題が発生しているということでは認識しておりません。今後とも民間の持ち味を発揮しながら、公の施設が担っております役割と特性を忘れずに、区民に喜んでいただけるようなことを第一に履行の確認をはじめ、行政の責任を果たしていきたいというふうに思っているところであります。
 次に、指定管理者の運営に移行した施設では、区の職員の手から施設の管理運営業務全体が離れてしまうということで、安全で適切かつ効率的な管理運営が実施されているのか、公正に正確に確認するための方法を確立するということはご提案の趣旨のとおり、そのとおりだと思います。指定管理者制度はほかの自治体と比較をいたしましても、板橋区は先駆的な取り組みをしておりますので、指定管理者の評価制度を確立するということは当然必要なことであるというふうに考えております。
 それから、文化会館でありますけれども、この文化会館の大ホールは今年に入りましてから座席の改修を行いました。それからまたバリアフリー化としてトイレの洋式化についても整備をしたところでございますけれども、エレベーターの設置については多くのお客様から何とかしてほしいということはたびたび伺っております。そこで、高齢者の皆様のご利用も多いわけでございますので、19年度、来年度、これは設計・工事に入りたいというふうに考えております。工事にいろいろ課題があるようでありますけれども、何とか乗り越えたいというふうに考えております。
 それから、公共施設の民間開放を大胆かつ迅速に進めるべきではないかというご提案でありますけれども、公共施設の民間開放として指定管理者制度をはじめ、民営化、それから、業務の委託化の推進によりまして、平成16年度から3か年で12億円を超える財政効果額の実績を上げる見込みであります。特に指定管理者制度につきましては、区民サービスの向上や経費削減などのメリットが大きいということもありまして、他の自治体より積極的に多くの施設に導入させてきたところであります。今後も経営刷新の趣旨を踏まえまして、すべての部署で改革への不断の取り組みが行われるということになりますが、今回、計画に盛り込まれなかった直営施設についても方向性が定まり次第、順次、計画化してまいりたいというふうに考えているところであります。
 現在の経営刷新計画でありますけれども、刷新元年と言われました平成16年度と17年度、集中的に改革に取り組んだことによりまして、当初の想定を上回る53億円という財政効果をもたらしたところでありまして、第二次の計画では現在の計画で積み残しとなったもの、この項目を中心に計画することでありまして、規模的には縮小してきたという感は免れないと思います。医療、公益法人等の制度改革が予定されているものにつきましては、方向性が定まり次第、これについては随時に計画に追加をしていきたいというふうに考えております。
 計画化していない取り組みでありましても、経営刷新の精神を徹底いたしまして、行政評価の評価結果の活用、それから、去年から始まりました枠配分の予算制度、こういうものによるスクラップ・アンド・ビルドの徹底などによりまして今後も取り組みをいたしまして、実績を上積みしていきたいというふうに思っております。
 次に、産業見本市についてのお尋ねであります。区内には世界でもトップシェアを持つ製品やすぐれた技術を開発している企業が非常に多うございまして、この製品や技術をPRするということは区内産業の活性化を図る上でも大変重要なことではないかというふうに思っております。このため板橋製品技術大賞を設けまして、すぐれた製品、あるいは技術を表彰してPRを行っておりますけれども、今年度はさらに企業のすぐれた製品、技術を紹介するリーディング企業ガイドを作成いたしましてPRに活用していきたいというふうに思っております。板橋区の工業及び区内リーディング企業については150社程度を今回紹介するようにしたいというふうに思っております。
 それから、区の内外の企業、大学などが多数参加して実施をしております、いたばし産業見本市、これは区内産業を大きくPRをいたしましてビジネス機会を拡大する場として重要な事業であるというふうに考えておりまして、平成17年度からは、いたばし産業見本市以外にも産業の交流展など区外で行われる展示会に板橋区もブースを設けまして、区内企業のPRを積極的に実施をいたしまして、ビジネス機会のさらなる拡大を図っているところでございます。
 それから、いたばし産業見本市は今年度10回目を迎えまして、「いたばしの光学展」、光学は光の方ですね。光学展やいたばし市場など記念事業を行いまして、来場者の好評をいただきました。昨年と比較して来場者が増加をいたしました。私はこの産業見本市には、3日間ですけれども、5万人ぐらいどうだというふうに言っているんですけれども、少しオーバーじゃないかという意見もありますが、今年は3万人を超えましたので1つの大きな成果ではなかったかというふうに思っております。
 それから、東武練馬駅の北口の整備についてのお尋ねであります。今回の環8の開通の影響につきましては、東京都の第四建設事務所で調査をしておりますけれども、まだ結果については出ていないということであります。これは結果が出れば議会の方にもお示しをしたいというふうに思っております。
 それから、過去の調査では環8、井荻トンネルの開通で周辺の踏切の自動車の交通量が3割ぐらい減少したという調査結果がございまして、徳丸通りにおきましても交通量に変化があったという考え方でございまして、板橋区でも独自に来年早々に調査をしたいというふうに思っております。
 それから、今回の計画につきましては、東武練馬駅の利便性の向上であるとか、あるいは徳丸地区の活性化にも寄与する方向で考えておりまして、今後も区民の皆様並びに関係の皆様方からご意見をいただきながら、内容を十分に検討して事業者と協議を進めていく考え方でございます。
 教育委員会については、教育長からお答えをいたします。

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◯教育長(佐藤 廣君)  議長、教育長。

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◯議長(菊田順一議員)  教育長。
     〔教育長(佐藤 廣君)登壇〕

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◯教育長(佐藤 廣君)  それでは、教育に関する質問にお答えをいたします。
 まず、いじめによる自殺予告文書への対応についてでありますけれども、11月6日の東京都教育長のいじめに関する緊急アピールを受けまして、本件に該当すると思われる事例を至急調査いたしましたけれども、該当する事例はありませんでした。自殺予告にあった11月11日、土曜日には区立小・中学校全校で管理職が校内に待機し、見回りを行うなど自殺未然防止に努めるとともに、保護者向けにいじめに関するリーフレットを配布いたしました。
 また、11月14日、火曜日に板橋北郵便局消印の自殺予告文書が文部科学省に届いた件につきましては、15日、水曜日に臨時校長会を開きまして対応を指示いたしました。中学校へは全生徒に対して個別面談を行うこと、今回の予告文書に該当する件につきましての再調査を行うことを要請いたしました。
 さらに、小・中学校共通で保護者への情報提供の呼びかけ、子ども発信メール、いじめ投書箱の活用について指導をいたしたところでございます。
 次に、いじめの実態把握についてでありますけれども、教員による個別面談や学校生活全般における観察を行うとともに、中学校のスクールカウンセラーや小学校のスクールアドバイザーなどの臨床心理士の助言も受けながら、いじめの実態を把握することにいたしたいと考えております。
 また、いじめ発信メールの内容を分析するとともに、教育相談所や各関係機関との連携を密にし、いじめの実態把握に努めてまいりたいと思っております。実は11月は各学校でふれあい月間ということでございまして、児童・生徒の人間関係を豊かにする取り組みを行っております。各学校ではいじめの件数や内容、あるいは対応状況を現在改めて調査をしているところでありますので、この報告を受け、区全体の実態を把握することにいたしたいと考えてございます。
 次に、いじめの解決に向けての対応についてでありますが、把握したいじめに関しましては、いじめを行っている側には毅然とした態度で指導に当たるとともに、事実を保護者にも伝え、学校と家庭と共通認識のもと、いじめ根絶に取り組んでまいりたいと思います。いじめられた側の子どもにつきましては、全校体制でいじめを受けないよう見守るとともに、担任を中心に養護教諭やスクールカウンセラー、スクールアドバイザーなどで心のケアを行ってまいりたいと考えております。
 子どもの心のケアにつきましては、スクールカウンセラー、スクールアドバイザーの助言等によりまして、学校の教育相談体制を整備するということが大変重要でありますので、小学校へのスクールアドバイザーの派遣回数を増やす方策についても考えてまいりたいと思っております。
 最後に、学校の適正配置についてでありますけれども、今後の統廃合の計画についてでありますが、規模が小さくなっている学校は幾つかございます。地域の状況、周辺の学校の受け入れの可能性、人口推計等検討いたしますと、当面、新たな統廃合に該当する学校はないと今のところは考えてございます。
 適正配置の長期的な展望についてでありますが、学校の適正配置につきましては、当面、平成13年に出されました審議会の答申を基本的に尊重してまいりたいと考えておりますけれども、答申から5年が経過をしておりますので、区全体を見据えた長期的な適正配置計画策定の方針等も含めて検討していかなければならないと思っているところでございます。
 以上でございます。

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◯議長(菊田順一議員)  次に、桜井きよのり議員。

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◯桜井きよのり議員  議長。

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◯議長(菊田順一議員)  桜井きよのり議員。
     〔桜井きよのり議員登壇〕(拍手する人あり)

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◯桜井きよのり議員  自民党石井勉議員に引き続き一般質問を続けます。
 まず、子ども医療費助成制度についてをお伺いいたします。
 子どもの医療費助成制度につきましては、昨年10月よりそれまでの乳幼児医療費助成に加えて小学生の入院医療費助成を所得制限をつけて助成を開始してきたところであります。先日、東京都より義務教育就学児医療費助成事業の創設について示され、小・中学生の医療費の1割補助が発表されたところであります。これを受けて他区の助成拡大の動きがより活発化している状況にあると思われますが、各区の今後の対象拡大の予定はどのような状況になっているのかお示しください。
 子どもの医療費助成制度については、依然として区民からの要望も多く、安心して子育てができる環境を整えていく上で非常に重要な施策であると考えております。子ども支援策の拡充として、子どもの医療費助成制度のさらなる拡大をするべきと考えますが、区長の見解をお伺いいたします。
 次に、震災対策について伺います。「天災は忘れたころにやってくる」という言葉があります。阪神・淡路大震災から既に10年の歳月が流れました。この大震災では10万軒以上の住宅が全壊となり、6,400人以上の尊い命が失われました。この死者のうち多くの方が建物の倒壊による圧迫死と言われております。資料によれば、地震が早朝に発生したため、地震直後の犠牲者5,500人のうち87%の方が自宅で亡くなっており、9割以上の方が建物の下敷きで地震発生後15分以内で亡くなっております。震災後の火事の映像が強く思い出されますが、死亡の主な原因は建物の倒壊によるものでした。
 ところで、東京ではどうでありましょう。関東大震災から既に83年の歳月が過ぎております。関東大震災では死者・行方不明者が実に10万人以上、全壊の建物が12万軒、全焼の建物が44万軒という大災害でした。この死者・行方不明者のうち約9万人が火災によるものと推定をされております。関東大震災はお昼直前に、また、風が強かったため大火災となり、地震発生から丸2日間燃えていたと記録されております。当時と比べコンクリート製などの燃えない建物が増えたとはいえ、板橋区内にはまだたくさんの木造住宅があります。
 本年5月に東京都が発表した「首都直下型地震の被害想定」によれば、東京湾北部地震でマグニチュード7.3のとき、都内で12.7万軒が全壊するとあります。来るべき大地震に備え、区民の安全で安心な生活のためにも、木造住宅の耐震化と防火対策が必要と考えます。
 そこで、第1に木造の耐震化について伺います。板橋区では本年7月より木造住宅の耐震診断と耐震工事に対して助成制度を開始しました。これまでの助成の進みぐあいはいかがでしょうか。また、さらに多くの区民が利用できるよう、今後の方針があれば伺います。
 第2に、地震時における防火対策について伺います。区内にある木造住宅の密集地域の対策は進んでいるのでしょうか。木造密集地域では建て替えを促進し、燃えにくいまちをつくることが必要です。しかし、いろいろな地権者の方もおり、なかなか事業が順調に進んでいないようであります。密集地域の対策と今後の方針を伺います。
 第3に、災害時の地域の初期消火力について伺います。大規模な災害になれば、消防署の能力を超える火災が発生し、すべての地域の火災に対するのは困難であります。こうした場合、地域の初期消火力が大変重要であります。実際、阪神・淡路大震災のときには消防署で対応できなかった地域において、地域住民のバケツリレー等による初期消火作業が活発に行われたというふうに報告があります。
 そこで、伺います。地域の初期消火力を向上させるため、区はどのように取り組んでいるのかお伺いいたします。
 次に、商店街振興についてをお伺いいたします。
 内閣府は11月の月例経済報告で景気の基調判断を「回復している」と9か月連続で据え置きました。これにより景気拡大局面が58か月になり、これまでの戦後最長であったいざなぎ景気を追い抜いてきたことになります。これは小泉内閣の構造改革や経済改革、それを引き継いだ安倍内閣の成果のあらわれと認識しております。しかし、そのスピードが緩やかなためか、地域経済や中小企業者への波及はまだこれからの状況であります。板橋区の景況調査においても、全体としては景況感が徐々に回復傾向にあるようですが、商店街を中心とする小売業に関しては、平成18年4月以降、停滞ぎみのようであり、厳しさが続いております。
 商店街が元気でなければ、まちは元気になりません。平成10年度から始まった東京都の間接補助事業である「元気を出せ商店街事業」は、商店街が行うイベントにかかる経費を助成しようとするもので、商店街の活性化に大きな効果があったものと思います。
 また、平成15年度からはこれに加え、商店街の活性化事業や空き店舗対策事業にも拡大され、「新・元気を出せ商店街事業」として続けられております。板橋区においても、これらの事業を積極的に活用され、商店街のにぎわいづくりに努力されており、大いに評価するものであります。また、その成果は東京商店街グランプリ活性化部門において、2年連続グランプリに輝くなど、内外とともに高く評価されております。
 そこで、伺います。「元気を出せ商店街事業」及び「新・元気を出せ商店街事業」の板橋区としての実績はどうなっているのでしょうか。また、そのことに関して区としてはどのように評価しているのでしょうか。そして、今後の取り組みについて、この事業をどのように考えているのでしょうか。お答えください。
 次に、薬局とおくすりセンター(仮称)についてお伺いいたします。
 まちにある調剤薬局は医師による処方せんに従って、薬のことについて対応しているのですが、私たちのあまり知らない仕事に使用済み注射針回収事業というのがあります。板橋区薬剤師会では他区に先駆けて注射針回収事業を始めています。平成15年11月から18年10月までの回収実績は、回収専用ボトルで8,271本と聞いており、これは都内で2番目の処理量とのことです。区民や清掃作業員の安全のためにも、有意義な事業であると思います。
 そこで、伺います。使用済み注射針の回収システムはどうなっているのでしょうか。今後もっとPRに努めるべきと思いますが、区の考え方はどうでしょうか。
 次に、(仮称)おくすりセンターの構想についてお伺いいたします。
 大震災等の被災時における医薬品等の管理、供給や鳥インフルエンザ対策のための抗インフルエンザ薬の備蓄等のためにも、備蓄センターも必要と考えます。専門的な薬剤師さんが引き受けることに、区内流通量により定期的に備蓄の更新が可能と考えます。この点、お答えください。
 次に、板橋区学校薬剤師会において充実した各種検査を実施するためには、十分な検査スペース、検査用検体の保管場所、必要機器の確保のための施設が必要と考えますが、いかがでしょうか。
 次に、区民からの薬に関する相談の必要性は、毎年区役所で行っております「薬と健康の週間」において実証済みでございます。本年も約200名の区民が来場いたしました。おくすりセンターの設置により、日常的な区民からの相談を受けることになります。おくすりセンターとあわせ、薬剤師会館が将来必要と考えます。ご見解をお聞かせください。
 次に、環8バス路線について伺います。
 環状八号線は本年5月に全線開通したことにより地域住民の生活環境は大きく変化してきたところであります。一部ではこの道路を走行する新たなバス路線が計画されているのではないかという話もささやかれているところであります。現在、区内を走行するバス路線は、東武東上線を境に分断されている状況にあり、環状八号線という新しい道路の完成に伴って、赤羽から練馬を接続する環状方向の路線を開設することが急務であると考えます。北区の赤羽から志村三丁目までのバス路線と練馬区の北町から光が丘及び練馬を接続するバス路線を持つ国際興業株式会社の既存バス路線を接続すれば、地域住民の利便性向上はもとより、複数の鉄道路線を接続することによる大きな効果が得られると思います。国際興業株式会社に対し、新規路線開設に向けて強く働きかけをしていただきたいと思います。
 環状八号線へのバス路線設置要望を行うに当たり、バス停の設置場所についても配慮を求めます。赤羽と練馬を結ぶ新たなバス路線について、既存バス路線の接続が実現できるのであれば、赤羽方面行きの場合には西台一丁目8番から9番あたり、練馬方面行きの場合には若木三丁目9番あたりにバス停を設置してほしいと思います。この付近は川越街道から首都高速5号池袋線の下を走る都道補助201号線との中間地点に位置しているため、地域住民の利便性が格段に向上するはずです。
 環状八号線は現状ではバスベイなどバスが安全に停車できるスペースが整備されていないので、道路管理者である東京都に対しても利用者の利便性と安全性を確保するよう要請してほしいと思います。この付近にはエレベーターを創設した連絡通路が設置されていますので、その活用も視野に入れて住民の利便性を向上させながら、多くの方に喜ばれるバス停を設置するよう、関係機関に働きかけてほしいと強く要望をいたします。区長の前向きなご答弁をお願いいたします。
 次に、志村坂上駅周辺の整備についてお伺いいたします。
 志村はその昔、地域の核として、私が子どものころには地名も今のまちの上に、いわゆる志村小豆沢とか、志村前野町とか、志村長後町とか言われていました。その志村坂上駅周辺がいま一つ元気のないまちになっていることは地元議員として責任を感じるわけですが、志村坂上駅周辺は駅前広場もなく、駅を中心としたまちづくりが必要と考えます。都市計画道路である放射9号中山道と補助244号線の交差する場所に位置していて、地下鉄ほか複数のバス路線の接続の場所になっております。志村坂上駅周辺の交通の要点として整備する必要があると考えます。2つの都市計画道路がいずれも平成27年度までに優先的に整備すべき路線、すなわち第三次事業化路線には該当していない状況です。駅中心のまちづくりについては、都市計画道路の整備まで待つのではなく、何らかの取り組みを行うべきと考えますが、区長のご見解をお伺いいたします。
 次に、いまだ志村坂上駅に設置すべきエレベーターの計画がはっきりしていない現状を認識して、いつどこにエレベーターが設置されるのかお伺いいたします。
 次に、教育について7点お伺いいたします。
 まず、小・中学校の全教室の冷房化についてをお伺いいたします。私たち自由民主党会派は従前より、早い時期に小・中学校全教室の冷房化を主張してきました。幸いに他会派の理解もいただき、来年には実施できる見通しができました。他区の状況を見ましても決して早い対応ではないものですが、区民要望に対し決断をしていただきました区長に感謝を申し上げる次第です。短時間の工事で進めてほしいのですが、ともかく早くさわやかな教室で授業ができる環境をお願い申し上げます。設置にはリース方式と聞いておりますが、工事等は区内業者育成の観点からご理解をいただければ幸いでございます。
 次に、小学校の英語授業についてお伺いします。近年、英語教育の普及と各行政が個々の個性ある英語教育を小学生から導入しております。板橋区においても実施の状況をどうぞお聞かせください。また、今後の取り組みについても伺います。私の考えといたしましては、本来、国語、算数の基礎学力をしっかり取り組んでほしいのですが、時の流れとして小学生からの英語教育は理解はしておりますので、板橋区の小学生の英語授業はすばらしいと言われるようなものにしてほしいと思います。
 次に、小学校、中学校の芝生化の校庭についてお伺いします。
 先日、周年行事で弥生小学校へ行き、芝生がしっかり校庭に育っているのを見て大変感動いたしましたし、また、すばらしく何か自然だなという感じをいただきました。これは日常のメンテナンスも大変だと思いますが、また、よりよい状況で子どもたちが喜んでくれればと思います。今後、芝生化の校庭の小・中学校の環境教育を含めた教育的観点から、今後の増やす場所、そして今後の見通しをお伺いいたします。
 次に、寺子屋事業の今後についてをお伺いいたします。
 学校週5日制の実施に伴い、土曜日、日曜日は放課後の子どもの居場所づくりとして始まった「いきいき寺子屋プラン事業」も平成14年の開始から5年が経過し、実施状況を見ると、学校ごとに取り組み状況に格差が生じているように見受けられます。各学校の寺子屋事業を活性化させ、格差を解消させる手だてを考えなくてはならないと思いますので、区長の見解をお示しください。
 次に、板橋区の学校選択制度についてお伺いいたします。
 現在、板橋区の学校選択制度は保護者の学校選択意思の尊重や特色ある学校づくりと開かれた学校づくりによる区立小・中学校の活性化などを目的として、平成16年度入学の1年生を対象として平成15年度から導入をされました。
 そこで、まず、お伺いいたします。平成15年度に従来の指定校変更制度から学校選択制に変更した理由をお答えください。また、学校選択制により、入学した保護者からは「希望する学校に入学できてよかった」「公立に通う子どもたちも学校選択制があることで、ほかの学校にも関心が向き、よいことだと思う」などの意見も聞いているところでございます。導入以来増加していた選択希望者も本年度の状況では落ち着きを見せていると聞いております。また、東京23区を見ても学校選択制を小・中学校ともに実施している区が板橋区を含め14区、中学校のみが実施している区が5区ということで、全体では8割を超えており、この制度もすっかり定着してきたものと考えます。
 板橋区において導入後4年が経過した今、これまで学校選択制を実施してきた結果を踏まえてお答えいただければと思います。第1に、学校変更制度から学校選択制度に変更して、通学区域外から入学する児童・生徒の割合はどのようになっているかお伺いします。
 次に、保護者のご父兄がどのような理由で学校選択により通学区域外の学校を希望されているのか、お答えください。
 第3に、今後の学校選択制の見通しについて、教育長のご見解をお伺いいたします。
 次に、認定こども園についてご質問します。
 認定こども園は幼稚園と保育所というこれまで全く別々に行われてきた就学前の子どもに対する教育や保育を総合的に行っていこうということで、10月1日から法律が施行されました。保護者が働いていてもいなくても、あるいはフルタイムでもパートタイムでも、そうした就学の有無や形態に左右されることなく、言いかえれば、これまでのように幼稚園と保育園に分かれずに、子どもへ同じ幼児教育を保障することができるようになると思います。
 認定こども園の実際の認定に当たっては、都道府県がその地域に合った認定基準を定めるということになっていると聞いております。東京都における状況はどのようになっているのか、まず伺っておきたいと思います。
 次に、基本的なこととして、認定こども園が最低限備えておくべきものは何なのか、お尋ねいたします。また、現在、板橋区では認定こども園を希望しているところはあるのか、お伺いいたします。
 なお、板橋区では平成18年度も4月1日現在で182名の保育所待機児がおります。この認定こども園を進めることは、こうした待機児の解消に役立つのか、お伺いいたします。
 最後に、小学生の安全で安心な居場所づくりとして、本年度はモデル事業として志村第一小学校と徳丸小学校で「板橋わくわくキッズ」を開始いたしました。多くの子どもたちが登録し、放課後の校庭で元気に遊んでおり、保護者より大変喜ばれていると聞いております。
 また、5月には文部科学省と厚生労働省の連帯による放課後子どもプランが平成19年度の国の概算要求に盛り込まれることが発表されました。これによればすべての小学校区で放課後子どもプランの実施を目指すこととされております。大都市における子どもの遊び場を学校内に位置づけることは重要な施策であり、推進すべきものと考えております。
 また、今後、放課後子どもプランを実施する小学校が一定数以上増加した場合には、現在、実施している学童クラブのあり方についても再検討すべきと考えますが、ご見解を区長並びに教育長にお伺いをして私の一般質問を終わります。ご清聴、ありがとうございました。(拍手する人あり)
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     ◎休憩の宣告

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◯議長(菊田順一議員)  桜井きよのり議員の一般質問の途中でありますが、議事運営の都合により、この際、暫時休憩いたします。
 なお、再開時刻は午後1時10分といたします。
午後零時02分休憩
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午後1時00分再開
   出席議員     48名
        1番  まとば 栄 一議員     3番  茂 野 善 之議員
        5番  難 波 英 一議員     8番  竹 内   愛議員
        9番  松 崎 いたる議員    10番  石 井   勉議員
       11番  川 口 雅 敏議員    12番  桜 井きよのり議員
       13番  大 田 ひろし議員    15番  横 山 れい子議員
       16番  小 林 おとみ議員    17番  熊 倉 ふみ子議員
       18番  もちづき広太朗議員    19番  菅   東 一議員
       20番  小 林 公 彦議員    21番  中 野くにひこ議員
       22番  松 島 道 昌議員    23番  遠 藤 千代子議員
       24番  広 山 利 文議員    25番  かなざき 文子議員
       26番  菊 田 順 一議員    28番  松 岡しげゆき議員
       29番  はぎわら洋 一議員    30番  佐 藤としのぶ議員
       31番  高橋りゅうたろう議員   32番  大 田 伸 一議員
       33番  小 野 修 悦議員    34番  栗 山 秀 男議員
       35番  佐々木としたか議員    36番  白 井 よう子議員
       37番  平 山 セツ子議員    38番  松 村 けい子議員
       39番  おなだか  勝議員    40番  田 中 順 一議員
       41番  山 内 金 久議員    43番  天 野   久議員
       44番  佐 藤 悦 彦議員    45番  中 村 静 代議員
       46番  稲 永 壽 廣議員    47番  風 間 正 昭議員
       48番  高 橋 正 憲議員    51番  木 下 達 雄議員
       52番  大 野 きくお議員    53番  佐 藤 康 夫議員
       54番  郷 野 洋次郎議員    55番  すえよし不二夫議員
       56番  橋 本 祐 幸議員    57番  倉 持 和 朗議員
   欠席議員 1名
       27番  秦   源 彦議員

職務のため議場に出席した事務局職員の職氏名
  区議会事務局長  岩 崎 道 博君    区議会事務局次長 細 川 年 幸君
  〃  議事係長  新 井 茂 夫君    〃  調査係長  野 口 圭 子君
  〃  書  記  三 浦 康 之君    〃  書  記  渡 辺 五 樹君
  〃  書  記  原   智 士君    〃  書  記  丸 山 博 史君
  〃  書  記  龍 野 慎 治君    〃  書  記  山 岸 有 子君
  〃  書  記  茶 木 久美子君    〃  書  記  脇谷内   孝君
  〃  書  記  中 村 祐 嗣君
地方自治法第121条の規定による説明のための出席者
  区     長  石 塚 輝 雄君    助     役  小 島 基 之君
  収  入  役  細 野   卓君    教  育  長  佐 藤   廣君
  常勤監査委員   梅 宮 行 雄君    政策経営部長   安 井 賢 光君
  総 務 部 長  北 川 容 子君    区民文化部長   宅 間 知 和君
  産業経済部長   橋 本 正 彦君    健康生きがい部長 菊 地 裕 之君
  保 健 所 長  山 口 鶴 子君    福 祉 部 長  松 浦   勉君
  児童女性部長   吉 田 昌 弘君    資源環境部長   森 田 泰 夫君
  都市整備部長   中 村 久 雄君    土 木 部 長  弓削多   栄君
  教育委員会
           久保田 直 子君    政策企画課長   渡 邊   茂君
  事務局次長
  財 政 課 長  大 迫 俊 一君    総 務 課 長  細 井 榮 一君

     ◎再開の宣告

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◯事務局長(岩崎道博君)  ただいまの出席議員数は41名でございます。

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◯議長(菊田順一議員)  休憩前に引き続き、会議を再開いたします。
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     ◎区政一般質問(続き)

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◯議長(菊田順一議員)  桜井きよのり議員の一般質問に対する答弁を求めます。

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◯区長(石塚輝雄君)  議長、区長。

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◯議長(菊田順一議員)  区長。
     〔区長(石塚輝雄君)登壇〕

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◯区長(石塚輝雄君)  桜井議員のご質問にお答えをいたします。
 初めに、子どもの医療費についてのご質問でございます。子どもの医療費の助成につきましては、新たに発表されました東京都の制度に各区とも拡大の動きが大きくなっておりまして、今年の10月1日現在では合計で18区が何らかの形でこの拡充を行っておりましたが、来年度に入りますと各区とも拡大について実施を行うという情報が入っております。ですから、来年度になりますと、各区ともそれぞれの事情が発表されると思っております。
 それから、子育て支援策として子どもの医療費助成は大変重要なことであります。しかし、当区におきましても対象を小学生の入院に加えまして通院まで拡大して所得制限を撤廃して助成を開始いたしたいというふうに考えております。
 次に、地震は忘れたころにやってくるという項目の質問であります。木造の耐震助成を今年の7月から実施をいたしておりまして、11月20日現在、耐震診断の助成が34件、工事については現在協議中であります。それから、目標数から見ますと、診断はほぼ順調に進んでおりまして、工事につきましては診断結果を踏まえての申請となりますので、具体的な相談案件が4ないし5件ということでございます。今後、申請されてくるのではないかというふうに考えておりまして、今後の考え方といたしましては、今年度の実績を踏まえてこの制度が有効に活用されるように考えていきたいと思っております。
 次に、木造密集住宅におけるまちづくりについては、現在5つの地区、5地区で約217ヘクタールで密集住宅市街地の整備促進事業を推進いたしております。平成2年度以降の事業推進の中で若木地区、板橋三丁目地区などで一定の成果を上げてまいりましたが、全体としては権利者の合意形成に時間を要しているというのが現状でございます。今後、これまでの経験を踏まえまして、まず特に危険度の高い老朽の木造密集地帯における建て替えの促進、それから、消防活動困難な地域における狭隘な道路の拡幅整備に取り組んでいきたいと考えております。
 密集市街地全体といたしましては、地元住民の皆様方のご理解と参加を得ながら、防火規制や道路回復など新たなまちづくり方策について地元と協議を進めていきたいというふうに考えております。
 それから、地域の初期消火の問題でありますけれども、消火を強化するというためには住民防災組織への活動支援を行っておりますけれども、具体例として申し上げますと、各住民防災組織に対しましては、防災格納庫の整備を行い、そしてまた消火用器具として消火用のポンプを配備して初期消火訓練の実施などを指導しているところであります。地域の防災リーダーの養成講座におきましては、消火用のポンプの使用方法やメンテナンスについて指導を行いまして、消火技術を持った人材の拡大に努めているところでございます。消火能力のすぐれたC級の消火用ポンプを備えた区民消火隊、42隊が組織されておりまして、区では毎年ポンプ操法大会を開催いたしまして、消火技術の向上を図っているという状況にございます。
 次に、商店街の振興についてのお尋ねであります。元気を出せ商店街事業は、平成10年度から平成14年度までで、これは5年間あるわけですけれども、この5年間に延べ181のイベントが実施されました。平成15年度からは新・元気を出せ商店街事業として再構築されました。これはご質問にあったとおりであります。それから、平成15年度から平成17年度までの実績は、イベントが延べ173事業、それから、空き店舗対策がとれたて村等5店舗となっております。板橋縁宿事業や街路灯の改築などの活性化事業としては、延べ28の商店街がこの制度を利用して商店街の活性化を図ったところでございます。
 この事業を機会に多くの商店街がイベントの事業に取り組むようになりまして、まちもにぎわいが出てきたものと思います。今年17回目を迎えました志村銀座商店街のサンバカーニバルや11回目を迎えました中板橋の商店街のへそ踊り、本事業により拡大、充実が図られまして、区民にとりましても愛される事業となっております。商店街が地域社会の中心的な機能や役割を高める中で、この制度がとても有効であるというふうに考えているところでございます。
 次に、今年度の事業でありますけれども、本年度の事業を活用してとりたて村、第2号店が上板橋駅の南口の銀座商店街に開店をいたしました。また、遊座大山商店街では家政大学との連携事業でございますコミュニティ・レストラン「茶の間」が開店をいたしておりまして、イベントも72の事業が計画をされるなど、この商店街の活性化のための制度といたしましては非常に有効なものであり、今後とも積極的に活用していくとともに、区としても商店街振興をより推進してまいりたいというふうに考えております。
 それから、薬局とおくすりセンターとの関係でご質問がございました。まず、お医者さんの指示に基づくインスリンの自己注射などの在宅医療から生じる注射針、この注射針は在宅医療を行っている医療機関で回収をして処理をいたしております。区内の薬局で購入した注射針、これについては平成15年11月から他区に先駆けて板橋区薬剤師会が回収をいたして処理をいたしております。それで、回収量は、専用の回収のボトルがありまして、月に約350本、針は最大で140本入るというふうに聞いておりますが、これらについては回収量を専用回収のボトルでやっているということであります。
 それから、薬剤師会が薬局で使用済みの注射針を回収するということは、区民の安全が確保される有意義な事業ではないかというふうに思います。今後ともパンフレットなり、区の広報なりによって在宅医療から生じたごみの出し方等については区民の皆様方に周知をしていきたいと考えております。
 それから、おくすりセンターの設置についてのお尋ねでありますが、災害のときに備えました医薬品の備蓄は重要な課題であると考えておりまして、区民の皆様方の薬に関する専門的な相談に薬剤師が対応する窓口も必要であるというふうに考えておりまして、現在の薬業会館は都営富士見町アパートの建物の中にございまして、アパートの建て替えが今計画をされております。ご提案にありました薬の総合センターの構想につきましては、富士見アパートの建て替えの計画の推移を見ながら検討させていただきたいというふうに思っております。
 次に、環8の問題でのお尋ねであります。板橋区をはじめ、関係自治体の住民、各方面から同じ趣旨の要望が国際興業株式会社に寄せられておりまして、現時点では当該バス路線の設置が実現できるかについての検討を始めたという報告をいただいておりまして、路線の開設に関係する明確な回答はまだいただいておりません。ご要望のバス路線を開設できることになれば、地域の皆様方の利便性向上だけではなくして、放射状に伸びる複数の鉄道の路線を横断的に接道できる機能をあわせ持つことから、区といたしましても実現に向けて強く働きかけをしてまいりたいと考えております。
 次に、ご要望の場所でありますけれども、この川越街道と首都高速5号線の池袋高架下を走る都道の補助201号線との中間地点に位置しておりまして、補助249号線との結節点であるために多くの方々のご利用が見込まれます。停留所の設置場所としては好条件がそろっているものと考えております。
 それから、バス路線が実現できますと、そういう見通しが明らかになりますと、これは道路管理者である東京都に対しまして利用者が安全に乗降できるように整備を求めてまいりますと同時に、バス停の設置に向けても関係機関に要請をしてまいりたいと考えております。
 次に、志村坂上のお尋ねであります。志村坂上は都市計画マスタープランにおきまして地域中心というふうに位置づけておりまして、志村銀座商店街につきましては地域連携型のモデル商店街事業といたしまして、専門アドバイザーを派遣して活性化の取り組みを行っております。駅から小豆沢体育館へ向かうバス通りでは道路の舗装の一環として歩道のワインブロック舗装を進めているところでございまして、今後とも地域の意向を伺い、尊重しながら、駅周辺の整備について検討させていただきたいと思います。
 それから、三田線の志村坂上駅のエレベーター設置につきましては、かねてから数多くの要望が寄せられているところでございまして、板橋区としても早期の解決を東京都交通局に働きかけをいたしております。東京都は地上出入り口の用地を確保するために地権者と接触しているということでありますけれども、今のところ用地確保に向けた新たな動きというのは見えていないというのが現状でございます。志村坂上駅周辺には医療機関や公共施設も多く、一日も早いエレベーターの設置が望まれるところでございまして、交通バリアフリー法の期限である平成22年を待たずに早期に設置するように改めて東京都に働きかけをしてまいりたいというふうに考えております。
 次に、教育問題について、私からのお答えと教育長のお答えと両方ございますけれども、私の方からお答えいたしますのは、認定こども園の認定基準につきましては、これはご質問にもありましたけれども、東京都が今年の12月の第4回、今度の定例会ですね。都議会定例会で条例を提案するというふうに伺っております。この条例案の事務説明会はきょう、きょう28日ですけれども、この28日に開催されるということでございまして、これを受けて保育園、幼稚園等の関係機関に対し内容について十分周知徹底をしてまいりたいと考えております。
 それから、認定こども園として認定を受けるためには、まず第1に就学前の子どもさんに教育、保育を提供する機能、保護者が働いている、そして、いないにかかわらず受け入れ、教育、保育を一体的に行う機能ということであります。
 2つ目には、地域における子育て支援を行う機能、すべての子育て家庭を対象に、子育ての不安等に対応した相談、親子の集いの場の提供などを行う機能を備えていく必要があるということになっております。これらの機能を備えた施設につきましては、都道府県が条例で定めた認定基準によって認定を行うという運びになっているところでございます。
 次に、本区で認定こども園を希望するところがどうなんだというお尋ねでありますけれども、板橋区で認定こども園を希望するところについては、意向調査を実施したところ、私立の認可保育園で1か所ございました。それから、平成20年度からの移行を希望しているところが2か所、検討中であるという報告であります。
 認証保育所につきましては、5か所が検討中でございまして、私立幼稚園については3か所が移行を希望しておりまして、4か所が検討中という情報であります。今後、十分情報交換を行いながら、必要な資源や相談に応じてまいりたいと考えております。
 認定こども園と保育園の待機児の関係につきましては、認可保育園が認定こども園に移行する際には、待機児がそれぞれ多くない、それから、四、五歳が対象ということになりますので、保育に欠けない児童を一定数受け入れたとしても、それほど影響はないんじゃないかというふうに思っております。
 一方、私立幼稚園につきましては、保育に欠ける、それを一、二歳児を新たに受け入れる類型に移行した場合には待機児対策にとって大きなプラスになるんじゃないかというふうに思っているところであります。
 それから、放課後の子育て支援の施策についてのお尋ねであります。学童クラブにつきましては、保護者の就労等によりまして保育に欠ける子どもたちの生活の場の確保でありますので、すべての児童を対象としております。放課後の子どもプランとは目的が違うわけでありまして、現時点では学童クラブの需要は高いと認識しております。事業を継続していく必要があると考えているところでありまして、放課後の子どもプランについては、今後示される実施要綱など事業の詳細を把握した上で具体的な事業展開を検討したいというふうに考えております。
 事業を実施する場合でありますが、学童クラブとの連携をはじめ、子どもの居場所づくりに関連する既存の事業との関連性は十分図りながら実施をしていきたいというふうに思っております。
 それから、板橋わくわくキッズは事業を開始されたばかりではございますが、学校からはよく見ていただいているという感想が寄せられておりまして、児童、保護者からの評価も大変高うございます。校庭や体育館で思い切り遊べるなどの意見をいただいているところでございまして、これらの状況を見ながら将来的には時間をとらえて、学童クラブのあり方について検討をしていきたいと考えております。
 なお、教育委員会についてのご質問がございましたが、これについては教育長からお答えを申し上げます。

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◯教育長(佐藤 廣君)  議長、教育長。

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◯議長(菊田順一議員)  教育長。
     〔教育長(佐藤 廣君)登壇〕

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◯教育長(佐藤 廣君)  それでは、教育に関する質問にお答えをいたします。
 まず、小・中学校全教室冷房化の促進についてでありますけれども、学校施設の冷房化につきましては、早期の導入に向けて現在準備中でございます。
 次に、小学校における英語授業の実施状況についてでありますが、主に総合的な学習の時間において英語活動を行っております。外国語補助指導員が区内全小学校に1学級当たり年間6時間派遣をされており、担任の教員等による授業をサポートしております。派遣している外国語補助指導員は現在30名でありますけれども、複数校を担当している指導員もございます。学校公開などで参観をいたしますと、子どもたちは英語活動に対し前向きで楽しく参加をしており、保護者や地域に対するアンケートや学校運営連絡協議会等の意見でも子どもたちが意欲的に英語活動に取り組んでいると大変好評を得ているところでございます。
 小学校における英語授業の今後の取り組みについてでありますけれども、今年度末、告示をされる予定の新しい学習指導要領の内容を受け、今後の英語活動のあり方について検討していくとともに、中学校の英語教育との円滑な接続を考えてまいりたいと思っております。
 次に、小・中学校の校庭の芝生化についてでありますが、平成17年度、小学校2校と中学校1校に整備をいたしました。来年度、東京都がヒートアイランド抑制策として校庭の芝生化を推進する予定でありますが、今後、整備した学校の成果を十分に評価をいたしまして、地域と学校が連携したメンテナンスの体制をつくり、維持していくことが大きな課題であると考えております。
 次に、寺子屋事業の今後についてでありますけれども、寺子屋事業につきましては全区的には年々活動が拡大してきており、現在ではすべての小学校で実施されるまでになっておりますが、寺子屋によりましては子どもの卒業等に伴って指導者が入れかわることにより活動が発足当初の勢いをなくしているところもございます。寺子屋事業の活性化には指導者や事業のコーディネート役となる人材の確保が重要でございます。区といたしましても教育人材バンクの登録者の紹介はもとより、青少年委員の派遣や今後地域での活動が想定される団塊の世代の方々から人材の発掘に努めてまいりたいと考えております。
 また、寺子屋だよりの充実や寺子屋間で情報交換や成果を発表する場を設けるなど、各寺子屋が活動しやすい環境づくりに努め、寺子屋間の格差の解消とともに、さらなる活性化に向けて支援をしていきたいと考えております。
 次に、指定校変更制度から学校選択制に変更した理由は何かということでございますけれども、指定校変更制度は国の規制緩和の流れを受け、平成10年度の新入学児童・生徒から通学区域の弾力的な運営を行ってまいりました。また、指定校変更件数が年々増加をしていく中、保護者からは学校情報の公開や通学区域の弾力的運用に対する要望をいただきましたので、教育委員会といたしましては平成14年度に学校選択制検討会を設置し、検討会のまとめに基づいて保護者の選択意思の尊重、開かれた学校づくりや特色ある学校づくりの推進による学校の活性化、就学事務の円滑かつ適正な実施を目的とした学校選択制を導入したところでございます。
 学校選択制になり、通学区域外から入学する児童の割合についてでありますけれども、平成15年度の指定校変更による通学区域外からの入学件数は小学校で629件で、入学率16.7%、中学校で616件で21.5%であります。学校選択制導入後の平成16年度の入学について見ますと、小学校741件で20.5%、中学校775件で25.8%となっており、小・中学校ともに100件を超える増となり、入学率も3から4ポイント増加をしてございます。それ以降につきましても区域外の入学者がほぼ毎年増えていく傾向にございます。
 次に、どのような理由で通学区域外の学校を希望しているのかについてでありますけれども、選択希望票提出時におけるアンケート調査によりますと、昨年度の学校選択の理由は小学校では「兄や姉が通学しているため」、それから「学校の近さや通学のしやすさ」「学校の教育活動」「友人と同じ学校に通うため」というのが上位4位でありまして、中学校では「友人と同じ学校に通うため」「学校の教育活動」「学校の近さや通学のしやすさ」「部活動のため」「兄や姉が通学している」となっており、ほぼ毎年同様な選択理由の結果になってございます。
 今後の選択制実施の見通しについてでありますけれども、教育委員会では特色ある学校づくり推進の方策といたしまして、平成19年度から各区立学校が主導となって教育事業を展開することにより、区立学校のさらなる活性化を図るため、学校現場が主導する主導型の予算を導入いたしました。また、保護者が風評などに左右されず、ご自分の判断で学校を選択できるよう、学校案内冊子の配布や学校公開の実施など、より一層の学校情報の公開に努めることが必要だと考えております。学校選択制の実施に当たりましては、実施目的がさらに推進されるように、これからも学校関係者や保護者のご意見を聞きながら進めてまいりたいと思っております。
 放課後対策の今後の展開についてでありますけれども、放課後子ども教室につきましては、来年度から教育委員会が所管して実施することを前提に検討を行っております。しかしながら、来年度からすべての小学校で実施することは難しいと考えており、来年度は数校でモデル的に実施をし、本区の実状を勘案しながら順次拡大を図ってまいりたいと考えております。また、本年度よりモデル実施をしております全児童放課後対策事業、板橋わくわくキッズにつきましては、放課後子ども教室と重なる部分が多いので、来年度から教育委員会に所管を移して実施することも検討しているところでございます。いずれにいたしましても、今後、国から示される事業の詳細を見守るとともに、既存事業との整合を十分にとりながら実施してまいりたいと考えているところでございます。
 以上でございます。

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◯議長(菊田順一議員)  次に、栗山秀男議員。

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◯栗山秀男議員  議長。

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◯議長(菊田順一議員)  栗山秀男議員。
     〔栗山秀男議員登壇〕(拍手する人あり)

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◯栗山秀男議員  ただいまから自由民主党の一般質問、第3番手といたしまして、通告の順序に従って質問をいたします。
 少子高齢化と言われまして、かなりのときが経過をいたしております。その言葉も少しずつ風化しかけているという思いもありますけれども、依然として大きな社会問題であることには変わりありません。その背景には若い人たちの結婚願望が希薄になっており、晩婚化現象や結婚に対するあきらめ現象が充満しております。また、結婚、出産、育児に対する不安を募らせる社会的な状況も見逃すことができません。行政でもさまざまなる形で子育て支援をしております。これといった有効な手だては、まだないように思います。
 平成14年度の決算の数値で、区立保育園での1か月のゼロ歳児に対する費用は約68万円でありました。その当時、お母さんに10万円ずつ配って家庭で養育してもらったらどうなるんだろうかというような議論も会派の中でなされたこともありますが、平成16年5月、自民党議員団の中で保育行政のあり方検討会をつくり、私は公私保育料問題と江戸川区の調査を担当いたしました。江戸川区では、区立保育園ではゼロ歳児は保育をしない、そして、当時、202名の保育ママ、板橋区では家庭福祉員という名称ですが、と私立保育園が担い手となっております。江戸川区では、23区の中でも出生率の高い、子育てのしやすい区として評価を得ておるところであります。
 平成17年度の決算ベースでゼロ歳児一人当たり月額の経費は、区立保育園は64万2,535円、家庭福祉員では9万5,726円です。ですから、家庭福祉員の条件整備をして、例えば10万7,000円としても、6人のゼロ歳児保育に道が開けるわけでありまして、いかに偏った税金の使い方をしているかが、ここでは歴然と証明されるわけであります。
 ゼロ歳児という乳児期には、少人数で、しかも家庭的な雰囲気の中で、子育ての終わった経験豊かな家庭福祉員に保育されることをお願いをいたします。
 それについてですが、本年4月の保育園入園状況を見ますと、ゼロ歳児で97名の定員未充足が発生しておりますが、来年度の区立保育園のゼロ歳児の定員を見直すお考えはあるかどうかをお尋ねいたします。
 また、家庭福祉員を計画的に増員していく計画であると伺っておりますが、現在の状況はどうなっていますかをお伺いいたします。
 次に、病後児保育について伺います。
 病後児保育は、働く親にとってはとても重要な施設であり、現在、三田線沿線では蓮根と有楽町線沿線では小竹向原の2か所が開設されております。この2か所の実績についてを伺っておきます。また、病後児保育について、残る東上線沿線の開設が待たれているところでありますが、南常盤台が予定であると伺っております。私の地元でもあり、大変関心を持っているところでありますが、既にもう建っていてもいいという状況がありますが、お話によると認証保育所を併設するという問題も絡んで建設が難航しているとのことですが、その後の状況についてをお伺いいたします。
 また、南常盤台が開設されますと、一応計画が完結したと思いますが、その後、さらにもっと進んだ病気の子どもたちの保育にかかわる事業についてのお考えがあるかどうかをお尋ねをいたします。
 次に、自転車によるマナーの向上とイメージアップについてを質問いたします。
 自転車を愛用する1人として、自転車の効用を十分に享受して生活をしておりまして、自転車に乗ることができる日は、よほどのことがない限り利用します。マラソンを走った後でもひざ関節の痛むときでも自転車に乗りますと、何の影響もなく快適に通勤することもできます。排気ガスは出さず、その上、心肺機能は高められていくよいことづくめの自転車でありますが、一旦これが駐車問題になりますと悪者扱いとなります。その場合、大部分は駅の近くの駐車であります。
 板橋区として、これまでたくさんの取り組みを行ってきておりますが、抜本的な解決には至っておりません。問題になっている駅の計画について、どのように対応しているのですか、また、鉄道事業者の協力をどのように得ているのかをお尋ね申し上げます。
 次に、自転車安全対策についてを質問いたします。
 板橋区は平成5年7月1日、交通安全都市宣言を行い、また平成15年4月、自転車安全利用条例を制定いたしました。交通安全対策に大変な力を入れていることは、悲惨な事故をなくし、交通事故のない安全なまちを実現するため、多彩な啓発事業を行っております。その成果として、この3年間を比較して事故発生件数が減少しているとも聞いておりますが、その点についてをお尋ねいたします。
 しかし、まだまだ自転車の運転マナーやルールを無視した無謀な運転をする人が見受けられます。こうした悪質な自転車利用者に指導・警告のできるような「自転車安全利用指導員」を置いてはいかがなものかとご質問をいたします。
 次に、板橋区民のオリンピックゴールドメダリスト誕生についてを質問いたします。
 これはもともと決算特別委員会での総括質問でスポーツ振興と題して準備をしておりましたけれども、時間の関係でそれを割愛いたしました。タイトルも少し元気の出る方がいいかなと思って、こうしたタイトルをつけさせていただきました。
 先年、アテネオリンピックで荒川区在住の北島康介選手が大活躍で、オリンピックでゴールドメダリスト、金メダルをとりました。それ以前からそういうとるだろうという予想もされておりましたので、荒川区では大応援団を結集してアテネに乗り込んだということも情報で聞いております。なお、確実に金メダルをとって、それも2個の金メダルをとって凱旋して、荒川区のフィーバーぶりを横目でにらみながら、板橋区でもこういう姿が実現できないかというのが私の夢であります。
 最近、児童の学力低下のみならず、体力の低下も問題化しております。それは日ごろより屋内でのゲームなどに時間を費やし、外遊びをする姿もなかなか見受けられません。中学では部活の指導も、学校差はあるものの、私の目から見ますと極めて不満足な状況があります。それでも、町内の指導者のもとで少年野球の土日の早朝練習を見ていますとうれしくなりますし、また声をかけて応援もしたくなります。子どもたちは、特に野球少年はイチローや松井、松坂を目標に頑張っておりますが、サッカー少年も将来のJリーガー、あるいは外国で活躍する選手の姿を夢見ながら練習に励んでおる姿があります。最近、テレビで陸上選手の末續選手たちが、オリンピックに出場した選手たちが中学生に指導している番組を見ることができました。参加した中学生は、さらに上を目指してという意欲づけができまして大変参考になりました。板橋区でも、できれば高橋尚子選手に板橋区に来ていただいて、未来ある児童・生徒に陸上競技の魅力を肌で感じとってもらえるようなプログラムができないかと思います。私自身、1964年の東京オリンピックでマラソンのゴールドメダリスト、アベベ選手が甲州街道で走る姿を感動とともに見ました。そのことがいつしか私のマラソン挑戦の動機づけになったことも事実であります。
 そこで、児童の体力低下の向上の方策として、区教育委員会はどのような取り組みをなされているかをお伺いいたします。私としては、前に述べたように児童・生徒にオリンピック選手による指導を受けまして、そこで大きな意欲づけができるような状況ができればと願うものであります。
 次に、成人の体力向上についてを質問いたします。
 私の走る仲間、走友会には、会社人間が定年退職で駅の階段も息切れをして、そうした状況の中から、これではいけないとご自分で感じてウォーキングを始め、そして、公園で走っている人の姿を見て、自分も走り出し、そうしたことから風を切って走るその姿に感動して自分もやってみたい、そういう動機づけで走ってきて、あげくの果て、42.195キロメートルのフルマラソンを完走した仲間が何人かいます。これは明らかに体力維持ではなく、体力向上を意味します。
 こうした体力向上を目指した健康志向が板橋区民全体に繰り広げられれば、その頂点としてのオリンピックのゴールドメダリスト誕生も単なる夢ではないかなと思います。2016年のオリンピック開催を東京都が立候補し、IOCで2009年の会議でそれが承認を受けるかどうかという状況であります。東京でこのことができれば、さらに板橋区民も元気が出るし、あるいは、そのとき子どもたちの中からオリンピック選手が誕生し、ゴールドメダルを目指すという、そうした状況もできるかとも思います。
 小・中学生が特別な指導、すなわちオリンピックで活躍した人に実技を披露していただく機会を提供するため、板橋体育協会の競技団体に特別な助成金を出していただくことをお願いいたしますが、いかがでしょうか。板橋区としてのやる気を示していただきたいと思います。
 次に、火災報知機の設置義務についてを質問いたします。これは通告に重大な誤りがありまして、本来の題名は住宅用火災警報器の設置義務というのが正しい言葉だそうです。訂正させていただきます。
 平成16年10月1日から、新築、改築する住宅には火災予防条例により住宅用火災警報器の設置が義務づけられました。議会でも区民が高い製品を買わされないような、そうした対策がとれないかということで議論したことも私の記憶の中にありますが、このたびの火災予防条例の改正により、平成22年4月1日から設置義務となるのは従来からある住宅すべてを含んでのことであります。
 この背景には、近年、火災による死亡事故の多発があります。また、アメリカでは住宅用火災警報器設置が90%以上に普及しておりまして、この20年間の間に死亡者の統計が半減している事実もあります。そうしたことから消防庁が早期な義務化をしたものと推測をいたします。
 私も凝り性なものですから、早速、近くのホームセンターに参りまして実物を見てまいりました。かなり高い金額でありまして、価格の高い順から言いますと、製品名を言っていいのかどうかわかりませんけれども、ナショナル製が7,200円、ニッタンという製品は6,980円、ホーチキという会社のは5,980円、ヤマトという会社のは3,980円となっており、このホームセンターはかなり安いという評判のホームセンターなので、実際にはもっと高い金額で売られているものと推察いたします。
 ところが、去る11月23日、弥生小で板橋区防災まちづくりの会主催でふれあいまつりがありまして、そこに参加をいたしました。そこに板橋消防署から住宅用火災警報器が展示されておりました。見るともなしに見ましたけれども、例によって高い金額のものが並んでおりましたが、その中の1つに、これは幾らですかと聞きましたら1,600円ですと言うんですね。あまりの価格差で私もちょっと驚きましたけれども、今度の義務化の場合、新築の場合は日本消防検定協会のいわゆるNSマーク入りのものが設置義務となっております。ところが、今住んでいる住宅では、NSマークだけではなくて、ULマークというのがありまして、アンダーライター・ラボラトリーという、何かちょっとわかりませんけれども、全米では20年以上定着しているこの機械でもよいということであります。
 私も先ほど言いましたように凝り性なものですから、これはどこで売っているのかということも消防庁にお聞きしまして現物を取り寄せました。けさ、私が議会に行く前に届きまして、いろいろな条件を聞いてみますと、大量に使っていただければ1,000円ぐらいで手に入るということであります。もちろん安ければいいというものではないと思いますが、アメリカで20年以上使用されているULマークでも日本でもよいということであれば、何も高いものを買う必要もないかなと思います。
 そうした意味で、ぜひ板橋区が中に入るか、あるいはどこでやってもいいですけれども、板橋区民が高い品物を買わないで済むような、前に消火器のことでもありました、消防署の方から来たということで、知らない人に高い金額で消火器を売りつけるというような悪徳業者が出回るのも、こうした背景にあると思います。そうした意味で、ぜひ板橋区民がそういうような被害に遭わないで、むしろ安くてよいものであれば、それを推薦することも1つの方策ではないかと思います。それも親切行政の1つだと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。
 東京都内、板橋区における過去5年間の火災発生件数と、それによる死亡者数の推移があればお示しいただきたいと思います。
 また、板橋区として、住宅用火災警報器の普及について、私の提案も含めて、今後どのように取り組んでいくかをお伺いいたします。
 次に、区立学校の適正規模・適正配置の新たな取り組みについてを質問いたします。
 東京都板橋区立学校適正規模・適正配置審議会条例ができまして、平成12年1月31日、第1回審議会が開催され、教育委員会委員長から、「近年の少子化進行の中で板橋区立学校の規模の適正化を進め、保護者その他の関係者からも教育委員会に対して小規模化に伴う学校教育への影響等についてさまざまな声が寄せられたこともあり、解決が求められる諸課題が顕在化してきたので、したがって、子どもたちにとって望ましい教育環境を整備し、学校教育の充実を図ることを目的に、適正規模及び適正配置について、さまざまな角度からご審議いただきたい」との諮問を受けて、14回にわたる審議の結果を受けまして、平成13年3月、最終答申をいたしました。
 私もその審議会の委員の1人として会議に参加しました。当時5人の議会選出の委員がおりましたが、現在残っているのは3人であります。教育委員会では、答申の「早急な対応を要する規模」、6学級以下で、児童・生徒数150人以下の結論を出しました。これに基づいて今日まで統廃合を実施してまいりました。
 もちろんこれで終わったということではなく、審議会の答申は、その5番目として、「板橋区立学校における適正規模」として、クラスがえが可能な1学年複数学級を確保する考え、小・中学校ともに12学級から18学級を適正規模とする結論を出しました。教育委員会としては、今後、単学級の解消を図り、適正規模校を構築するため、学校改築を実施する際、近隣校との統廃合を考慮した上で、通学区域の変更など、事業を進めていく必要があると考えます。これに該当する地域にとっては大きな反対運動もあるでしょう。しかし、教育委員会としては本腰を入れて取り組んでいただきたい。
 そこで、質問項目としては、教育委員会として、今後、区内の児童・生徒数の推移によってどのような見通しを持っているかをお尋ねいたします。
 次に、学校の適正規模、「12学級から18学級」であるならば、今後、単学級をどのような位置づけをして、適正規模・適正配置を行うかをお伺いいたします。
 最後に、将来的には答申の趣旨にこたえて、適正規模学校が区内に配置されるとすると、最終的には幾つの学校になるかをお考えをいただきたいと思います。
 次に、東京荒川市民マラソンについてを質問いたします。これも既に総括質問の中でやりましたので、項目だけを申し上げます。
 2月18日には第1回東京マラソンが開催されます。この間、板橋区でやる3月18日の第10回東京荒川マラソンとの間には1か月の間隔しかありません。区としては、現在の段階でどのような影響があるかをお答えいただきたいと思います。
 ちなみに、第1回東京マラソンには2万5,000人の出場者枠の中で7万7,000人の希望があったと聞いておりますが、この方たち、いわゆる外れた人たちがこちらに殺到するのか、あるいは1か月前には走ったので減るのか、そうしたお考えをいただきたいと思います。
 次に、いよいよ第10回大会であります。それを記念しての特別なイベントなどをお考えなのか、その点についてを質問いたします。
 また今回、参加費を上げましたが、その結果ではないとは思いますが、区内に限らないのかもしれませんけれども、慈善団体に寄附をするというような、要項の中にそのことが記載されております。私はできれば前々からカンボジア等にある対人地雷の被害者、あるいは対人地雷の撤去、そうしたものにこうしたチャリティーを活かせないかということで提案しております。足を失った人たちに義足の提供など、国際貢献の視野から、ぜひこのチャリティーの行き先についてをご検討いただきたいと思います。
 次に、今回参加料が500円アップして5,000円となりました。東京マラソンは、ちなみに参加料は1万円であります。また、板橋区では5,000円になりましたけれども、長野マラソン、実はこの長野マラソンは2005年度のランナーズのマラソン百選で1位になりまして、荒川マラソンは2位に後退したわけですが、そこでは6,200円の料金をとっております。私は、やっぱり料金の高いのもステータスの1つではないだろうかと思いますし、それでも参加される方は多くあると思いますので、この点についてもお考えをいただきたいと思います。
 次に、地域の問題を幾つかご質問いたします。
 平成10年12月23日、ときわ台南口にエレベーターが設置されました。早8年、高齢者の方あるいは車いすの方、また大きな荷物を持った方など、多くの方々が利用されております。駅前では放置自転車がかなり無秩序に放置されて、なかなかそれを利用するのも、特に夕方になると難しい状況もありますけれども、とにかく区民の方からは喜ばれております。しかし、北口の方からは、なぜ利用者の多い北口にこのことが実現できないのかとよく質問されます。中には、栗山さんが南口だから先にできたのかなんて、とんでもない誤解もいただいておりますけれども、しかし区民の関心事は、一日も早くときわ台北口にもつくっていただきたいということであります。毎朝、いろんなところで駅頭をやっておりますけれども、南口のエレベーターを利用しないで車いすで北口に渡って、踏切を渡って、それもあかずの踏切を渡ってタクシー乗り場に行く人の姿を見かけます。何とか北口にも一日も早く実現できないか、これには何か順位があるのかどうか、そのことを含めてお尋ねいたします。
 また、これも総括質問で一部いたしましたけれども、何とかこれも実現できないかということで、再度質問いたします。それは、ときわ台駅南口に民間交番が設置されます。けさも見てきましたけれども、もう屋根もつきまして、南口民間交番の形はもうでき上がっております。12月17日には落成式もするということで、多分、区にもご案内があるかと思いますが、1つの不安は、この運営のために寄附金を集めたり、あるいは参加者が継続できるのかというような運営上の不安がとても大きな問題であります。
 そこで、他区や、あるいは三多摩市の民間交番はどのような支援を受けているのかをお尋ねいたします。また、他区市の民間交番の運営状況について、順調に推移しているのかどうかもお尋ねいたします。また、運営へ何らかの支援策が考えられないか。以上、3点について前向きな答弁をお願いいたします。
 最後に、石塚区長16年の総括についてを質問いたします。
 石塚区長の就任された平成3年4月27日、その2か月前、いわゆるバブルの崩壊がありまして、平成3年度より平成12年度の10年間は失われた10年とも言われておりますし、私としては冬の時代の10年という表現がいいかなと思いますが、特に平成9年度から11年度の3年間、区長はしきりに氷河期であるという命名をいたしました。言うなれば、石塚区長のスタートは、財政基盤が極めて危なくなってくる状況の中でのスタートであったかなと思います。平成13年度後半より徐々に景気の回復傾向があったとされますけれども、平成15年度で財調基金の取り崩しと同時に義務教基金の借入額の補てん等もなされ、いわゆる積立基金の再開もなされているような状況が、この10年間の財政的なバックボーンだと思います。
 こうした板橋区政の中で、変化に富んだ中での石塚区政を、私なりに総括してみたいと思います。
 まず、平成3年4月30日、石塚区長就任のあいさつであります。これは全館放送の一節でありますけれども、今でも私の耳に残っております。区長は、一番目として真心のこもった誠実な行政を掲げ、「踏まれた足の痛さというのは踏まれた者しかわからないと申しますが、踏まれた足の痛さのわかる行政をしていきたいと思います」と述べておられます。これは板橋区の親切行政のスタート宣言とも、私は理解しております。また、区職員もこの言葉を真摯に受けとめており、かつて品川区の職員がお忍びで23区の区役所の窓口対応を幾つかのチェックポイントで評価いたしました。そのとき、板橋区は1番のお墨つきをいただきました。
 1期目の平成5年4月、「エコポリス板橋環境都市宣言」を発表しました。また、施設面では、平成3年にはおとしより保健福祉センター、平成4年には榛名湖畔荘、平成5年には上板橋体育館、伊豆高原荘、平成6年には熱帯環境植物園など、バブル期の計画が実現した年でもあります。また、平成7年4月にはエコポリスセンターを開設するなど、環境行政に力を入れた石塚区政を見ることができます。
 平成7年から始まりました石塚区政2期目の当初予算は1,500億円の大台を割り、厳しい財政状況の中で、板橋区基本計画「いたばし2005計画」を策定し、また平成9年、都内初のファミリーサポートセンター事業などを起こし、平成9年には第1回いたばし産業見本市を開催し、本年11月、第10回の産業見本市に至る、そうした道筋をつくってまいりました。経営品質賞、板橋製品技術大賞などを設けることなど、板橋区を取り巻く産業振興構想をまとめております。
 また、平成10年5月10日、第1回東京荒川市民マラソンを開催し、都内初の市民マラソンを実現していただきました。11年3月には第2回大会以降、同一年度で2回の大会をしていただいたことは、私の記憶の中にあり、この2回とも補正予算でやっていただいたという、大変私にとっては感激すべき出来事でありました。それも本年度で第10回を迎えるわけであります。
 こうしたことの中で、平成11年2月にはISO14001を都内自治体として初の取得をし、エコポリス板橋の名を高めることができました。
 平成11年4月、3期目のスタートでは、5月、区立小・中学校環境教育ネットワークを開始し、12年2月、エコポリス板橋クリーン条例を施行、10月からは路上禁煙を指定するなど、区の環境美化に着手し、平成12年、学校運営協議会を設置し、地域の声で学校運営に取り組む体制を整えました。また、平成13年10月、エコポリス板橋環境行動会議、また地区環境行動委員会を設けるなど、環境問題に十分な取り組みをいたしております。
 平成13年、行政評価制度の導入をいたしまして、また平成14年4月には生活安全条例を施行するなど、またバリアフリー推進条例の施行等、さまざまな形で行政の改革に取り組んできたところであります。先ほど述べましたように、学校の適正規模、適正配置等も実現したのが平成14年度以降であります。
 平成15年には、板橋区健康づくり21策定が行われ、平成15年4月には防災基本条例、男女平等参画基本条例、自転車安全利用条例が施行されており、また施設整備では、平成11年度、男女平等推進センター、平成12年度、公文書館、平成13年度、ハイライフいたばし、平成14年度、浮間舟渡駅前市街地再開発により企業活性化センター、また舟渡いこいの家なども整備されております。
 平成15年、4期目になりますけれども、「板橋十景」、また「板橋のいっぴん」、板橋セーフティーネットワーク、パブリックコメント制度の施行、基本構想ワークショップなどが開始され、新たな取り組みがあり、平成16年1月、経営刷新計画の策定、平成17年3月にはYUMEパーク大和町が実現しました。平成17年4月、電子入札制度を導入し、産業活性化条例の施行、出張所の再編で6区民事務所、18地域センターの新体制に移行しました。また、イタリア・ボローニャ市との友好都市提携もいたし、いたばしボローニャ子ども絵本館が整備されたのも、このときであります。
 その他、施設整備では、産文ホールの大規模改修によりグリーンホールと名称変更し、またいたばし観光センターの創設などがあり、また板橋保健所、板橋健康福祉センターの改築の着工等もしております。
 石塚区政16年の環境行政の取り組みが、平成15年10月、3R推進功労者等に表彰され、国土交通大臣賞を受賞し、また平成18年度には、第5回自治体環境グランプリをも受賞し、エコポリス板橋が大きな評価を得ております。
 第5回日経行政サービス調査、改革度調査、総合評価で全国第2位、透明度で全国第10位、効率化・活性化で全国第2位、市民参加で全国第4位、利便性で全国第3位、また、行政サービス水準では、総合評価、全国第5位と高い評価を得ているのは、最初に掲げた「踏まれた足の痛さのわかる行政」が、この16年間、組織の中に十分に機能してきた結果だと思います。
 私の質問項目に先立ちまして、議員の一人ひとりはもちろん、52万区民の見守る中で、石塚区長のこれまでの功績をたたえながら、今後、これで完結なのか、あるいはまだやり残した仕事があるのか、その表明をぜひこの場所で言っていただきたいことを願って、私の一般質問を終わります。ご清聴ありがとうございました。(拍手する人あり)

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◯区長(石塚輝雄君)  議長。

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◯議長(菊田順一議員)  区長。
     〔区長(石塚輝雄君)登壇〕

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◯区長(石塚輝雄君)  栗山議員のご質問にお答えをいたします。
 初めに、子育ての問題でのご質問でございまして、区立の保育園でのゼロ歳児の定員枠につきましては、平成18年、今年の4月1日現在で欠員の生じている保育園を中心に、来年度は20名、縮小する予定でございます。かわりに、待機児の多い1歳児以上の定員枠を増員する予定になっております。1歳児6名、2歳児20名の増員を図る予定であります。施設の状況や保育需要などを見ながら、今後も柔軟に対応していきたいと考えております。
 家庭福祉員につきましては、待機児対策の中心的な施策といたしまして、計画的に増員を図っているところでございますが、平成18年度は3名の増員を行う予定でありまして、現在、2名の新規の委託を実施したところでございます。残り1名についても既に面接が終了しておりますので、今後、一定の研修などを行った後、委託を開始いたしたいというふうに思っております。今後、平成20年度までの3か年で12名の増員を行う計画でございます。
 次に、病後児の保育施設でありますが、病後児の保育の既存の2施設の平成17年度の実績は918名でございまして、前年度を294名、上回っております。これは小竹向原の施設が平成16年12月から新規に開設されたための利用者の増加が、このような結果を生じたということであります。平成18年度実績については、10月末現在で554名ということになっているところであります。
 それから、ときわ台で予定されている施設でありますが、新規の病後児保育施設については、施設の建築をめぐりまして近隣との調整が手間取っております。これについては、計画が大幅に遅れているということでございまして、その結果、予定をしておりました平成18年度中の開設はできなくなったということでありまして、平成19年秋の開設を目指して、事業者は現在、努力中でございます。
 それから、3か所開設後の計画でありますが、3か所開設後の計画については、一応、当初の計画を完了しますので、各施設の利用の状況、区民のニーズなどを見守りながら検討してまいりたいと考えております。また、病後児保育とは別に、病気の療養中のお子さんを預かる病児の保育、病後児でなくて病児の保育の検討に本格的に今後は取り組んでまいりたいというふうに考えているところでございます。
 次に、自転車の駐輪の問題についてのお尋ねであります。来年度、各駅の地域特性を調査検討いたしまして、整備計画を策定する予定でございまして、鉄道事業者への協力は、駐輪場の用地として適地があれば、その都度、交渉してまいりたいと思います。鉄道事業者への協力は、駐輪場用地として適地があれば、その都度、交渉しますけれども、今後も土地の提供や自転車駐車場の自主運営という形で協力を積極的にお願いしていきたいというふうに思っているところでございます。
 また、来年度から、自転車の安全利用指導員の配置を考えています。これはもうご承知のように、条例で決めておりますので、指導員の活動につきましては、警察との連携が不可欠でございます。実施方法、指導員の人選についても、現在、区と警察署、交通安全協会と今、協議を行っているという状況にございます。
 次に、都内の火災と板橋区の状況はどうなんだというご質問でありますけれども、まず東京都の場合を申し上げますと、東京都における過去3年間の住宅の火災の発生件数は、平成15年度は2,274件でございました。それから、16年度は2,184件でございました。平成17年度は2,367件と、前の年に比べますと183件、東京都全体では火災が多く発生しているということであります。それから、亡くなった方でありますけれども、住宅火災による死者の数は、平成15年のときは99名でありました。それから、平成16年は78名でありました。平成17年度は102名と、前の年に比べまして、亡くなった方は24名増加をしております。
 その次に、板橋区の状況でありますけれども、過去3年間の住宅の火災発生件数は、平成15年のときは96件であります。それから、平成16年は71件であります。それから、平成17年は79件と、前年に比べまして8件増えているということであります。それから、板橋区内の火災で亡くなった数でありますが、住宅火災による死者の数につきましては、平成15年のときは4名、それから平成16年は3名、亡くなっております。平成17年、去年は7名と、前の年に比べますと4名、増加をしているのが火災の死者の件数であります。
 次に、火災の報知器、警報器でありますけれども、定価より安価で最大4割引に購入できるようにあっせん制度を設けまして、積極的な普及啓発を図っているところでございますが、そのほか、障がい者の方に対する機器の貸し付けあるいは給付、高齢者の方に対する貸し付け等、制度もあわせて実施をいたしております。今後もさらなる普及に向けまして、あっせん業者の拡大、取り扱い機器の充実を検討するとともに、さまざまな機会をとらえて積極的に普及啓発を図ってまいりたいというふうに考えております。
 次に、地域問題としてのときわ台駅の北口エレベーターの設置についてお答えをいたします。東武東上線のときわ台駅の北口側には、路線バスのターミナルや図書館、病院などがございますので、エレベーターの設置については、議会や利用者の方々から多く要望をいただいているところでございまして、東武鉄道の方では、要望の向きを再三伝えておりますけれども、南口側については既にエレベーターが設置されておりまして、交通バリアフリー法の基準である最低の1経路の整備が済んでいることから、東武鉄道株式会社としては、今のところ未整備の駅をなくすことに全力を挙げざるを得ないと、こういう回答でございました。そこで、北口側への、ご質問のエレベーターの設置でありますけれども、2本目の経路の整備となりますことから、厳しい部分が大変ございますが、板橋区としても整備の必要性は十分に認識をいたしておりますので、これは今後、東武鉄道株式会社に一層の努力を求めていきたいと考えております。
 それでは、ときわ台駅の南口側に民間の交番をつくってはどうだというお話であります。それについてのよその区との状況でありますけれども、まずその状況を申し上げますと、町田市の場合は、平成18年度まで3年間の期限を限りまして、常駐要員の人件費の方を補助しております。それから、世田谷区では、安全安心パトロール団体の補助として、他の防犯活動団体と同じように傷害保険料負担補助の支援を行っております。それから、台東区の場合は、御徒町でありますけれども、自主運営で、補助等の支援は一切行っていないと、こういう状況であります。
 それから、他区市の民間交番の運営状況は順調かどうかと、こういうご質問でありますけれども、ほかの自治体の民間交番の運営状況は、商店街、町会などが地区を挙げて取り組んでいるというところは、活動も順調でありますが、それからまた各団体ともパトロール要員の確保などで悩んでいるというお話を聞いております。
 次に、ときわ台南口民間交番の運営に何らかの支援策は考えられるのかというご質問でありますけれども、警察、防犯協会とも連携をいたしまして、地域の防犯情報の拠点としての情報提供、自主防犯のパトロール活動へのパトロール要員の支援、それから側面支援としての青色の回転灯のパトロールカーとの連携などで、安心して活動できるように支援を行っております。その他の支援策については、今後の民間交番の運営状況を見ながら検討させていただきたいと思います。
 なお、警察署では、パトロール用品などの支援を検討しているということを伺っているところであります。
 次に、石塚区政16年の総括ということでご質問いただきました。ただいま栗山議員から、これまで4期16年について総括していただくとともに、非常に細かな、詳細な調査をしていただいて、恐縮をしております。身に余る過分な評価をいただきましたが、この間のいろいろな出来事は、私にとりましても走馬灯のように頭の中を駆けめぐっております。
 今から4年前、3期12年の任期が終わろうとしていたときにもお話ししたところでありますけれども、長の任期というのは、これは私の考えでありますけれども、やはり3期がいいところじゃないかというふうに思っております。それで、3期12年の任期を終わろうとしていたときにもお話を申し上げましたが、長の任期を長過ぎるということは、やはりよいところもございますし、悪いところも出てまいる。3期12年で1つの区切りをつけるのが適当ではないかという考え方は、前のとき現在とは変わっておりません。平成15年の当時は、板橋区政史上、始まって以来という未曾有の危機的な財政状況に直面をしておりました。さまざまな団体をはじめ、多くの区民の皆様方から、区財政が危機であることを認識しながら、区政のかじ取りを余人に託そうとするのかということと、区政の混乱を未然に防ぎ、収束に向かわせるためにも出馬すべきではないかという強い叱咤激励にも似た声が私のところに寄せられました。その結果、熟考に熟考、そしてまた熟慮に熟慮を重ねた結果、もう一度、身命を賭して、板橋区並びに52万の区民の皆様方にご奉仕をさせていただくという苦悩の決断であったわけであります。
 その後、4期就任後、ただちに着手をいたしました、平成16年1月に策定をいたしました経営刷新計画に基づきまして、これを取り決めました。議会と区民の皆様方のご理解とご協力のもとに推し進めた結果、平成18年度には、今年度ですが、今年度には、かねてからの目標でありました収支均衡型の財政構造をほぼ達成することができました。大変ありがたいことであります。そして、おおむね20年を想定し、区のあるべき将来像を「いきいき暮らす緑と文化のまち“板橋”」と定めた新たな基本構想について、昨年10月に区議会のご議決をいただきました。あわせて、今年の1月には、向こう10年間の基本計画を策定いたしました。これらのことを勘案いたしますと、今期で財政再建と区政の長期的な指針の策定という大きな区切りを、2つながらつけることができたのではないかと考えております。
 もっともひところのような財政危機を脱することはできたとは言いながら、本当の意味での健全財政基盤の確立はこれからではないかというふうに認識をしておりまして、経営刷新のたずなを緩めるべきではないという見方もございますが、老朽化した学校、公共施設の更新経費に巨額の財源を必要とする基本計画の10カ年の取り組みにしても、今まさに緒についたばかりではないかという考え方もございます。
 また、4年前と同じように、今回も続投しなさいと強い希望を私のところにもいただいております。多くの区民の皆様方の声が私にも届いておりますので、私としては本当に幸せな区長生活でございましたし、今後も私は一生懸命、この区政を皆様とともに考えてまいりたいと思いますが、今のところ大変苦しんでおります。しかし、これらについて最後まで責任を持って全うしたいと、行く末を見届けたい、ご期待に沿いたいという思いは他のだれとも負けないものと強く自負をいたしておりますけれども、いずれ、どこかの時点で、否が応でも後進に道を譲るという決断を避けて通ることができないのは自明のとおりでありまして、また、いずれの任期におきましても、一期一会で区政に全身全霊をささげてまいりましたが、特に4期目は翻意をした上での就任でありましたために、その思いは従前にも増して極めて強いものがございます。
 区長会に思いをはせますと、期を重ねるごとに、先輩や同期の区長の顔も数えるほどになってまいりました。まさに「歳月は人を待たず」という言葉がありますけれども、世代交代の波は着実に押し寄せてきていることをひしひしと実感をしております。
 また、我が国の地方行政においては、現在、続発する不祥事にも関連して、首長の多選の弊害が論議の的となっております。知事や政令市の市長については任期を制限しようという動きも一部では見られるわけでありまして、もし仮に次の任期を全うすることになれば、5期20年に及んでしまうことになります。これではあまりにも長きに過ぎるのではないかという批判は免れないのではないかと考えております。
 私にとりましても、公務に従事してから今日まで約60年になります。決断の時ではないかというふうに考えているところでございます。長い年月を経れば鉄でも腐ってまいります。この4年間の思いは今でも変わっておりません。いろいろ迷いながら、時間を費やして考え抜いた結果ではありますけれども、「惜しまれてこそ花」という言葉がありますが、今期限りをもって退くことに決めさせていただきたいと思います。区議会、区民の皆様方のご理解、ご協力を賜りますようにお願いを申し上げます。以上でございます。(拍手する人あり)

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◯教育長(佐藤 廣君)  議長、教育長。

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◯議長(菊田順一議員)  教育長。
     〔教育長(佐藤 廣君)登壇〕

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◯教育長(佐藤 廣君)  それでは、教育に関する質問にお答えをいたします。
 児童の体力向上についてでありますけれども、児童の体力向上は、学校教育だけでなく、青少年健全育成事業など、多くの地域住民との共同事業により、区と区民が一体となって取り組んでまいりたいと考えております。児童期からの体力向上への取り組みは、将来のスポーツ選手育成の底上げにつながると考えております。オリンピック選手の指導など、魅力的な指導なども、可能であれば取り入れながら進めてまいりたいと思っております。
 次に、成人の体力向上についてでありますけれども、生涯スポーツを通して成人の体力の維持向上を図ってまいりたいと考えておりますが、そのためには体育施設を整備するとともに、スポーツイベントの振興などにより、参加機会の拡大などを推進してまいりたいと思っております。
 次に、小・中学校に特別指導する競技団体への助成についてでありますけれども、特定のスポーツ選手や団体に対する助成につきましては、選定基準をどうするかが大変問題であります。自治体の基本的な役割といたしましては、広く区民の生涯スポーツを推進し、スポーツ人口の底辺拡大や区民の健康推進にあると考えております。
 次に、今後の区内の児童・生徒数の推移の見通しについてでありますけれども、今後の児童・生徒数の将来動向につきましては、東京都の推計によりますと、区全体としては多少の増減はありますけれども、基本的には横ばいであると見込んでおります。約3万人ちょっとというような形で18年から23年までの推計がございます。ただ、将来的な見通しにつきましては、大規模集合住宅の建設等の影響によりまして児童・生徒数が大きく変動するため、なかなか将来展望というのは難しい課題でございます。
 次に、区立学校適正規模及び適正配置の新たな取り組みについてでございますけれども、単学級の学校、いわゆる小規模校は、小学校で来年閉校になる高島第七小学校を含めまして5校ございます。小規模校におきましては、ある程度の児童が確保されておれば、いわゆる過小規模校にならなければ、そのメリットを生かすとともに、教育指導や学校運営の工夫や努力により対応していくことも考えられます。今後は規模の態様に応じ、現状や将来の動向、学校の適正配置を勘案した対応が必要であると考えております。
 将来的に、適正規模の学校を区内に配置していくと幾つの学校になるかというお尋ねでございますけれども、現在、機械的には割り返すことができますけれども、適正規模の区立学校数を将来的にきちっと推計をすることは、先ほど申し上げましたように、大規模の集合住宅の建設の影響等によりまして大きく児童数が変動いたしますので、なかなか難しい問題であると思っております。現在、過小規模となっている学校はございませんですけれども、児童・生徒数の将来推計、近隣校の施設整備状況、通学路の安全性等について検討を行い、各校の実態に応じた対応が必要であると思っております。
 次に、東京・荒川市民マラソンでありますけれども、2月18日に挙行されます東京マラソンの影響について、東京マラソンの申込者のうち5万人程度落選者が出ており、東京・荒川市民マラソンへの多数申し込みも予想されるため、今大会の運営に支障のないよう、マラソン参加者の定員を1万5,000人とさせていただきました。なお、現時点では、東京・荒川市民マラソン参加申込者数は昨年並みとなっております。
 第10回記念大会でありますので、特別な企画についてでございますが、招待選手の招致、大会通算10万人目の完走者に記念品の贈呈、それから全10回の大会完走者に特別完走賞の送付、メイン会場でのたこの展示及びコース沿道でのたこ揚げ、第10回記念チャリティーとして、マラソン参加料のうち50円を慈善団体へ寄附するなどのことを考えてございます。チャリティーの寄附先についてでありますが、全国から参加いただいておりますので、全国的、あるいは国際的慈善団体に寄附させていただく予定でおります。
 マラソン参加料のさらなる値上げについてでありますけれども、東京・荒川市民マラソンの実行委員会、これは国土交通省、それから板橋区、東京陸上競技協会、読売新聞社によって構成をされておりますけれども、大会運営に支障のないよう、適正な参加料を、この実行委員会で決定をしてまいりたいと思っております。
 以上でございます。

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◯議長(菊田順一議員)  以上で、石井勉議員、桜井きよのり議員、栗山秀男議員の一般質問を終了いたします。
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     ◎休憩の宣告

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◯議長(菊田順一議員)  一般質問の途中でありますが、議事運営の都合により、この際、暫時休憩いたします。
午後2時54分休憩
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午後3時30分再開
   出席議員     47名
        1番  まとば 栄 一議員     3番  茂 野 善 之議員
        5番  難 波 英 一議員     8番  竹 内   愛議員
        9番  松 崎 いたる議員    10番  石 井   勉議員
       11番  川 口 雅 敏議員    12番  桜 井きよのり議員
       13番  大 田 ひろし議員    15番  横 山 れい子議員
       16番  小 林 おとみ議員    17番  熊 倉 ふみ子議員
       18番  もちづき広太朗議員    19番  菅   東 一議員
       20番  小 林 公 彦議員    21番  中 野くにひこ議員
       22番  松 島 道 昌議員    23番  遠 藤 千代子議員
       24番  広 山 利 文議員    25番  かなざき 文子議員
       26番  菊 田 順 一議員    28番  松 岡しげゆき議員
       29番  はぎわら洋 一議員    30番  佐 藤としのぶ議員
       31番  高橋りゅうたろう議員   32番  大 田 伸 一議員
       34番  栗 山 秀 男議員    35番  佐々木としたか議員
       36番  白 井 よう子議員    37番  平 山 セツ子議員
       38番  松 村 けい子議員    39番  おなだか  勝議員
       40番  田 中 順 一議員    41番  山 内 金 久議員
       43番  天 野   久議員    44番  佐 藤 悦 彦議員
       45番  中 村 静 代議員    46番  稲 永 壽 廣議員
       47番  風 間 正 昭議員    48番  高 橋 正 憲議員
       51番  木 下 達 雄議員    52番  大 野 きくお議員
       53番  佐 藤 康 夫議員    54番  郷 野 洋次郎議員
       55番  すえよし不二夫議員    56番  橋 本 祐 幸議員
       57番  倉 持 和 朗議員
   欠席議員 1名
       27番  秦   源 彦議員    33番  小 野 修 悦議員

職務のため議場に出席した事務局職員の職氏名
  区議会事務局長  岩 崎 道 博君    区議会事務局次長 細 川 年 幸君
  〃  議事係長  新 井 茂 夫君    〃  調査係長  野 口 圭 子君
  〃  書  記  三 浦 康 之君    〃  書  記  渡 辺 五 樹君
  〃  書  記  原   智 士君    〃  書  記  丸 山 博 史君
  〃  書  記  龍 野 慎 治君    〃  書  記  山 岸 有 子君
  〃  書  記  茶 木 久美子君    〃  書  記  脇谷内   孝君
  〃  書  記  中 村 祐 嗣君
地方自治法第121条の規定による説明のための出席者
  区     長  石 塚 輝 雄君    助     役  小 島 基 之君
  収  入  役  細 野   卓君    教  育  長  佐 藤   廣君
  常勤監査委員   梅 宮 行 雄君    政策経営部長   安 井 賢 光君
  総 務 部 長  北 川 容 子君    区民文化部長   宅 間 知 和君
  産業経済部長   橋 本 正 彦君    健康生きがい部長 菊 地 裕 之君
  保 健 所 長  山 口 鶴 子君    福 祉 部 長  松 浦   勉君
  児童女性部長   吉 田 昌 弘君    資源環境部長   森 田 泰 夫君
  都市整備部長   中 村 久 雄君    土 木 部 長  弓削多   栄君
  教育委員会
           久保田 直 子君    政策企画課長   渡 邊   茂君
  事務局次長
  財 政 課 長  大 迫 俊 一君    総 務 課 長  細 井 榮 一君

     ◎再開の宣告

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◯事務局長(岩崎道博君)  ただいまの出席議員数は45名でございます。

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◯副議長(中村静代議員)  休憩前に引き続き、会議を再開いたします。
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     ◎区政一般質問(続き)

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◯副議長(中村静代議員)  一般質問を続けます。
 次は、公明党が行います。
 初めに白井よう子議員。

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◯白井よう子議員  議長。

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◯副議長(中村静代議員)  白井よう子議員。
     〔白井よう子議員登壇〕(拍手する人あり)

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◯白井よう子議員  通告に従いまして、公明党の一般質問を行います。
 初めに、子どもに関する諸課題についてお伺いします。
 (1)まず、子ども医療費助成の拡充について、我が党は昨年2月に10万人に及ぶ署名活動を行い、小学生に対し入院だけでなく通院も含めた拡大を求め、4月に石塚区長に要望いたしました。また11月には当面する行政課題への要望の1項目として取り上げ、さらに18年度予算にも要望してまいりました。こうした、再三にわたり我が党が要請する中、国は健康保険の乳幼児に対する負担軽減を拡充し、東京都では19年度から小・中学生に対し、区市町村と含め1割助成をすることを決め、予算化すると聞いています。既に23区では10区が小学生以上に入院、通院まで適応しています。こうしたことを考えますと、当然、本区としても、来年度中に拡大すべきと考えますが、区長の明確なご答弁をお願いいたします。
 (2)次にいじめの問題について、6点お伺いします。
 1)まず、本区でのいじめの実態と対策でありますが、いじめが社会問題となっている中、親も学校も大きな不安を抱えています。
 いじめが原因で自殺をする現象を受けて、子どもの相談を受ける「チャイルドライン」のフリーダイヤルに、11月6日からの1週間で約2万8,000件の電話があったと言います。まず、こうした現象を、区長、教育委員会はどのようにとらえているでしょうか。また、こうした一連の出来事の後、どのような対策をとったのでしょうか。
 2)本区の場合、いじめについて、児童・生徒が担任に相談をする、相談された担任は校長に報告をする、こうした体制ができているのでしょうか。また直接教育委員会に相談をする人、またいじめによって不登校になってしまったと思われる児童・生徒がどの程度いるのか、またどのように対応してきたのか、お示しください。
 また、本年度から小学校に臨床心理士のスクールアドバイザーを配置していますが、1校につき年4回の配置です。相談希望者が多く、1人当たりの相談時間も15分から20分と少ないと聞いています。ぜひ拡充をしていただくよう要望いたします。
 3)相談事業の拡充ですが、本区には教育相談事業があります。17年度の来所相談延べ回数は7,542回、電話相談は542回となっており、合計の相談回数が1日平均34回となっています。学校に相談できない児童・生徒・親が多いのには驚かされますが、どのように分析していますでしょうか。また、この相談事業によって、解決に少しでも近づいたのかということについての評価はどうなのかお伺いします。
 これを正規職員と再雇用の臨床心理士、元校長の非常勤講師が担当しているそうですが、一人ひとりに丁寧な対応をするために十分な職員配置なのか疑問です。ぜひ拡充をお願いしたい。
 また、平成17年度の相談実績が7,542回であるのに、平成18年度の計画が6,500回と、前年度を下回っています。社会的に増加傾向にもかかわらず、なぜ少ない計画なのかお伺いするとともに、今大事な事業ですので、拡充を求めます。さらに各相談内容について、教育委員会でしっかりと調査・分析し、相談員に任せっ切りでなく、総合的な解決体制の確立を求めます。
 4)「教育相談」では、来所・電話での相談は現在「月曜〜金曜 午前9時〜午後5時」となっています。せめて電話の相談について拡充できないでしょうか。緊急の事態は土日、夜間を問わず発生するものです。拡充が早急に困難であれば、土日、夜間に電話をしたとき、1日24時間受け付けてくれる「いのちの電話」等の電話番号の音声案内をして、いつでも相談受け入れの体制をつくるべきであると思いますが、いかがでしょうか。
 5)「いじめ」で自殺している児童・生徒よりも、教師の自殺の数ははるかに多いとも言われています。こうした社会現象に教師たちも悩んでいると思います。教師に対しての対応をどのようにしているのか、お示しください。
 6)子ども議会の開催、子ども条例の制定についてお伺いします。
 本年度の新規事業として「中学生の中学生による中学生のための審議会」が設置され、中学生のあるべき姿などについて「中学生の宣言」をするとあります。時にかなった事業であることを評価するとともに、実りの多い宣言になることを期待します。
 そして願わくば宣言をさらに発展させ、子どもが安心して生きる権利や、一人ひとりが違うことを認め合うことの大切さを、子どもの側から、大人の側から徹底的に話し合い、「板橋子ども条例」をつくることを提案いたします。そして、徹底して1人の人を大切にし、だれ一人不幸にしないという決意のあふれる条例を制定していただきたいと思います。
 また、「板橋子ども議会」を開催して、子どもたちの真剣な発言に耳を傾けてはと思いますが、いかがでしょうか。
 次に、子どもの安全についてお伺いします。
 子どもの通園、通学中に乗用車やトラックなどが突っ込むというような痛ましい事件が続き、家庭では子どもが無事に登下校できるだろうかと、心配を募らせています。通学路にガードレールの設置を、という声が届いております。早急に通学路の点検をしていただき、通学時に交通量が多い箇所にはガードレールの設置や他の方法で、安心の通学路の整備をしていただきたいことを要望いたします。
 2、次に高齢者の問題についてお伺いします。
 初めに介護保険制度についてでありますが、このたび我が党提案の「高齢者元気リフレッシュ事業」が11月より実施され、大変に喜ばれております。
 さて、本区においては、平成12年度から平成16年度の過去5年間で要介護者が8,681人から1万5,471人へと2倍近く増加しました。介護予防や健康づくりを特に重視せず、現状のまま要介護者が増加するとした場合、平成26年度の要介護者数は2万6,273人と推定されています。このままでは介護保険財政は大きく圧迫され、第3期介護保険事業計画での確実な実施が望まれるところです。そこで以下質問します。
 1)東京都は介護保険制度の改正で、要支援・要介護1の高齢者に対し、介護ベッド購入費を助成する区市町村への支援内容を明らかにしました。
 対象は今年3月31日時点で介護保険によるベッドの貸与を受けていた高齢者のうち、介護保険制度の変更で介護ベッドを受けられなくなった人で、在宅の日常生活を継続するために区市町村が必要と判断した人、補助額は費用合計額の10万円を限度として、その2分の1を都と区市町村で負担となっております。本区として、ぜひ助成をすべきと考えます。またやむを得ず一般ベッドを購入した人や介護ベッドを借りている人もいると聞いています。そのような人へも、板橋区単独で助成をするよう求めます。
 2)介護保険制度5年間の検証で、どのような課題が浮き彫りにされたのでしょうか。具体的にお示しください。
 3)平成18年4月、「新・介護保険」がスタートしました。
 予防給付や地域支援事業などを創設し、予防重視型システムへの転換を図るとともに、地域密着型サービスが新設されました。本区でも第3期介護保険事業計画の中で、各生活圏域ごとに地域密着サービスの整備計画が示されていますが、平成18年度の計画では、小規模多機能型居宅介護について、秋以降の整備となっています。どのような進捗状況なのかお示しください。「通い」を中心に「訪問」や「泊まり」を組み合わせたこのサービスは、住みなれた地域で暮らし続けられるメリットが強調されており、期待されております。しかし一方で、こうした事業の運営は利用者の定員が抑えられているため、柔軟な運営が難しいとも言われています。平成20年度までの計画の実施については事業者指定など、積極的な取り組みを要望します。
 また、突発的・一時的に生じるニーズに対応できるショートステイが不足していますが、泊まりのできる小規模多機能型居宅介護を整備することで、ショートステイ不足の解消につながるのかもお伺いします。
 4)夜間対応型訪問介護についても平成18年秋以降に整備となっています。在宅の要介護者の多くは夜間等の緊急対応サービスを希望しております。進捗状況と今後の見通しについてお示しください。
 5)地域包括支援センターの業務は、介護予防マネジメント、虐待の予防・早期発見等の権利擁護などで、地域に住む高齢者が安心して暮らせるようになることへの支援をします。地域包括支援センターの相談員に高い専門性と能力が求められます。職員にどのような支援をしているのか、お示しください。
 6)認知症ケアへの取り組みについてですが、認知症対応型通所介護が不足しております。認知症対応型通所介護と共同生活介護について、本年度の計画の進捗状況と見通しについてお示しください。認知症要介護者とその家族へのケアについては、より一段の研究と拡充を要望いたします。
 (2)次に、孤独死対策についてお伺いします。
 高齢者から最近寄せられる悩みは、「単身世帯なので、もしものことがあったとき、とても心配です。自分の家の玄関に新聞がたまっていたら、個人情報保護などといっていないで、どうか扉をたたいてほしい。そういうシステムを作ってほしい」これが偽らざる高齢者、特に単身高齢者の心情です。
 厚生労働省は、65歳以上でひとり暮らしをする人は2005年に386万人、25年には680万人になると予想しております。都市部を中心にコミュニティ意識が希薄になっているため、孤独死に対しての不安は尽きません。そして、ひとり暮らしの高齢者が、自宅でだれにもみとられずに死亡する孤独死について、厚生労働省も東京都も対策に向けて動き始めたところです。
 こうした中で、新宿区が孤独死対策チームを設置しました。
 都監察医務院のデータなどから推定した新宿区内の孤独死者数は年間100人に上り、うち3分の2が65歳以上。福祉部生活福祉課は、生活保護を受けている65歳以上の全単身世帯の訪問調査を実施、清掃局は、障がい者を対象として、ごみの戸別収集を85歳以上の世帯の安否確認に活用など、全庁的な「孤独死対策連絡会議」を発足させ、実態調査や防止に向けて総合的な対策を進めています。
 そこでお伺いします。
 1)本区においては、70歳以上の単身高齢者と孤独死の件数が、過去5年間でどう変化したのか、お示しください。
 2)本区で行っている高齢者の安否確認事業はどのようなものがあり、それぞれについての過去3年間の実績をお示しください。
 「高齢者見守りネットワーク」事業について、民生委員さんが、自分のプライバシーを教えたくないと思っている人に、一人ひとり丁寧に説明しながら名簿づくりを進めていることは大変に評価します。このネットワークに登録した人は、常に見守りをしてくれるシステム、孤独死も発見してくれるシステムと思っている方も多いようです。ネットワークの事業内容はどこまでなのでしょうか。
 3)自治体によっては、さまざまな方法で、単身高齢者の見守りをしています。例えば、電気やガスなどの使用状態から判断する安否確認システムの整備、新聞販売所や郵便局、クリーニング店などと連携し、新聞や配達物が何日もたまっていたり、数日間窓が開いたままになっているなど、ふだんと様子が違う場合、声をかけるなどの対策を立てています。単身高齢者のこうした悩みの対処について、本区ではどのようにお考えでしょうか。確実に増えると思われる単身高齢者の孤独死対策についての抜本的かつ総合的な取り組みをお示しください。
 (3)次に、けやき苑の募集状況についてお伺いします。
 高齢者が安心して住める住宅として需要の高いけやき苑は、空き家募集が大変高い倍率になっています。
 1)募集人数と補欠人数を、単身者、2人世帯で分けて過去3年間の数値をお示しください。
 2)補欠として1年間待っていて、最終的に当選にならなかった人数・世帯の実態をお示しください。
 補欠で結果的に入居できなかった人が毎年おりますが、どのような根拠のもとで計算されての募集戸数・世帯また補欠者数なのでしょうか。補欠者が1年間待っても順番が回ってこなかったときは資格を失い、新規の応募となってしまいます。実績等をしっかり分析して全員が入居できる募集戸数にしていただきたい。もしも入居実績が募集戸数より下回って空き家が出たとしても、最終審査合格日は3月から5月までなので次の募集までわずかな期間であり、問題はないと思います。
 3、次に、区民への行政サービスについてお伺いします。
 (1)行政手続について。
 まず、「身近なところでの手続きを可能にすること」についてですが、このところ、高齢者から行政手続について頼まれることがよくあります。
 高齢者が種々の手続をするのに、身近なところでなら自分でできますが、本庁舎に出向かないとできないことが多くあります。家族も気軽に頼める知り合いも身近にいない場合、大変に困ってしまいます。本格的な高齢化を確実に迎える近い将来に備えて、身近なところでできる行政手続について、以下要望します。
 1)自動交付機で戸籍謄本(抄本)・戸籍の附表、課税(納税)関係の証明書がとれるよう、早急に改善していただきたいと思いますが、設置予定をお聞かせください。また、国が採用を決定した「コンビニ」での住民票等の請求受付についても実施できるようにしていただきたい。また、自動交付機にちょっとした荷物置き場となるような台を設置していただきたいと思います。
 2)特定郵便局での取り扱いについては、現在、富士見地区、徳丸地区の2か所となっております。今後の拡充についてのお考えをお聞かせください。
 3)例えば国保加入者の死亡で葬祭費の手続など、本庁舎に出向き、領収書添付して手続をしなければなりません。領収書を添付するような手続も区民事務所でできるよう研究してください。
 4)身近なところでの行政手続でさえできないという高齢者も、これからますます増えてきます。滋賀県高島市のように、役所に出向くのが困難な高齢者や障がい者、妊産婦らを対象に、委任状で代行が可能な住民票や戸籍、印鑑証明書、税関係の各証明書など、一部の行政手続を職員宅で引き受けるサービスを始めたところもあるくらいです。また、住民票の宅配をしている自治体もあります。本区も近い将来、こうしたサービスが必要になる時が来ることは想像にかたくありません。今後の行政サービスのあり方の検討を求めます。
 次に、公共施設でのオストメイト対応トイレの設置についてお伺いします。
 東京都は平成12年12月に「福祉のまちづくり条例」を制定し、施設整備マニュアルを策定しました。その中に、だれもが円滑に利用のできる便房(いわゆるだれでもトイレ)の整備基準が定められています。
 また、平成16年にはハートビル条例を制定し、建築基準に高齢者や障がい者等、だれもが使いやすい建築物の整備を行うこととして、第7条に「オストメイト対応トイレ」の設置基準が盛り込まれました。
 さて今、身体障害者手帳の交付を受けているオストメイトは毎年着実に増加しており、対応トイレの設置を促進する必要性が叫ばれています。
 先日、こんな手紙をいただきました。
 ──ガンと診断されて、入院手術、仕事も退職し治療に専念していますが、我が家でゴロゴロばかりは出来ません。一日に何回か散歩に出ます。そうした折、自分と同じ人工肛門をつけていると思われる人が目につき、トイレはどうしているのかな、心配だろうな、気が気じゃないだろうなと、自分のこと以上に気にかかります。行動範囲の中の公共トイレを調べてみると、対応トイレはなく、せめて洋式のトイレでもと思っても殆ど和式のトイレで、車椅子対応のトイレが少しあるだけです。腰の高さに人工肛門をつけている自分には簡単に使用できません──という内容です。
 オストメイトを支援するために、オストメイトが利用しやすいトイレの設置を促進し、社会参加を側面からサポートすることが必要であると考え、以下質問します。
 1)本区ではオストメイトの方は何人くらいおられると推定されるでしょうか。
 2)区施設のオストメイト対応トイレの設置状況と設置率をお示しください。
 3)広島県では福祉のまちづくり条例の整備基準を見直しオストメイトが利用しやすいトイレの設置を促し、社会参加を側面からサポートしています。本区においても、広島県の例に倣って整備目標を立て、例えば区民事務所や図書館などから対応トイレの設置を促進することを要望します。また対応トイレには「安心してお使いください」とのイメージのオストメイトマークの表示をつけてほしいと思います。
 対応トイレが早急に無理であれば、せめて洋式トイレを公共トイレに設置してほしいということがオストメイトの願いです。
 次に、消費者相談についてお伺いします。
 悪徳商法等の被害の増加で、個人で身を守ることも大事ですが、身近な地域の中で情報を共有し守り合っていくことが、被害を広げないことにつながると叫ばれています。
 (1)本区での充実した消費者センターでの相談事業は、成果があらわれているようですが、相談事業について、過去3年間の相談件数についてお示しください。その中で解決済みの件数もお示しください。
 (2)最近、ますます手口が巧妙になってきており、国税局や税務署を装って、「所得税の過払い金を還付する」などと電話や手紙を送り、言葉巧みに金を振り込ませる被害が全国で相次いでいます。振り込め詐欺にひっかかってしまった友人の話を聞いていると、その場になったら私も絶対ひっかかってしまうと思うくらい巧妙な手口です。より複雑化する相談案件を早急解決するよう、効果的な啓発事業の推進にどのように取り組んでいるのでしょうか。
 また、平成17年度の消費者向け講座で、参加人数に課題があるように思います。地域で開かれる高齢者の会合に出向いて、より多くの人に注意を促すなど、今後の拡大について、検討していただくことを要望いたします。
 (3)消費者センターで相談に乗っていただくとき、プライバシーを守れない部屋のレイアウトのような気がします。安心して相談できるよう改善していただきたいことを要望いたします。
 (4)東京都が昨年5月、福祉関係者にアンケートしたところ、訪問販売や架空請求に関する60歳以上の人からの相談は、2004年度には1万6,332件で、前年度の2倍以上に増えているそうです。こうした実情を受けて、都消費者生活総合センターは、高齢者をねらった悪質商法被害について、ホームヘルパーやケアマネジャーから直接通報を受ける「高齢消費者見守りホットライン」を開設、効果を上げているということです。東京都がヘルパーやケアマネジャーらを対象に講座を開き、悪質業者の具体的な手口や見つけた場合の対処法などを教えるものです。新宿区では、東京都の計画に先行し、介護事業者を対象とする研修を開始し、被害通報窓口を設置しています。本区においても、ヘルパーさんたちの協力をいただき、「対応マニュアル」をつくるなど、被害を最小限に食いとめる対策を講じてくださるよう、お願いしたいと思います。
 次に、危機管理についてお伺いします。
 (1)学校への注意情報の伝達についてお伺いします。
 9月26日に、池袋三丁目付近で刃物を持った外国人3名が、山手通り方面にバラバラに逃走した旨の緊急情報が区立学校(園)に伝えられました。その翌日、心配した親から、近所に潜んでいるらしいが、どんな状況かという問い合わせがありました。そのときは既に捕まった1人が事情聴取を受けていたということがわかりましたが、親たちはいつまでも心配を引きずって、尾ひれがついた情報がひとり歩きしてしまっていました。情報の伝達について迅速性、確実性など、今後の課題として研究していただきたいと思います。
 (2)10月11日に高島平二丁目で東電の柱上用変圧器の漏油からPCBが確認された事故が発生しました。二丁目町会には経過と今後の対応について13日に説明しており、地域の方に対して「緊急電気工事のお願い」というチラシが配布されたようです。しかし、二丁目町会の範囲だけでなく、電線から発火していて煙が出ているのをよく見ていたのは、高島平団地の人であり、何の状況説明もなかったので住民は大変不安だったといいます。幸いにも今回は人的被害はありませんでしたが、今後もこのようなことが全くないとは言えないので、東電に対して、周辺への説明についてはしっかりした対応をするよう要望していただきたいと思います。
 以上で、私の一般質問を終わります。(拍手する人あり)

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◯区長(石塚輝雄君)  議長、区長。

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◯副議長(中村静代議員)  区長。
     〔区長(石塚輝雄君)登壇〕

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◯区長(石塚輝雄君)  白井議員のご質問にお答えをいたします。
 初めに子どもの問題で、子ども医療費助成制度の拡充についてのご質問がありました。子どもの医療費の助成については、過日、新たに発表されました東京都の制度によりまして、各区とも拡大の動きが大きくなっております。で、子育て支援の策といたしまして、子どもの医療費助成は大変重要なことと認識しております。当区におきましても、対象を小学生の入院に加え、通院まで拡大いたしまして、所得制限を撤廃して助成を開始したいと考えております。
 次に、いじめの問題は教育委員会からもお答えがありますが、いじめの問題で、自殺事件が続くこの現象を区長はどう考えているんだと、こういうお尋ねでありまして、いじめによって、児童・生徒が自らその命を絶つという痛ましい事件が相次いで発生をしておりますことは極めて遺憾なことであります。児童・生徒が自らの命を絶つということは、理由のいかんを問わず、あってはならないわけでありまして、深刻にこれは受けとめておりますし、この防止についても積極的な取り組みをしてまいりたいというふうに思っております。
 それから、子どもに関する諸課題の中で、通園・通学路のガードレールの問題でありますが、道路の点検は年2回、春と秋、すべての道路の一斉点検を行っております。通学路についても、その中で行っておりますが、今後も教育委員会と連携をいたしまして、子どもの安全対策を進めてまいります。ガードパイプや歩道の防護柵については、設置可能なところは積極的に、これは設置していきたいと考えております。
 次に、介護の問題で、介護ベッドの助成でありますけれども、介護ベッド購入費の助成については、板橋区は東京都の補助事業を活用して、経過措置終了による影響を受けた利用者に対して今年度中に支援を行いたいというふうに考えております。そこで、一般ベッド購入費及びレンタル費の助成については東京都の補助事業の対象外となっておりますが、経過措置終了による影響を受けた利用者のうち、介護ベッドの貸与から、一般ベッドの購入またはレンタルに切りかえた対象者の実態を調査いたしまして、これは区独自の支援策について検討していきたいと考えております。
 それから、介護保険制度が始まりましてから6年が経過したわけでありますけれども、いろいろな課題が、これは浮き彫りになってまいりました。この間に認定者及び保険給付額が約2倍になっておりまして、今後は要介護状態になる恐れのある虚弱の高齢者も増えると予想されておりますので、これまで以上に介護予防への取り組みが必要というふうに考えております。ひとり暮らし、高齢者のみの世帯や身近な場所でのケアを望む方々が増えておりますので、このような方々を住みなれた地域で支え合うのには、16の生活圏域に地域包括支援センターを設置をいたしまして、地域密着型サービスの整備に努めてまいります。
 次に、小規模多機能型居宅介護につきましては、平成18年の9月1日付で四葉圏域に1つの事業所が設置をされております。平成18年度はほかに7か所設置する計画でございまして、参入事業者の公募を行いまして、これは整備を進めているところでございます。定員の問題、あるいは介護報酬の問題で事業運営が大変厳しいということで、事業者が参入に消極的であるというのも実情でありまして、なお小規模多機能型の居宅介護につきましては、泊まりの機能を備えるということから、ショートステイ不足の解消の一助になるというふうに考えております。
 それから、夜間対応型の訪問介護につきましては、複数の事業者より参入の意向がございました。それで参入意向を示した事業者がよその区で先行して行っている夜間の対応型訪問介護事業が、利用者が集まらないということで、運営が厳しい状況にあると、これは聞いておりまして、新しいサービスなので、利用者も事業者も様子を見ているという状態でありますので、先行事例が軌道に乗ってくれば整備も進んでいくのではないかというふうに思っております。
 それから、地域包括支援センターの職員についてでありますが、地域のネットワーク形成、実効性ある介護予防ケアマネジメント、認知症高齢者やそれから高齢者虐待への対応、自己作成を含むケアプラン作成に関するアドバイスなどが、広範にわたっての知識と高い能力が求められております。おとしより保健福祉センターでは、地域包括支援センター職員の資質向上のために、職種別の、これは、あるいはセンターの代表者を集めた形で定期的に研修会を開催いたしたり、それからまた、情報交換の機会を提供したりしております。
 また、認知症対応型通所介護、それから認知症の対応型共同生活介護につきましては、本年度、それぞれ3か所ずつ整備するという計画になっておりまして、年度末には、それぞれ整備が完了するという予定になっております。で、19年度以降の整備につきましては、参入事業者の公募を行っているところでございまして、段階的に整備を行ってまいりたいというふうに、これについては考えております。
 次に、高齢者の孤独死の問題でありますけれども、70歳以上、単身の高齢者は国勢調査、これによりますと、平成12年の調査では1万3,653人、同じく平成17年の調査では1万6,941人ということになっておりまして、大分増えてまいりました。自宅で単身で亡くなった方の場合は警察で状況を把握することになりますけれども、その数などは公表しておりませんので、板橋区の孤独死者数を示すということは難しい。警察がこれは教えてくれないということでございます。数字だけでも教えてもらえば、これはいいと思うんですけどもね、数字も教えてもらえないんですね。まあ、非常に難しいんだと思うんです。で、これについては、私も警察の関係の皆さんとは2か月に一遍ずつ会合を持っておりますので、これ、何とか教えてもらうようにしたいというふうに思っております。
 それから、代表的な安否確認事業の16、17、18年度の実績は、見守りネットワークの同意者数が各5,624人、それから17年度は5,164人、18年は5,401人ということでありまして、配食サービスの実利用者数は各1,179人、1,050人、704人、これは減っているということであります。
 それから、電話相談でありますけれども、電話相談センターの電話訪問登録者数が各1,411人、それから1,189人、942人、こういう数字になっております。それで緊急通報システムの利用者数が各373人、それから375人、344人ということでありまして、これは逆に、これ横ばいのような傾向にございます。それから障がい者を含む家庭のごみ戸別収集の利用世帯数が、これは354世帯、それから405世帯、440世帯、これは逆に増えている傾向にあるということでございます。
 それから、ネットワークの事業内容ですけれども、見守りの対象者名簿をおとしより保健福祉センター、それから福祉事務所、健康福祉センター、地域包括支援センター、警察署、消防署、民生・児童委員協議会に提供しまして、日常の見守りや訪問等に活用できるように、これはしております。特に民生・児童委員の方々は、見守りネットワークの登録を進める際には、地域の高齢者の状況を把握して、そして生活の様子が気になる高齢者の方々については目を配っていただく。そして異常が見られた際には、地域包括支援センターや福祉事務所、これと連携をしていただいて、これは活動していただいているところでございます。
 それから、孤独死対策については、電話訪問など安否確認の要素を持つ行政サービスの利用普及のほか、異常が察知された際、これは異常が察知された場合には、行政と地域包括支援センター、それから民生・児童委員を中心とする地域住民とが、より迅速に連携をいたしまして行動することが、個人情報保護の観点からも問題が少なく、そして対策の基本になるのではないかというふうに考えております。で、加えて、介護保険制度が定着する中で、居宅介護支援、訪問介護など、高齢者の家庭に直接入る機会が多い介護保険事業者との連携を強化するということと、それから東京都の水道局におきましても、安否確認システムの活用を検討するということで、大事に至る前に適切に対処できる策を講じていきたいというふうに言っております。すごく変わったと思います、この辺は。
 それから、お尋ねの高齢者の問題で、けやき苑でありますけれども、募集の戸数につきましては、単身用は平成15年度は1戸でありました。それから平成16年度が3戸、平成17年度は4戸と、まあ、非常に少ないわけでありますけれども、世帯用につきましては、平成15、16、17年度、これは各年度とも1戸ずつということでありまして、大変これは少ないわけであります。それから補欠の人数でありますけれども、単身用については、平成15、16、17、各年度30人であります。それから世帯用は、平成15年度は10世帯、平成16年度は15世帯、平成17年度は10世帯、これらの補欠人数については、いろいろと課題があるわけでありますが、最終的にですね、入れなかった人数、世帯につきましては、単身用では平成15年度の場合、これは14人であります。それから平成16年度は7人、平成17年度は10人ということでありまして、一方、この世帯用でありますけれども、世帯用につきましては、平成15年度はゼロでありました。それから平成16年度は12世帯、平成17年度は8世帯だということでありまして、補欠人数の根拠につきましては、過去のこの実績等からの経験に基づいて決めているところでございまして、やはりこれはいろんな検討しなきゃならないと思います。それで、次回の募集におきまして、ご意見を参考に、入居待ちの方が入居につながるように、これは努めていきたいと考えております。これは相当やっぱり問題があると思うんですよね。ええ。
 それから、次に自動交付機についてのお尋ねであります。自動交付機により発行する証明の種類の拡大については、区民サービスの向上につながるものと考えております。税証明、税金の方については、ご要望も多うございますので、実施に向けて準備を進めております。そこで、その他のほかの交付についても、引き続き、これは検討させていただきたいというふうに思っております。
 それから、コンビニエンスストアの活用のご提案でありますけれども、区民サービスの向上につながるというものでありますので、個人情報の適切な取り扱い体制の課題がこれについてはあるわけですよ。ですけども、実現の可能性については、これは積極的に検討していきたいというふうに思っております。
 自動交付機内に、ちょっとした荷物置き場を置いたらどうだということでありますけれども、これはもうご提案のとおり、そのようにいたしたいと思っております。
 それから、特定郵便局の取り扱いでありますけれども、今年の8月から2か所の特定郵便局で開始をいたしました6種類の証明の発行の月平均の利用実績は、板橋徳丸郵便局がありますね。あそこの徳丸郵便局では115件です。それから板橋富士見郵便局では63件ということでありまして、今後、取り扱い郵便局の拡大については、さらに利用手続等を踏まえて検討させていただきたいというふうに考えております。
 次に、国民健康保険事務の取り扱いについてでございますけれども、この身近な施設で対応が可能になるということは、区民サービスにこれはつながることになるわけでありますので、研究を進めていきたいと思っております。
 それから、内臓疾患などによって人工肛門、人口膀胱になった人たち、いわゆるオストメイト、このオストメイトの人数については正確には把握しておりませんけれども、直腸、膀胱の機能に障がいがございまして、身体障害者手帳を所持しているという人は、現在、区内では500人ということであります。で、このオストメイトが使用するストーマ用装具がありますが、福祉事務所に対する装具の給付申請件数については、今年8月現在で400件ということであります。これらのことから500人弱がオストメイトであると推定をいたしているところでございます。
 それから、区施設へのオストメイト対応トイレの設置状況でございますけれども、区役所庁舎に2か所のほか、区立の文化会館とグリーンホールの2つについては各2か所、設置いたしておりまして、リサイクルプラザについても1か所設置いたしております。区立の福祉園、それから障がい者福祉センターには同様の設備もございますけれども、現段階での区施設への設置率は全体の約3%から4%と大変低い数値にとどまっているのが実情でございます。なお、今後、改築等も予定されております板橋健康福祉センター、それから小豆沢体育館、大谷口小学校、志村ふれあい館などのだれでもトイレには対応設備を設置していくということにしているところでございます。
 それから、ノーマライゼーションの社会にありましては、身体的なハンディキャップによって外出を控えなければならないということはあってはならないことでございますので、区施設における整備状況は今のところ少ないわけでありますが、地域的にも偏りがあるというのが実情でございます。したがいまして、今後、新設されるだれでもトイレには、先ほどお話ししたように、対応の設備を整備することとしておりますけれども、既存のトイレについては設置スペースの問題があるために、簡易な整備を行うなどの対応を検討しなければならないのではないかというふうに思っております。なお、整備済みのトイレについては統一したシンボルマークを表示するということにしております。
 それから、公共施設のオストメイトの設置の促進でありますけれども、公園、それから公共施設のトイレの便器を洋式便器にかえることについては、現在のところ、設備の老朽化などに伴う改修工事にあわせまして、個々に検討されているところでございます。オストメイト対応トイレの整備については、東京都福祉のまちづくり条例に基づいて、これは施設整備のマニュアルや、これに準じた区のマニュアルでは整備が望ましいというレベルの誘導基準として取り扱われておりますけれども、区施設については整備が進んでいないという状況がありますので、地域バランスなどを考慮しながら、これについては整備を進めていきたいというふうに思っております。
 次に、消費者センターについてのお尋ねであります。消費者センターに寄せられました相談の件数は、平成15年度は6,380件でありました。それから平成16年度、7,680件であります。平成17年度は5,100件ということになっております。なお、平成17年度相談件数のうち、対応済みの件数でありますが、これは5,075件でありまして、全体の99.5%という高い数字を示しております。それから相談件数につきましても、平成16年度をピークに減少しておりまして、警察をはじめとする関係機関との協力のもとで悪質商法対策に一定の成果が出ていると受けとめております。消費者センターでは、悪質化または巧妙化する振り込め詐欺や架空不当請求、それから悪質商法対策については、高齢者をはじめとする区民の方々への啓発活動というものを警察署、民生委員、在宅介護支援センターなどの関係の機関と連携しながら行っているところでございまして、効果的な啓発活動のために講座等の区民への周知に努めるということとともに、区が実施する高齢者対象の事業などにおいて啓発活動を行うなど、積極的な取り組みをしてまいりたいというふうに思っております。
 それから、消費者生活相談については、電話と来所による相談を実施しておりますけれども、平成17年度の様子を見ますと、632件が来所なんです。やっぱり電話相談が多いということなんです。来所による相談には複雑な困難な事例もございますので、相談者のプライバシーが保護される必要がございます。相談者が相談しやすい環境となるように改善してまいりたいと考えております。
 それから、高齢者の悪質商法被害を防止するためには、高齢者の身の回りの人々の協力というものがぜひ必要でございますので、介護事業者、それからケアマネジャー、ヘルパーとの連携強化が緊急の課題であるというふうに思っております。現在、介護事業者等を対象にいたしました講座、話し合いを設けて、啓発活動と情報の共有化、これを図っているところでございます。今後は東京都が作成しました対応のマニュアルを活用するということと、ケアマネジャー、ヘルパーの具体的な対応手順を作成いたしまして、高齢者の被害防止に役立てていきたいというふうに思っております。
 それから、この間ありました高島平二丁目の電柱のコンデンサーです。あれは本当にご心配をかけて申しわけなかったと思うんですけれども、事故発生の報告を受けた後、すぐに、東京電力に、住民に事故の状況を説明して、不安を解消するようにということで新聞で報道すること、そしてまた近隣の区民の皆様方にチラシを配布するようなことを要請をしたんです。しかしながら、大分手間がかかったようでございまして、今後は近隣の方々への周知、あるいは説明が十分にされるようにチラシの配布範囲を広げるなど、しっかりした対応について東京電力に要望していきたいと思っております。
 教育委員会についてのご質問については教育長からお答えを申し上げます。以上でございます。

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◯教育長(佐藤 廣君)  議長、教育長。

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◯副議長(中村静代議員)  教育長。
     〔教育長(佐藤 廣君)登壇〕

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◯教育長(佐藤 廣君)  それでは、教育に関する質問にお答えをいたします。
 まず、いじめが原因で自殺事件が続く現象を教育委員会としてどう受けとめているかということでございますけれども、先ほど、区長が答弁いたしたとおりでございまして、極めて遺憾であり、深刻に受けとめているところでございます。そこで、教育委員会といたしましては、保護者に向け、リーフレットを作成し、子どもの様子の変化を観察して、いじめと思われるケースの早期発見に努めるよう、学校から発信いたしました。また、子ども発信メール、いじめ投書箱の活用について指導いたしたところでございます。
 いじめについて担任が相談を受けた内容を校長に報告するという体制についてでありますけれども、各学校では校長をはじめ、各教員と養護教諭、スクールカウンセラー、スクールアドバイザー等が教育相談について共通理解を図る体制ができております。いじめの相談があれば、担任をはじめ、当該学年の教諭、養護教諭、管理職は共通理解のもとで対応に当たることになります。いじめと担任が認識せず、校長に報告しない事例があることが考えられますので、きめ細やかに子どもの状況を見取る意識を常に喚起してまいりたいと考えているところでございます。
 直接教育委員会に相談する人、いじめによって不登校になってしまったと思われる児童・生徒の数についてでございますけれども、平成17年度、教育委員会にいじめに関して直接来所や電話で相談を受けた件数は小学校6件、中学校1件でございます。いじめによって不登校になった児童・生徒数は把握しておりませんが、いじめの問題により就学校の指定校変更を行った児童・生徒数は、小・中学校とも各1名でございます。いじめについての報告があった学校に対しての措置についてでありますけれども、いじめの中でも人権問題になるようなものにつきましては、各学校の判断により、事故報告を教育委員会に提出させております。また、いじめが継続しているケースにつきましては、事実確認を正確に行うとともに、いじめた側の指導、いじめられた児童・生徒の心のケアを中心に各学校で再発防止等も含めた指導を行うよう、教育委員会から働きかけているところでございます。
 小学校のスクールアドバイザーの拡充についてでありますけれども、今年度、年間4回の派遣であった小学校へのスクールアドバイザーの派遣は各小学校からの期待が大きいことから、来年度は回数を増やす方策について研究いたしたいと考えております。
 教育相談について学校に相談ができない児童・生徒、親が多いことについてでありますけれども、教育相談所は臨床心理士等、専門職が相談を受けるという性格上、心の問題以外にも、体や行動、発達障がいや聴覚、言語の問題を受けることが多い状況でございます。来所相談のうち、学校を経由した割合は36%であり、その他、親の気づき、医者や保健所の勧めで来所しております。教育相談所の機能が認知され、このような結果になっているのではないかと考えているところでございます。
 教育相談事業によって解決に近づいた事例の評価でありますけれども、平成17年度の教育相談所来所相談事業の相談終結率は41%であります。相談内容が複雑かつ多岐にわたることを考えますと、一定の評価はできる実績であると認識してございます。
 教育相談所の今後の拡充についてでありますけれども、教育相談所のみならず、相談機関全体を見直す中で教育相談所の職員の配置につきましては、今後も拡充について検討を進めてまいりたいと思っております。
 教育相談事業について、前年度の実績に対して、平成18年度の計画が前年度を下回っていることについてでございますけれども、本年、中学校のスクールカウンセラーに加え、小学校にも心理職のスクールアドバイザーが巡回することになりましたので、教育相談所につきましては、より専門性を生かした相談にしっかり取り組むべきだと考えたことによるものでございます。今後は教育相談所とスクールアドバイザー等との役割分担を明らかにいたしまして、区全体として相談体制の拡充を図ってまいりたいと思っております。
 教育相談事業の各相談内容について、総合的な対応体制の確立を図るべきだということについてでありますけれども、現在、教育相談所全体会等で相談内容の調査分析を行い、相談内容の共有化を図ってございます。今後、教育相談所のみならず、他の相談機関とも連携し、相談内容の実態把握に努め、総合的な相談体制の確立を図ってまいりたいと思っております。
 電話相談の拡充と24時間の受け入れ態勢についてでありますけれども、緊急の事態も想定し、命の電話等の徹底したPR方法について、また相談事業全体のさらなる拡充についてご提案いただいた方法も含めまして検討してまいりたいと思っております。
 悩む教員に対しての対応でありますけれども、教員一人ひとりが能力を十分に発揮するためには、メンタルヘルスは非常に重要な問題であると考えております。学校訪問の際に、管理職に対して精神的に悩んでいる教員の有無とその対応について聞き取り、適切な助言をしております。また、校長会等におきまして、平素から教員と細やかなコミュニケーションを図り、信頼関係を保ちながら、それぞれの教員の課題を的確につかみ、温かい職場環境の中で指導育成を図ることも伝えているところでございます。
 次に、板橋子ども条例をつくることについてでございますけれども、実は17年度に、部活、いじめの問題など、主に生徒会活動をしている生徒が中学生の課題を審議し、解決方法を探ることを目的といたしまして、中学生審議会を設置いたしました。子ども条例につきましては、まだ機が熟していないと感じておりますけれども、中学生審議会を行い、継続することで、ご提案の板橋子ども条例をつくりたいという機運が盛り上がってくるのではないかと期待をしているところでございます。
 板橋子ども議会につきましては、中学生審議会と両方実施することは無理がありますので、実施については、その効果を比較いたしまして検討してまいりたいと思っております。
 最後に、学校への注意情報の伝達についてでありますけれども、ご指摘のとおり、情報の伝達について、迅速性、確実性が大切だと認識をしております。発信した情報のその後の続報などを含めまして、情報の適切な伝達について、今後、警察等にも相談をしてまいりたいと思っております。
 以上でございます。
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     ◎会議時間延長の決定

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◯副議長(中村静代議員)  一般質問の途中でありますが、この際、会議時間の延長についてお諮りいたします。
 議事運営の都合により、本日の会議時間を1時間延長いたしたいと存じますが、これにご異議ございませんか。
     〔「異議なし」と言う人あり〕

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◯副議長(中村静代議員)  異議ないものと認めます。
  よって、会議時間を1時間延長することに決定いたしました。
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     ◎区政一般質問(続き)

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◯副議長(中村静代議員)  次に、松岡しげゆき議員。

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◯松岡しげゆき議員  議長。

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◯副議長(中村静代議員)  松岡しげゆき議員。
     〔松岡しげゆき議員登壇〕(拍手する人あり)

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◯松岡しげゆき議員  白井議員に引き続き、公明党の一般質問を行います。
 日本経済新聞社が隔年で行っている全国802都市の業務効率度などを評価した「第5回行政革新度調査」において、本区は業務の外部委託化やNPO支援等で先行し、ランキング2位の高い評価を得ました。また、同じく同社の公共料金や福祉、教育など住民向け政策を比べる「第5回行政サービス調査」でも、全国779の市と東京23区において第5位と健闘していることは、区長をはじめ職員の皆様の努力のたまものであると高く評価するものでございます。
 さて、本区の行財政改革も、平成16年1月に策定された「板橋区経営刷新計画」の短期取り組み最終年を迎え、収支バランスの均衡化のめどがついてきたと伺っています。また、人件費など支出が義務づけられている経費が一般財源に占める割合を示す経常収支比率も、平成17年度決算では、当初目標の85%を大きく上回り81.8%と報告されています。財政運営上、望ましいとされている80%未満に近づいていますが、今後の財政運営の見通しをお伺いいたします。
 次に、地方自治体の2004年度末の債務残高は前年度より3兆円余も増えて、201兆4,000億円にも上り、累積傾向に歯どめがかかっていない状況にありますが、本区の状況についてお伺いいたします。
 本年、経営破綻した夕張市は、短期間の資金繰りに一時借入金を使い、各会計間で年度をまたぐ貸借をし、財政悪化を粉飾したと報じられています。本来、1年を超える資金調達の場合、都道府県の同意を得て地方債を発行しなければならない規定になっていますが、現在の地方財政再建特別措置法は、自治体の財政悪化を早期に発見して立て直す仕組みにはなっていません。そこで、総務省は、今年度から自治体の財政健全度をはかる新しい指標として「実質公債費比率」を導入しました。これは、自治体の収入に占める借金返済の割合を示すもので、これまでの「起債制限比率」では反映されなかった一般会計から特別会計への繰り出し金なども債務に含め、公営企業などの借金も算入されます。「実質公債費比率」が18%未満ならば国の同意なしで地方債を発行でき、18%以上25%未満で条件つきの起債許可、25%以上なら単独事業の起債が制限されます。そこで、本区の「実質公債費比率」についてお伺いいたします。
 次に、財務諸表の作成についてお伺いします。
 総務省は本年5月、「新地方公会計制度研究会」の報告書を提出し、自治体向け公会計の基準をまとめました。この中で、単年度会計では掌握しにくい欠点を是正するため、後年度の負担が把握しやすい「純資産変動計算書」を新たに導入し、3年以内に「貸借対照表」、「行政コスト計算書」、「資金収支計算書」を加えた財務諸表の作成を求めるとしています。本区はどのように対応するのか、方針を伺います。また、同報告書は、この財務諸表で、退職金など将来、発生する費用をあらかじめ見込んでおく方式の採用や、公社をはじめ関連団体を含めた連結ベースの資産・負債の開示も求めるとしています。本区の普通会計バランスシート、行政コスト計算書、区全体のバランスシートの現状はどのようになっているのでしょうか。お答え願います。
 国や地方自治体での財務諸表作成は、次年度の予算編成が終わった後になりますが、東京都は国の方針に先立ち、日常の会計処理作業に複式簿記・発生主義を取り入れた新システムをスタートさせ、8月には通常の決算と同時に公表しています。これによって、財務諸表などの決算結果を次年度予算編成に反映することが可能となり、また部局や事業ごとなど細かい単位での財務諸表も作成できるため、より綿密なチェックが可能になるとしています。さらに、石原都知事は「このシステムを無料で貸し出してもよい」とまで述べていると聞いています。このシステムを本区にそのまま当てはめることには幾多の克服すべき問題もあることでしょうが、導入に対しての区長の賢明なる見通しをお聞きしたいと思います。
 次に、歳入増収対策についてお伺いします。
 景気回復傾向による税増収の恩恵は大都市部にとどまり、地方では依然として緊縮財政が続いていると新聞にも報道されており、そのため、企業の広告掲載等で収入増を図る自治体が急増しています。
 その背景には、地方交付税や国庫補助負担金の削減、「団塊の世代」の大量退職による退職手当の急増などが挙げられています。
 施設に企業名や商品名をつける「命名権」は、東京都の第三セクター「東京スタジアム」が03年から「味の素」と12億円で5年契約を結んだのが先駆けとなり、現在、10自治体が11の公共建物に導入し、契約金額は公表分で約58億円にも上ると報じられています。
 豊島区では、「入札方式」を導入して、企業が支払う広告料が高い順にホームページの中で広告を上から並べて表示するなど知恵を絞り、横浜市では、04年度に広告事業推進担当係を新設し、7,100万円だった広告収入を、今年度は1億3,600万円程度に見込んでいます。自治体が企業広告を扱うことについては、総務省も「地方自治法に規定がない」として容認しています。本区においても本格的に基準を設定し、歳入増に努めるべきであると考えますが、区長はどのような見解をお持ちでしょうか。お聞かせ願います。
 次に、防災対策について伺います。
 昨年2月、「中央防災会議首都直下地震対策専門調査会」が、首都中枢機能の継続性確保の視点から、国として初めて首都直下地震の被害想定を公表しました。また、各区では耐震対策に力点を置いた防災対策に取り組んでいるところですが、墨田区では、1979年に全国に先駆けて鉄骨、コンクリートなどの不燃建築物の建築費の一部を助成する制度を実施して以来、交付件数は本年3月末現在で2,047件に達し、不燃化促進区域では不燃化率が70%を超えて事業を終了しています。
 また、1998年10月からは、「主要生活道路沿道不燃化推進助成金交付制度」を実施し、こうした不燃化対策によって、区全体の不燃化率は、79年当時の34.1%から本年3月末現在、62.6%まで飛躍的にアップしています。
 さらに、本年1月からは「木造住宅耐震改修促進事業」をスタートさせていますが、同事業を実施するに当たり、同区は「木造住宅耐震改修促進助成条例」を制定しています。要綱はあるが、条例を定めた自治体は少なく、墨田区は法的担保を持ち、災害に強いまちづくりにしっかり取り組むとしていますが、本区でも耐震化促進に当たり総合的に勘案した計画が必要ではないかと考えますが、いかがでしょうか。
 2004年10月に改正施行された東京都火災予防条例では、新築や改築時の戸建て住宅に住宅用火災警報器の設置が義務づけられました。荒川区では、今年度から区内の全世帯に住宅用火災警報器を設置するために、未設置の家庭に警報器を配付しています。同区は木造建築物が密集しているほか、道路が狭い地区が多く、延焼などの被害を防ぐには火災の早期発見が不可欠であるとしています。本区でも、仲宿地区や上板橋駅南口地区、大谷口地区、若木地区、西台一丁目北周辺地区などに消防活動困難区域がありますが、何らかの形で住宅用火災警報器の設置促進を図るべきではないかと考えますが、いかがでしょうか。
 また、港区では震災時の被害を抑えるために、今年度から家具転倒防止器具などの無料配布を始めました。高齢者や身体障害者手帳の交付を受けた世帯には、シルバー人材センターによる取りつけサービスも行っています。配布しているのは、家具と天井の間に取りつける器具やガラスが飛び散るのを防ぐシートなど15種類ですが、本区においても高齢者世帯や身体障害者手帳の交付を受けた世帯など、災害弱者と言われる世帯を対象として、これら器具の配布を検討してみてはいかがでしょうか。
 本年5月、八王子市では、市内にある24大学・高専の理事長、学長らと懇談会を行い、大学と地域の連携を強化することを申し合わせました。その中で、1)市と消防署、大学、学生が共同で災害ボランティアを結成する、2)大学の保有する各種機器や研究開発の場をデータベース化し、市内ベンチャー企業などが利用できる仕組みをつくる、3)外国人向けを含むボランティアの観光ガイドを創設するなど21項目を提案し、大学側の協力を求めています。
 本区においても、大東文化大学や東京家政大学との産学協同研究などが推進されていますが、防災対策の一環として大学、学生との災害ボランティアを検討してみてはいかがでしょうか。区長の見解をお伺いします。
 次に、環境対策について伺います。
 本区は、1999年2月、環境管理の国際規格である「ISO14001」の認証を得て、人と環境が共生する都市「エコポリス板橋」の実現に努力していますが、3年ごとの更新時の費用も含めて、現状はどのようになっているのか、お伺いします。
 また、年1回の審査に必要な費用は約150万円とされ、その審査機関も国内には42あると聞いていますが、本区の委託機関と代表者名、その委託に至った経緯をお伺いいたします。
 財政難に悩む自治体では、外部の審査機関に支払う審査費用がネックとなって認証を返上するケースが増えていると新聞では報じられています。2004年7月に527あった認証自治体が、本年6月には441に減少しています。
 外部審査をやめ、ISOの規定上で認められる「自己適合宣言」を採用する自治体もあるやに聞いていますが、こうした動きについて環境マネジメントの専門家は「大切なのはISO認証を維持することではなく、環境保全の取り組みのレベルを保つことであるが、自己監査に変えると取り組みが後退するおそれがあり、自治体には厳しい監査と結果の積極的な情報公開が求められる」と述べていますが、板橋はどうなのか、お答え願います。
 昨年、本区は取得やシステム維持に一切費用がかからない「板橋区版環境ISO」の登録や認証に乗り出しました。「家庭版」と「事業所版」があり、それぞれ区の基準を達成すれば登録や認証が得られ、「家庭版」で50世帯、「事業所版」で500企業の登録を目標としていましたが、現状はどのようになっているのでしょうか。また、今後、改善の必要性があるのでしょうか。課題や対応策をお示しください。
 ヒートアイランド現象に対応するため、東京都は現在、敷地面積が1,000平米以上の開発に対して、空き地と屋上部分の20%に緑地を設けるように義務づけていますが、この基準を引き上げることを検討しています。都内10区市が都の規制を上回る独自基準を設けています。このうち、港区では、敷地面積250平米以上の開発について、敷地面積の3から8%と延べ床面積の1から2.5%を合わせた広さの緑化を義務づけていますが、より広い緑地整備を求めるように条例を改正する考えです。江戸川区では本年4月に条例で独自基準を制定し、葛飾区でも昨年10月に条例で敷地面積300平米以上の開発に対して緑化を義務づけています。本区の現状と基準の改正等についての考えを伺います。
 昨年10月、23区特別区長会は、埋め立て処分場の延命化を図るため、今まで不燃ごみとして分別されていた家庭から出る廃プラスチックを燃焼し、熱エネルギーとして利用する「サーマルリサイクル」を08年度から始める方針を決議しました。これに対して新宿区は、08年度からカップ、袋などの容器包装プラスチックを資源ごみとして分別回収し、江戸川区も08年度からシャンプーなどのボトル、カップ、卵のパック、レジ袋など7品目を資源ごみとして回収するとしています。また、杉並区と中野区では、08年度中に容器包装プラスチックの資源ごみとしての回収を区内全域に広げるとしています。一方、こうした回収廃プラスチックは、分別収集や中間処理費用のコストがかさみ、分別回収を決めかねているところもあると聞いていますが、本区の分別回収に対する方針をお伺いいたします。
 ごみの最終処分量削減に向けて、分別収集を強化しようという動きが全国の自治体に広がりつつあると聞いています。横浜市は、05年4月から分別収集強化を行い、従前の5分別7品目から10分別15品目に細分化し、分別されていないごみの収集を拒否するなど、2010年度のごみの量を01年度比で30%減らすことを目標としています。
 名古屋市では、05年度のごみ量は資源回収後で約72万トン、98年度と比べて約30%削減しています。しかし、市の目標は2010年度で62万トン、さらに削減するために生ごみの資源化も目指しています。
 多摩地区のごみのリサイクル率は、05年度で29.4%に達し、過去最高となっています。30市町村でのごみの量は129万6,000トンで、前年度より4,000トン減少したと報告されています。さらに、町田市では、公募した市民等で構成する「ごみゼロ市民会議」を開催して、ごみの減量や分別の徹底、再資源化について検討を始めました。このような動きに対し、本区の現状と対策はどうなのか、具体的なごみ削減量の目標値は設定しているのか等をお伺いします。
 近年、区市町村の廃棄物処理、リサイクル費用を具体的に把握する「廃棄物会計」という仕組みへの取り組みが推進されています。従来、清掃事業費用の総額は把握していても、埋立場などの固定的経費と収集運搬などの変動的経費が混在し、ごみの処理単価などを具体的に把握することが困難とされてきました。また、詳細な把握を行っていても、各自治体の計算方法が統一されておらず、自治体間の比較ができませんでした。今般、この「廃棄物会計」が注目されるようになった契機は、排出量に応じた負担、いわゆる「ごみの有料化」を行う場合、詳細な廃棄物処理経費を公開し、有料化による歳入の使途を明らかにすることが求められていること、また製品廃棄物の処理・リサイクル費用を生産者に負担させることにより、製品廃棄物の減量・リサイクルを促進する拡大生産者責任が担保された製品に対しては、自治体が負担していた処理費用分が区民に還元されなければならず、個々の品目ごとの処理費用を明らかにする必要があるからです。
 一昨年、市民団体「びん再使用ネットワーク」が集計した2001年度版「廃棄物会計」には、札幌市、仙台市、さいたま市など6政令指定都市を含む161自治体が参加していると報告していますが、本区の取り組みについてお伺いいたします。
 最後に、地域問題についてお伺いします。
 北区との区境の稲荷台から加賀二丁目を結ぶ補助87号線は、平成16年度から始まった第三次事業化計画の優先整備路線として位置づけられ、早期の整備が待たれています。また、同路線では、帝京大学附属病院の客待ちタクシーのアイドリングによる騒音や排ガスへの苦情も寄せられています。
 今年より着手された帝京大学医学部附属病院新館建設工事による同地域の再開発により、病院敷地の提供による稲荷台側住宅の移転を伴わない道路拡張案もあるやにも聞いております。今後の路線整備の見通しについてお伺いいたします。
 区立文化会館大ホールは、本年1月にいす席の改修を行い、いす幅を拡張して座り心地が改善され、1,400席から1,263席と数は減りましたが、区民の皆様から大変喜ばれております。
 しかしながら、1階席後部及び2階席への出入りは階段を昇降しなければならず、高齢者の方や足の不自由な方にとっては不親切なつくりになっています。
 車いす等をご利用の方は、小ホールのエレベーターを利用して2階、3階まで行き、1階席後部や2階席に案内しているのが現状です。
 区立文化会館大ホールは、本区の文化発信の拠点であり、また高齢者や障がいを持っている方が数多く利用されます。このような方々から、一刻も早いエレベーター、エスカレーター等の設置によるバリアフリー化を望む要望が出されており、我が会派もかねてより予算要望をしておりますが、来年度の当初予算措置からは外されているやにも伺っております。お年寄りや障がいを持つ方に優しい板橋として、区長のご英断をお願いしたいと思いますが、いかがでしょうか。
 区は、板橋駅西口地区を、本区の玄関口にふさわしい「新しい板橋の顔づくり」を目指して、「板橋区基本計画」や「都市マスタープラン」において市街地再開発事業の一つとして位置づけています。
 また、平成12年11月に施行された「交通バリアフリー法」では、平成22年度までに一日の利用者数が5,000人以上の旅客施設を整備することを目標としています。
 JR板橋駅舎はバリアフリー化が未整備であり、また隣接するB用地と呼ばれている区有地も、現在はコインパーキングとして利用され、本来の目的に合致していません。我が会派では、かねてよりJR板橋駅B街区の区有地を活用したJRビルの早期建設を要望しておりますが、今後のJR板橋駅舎のバリアフリー化のめどとB用地の活用についてお伺いします。
 東武東上線の騒音問題に関しては、過去に我が党でも、板橋二丁目の下板橋駅周辺で署名活動を行って改善を求めた経緯があります。板橋二丁目都営住宅付近と豊島病院横については特に騒音が激しく、住民の方々からの苦情が絶えません。区は東武鉄道に対して再三改善を求めていることは承知していますが、一向に改善された気配が感じられません。
 しかし、このところ、新型車両が通過する際には騒音が少なくなっているとの声も聞かれています。調べてみると、東武50000系電車と呼ばれる新型車両が導入され、昨年の3月16日から営業運転を開始しています。
 この新型車両はアルミ車体で、静音性が非常に高いと評価されています。
 今後の新型車両導入拡大も含めて、東武鉄道への働きかけはどのように考えておられるのか、お聞かせください。
 以上で私の一般質問を終わります。ありがとうございました。(拍手する人あり)
     〔議長交代 議長(菊田順一議員)議長席に着く〕

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◯区長(石塚輝雄君)  議長。

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◯議長(菊田順一議員)  区長。
     〔区長(石塚輝雄君)登壇〕

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◯区長(石塚輝雄君)  松岡議員のご質問にお答えします。
 初めに、本区の債務残高でありますけれども、今後の財政運営の見通しにつきましては、経常収支比率の経常的経費充当一般財源額については、生活保護費、子どもの医療費助成など扶助費の増大がございまして、金利上昇による公債費の増も見込まれます。それからまた、退職手当による人件費の増も見込まれるわけでございまして、反面、第二次の経営刷新計画によります人件費の職員給与は抑制されると、こういう推測をしているところでございます。そこで、経常の一般財源総額につきましては、三位一体改革の影響はあるものの、堅調な経済に支えられまして、財調交付金の増をはじめといたします税制改革による特別区民税の増、それから税源移譲の経過措置としての所得譲与税等の減が見込まれるということであります。
 こうした中で、平成19年度の経常収支比率については、税の徴収強化をはじめとする歳入確保の継続、それから行財政改革の一層の推進によりまして、目標でありますけれども、70%台にしたい、一生懸命取り組んでいきたいというふうに思っておりまして、今までの80%台を70%台にしたい、政府の言う物差しにぴたっと合うようにしたいというふうに思っております。
 それから、債務残高の現状でありますけれども、平成17年度決算ベースの板橋区の債務残高は、特別区債が利子を含めて703億7,100万円であります。これは利息を含めて言っておりますので、何か利息を含めて言いなさいというお話だったそうでありまして、私は利息は含まない方がいいんじゃないかと思ったんですけれども、ご要望でありますので、利息を含めて答弁しているわけでありますけれども。それから、土地開発公社からの用地取得費をはじめとする債務の負担行為が75億5,000万円であります。
 それから、ちなみに平成18年度末の見込みは、特別区債が利子を含めて663億5,200万円です。債務負担行為が72億9,700万円、それぞれ減少する見込みということであります。
 それから、実質公債費比率でありますけれども、平成17年度の板橋区の実質公債費比率は5.7%ということであります。
 それから、財務諸表の関係でありますけれども、純資産変動計算書につきましては、平成18年5月の会社法改正によりまして、すべての株式会社に資本金と準備金等の変動を含めた資本の部全体の変動を示します株主資本等変動計算書の作成が義務づけられたということを受けまして、従来の財務三表に加わったものでございまして、東京都においては当面、正味財産の増減額を項目別に表示する方式で対応するということだそうでございます。板橋区でも、この都に準じた方式をできるだけ早く作成すべく検討を開始しております。これはまた次回の方でもご報告を申し上げていきたいと思っております。
 それから、板橋区の財務諸表における退職金の扱いでありますけれども、これについてはバランスシートに固定負債として当該年度の退職給与引当金、これを計上するということと、それから当該年度に新たに増加する分の退職給与引当金の繰り入れは行政コスト計算書に計上しております。それで、普通会計とその他の会計をあわせた連結バランスシートの作成につきましては、平成14年度から実施しておりまして、今年度は板橋区が出資している関連団体のうち、資産規模の大きい、例えば板橋区土地開発公社、それから中小企業振興公社、この2つの団体についての連結対象としたバランスシートを作成しております。それから来年度でありますけれども、残る植村記念財団と文化国際交流財団も連結の対象とする、こういう予定を立てております。
 それから、今年度スタートいたしました東京都の新たな公会計制度におきましては、これまでの官庁会計決算を手作業で組みかえて、財務諸表を作成しておりましたけれども、新たなシステムによりまして、自動的に事業ごとの財務諸表の作成が可能となりますので、これは情報の即時性、正確性を向上させるということで評価されることではないかというふうに思っております。
 板橋区は平成15年度から現在の財務会計システムを運用しておりまして、都の財務会計システムをそのまま導入するということについては、これは難しいんじゃないかというふうに、今思っているところであります。
 それで複式簿記の導入に当たりましては、現在の区の財務会計システムに合わせた区独自の複式簿記対応システム構築が必要でございますので、今後、各関係課による検討の場を設けまして、複式簿記の導入を検討していきたいというふうに思っております。
 次に、歳入増についてのお尋ねであります。板橋区では、これまでも封筒などの印刷物であるとか、ホームページを活用して、広告収入の確保に努めてきたところでございますけれども、これまでの取り組みに加えまして、印刷物以外についても広告掲載が可能な区の資産を活用できるように、広告の取り扱いに関し必要事項を定めた要綱の制定であるとか、あるいは広告検討委員会を設置いたしまして検討しているところであります。そこで、要綱に基づく新たな広告媒体の検討に、今後とも収入確保については、これは努めてまいりたいと思っています。
 それで、ご参考までに申し上げますけれども、平成17年度の板橋区の広告収入が幾らあったかと申しますと、1,355万5,000円です。これは実績でありまして、これを上回るような歳入確保を今後積極的に取り組んでいきたいというふうに思っております。
 それから、建築物についてのお尋ねでありまして、建築物の耐震改修の促進に関する法律が一部改正されました。これは今年の1月に改正されておりますけれども、都道府県におきましては、国が定めた基本方針に基づいて、耐震の改修促進計画の策定が義務づけされております。区は努力義務ということになっておりまして、東京都におきましては、現在、耐震改修促進計画策定中でございますけれども、今後、東京都の状況を踏まえて策定していきたいというふうに思っております。
 それから、住宅用の火災警報器についてでありますけれども、定価より安価、これは最大4割引きということで、購入できるようにあっせん制度を設けまして、これは積極的な普及啓発を図っております。そのほか、障がい者の方に対する機器の貸与、それから給付、高齢者の方に対する対応、そうした制度も実施いたしているところでございます。今後、あっせん業者の拡大など制度の充実を図りながら、より一層の普及啓発に努めていくとともに、火災危険の高い地域などについては重点的に機器の普及を図る方策などを検討していきたいと考えております。
 それから、弱者に対する家具転倒防止器具の配布の問題でありますけれども、これについては、現在、定価より安価に購入できるあっせんを行っておりますが、障がい者の方や高齢者の方に対する器具の取りつけ費用の助成制度も、実施を今しているところでございまして、今年度は新たに家具転倒防止の必要性や、実際の取りつけ方法をわかりやすく紹介するビデオを作成しまして、町会などにこれを通して広く配布する予定でございます。今後、あっせん業者の拡大など、制度の充実を図るとともに、いろいろな機会をとらえて、家具の転倒防止の必要性などを周知して、災害弱者に対する対策を進めていきたいというふうに思っております。
 それから、区内の大学と災害のボランティア結成を検討したらどうかというご提案であります。これはすごくいいことだと思うんです。板橋区は来年の1月に大東文化大学に通う外国人留学生を対象に防災訓練を予定しております。そこで災害時に要援護者となり得る外国人に対する対策であると同時に、語学ボランティアとしての育成も目的にしているところでございまして、区と大東文化大学では、今年度から危機管理をテーマに共同研究を行っておりまして、私もこれは行ってまいりましたけれども、その中でも、災害時における区と大学との連携について研究をしていく予定でございます。区内の大学生によるボランティアでの協力は大変心強く、今後、実現に向けて、これはご提案の趣旨に沿って検討していきたいと考えております。
 それから、ISO問題でのお尋ねであります。これは審査の費用は、3年に一度の更新申請に230万円必要としておりまして、その間、2年間は定期審査ということで、これは120万円ずつ必要であります。審査機関といたしましては、財団法人の日本品質保証機構、これは理事長が上田さんという方でありますけれども、委託に至った経過については、平成10年当時、行政の審査経験のある審査機関が少なかったわけです。そこで、行政出身の主任審査員のいる審査機関を選定したということであります。
 認証を返上する自治体も出ているということでありますけれども、自己適合宣言をして認証を受けない自治体が増えているというと、私も調べましたら事実でありました。そこで、ISOの認証については、これは継続するのが目的ではなくして、これは継続するということだけではないと思うんです。それは継続しての環境の改善が目的でございますので、それには、より厳しく、やはり外部の審査というものは私は必要ではないかというふうに考えております。民間の企業と同じように認証機関の審査を受けまして、情報を公開して、広く区民に周知していきたいというふうに思っております。
 それから、板橋区のエコアクションになりますけれども、今年の2月から本格的に開始をいたしました。家庭の方につきましては、現在までに322所帯が、これは取り組んでいます。それでパンフレットとマニュアルをたくさん配布しておりますけれども、取り組み宣言までに至っている方が少ないのが現状ではありますけれども、事業所さんについては56の事業所が取り組んでおりまして、年度内の認定審査会を開催して、認定していきたいというふうに思っております。課題としては、登録・認定などにインセンティブがありませんので、今後検討させていただきたいというふうに思っております。
 次に、環境の問題で、開発等に関する緑化の指導については、昭和54年から緑化の推進に関する条例を根拠に実施いたしております。指導基準につきましては、昭和61年に対象事業を拡大したほか、平成7年、それから14年に緑化基準等の改正を行っております。指導対象とならない事業面積350平方メートル以下の小規模の建築等については民間の施設緑化の助成制度を適用して、緑化の推進を図るということにしております。現在、緑地等の設置基準は23区ではトップレベルにありますので、今後もこの基準を活用して効果的な緑化指導をしていきたいというふうに思っております。
 それから、廃プラの問題ですけれども、平成20年度のサーマルリサイクルの本格実施に向けまして、各区におきましても実施に向けた検討が進む一方で、容器包装のプラスチックの分別回収の開始または拡大を図るという動きがあることは、私も承知しております。廃プラスチックの再生利用を行う場合には、処理施設の所在地、それから付着物の状況によりまして多額な収集・運搬・除去経費がかかるということでありますので、経費とのバランスを考慮していく必要があるのではないかというふうに考えております。
 こうしたことから、平成18年の10月から、単一素材で比較的分別が容易なペットボトルの集積所回収を区内6分の1地域で開始いたしまして、それで順次、拡大していきたいと思います。また白色トレイについても、拠点において回収することで廃プラスチックの資源化を進めていきたいと思います。その他の容器包装プラスチックの分別回収については、状況を見据えながら、検討していきたいと考えておりますので、ご了承いただきたいと思います。
 それから、板橋区では、平成4年から、びん・缶の分別回収を開始しておりますけれども、紙パック、それから乾電池等の拠点回収や、事務所から出てくるリサイクル、あるいは商店街のリサイクルシステムを立ち上げ、分別リサイクルに取り組んでまいりました。移管前の平成11年には、東京都と共同でびんと缶と古紙のごみ集積所での資源回収をしてきたところでございますが、今後とも区民の皆様方のご協力をいただきながら、リサイクルの一層の推進に向けて努力してまいりたいと考えております。それから数値目標でありますけれども、平成27年度に資源分別の徹底化が図られた場合、推計といたしまして、平成16年度比で総排出量の削減率を2%、それからごみ減量率を10%、リサイクル率を25%、目標数値を置いているところであります。
 それから、廃棄物の会計についてのお尋ねでございますけれども、民間団体が各自治体の廃棄物処理リサイクル費用を比較検証するために調査を依頼しているものでございまして、処理費用は各自治体の計算方法で算出しております。自治体間での比較が困難であるということで、廃棄物会計で共通の調査項目、算出方法をとることによりまして、比較的な可能なデータをいただくことをねらいとしております。そこで板橋区は、清掃事業が移管された平成12年度から調査に協力するということと、廃棄物の処理費用を公表しております。廃棄物の処理、それからリサイクル費用につきましては、詳細なコスト分析を図るということともに、経費削減に努めていく必要があると認識しておりますので、今後も一層の努力をしていきたいというふうに思っているところでございます。
 次に、地域問題として都市計画道路補助87号線についてのお尋ねでございます。帝京大学病院の建て替え工事、これは補助87号線の整備に支障ないように後退して計画されておりまして、その敷地約2,800平方メートルは区に譲渡するということになりました。大変結構な話だと思うんです。そこで、補助87号線につきましては、平成18年度中に関係権利者の方々に説明いたしまして、平成19年度から事業化に必要な測量などの作業に入ると、そういう予定だそうでございます。
 それから次に、文化会館のバリアフリー化についてのお尋ねであります。文化会館の大ホールは今年に入りまして座席の改修を行ったのはご承知のとおりでありますが、バリアフリー化といたしましては、トイレの洋式化を図りました。それからまた、エレベーターを設けてほしいということは非常に強い要望でありまして、これは平成19年度に設計と工事に入りたいというふうに、ちょっと遅かったんですけれども、こういうふうにしていきたいというふうに思っております。
 それから、JR板橋駅前の整備でありますけれども、JRの方では、交通バリアフリー法で期限とされている平成22年度までにはエレベーター、エスカレーターなどのバリアフリー化を完了するということを目指しておりまして、区では、バリアフリー化に合わせて駅舎改築を行いたいというJRの意向を踏まえて、その事業手法を近く北区や豊島区とも協議しながら検討するということと、現在、バリアフリー化の工事と、駅舎跡地を含めた駅舎に隣接する土地開発公社所有の土地開発に関する基本的合意、こういうことに向けまして、今、引き続き、協議を継続しているという状況にございます。
 それから、東武東上線の問題でありますが、東武鉄道に確認いたしましたところ、現在、新型車両が20両、運行しておりまして、平成18年度中にさらに20両の増強を予定しているということだそうでございます。それで将来も継続して新型車両を補強していくということでございますので、新型車両の導入を期待いたしたいと思いますけれども、同時にあわせて、これは働きかけをしていきたいというふうに思っているところでございます。
 以上でございます。

     ◎延会の決定と次回日程の報告

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◯議長(菊田順一議員)  会議の途中でありますが、この際、お諮りいたします。
 一般質問の通告をされた方が7名残っておりますが、議事運営の都合により、本日の会議をこの程度にとどめ、11月29日に会議を延会し、一般質問を引き続き行うことにいたしたいと存じますが、これにご異議ございませんか。
     〔「異議なし」と言う人あり〕

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◯議長(菊田順一議員)  異議がないものと認めます。
 よって、本日の会議はこれをもって終了し、11月29日に会議を延会することに決定いたしました。
 次の会議は、11月29日、午前10時に開会いたします。
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     ◎延会の宣告

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◯議長(菊田順一議員)  本日は、これをもって延会いたします。
午後5時21分延会
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  以上相違なきを認めここに署名する


          会 議 録 署 名 議 員


             議 長  菊 田 順 一


             22番  松 島 道 昌


             33番  小 野 修 悦