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東京都 板橋区

平成18年第3回定例会(第4日) 本文




2006.10.30 : 平成18年第3回定例会(第4日) 本文


     ◎開議の宣告
◯事務局長(岩崎道博君)  ただいまの出席議員数は46名でございます。

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◯議長(菊田順一議員)  おはようございます。これより本日の会議を開きます。
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     ◎会議録署名議員の指名

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◯議長(菊田順一議員)  本日の会議録署名議員をご指名申し上げます。
 中 野 くにひこ議員
 栗 山 秀 男 議員
 以上、お2人の方にお願いをいたします。
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     ◎決算調査特別委員会報告

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◯議長(菊田順一議員)  これより日程に入ります。
 日程第1から第4までを一括して議題といたします。
 決算調査特別委員長から提出された報告第1号ほか3件に対する調査報告書は、朗読を省略し、委員長から調査の結果について報告があります。
 決算調査特別委員長 小野修悦議員。

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◯小野修悦議員  議長。

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◯議長(菊田順一議員)  小野修悦議員。
 〔参 照〕
       決 算 調 査 特 別 委 員 会 調 査 報 告 書
 本委員会に付託の事件は、調査の結果、下記のとおり決定したので、会議規則第72条の規定により報告します。
                    記
┌──────┬──────────────────────────┬─────┐
|事件の番号 |       件          名       |議決の結果│
├──────┼──────────────────────────┼─────┤
|報告第 1号|平成17年度東京都板橋区一般会計歳入歳出決算    |認   定│
├──────┼──────────────────────────┼─────┤
|〃 第 2号|平成17年度東京都板橋区国民健康保険事業特別会計歳入|同   上│
│      |歳出決算                      │     │
├──────┼──────────────────────────┼─────┤
|〃 第 3号|平成17年度東京都板橋区老人保健医療特別会計歳入歳出|同   上│
|      |決算                        │     │
├──────┼──────────────────────────┼─────┤
|報告第 4号|平成17年度東京都板橋区介護保険事業特別会計歳入歳出|認   定│
│      |決算                        │     │
└──────┴──────────────────────────┴─────┘

  平成18年10月26日
                       決算調査特別委員長  小 野 修 悦
 議 長  菊 田 順 一  様
 ──────────────────────────────────────
     〔小野修悦議員登壇〕(拍手する人あり)

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◯小野修悦議員  おはようございます。それでは、ただいまから、決算調査特別委員会の調査結果について、ご報告申し上げます。
 本委員会は、去る10月17日の本会議において、議員全員をもって設置され、当日、ただちに委員会条例第7条の規定による議長招集の委員会が開会されました。
 まず最初に、正副委員長の互選を行いましたところ、委員長には私が、副委員長には稲永壽廣委員が、それぞれ選任されました。
 次に、本委員会に付託されました案件を、委員会条例第2条の規定と同一の名称、定数及び所管とする6分科会を設置して調査することとし、それぞれの分科会に所管の事項を付託いたしました。
 また、分科会委員は、各常任委員会の構成員が同一所管の分科会委員となることとし、その分科会の正副主査には、それぞれの常任委員会の正副委員長が選任されました。
 次に、委員会の円満・適正な運営を図るために、委員会条例第4条第3項の規定により理事会を設けることとし、石井 勉委員、川口雅敏委員、桜井きよのり委員、小林おとみ委員、かなざき文子委員、風間正昭委員、佐藤康夫委員、以上7名の方々に理事委員として就任をお願いいたしました。
 引き続き10月18日及び19日は、分科会において調査を行いました。
 18日は、企画総務、区民環境、健康衛生の3分科会が開かれ、企画総務及び区民環境分科会では所管の一般会計決算を、健康衛生分科会では所管の一般会計決算、老人保健医療及び介護保険事業特別会計決算をそれぞれ調査いたしました。
 19日は、福祉厚生、都市建設、文教児童の3分科会が開かれ、都市建設及び文教児童分科会では所管の一般会計決算を、また福祉厚生分科会では所管の一般会計決算及び国民健康保険事業特別会計決算をそれぞれ調査いたしました。
 なお、各分科会における質疑の概要は、既に速報をもってお知らせしたところであります。
 次に、10月24日、25日及び26日の委員会について申し上げます。
 10月24日は、まず委員会外で書類審査を行い、その後、総括質問に入りました。当日は、自民党のまとば栄一委員、栗山秀男委員、木下達雄委員。
 25日は公明党の難波英一委員、はぎわら洋一委員、佐藤康夫委員、共産党の松崎いたる委員、かなざき文子委員。
 26日は、前日に引き続き共産党のかなざき文子委員、大田伸一委員、民主クラブのすえよし不二夫委員、風間正昭委員、高橋りゅうたろう委員、社民・ネット・無所属クラブの横山れい子委員が、それぞれ総括質問を行いました。
 以上の日程を経て調査を終了し、引き続き表決に入りました。
 初めに、報告第1号「平成17年度東京都板橋区一般会計歳入歳出決算」、報告第2号「平成17年度東京都板橋区国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算」、報告第3号「平成17年度東京都板橋区老人保健医療特別会計歳入歳出決算」及び報告第4号「平成17年度東京都板橋区介護保険事業特別会計歳入歳出決算」の以上4件を一括して表決を行ったところ、賛成多数をもちまして、認定すべきものと決定いたしました。
 以上、本委員会の調査結果についてご報告申し上げました。
 我が国の景気は回復していると言われておりますが、それは大手企業の業績が上昇してきたからであり、区民生活の実態はいまだに厳しい状況が続いております。区も行政の執行に当たっては、そのような区民の生活実態を踏まえ、簡素で効率的かつ効果的な区政運営を行うことにより、区民がゆとりと豊かさを実感できるような主体的な取り組みを行うことを求めるものであります。
 最後に、区民福祉の向上のため、理事者におかれましては、各委員から調査の過程で示された提案、要望、指摘などを十分検討され、今後の区政運営に生かされるよう要望いたしまして、本委員会の報告を終わります。ありがとうございました。(拍手する人あり)
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      ○決算調査特別委員会報告に対する討論、採決の動議

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◯議長(菊田順一議員)  これより質疑に入ります。
 ただいまの報告に質疑がありましたら、ご発言願います。

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◯まとば栄一議員  議長。

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◯議長(菊田順一議員)  まとば栄一議員。

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◯まとば栄一議員  決算調査特別委員会報告に対する質疑を省略し、討論の上、ただちに表決するよう動議を提出いたします。

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◯議長(菊田順一議員)  まとば栄一議員の動議のとおり決することにご異議ございませんか。
     〔「異議なし」と言う人あり〕

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◯議長(菊田順一議員)  異議ないものと認めます。
 よって、決算調査特別委員会報告に対する質疑を省略し、討論の上、表決を行うことに決定いたしました。
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      ○報告第1号〜第4号に対する討論

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◯議長(菊田順一議員)  これより、報告第1号「平成17年度東京都板橋区一般会計歳入歳出決算」、報告第2号「平成17年度東京都板橋区国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算」、報告第3号「平成17年度東京都板橋区老人保健医療特別会計歳入歳出決算」及び報告第4号「平成17年度東京都板橋区介護保険事業特別会計歳入歳出決算」に対する討論を一括して行います。
 通告がありますので、順次、発言を許します。
 初めに、広山利文議員。

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◯広山利文議員  議長。

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◯議長(菊田順一議員)  広山利文議員。
     〔広山利文議員登壇〕(拍手する人あり)

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◯広山利文議員  ただいまより、日本共産党板橋区議団を代表して、報告第1号「2005年度東京都板橋区一般会計歳入歳出決算」並びに第2号「国民健康保険事業特別会計」、第3号「老人保健医療特別会計」、第4号「介護保険事業特別会計」の3特別会計決算の「認定」に、反対の立場から討論を行います。
 政府の連続する税制の改悪、医療や介護などの負担増により、区民の暮らしは大きく落ち込んでいます。日本共産党板橋区議団が最近行ったはがきアンケートでも、「苦しくなった」と答えている人は、50歳代、60歳代では7割を超えています。
 板橋区の生活保護世帯は、2005年度8,670世帯、1万2,236人となり、憲法で定めた健康で文化的な生活を営む最低限度の基準以下の世帯が増えつつあります。また、2005年度の区立小学校の就学援助率は35.90%、中学校は40.28%となっています。区民生活の中に「貧困」が重く大きく広がっているのではないでしょうか。こうした区民の実態にもかかわらず、区は刷新計画を続け、さらに第2次の刷新計画を進めようとしています。
 2005年度は、その刷新計画の第2年度、本格実施となった年度であります。刷新計画による実績は、合計で23億3,200万円の効果額とされています。しかし、区民にとって行政が暮らしを支えてくれたのか、サービスを向上させたのか、区民参加が貫かれたかなど、改めて区民の立場で検証されなければなりません。
 まず第1に、民への開放は何を区民にもたらしたでしょうか。
 福祉分野の民間開放は、利用者を苦しめる結果となりました。直営で行われていた加賀福祉園の利用者は、指定管理者制度導入で施設の職員全員で入れかわり、自立支援法の影響とも重なり、二重、三重にも大きな負担を負うものとなりました。引き継がれた法人の職員は37名中、経験のない8名を含め84%に上る31名で2005年12月以降の採用という中で、引き継ぎ期間4か月での移行では、利用者から「つまらなくなった」「声をかけてもらえない」などの不満の声が上がるのも無理からぬことです。決算総括質問で区は「3年は見守って」などと答弁しました。区のために我慢せよと言うに等しいものです。3年間を見守ることが必要な法人の運営に対して、区が利用者やこれまで福祉園を支えてきた地域に負担をかけない取り組みこそが求められています。このように指定管理者制度導入は、「福祉」の水準を低下させました。
 保育園の民営化についてはどうでしょう。
 最大の利益を得るべき子どもとその父母が、民営化すればサービスが充実することを理解し、納得できることが最低の条件です。保育の実績、経験のない学校法人を当初から選定し、本契約までに社会福祉法人となっていればよしとした区の姿勢は、父母、区民に不透明さと、区のために民営化ありきという姿勢を印象づけるものとなりました。こうした苦しい選択を区民に迫ること自体間違いであり、区立保育園は区立として守り、さらなる充実こそすべきです。
 第2は、区民への負担増とサービス低下の問題です。
 刷新計画で保育園、幼稚園の保育料などを値上げし、収入率の向上を目標にしたことが、多くの子育て世代を苦しめました。障がい者の福祉園に、利用者の出席率に応じた職員配置基準を導入したことは、福祉園の経営を圧迫し、職員の労働条件の後退につながり、つまりは水準の低下をもたらしました。障がい者福祉施策でもう一つ指摘されることは、障害者自立支援法のもとで広がるさまざまな実態に対応し、ようやく実施を決めた区の独自軽減事業のさらなる拡大と、応益負担を見直すことを国に強く意見すべきことも指摘しておきます。
 介護保険制度の導入以降、高齢者の負担は膨らむ一方でした。ところが、区はこの間、「敬老金支給制度」の廃止、「敬老入浴事業」には自己負担を導入と、さらに負担をもたらす計画を進めてきました。その上、2005年度は、地域に住む高齢者からは存続を求められていた「大山西町いこいの家」を廃止しました。10月には介護保険制度の見直しで、施設介護だけでなく、居宅介護サービスでも食費の自己負担が導入されました。ほかの自治体が実施したように、一般会計から自己負担にかかる負担を少しでも軽減する施策がとられるべきでした。この間の税制改革の影響や、区の介護保険料の引き上げなどがさらに大きく高齢者の暮らしに負担増となっていることを見るならば、一日も早く何らかの軽減事業、あるいは暮らしを支える現金給付事業の実施などが求められています。
 衛生費においても、区の刷新計画が大きな影響を与えました。その1つが、精神障がい者の夜間ケア事業が完全に廃止されたということです。利用者や関係団体は、「存続を強く求めていたにもかかわらず、なぜ削らなければいけないのか」と、必要としている施策が突然削られたことで、区への不信感が広がりました。2005年度決算で、実績が大きく減ったものに、「プール利用健康回復事業」がありますが、その実績が減ったからと、今年度の予算で廃止されました。何よりも大切な区民の命と健康を守る事業は、実績の増減にかかわらず守られるべきであり、ほかにかえられるものではありません。
 また、自転車駐車場の定期利用登録料や使用料、撤去手数料の値上げにより、定期利用が1万7,930台減少し、当日利用が11万8,173台の増加となりました。撤去台数も増え、返還率の低下も来し、値上げによる新たな矛盾を引き起こしました。
 加えて、決算総括でも明らかにしましたが、区が「ホームレス自立支援事業」を特命随意契約で委託しているNPO法人との契約の問題です。法人との契約の経緯が不明なこと、また雇用された人の労働実態は劣悪なものであることが明らかになりました。改めてその法人との関係を明らかにし、労働実態の把握を行うよう強く指摘しておきます。
 多くの反対意見を無視して進めた出張所の統廃合の結果、今なお区役所や区民事務所の窓口では、区民の不満や戸惑いの声があふれています。区は代案として自動交付機の設置を進めていますが、これはあくまでも予備的な役割にすぎず、交付機を使うためのカードを別に取得するという新たな負担を区民に強いることになりました。「親切行政」に逆行しています。出張所の統廃合は、区民サービスを切り捨てるものとなりました。
 また、学校選択制の実施では、小規模校をつくり、統廃合、学校の序列化という弊害を生み出しました。学校の統廃合は、地域のコミュニティへの影響が大きいにもかかわらず、保護者への説明も、区が決定を一方的に押しつける立場に終始したことは、マスコミにも取り上げられるところとなりました。不登校児童・生徒が減っていないことは、これまでの取り組みが不十分であることを示しています。いじめ問題も、事実を隠すことなく現場の実態に即した真剣な取り組みが求められています。
 第3は、刷新計画に聖域を設け、「例外」として事業を進めている上板橋駅南口再開発計画の問題です。
 旧公団用地が投機の対象となりました。このような事態を容認する区の責任は重大です。巨額の税金を投入する再開発計画を利潤追求の道具とすることは、根本において区民が求める「まちづくり」の公共的目的とは相入れるものではありません。
 第4に、平和の問題ではどうでしょうか。2005年度は国民保護計画を準備した初年度でした。しかし、最近実施された「保護計画」のパブリックコメントでは、すべて「必要なし」の意見です。区民の平和を強く願い、同時に「区民参加」というならば、こうした区民のパブリックコメントに寄せられた声を反映させるべきではないでしょうか。
 以上、述べてきたように、刷新計画においても上板の再開発問題においても、平和の問題においても、すべてに共通して貫かれた区の姿勢は、区と違う区民の意見は聞き入れないという区民参加を否定していることです。
 最後に、3つの特別会計についてであります。
 命と健康を守る保障となるべき国民健康保険事業特別会計については、保険料が値上げされ、暮らしへの影響が大変心配されたにもかかわらず、刷新計画による「収納率」引き上げが最優先課題として追求されたことで、「区民の暮らしを守る」自治体の姿勢として大きな問題を残すものとなりました。国保料の滞納者は、全体で加入者の23.3%にも上っています。区は、短期証や資格証の発行などのペナルティーで滞納対策を進めていますが、払いたくても払えない区民の暮らしがあることをしっかり見据えて、払える保険料にすることこそ最優先で行うべきです。また、資格証明書発行世帯の中に乳幼児医療費助成を受けている子どもが124人いることも明らかになりました。資格証明書の発行によって、この子どもたちの命を脅かすことがあってはなりません。
 老人保健医療特別会計については、医療制度の改悪の影響が顕著に出ました。老健対象年齢が引き上がっていくことで、自然と対象者は減っているにもかかわらず、歳出総額は2004年度と比べて増えています。受診件数も減っているにもかかわらず、増えた背景には、1件当たりの医療費が増えたからです。本当に医療費を下げたいと思うならば、自己負担を引き下げ、早期治療を可能にすることです。また、他の自治体でも取り組まれている世帯主医療費助成制度や見舞金制度など、少しでも負担を軽くし、早く医療機関にかかることができる施策の実施が必要です。
 介護保険事業特別会計についてですけれども、厳しくなるばかりの高齢者の暮らしを支え、そして必要な介護を保障できる制度への改善が急務です。ところが政府が行った制度の見直しは、いかに介護にかかる経費を下げるかが優先であったため、さまざまな問題が残され、また見直しにより新たな問題まで噴出している状況です。2005年度は、10月1日から介護施設への「ホテルコスト」「食費」の自己負担が導入されました。区内の老健施設では自己負担額に耐えられないと退所せざるを得ない事態が生じました。
 一方、各施設では食事の介護報酬額が一切なくなってしまったことにより、冷凍食品やレトルト食品を増やし、調理の人を減らさざるを得ない事態が広がっています。さらに、居宅介護でもデイサービス、通所リハビリ、ショートステイで自己負担が膨らみ、お金の切れ目が介護の切れ目という言葉がささやかれています。板橋区は、保険者として、保険料の独自軽減の要件緩和、利用料の独自軽減事業の実施、ホテルコストや食費などへの保険外負担に対する軽減施策など、求められている施策はたくさんあります。
 以上、2005年度の決算は、国政・都政によるさまざまな負担増から区民を守る「とりで」としての自治体の役割どころか、刷新計画のもと、区民の暮らしをさらに圧迫し、サービスの低下を来し、区民参加と透明性、公正、公平性を欠いたものと言わざるを得ません。
 よって、報告第1号「2005年度東京都板橋区一般会計歳入歳出決算」並びに第2号「国民健康保険事業特別会計」、第3号「老人保健医療特別会計」、第4号「介護保険事業特別会計」の3特別会計決算の「認定」には、反対すべきものであることを申し上げ、討論を終わります。(拍手する人あり)

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◯議長(菊田順一議員)  次に、川口雅敏議員。

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◯川口雅敏議員  議長。

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◯議長(菊田順一議員)  川口雅敏議員。
     〔川口雅敏議員登壇〕(拍手する人あり)

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◯川口雅敏議員  ただいまから、自由民主党議員団を代表して、報告第1号「平成17年度東京都板橋区一般会計歳入歳出決算」、報告第2号「平成17年度東京都板橋区国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算」、報告第3号「平成17年度東京都板橋区老人保健医療特別会計歳入歳出決算」及び報告第4号「平成17年度東京都板橋区介護保険事業特別会計歳入歳出決算」の4会計決算の認定について、賛成の立場から討論を行います。
 平成17年度は、大企業の収益が大幅に伸び、小売業も景気の明るさが見え始めました。しかしながら、個人消費は伸び悩み、地域経済や中小企業にとってはいまだ景気の本格回復には至らない状況でありました。
 区財政全般では、特別区税が前年度と比較して9億円増加したほか、企業業績の好調に支えられた法人住民税の増収により、財政調整交付金が前年度比較で27億円増加したことから、義務教育施設整備基金からの借入金49億円全額を返還するとともに、活用されていない3基金の統合、廃止と、将来に対する備えとして、新たに公共施設整備基金を創設、8億円余の積み立てを行うなど、財務体質の強化に資する決算の内容となりました。
 また、特別区債も40億円の起債にとどめ、後年度負担の軽減にも配慮したことは、一定の評価に値するものと考えます。
 ここで、一般会計決算の内容を概観いたしますと、歳入が1,633億円余、歳出が1,607億円余となり、翌年度へ繰り越すべき財源の4,000万円余を差し引くと25億円余の決算剰余金が生じました。
 また、財政指標を見ますと、経常収支比率が81.8%、人件費比率が23.6%、公債費比率が7%と、いずれの指標も経営刷新計画に掲げた目標値を達成しております。ここに至るまで、区長をはじめ、全職員が一丸となっての取り組みに敬意を表するとともに、今後とも区民ニーズに的確に対応しつつ、長期的視点を持って、さらなる健全財政の構築に引き続き努力されるようお願いをいたします。
 次に、平成17年度の主な事業について申し上げます。
 第1は、環境問題についてであります。今後の環境問題への取り組みの指針として、板橋区地球温暖化防止地域推進計画の策定や、板橋版環境ISOとも言える板橋エコアクションが創設されました。また、区内回収されたびん、缶の中間処理やごみ減量、リサイクルに係る普及啓発活動を行うリサイクルプラザが平成18年1月に開設されました。
 これからも資源循環型社会の形成と、地球温暖化防止に積極的に取り組まれるようお願いをいたします。
 第2は、健康と福祉についてであります。
 少子化対策として小学6年生までの入院医療費の助成拡大や、平日夜間応急こどもクリニックを開設するとともに、子どもたちの生活環境の改善として、保育室の冷房化に努められました。
 また、高齢者が健やかに暮らせるように、高齢者虐待専門相談室の開設や、成年後見制度普及のため権利擁護いたばしサポートセンター運営助成を実施しています。
 さらに、中板橋駅にエレベーターを設置するなど、バリアフリーの推進を積極的に行っています。
 これらの取り組みは、区民が安心して暮らせる環境を整備するものであり、限られた予算の有効活用の中で、ハード、ソフトの充実に努めてきたことを高く評価するものであります。今後、少子高齢化対策は、より一層の拡大が予想されますが、新しい施策の構築のためにも、福祉分野をはじめ、既定事業を不断なく見直し、より効率的な行政の運営に留意されるよう要望いたします。
 第3は、地域経済についてであります。
 区では、地域経済の活性化と産業のさらなる発展のため、施策構築力強化を目的に産業経済部を新設いたしました。また、板橋区産業活性化基本条例を制定するとともに、板橋区産業振興構想を策定いたしました。具体的事業としても、東京ビッグサイトへの出展等によるいたばしブランドのPRのほか、とれたて村の開設、若者の就業支援を行いました。さらに、板橋区の観光振興のため観光センターの開設や板橋十景認証プレートを設置しています。
 これからも地域経済の発展のため、一層の産業振興施策の展開を期待するところであります。
 第4は、教育、文化についてであります。
 学ぶ環境整備のため大谷口小学校の全面改築に着手したほか、情報教育の基盤整備や環境教育の内容充実が図られました。さらに、板橋区の歴史に残る50人の選定や、戦後60周年かつ板橋区平和都市宣言20周年の節目を記念しての平和写真展等の事業を実施しました。
 教育、文化は、あすを担う世代の人づくり事業のかなめであり、明確なビジョンのもとに施策内容や環境の充実に取り組まれますよう要望いたします。
 第5は、開かれた区政とIT革命への対応についてであります。
 旧出張所を18の地域センターと6か所の区民事務所に再構築し、区民事務所が設置されない地域には、自動交付機が設置されました。また、インターネットによる各種申請、届け出や電子調達サービスも開始され、日経グローカル誌による電子化進捗度の調査で、23区の中1位となったことは、これまでの電子自治体構築に向けての取り組みが適正に評価されたものと認識いたします。今後とも進展する情報化社会にあわせて、区民の利便性の向上と行政の効率化の推進を求めます。
 第6は、防災・まちづくりについてであります。
 板橋区は、17年度に自然災害や犯罪を含めあらゆる危機に総合的に対処するため、危機管理室を設置いたしました。また、携帯電話のメール機能を活用した災害発生伝達システムの導入や防犯ボランティアを養成するとともに、いたばし生活安全都市宣言を行っています。
 ハード面においても、徳丸六丁目自転車道の整備や板橋区住宅リフォーム支援事業が展開されました。区民の暮らしとまちの安全を守ることは、基礎的自治体の最も重要な課題の1つであり、今後ともさらなる充実を願うものであります。
 以上、平成17年度の主な成果を列挙いたしましたが、いずれも区民ニーズの要請に的確に対処しており、これからも一層の飛躍を求める次第です。
 平成17年度予算の執行全体についても、中期総合計画、第2次実施計画の最終年度として49の計画事業を実施しつつ、経営刷新計画による区政の抜本的改革を推し進め、当初計画を上回る196人の職員削減と23億円の経費削減を行っております。
 こうした努力の結果は、日経新聞の全国行革度第2位という数字にあらわれており、健全財政の構築が大きく前進した成果を、我が自由民主党は高く評価するものであります。
 次に、特別会計でありますが、国民健康保険事業特別会計並びに介護保険事業特別会計の保険料収入については、努力の成果は見えるものの、収入未済額の増加は懸念されるところであります。しかしながら、全体としておおむね妥当な決算内容であると判断いたします。
 平成19年度予算編成は、これから本格化されると思われますが、行政課題に適切に対応しつつ、中長期的視点による安定かつ健全な財政運営を目指し、さらなる区政刷新を推進するよう改めて要望を申し上げ、平成17年度一般会計、3特別会計を認定することに賛意を表し、討論を終わります。(拍手する人あり)

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◯議長(菊田順一議員)  次に、白井よう子議員。

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◯白井よう子議員  議長。

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◯議長(菊田順一議員)  白井よう子議員。
     〔白井よう子議員登壇〕(拍手する人あり)

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◯白井よう子議員  ただいまより、板橋区議会公明党を代表して、平成17年度東京都板橋区一般会計歳入歳出決算、国民健康保険事業特別会計決算、老人保健医療特別会計決算及び介護保険事業特別会計決算について、認定に賛成の立場から討論を行います。
 平成17年度の日本経済の状況を見ると、長期停滞のトンネルを抜け出し、景気回復の基盤が築かれつつあります。
 本決算においても、特別区交付金が対前年度比で27億円の増加となり、歳入の根幹である特別区税も9億円増加するなど財政状況は好転し、義務教育施設整備基金借入金49億円の全額返済、財政調整基金へ8億円の積み立てが可能となっており、決算指標も経常収支比率は81.8%、公債費比率は7.0%、人件費比率は23.6%と、いずれの指標も昨年度より改善し、板橋区経営刷新計画に定めた目標数値をそれぞれ達成しており、評価いたします。
 しかしながら、団塊の世代の退職による人件費の増加、学校の耐震化、大規模改修など老朽化施設改築費の確保等、今後の財政負担を念頭に置き、引き続き歳出抑制に努めるとともに、基金への積み立てを着実に行うことを求めます。
 なお、指定管理者制度は、歳出の削減効果と区民へのサービス向上に寄与するものと期待はいたしますが、さまざまな課題も生じています。業務チェック、監査を所管がしっかり履行し、区民からの信頼がより高まるよう努めていただきたい。
 それでは以下、新規及び主要事業について意見と要望を申し上げます。
 まず、「資源環境型社会の形成と環境問題への対応」については、「板橋区地球温暖化防止地域推進計画」を策定し、「板橋エコアクション」を創設したこと、6校での「緑のカーテン」の実施、3校での校庭芝生化を実現したことは、身近な環境問題を考える機会を拡大し、大変評価します。今後も計画的な拡大をお願いいたします。
 今般、小・中学校の完全冷房化について早期実施を決定していただきましたが、区民の中には、環境負荷の心配をされる方もおられます。稼働に当たっての適切な運用は当然として、環境負荷対策もしっかり講じてください。
 サーマルリサイクルによる廃プラスチックの焼却については、資源の再利用や分別回収の後退にならないように配慮すべきです。路上禁煙地区が新たに3地区指定されましたが、喫煙者への配慮も考えながら、さらなる環境改善に努めることを要望します。
 次に、「生涯を通じた健康・福祉と少子高齢化対策」について申し上げます。
 子育て支援として、入院医療費助成の小学校6年生まで拡大、平日夜間応急こどもクリニックの開設などは評価します。6月に発刊された女性誌「Hanako」で調査した「子育てしやすい区」のランクで、板橋区が23区中22位でありましたが、これも1つの評価であり、謙虚に受けとめ、今後、こども医療費助成の拡充、保育園待機児童の解消、一時保育の推進など、より保護者のニーズの高い事業を充実させ、上位に評価されるようご努力をお願いします。
 高齢者対策としては、「高齢者虐待の専門相談室の開設」、「権利擁護いたばしサポートセンター」運営について評価します。地域包括支援センター事業が、地域住民に喜ばれるよう期待しますとともに、必要な財政的支援はきちっと行っていただきたい。また、老人保健施設入所待ちの解消と社会的入院の解消、そして介護予防の拠点、メニューの充実を求めておきます。
 障害者への支援として、板橋区の独自の軽減策や24時間ヘルパー派遣への措置を講じていただいたことは評価いたします。しかし、他の負担との総合上限、日常生活用品の負担軽減など、もう一歩踏み込んだ支援策をぜひ検討していただきたい。障害者への就労支援、実績の拡充も求めておきます。
 いよいよ2007年を迎えます。シルバー人材センターの活用も含め、団塊世代定年後の就労確保、スキル活用などについて、区が先頭に立ち、積極的に推進していただくように強く要望いたします。
 従前から要請しております国保の高額療養費及び出産育児一時金の受任払い及び妊婦検診の拡充については、来年度から確実に実施していただきますようお願いいたします。
 バリアフリーについて、都営三田線はかなり進んできましたが、JR、東武東上線への完全設置を急いでいただくよう求めておきます。
 次に、「地域経済の活性化・中小企業の振興」については、産業経済部の新設、「板橋区産業活性化基本条例」の制定、産業交流展への出展、空き店舗を活用した「とれたて村」の開設など、さまざまな施策を実施したことは評価します。
 ぜひ、本区が大田区や東大阪市と並ぶ産業集積区として高い評価がされますよう、今後の事業展開に一段と力を入れていただきたい。商業につきましては、さまざまな工夫や多方面からの参加による空き店舗活用と観光事業との連携による活性化を求めます。
 次に、「教育・文化の充実と青少年の健全育成」については、大谷口小学校の改築や老朽化した学校施設の改修に着手するとともに、当面の学校大規模改修計画を立てられたことは評価します。しかし、学校校舎、特に大地震の際の避難場所となる体育館の耐震化が大変遅れています。向こう5年以内での完全耐震化を強く求めておきます。
 学習指導の充実として、少人数教育の推進などは評価しますが、今後は小・中一貫教育、幼保連携教育の推進を求めます。また、全児童放課後対策については、早期の全校実施に向け推進を図ってください。
 昨今、指導力不足教員が急増していること、いじめの実態が表にあらわれないことが問題視されています。本区での指導力不足教員の実態と、その対策を議会に報告してください。いじめについては、緊急点検の実施を求めるとともに、ささいないじめでも担任はいいかげんに処理しない、必ず学校長まで報告する、いじめは学校長の責任で解決することを徹底していただきたい。
 なお、区立文化会館について、いすの取りかえをされたことは大変評価しますが、一刻も早くエレベーターを設置してください。
 次に、「開かれた区政とIT革命への対応」について申し上げます。
 効率的な行政経営を目指し、旧出張所を18の地域センターと6か所の区民事務所に再構築したこと、自動交付機の設置やパソコンからの各種申請や届け出を可能としたことについては、評価します。今般、日経グローカル「全国市区調査自治体の電子化進捗度」の調査において、23区でトップの位置を占めたことは高く評価します。
 区民への一層の利便を図るために、このたび国が採用を決定した「コンビニ」での住民票等の請求受付や、新座市などで行っている高齢者や障害者への住民票などの無料配達についても同様に検討してください。課税証明書なども自動交付機で発行できるよう早急に対応を要望いたします。なお、電子化や委託化に伴い、個人情報の取り扱いには細心の注意を払うよう求めておきます。
 契約入札関係については、前払い金限度額の引き上げ、仮契約時の収入印紙の不要化、保証金の免除など事業者負担の軽減を検討してください。契約事務については、より透明性、公平性を確保すること、事業者との癒着や予定価格、最低価格などの漏えいが生じるシステムは改善すべきです。契約をめぐる公務員の収賄事件や倫理に欠ける事件は、いまだに後を絶ちません。決して本区でこのような事件が起きないよう、職員の教育、管理の強化を求めておきます。
 次に、「防災・まちづくりの推進」については、平成17年度より危機管理室を設置、携帯電話のメールを活用した災害発生時の伝達システムの導入、「いたばし生活安全都市宣言」を行ったことなどについては評価しますが、いざというときの敏速な対応をお願いいたします。
 安全なまちを確保するために、民間のがけ地、擁壁、老朽化した塀について改善指導を強めていただきたい。さらに、密集住宅地については、可能な手法を講じての積極的なまちづくりを求めます。なお、本年7月から実施している木造住宅の耐震診断・工事の助成については、成果の検証をしていただきたい。
 板橋区の緑を保全するために、今回方針をつくられましたが、その実効性に期待するとともに、農地の保全と生産緑地廃止後については、板橋の未来のために、できる限り区が購入することを求めます。
 最後に、学校の跡地活用については、地域の声を十分に反映し、最も効果的な利用ができる計画となるようお願いいたします。
 以上をもちまして、公明党の賛成討論を終了いたします。(拍手する人あり)

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◯議長(菊田順一議員)  次に、佐藤としのぶ議員。

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◯佐藤としのぶ議員  議長。

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◯議長(菊田順一議員)  佐藤としのぶ議員。
     〔佐藤としのぶ議員登壇〕(拍手する人あり)

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◯佐藤としのぶ議員  ただいまから、民主クラブを代表して、平成17年度東京都板橋区一般会計、国民健康保険事業特別会計、老人保健医療特別会計及び介護保険事業特別会計の各歳入歳出決算につきまして、いずれも認定の立場から討論を行います。
 経営刷新計画等によって収支均衡の財政を目指してまいりましたが、17年度では景気の回復もあり、ようやく実質収支が黒字となりました。行政のむだのカットは少しずつ進捗してきていると一定の評価をいたします。指標につきましても、経常収支比率、公債費比率、人件費比率ともに改善が見られ、引き続き財政の健全化を進めていただきたいと思います。
 しかしながら、たびたび指摘されておりますが、人件費については、指定管理者などへの委託費に名前が変わっているだけのものもあるんではないでしょうか。委託費のうち幾らが人件費に使われているのか、しっかりと把握をできるよう工夫が必要だと思いますので、今後の改善を求めます。
 また、特殊勤務手当についても、特権となっている部分があるのではないでしょうか。特勤手当がつくということは、ある意味では本来は事務職の公務員がするべき仕事ではないという意味にもとれます。公務員がするべき仕事と民間に運営させるべき仕事をもう一度きっちり見直すとともに、職員人件費については適正に支出されるよう、改めて厳しいチェックをしていただきますようお願いいたします。
 また、収入未済額と不納欠損額は、いずれも増加しております。今後、国の三位一体改革が進むにつれ、次々と増税や財源移譲が行われることになるでしょう。それを受け入れる徴税体制ができていないと、今まで以上に未納・滞納が増え、不公平感が増し、払い損とも思われてしまいます。税金、使用料などの未納・滞納によって、区民から不信感を持たれないように、さらなる徴収の努力を願います。
 同じく、国民健康保険料につきましても、収入未済額は約42億1,000万円で、前年比約2億6,000万円、6.5%も増加しております。これは、年々増加しており、改善が見られません。昨今では保険料を払っていないニートやフリーター、さらには外国人などによる保険証の不正利用も指摘されています。国民皆保険制度としての必要性の周知と保険料徴収努力を進めるとともに、保険証不正利用に対する厳密なチェックと対処を行っていただきたいと思います。まじめに保険料を払っている一般区民が不公平感を感じないよう、十分な対策をお願いいたします。
 それでは、各施策について、意見と要望を申し述べさせていただきます。
 最初に、総務費関係であります。
 まずは、契約についてであります。電子入札の促進など談合や癒着の防止を進めるとともに、随意契約まできっちりと洗いざらいの見直しを切望いたします。この間、特命随意契約についてさまざまな疑惑や憶測が飛び交っておりますが、行政からの説明はまだまだ納得のいくものではございません。総務部長が交代したこの時期をきっかけに、今までの関係やなれ合いとは関係のない、透明で誠実な業者選定を再構築していただくよう求めます。特に物品契約における入札については、最低制限価格の導入や入札参加資格条件の厳格化など、ダンピングによる落札を防ぎ、平等で良好な業者選定をする手段の確立を求めます。
 続いて、防犯についてであります。
 私どもからも再三、防犯の強化を求めてまいりましたところ、犯罪件数は減少傾向になってきたと聞いております。引き続きセーフティーネットワークの拡大、安全・安心パトロールの拡充を進めていただくよう求めます。区民の安全のための事業ですから、事業者の選定においては、十分に信頼性の確保をお願いします。また、振り込め詐欺やリフォーム詐欺など経済犯罪に対する啓発を促進していただくよう求めます。
 続いて、区民事務所、地域センターについてであります。
 出張所の統廃合によって区民に対するサービスが低下してしまいました。代替案として考えられている住民票等の自動交付機については、ぜひ利便性向上のために拡大していただきたいと思います。自動交付機の設置箇所の増だけでなく、課税・納税証明書の発行までできるよう改善し、さらに区民カードを発行できる窓口の増加を求めます。
 続いて、選挙費関係についてであります。
 来年の4月には区長選挙と区議選挙、7月には参議院選挙が行われます。期日前投票所の拡大をすると聞いておりますが、ぜひ全地域センターレベルまで拡大を目指していただきたいと思います。また、啓発に当たりましては、ただ単ににぎやかしをするだけではなく、選挙の意義がきちんと区民に伝わり、投票率が上がるように効果の上がるPRを進めていただくように求めます。
 次に、福祉費関係であります。
 政府・与党によって障害者自立支援法が国会を通過し、障がい者は応益負担を強いられることになりました。これによって重度障がい者をはじめとして、障がい者本人及びそのご家族には多大な負担がかかることが想定されます。板橋区においては、たとえ単独事業になろうとも、救うべきは救うという精神を持ち、セーフティーネットを構築していただくよう求めます。
 続いて、育児支援についてであります。
 保育園の待機児対策は、引き続き進めていただきたいと思います。育児休暇の普及などから、0歳児は自宅で面倒を見るという家庭がふえたようでありますが、逆に1歳児から保育園に入ることが大変困難になっております。1歳児からの入園に対する施策を検討していただくと同時に、待機をしている家庭に対しては在宅での子育てを支援していただくよう施策の充実を求めます。
 次に、資源環境費関係であります。
 廃プラスチックの可燃化については、技術の向上と環境への影響と総合的に検討すべき課題であります。機械的な能力だけでなく、人的なミスが発生しないような体制を築くように求めながら、慎重に進めていただくようお願いいたします。
 また、ごみの有料化の検討については、まず先にペットボトル、プラスチック、生ごみ等の資源化を促進し、ごみの減量化を進めることに注力することを求めます。
 次に、産業経済費関係であります。
 産業経済費は、前年に比べて大幅に増額されておりますが、それでも総額は約13億円で、一般会計全体の約0.8%程度にすぎません。お金をかければ経済が成長するというものではありませんが、しかしこれでは中小零細企業、商店街などへの対策が十分だとは思えません。地元の企業が元気を出して、事業主及び従業員の個人所得が向上するよう支援をして、さらに人材育成や能力開発にも力を注ぐよう求めます。
 続いて、農業施策についてであります。
 区民農園は非常に人気が高く、毎年抽選だと聞いております。板橋区は緑地面積を拡大する目標を掲げているわけですから、土木の関係部署とも連携をし、区民農園の拡大を目指したらよいのではないかと思います。検討を求めます。
 次に、土木費関係であります。
 まずは耐震強度偽装から端を発した一連の問題についてであります。板橋区では旧耐震基準で建築された木造家屋については、耐震診断と耐震補強の補助を出すことが新たに決まりました。しかし、鉄筋・鉄骨については、耐震診断の補助だけで、耐震補強までには踏み込んでいません。鉄筋・鉄骨まで補強にも補助が出せないか、前向きに検討いただきたいと思います。
 また、耐震強度偽装で問題になったのは、新耐震基準が採用された昭和56年以降の建物であります。建物の新旧に関係なく、希望者すべてに耐震診断と耐震補強が適用されるよう改めて制度の見直しを考えていただくよう求めておきます。
 続いて、再開発事業についてであります。
 上板橋南口地区、及びこれからは板橋三丁目地区の再開発も行われます。それぞれ細街路の改善や災害対策として事業の趣旨には理解をいたしております。しかし、事業の進め方としては、課題が多い事業となってしまっています。地権者の賛同が目標よりも大幅に少なかったり、昔ながらの歴史ある町並みに超高層ビルを建てたりと、地元ニーズとちぐはぐになっているのではないでしょうか。景観保全にも力を入れていくと掲げている板橋区ですから、地域と調和がとれ、地域から理解される再開発事業になるよう、改善すべきところは改善しながら進めていくよう求めます。
 次に、教育費関係であります。
 まずは、現在問題になっているいじめ対策です。教員が率先していじめをしていたという例が全国的にも報告されています。もちろん同級生や仲間内からのいじめというのも多々ございます。こうしたいじめ問題については、今だけではなく、常に問題意識を持ち、点検していかなければなりません。痛ましい事件や事故に発展する前に、しっかり改善できるよう教職員及び家庭への指導を改めて求めます。
 また、逆に児童・生徒による教員への嫌がらせや暴力も増えてきているという報道もございます。少人数指導派遣講師やスクールヘルパーを適宜投入し、学級崩壊を起こさないようにしっかりチェックしていただくようお願いいたします。
 いずれの問題にしても、担任教員だけの責任ではありません。教育委員会と学校の連携を強化し、きちんと現場の実情を把握し、フォローする体制を構築するよう、教育委員会に求めます。
 続いて、放課後の子どもの居場所づくりについてであります。
 学童クラブの待機児対策は重要な課題でありますので、引き続き取り組んでいただくようお願いします。それと同時に、今年から始まった全児童対策モデル事業につきましても、きちんと検証をしていただいた上で、来年以降拡充していただきますよう求めます。
 次に、基金についてであります。
 17年度の決算では、一般会計から義務教育施設整備基金に返還が行われました。私も今年の予算委員会で質問しましたが、今、学校の耐震補強や大規模改修、冷房化が求められております。これに対して区では、平成22年度までに39校、基本計画の最終年度である平成27年度までには合計64校の耐震化を行い、すべて完了させると答弁がありました。この基金は、まさにその学校の整備に充てられるべきものでありますから、ぜひとも基金を活用して、これら耐震化、大規模改修の前倒しをしていただくよう求めます。
 最後に、まとめでございます。
 収入に関しては、景気の回復による税収アップにより、財政面ではさまざまな指標が改善されてきております。しかし、区民の実感として、いまだに好景気という印象は持てない状況です。少しは売り上げや給料が上がったとしても、その分、税金や社会保障の自己負担が上がり、消費や投資にまでは結びついていないのではないでしょうか。可処分所得が増え、消費と投資が拡大することで、本格的な景気回復になるんだと思います。区民に対して過剰な負担の押しつけをせずに、むしろ未納・滞納問題を優先して解決するように進めていくことを求めます。
 支出の面では、事業の削減、見直しがなされて、むだを省いてきたということには一定の評価をいたしますが、その背景には区民へのサービスが低下しているのではないかという思いもございます。出張所の統廃合や新生児祝いの廃止など、区民ニーズをないがしろにしてきたことについては遺憾に思います。本来であれば、サービスが低下した分、減税やほかのメリットが享受されるべきだと考えますが、むしろ増税や自己負担の増が繰り返され、このまま突き進むと区民からの理解は得られなくなるのではないかと思います。やはり考えなければならないのは、行政が自ら身を律することであります。職員の人件費についても聖域とせずに、民間企業並みの厳しい基準で問題に取り組んでいただきたいと思います。
 また、安全な暮らしのための支出など、すぐにでも取り組むべき課題もあります。これまで以上になれ合いやむだの見直しを行い、柔軟で効果的な財政出動を要望いたしまして、平成17年度東京都板橋区一般会計ほか、特別会計につきましても、いずれも認定することに賛意を表しまして、討論を終わります。(拍手する人あり)

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◯議長(菊田順一議員)  次に、松島道昌議員。

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◯松島道昌議員  議長。

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◯議長(菊田順一議員)  松島道昌議員。
     〔松島道昌議員登壇〕(拍手する人あり)

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◯松島道昌議員  ただいまから、社民・ネット・無所属クラブを代表して、「平成17年度東京都板橋区一般会計決算」並びに「国民健康保険事業特別会計」、「老人保健医療特別会計」、「介護保険事業特別会計」の3特別会計決算の認定に賛成の立場から討論を行います。
 平成17年度は、刷新元年と宣言した前年度に続き、区民の皆様の信頼と期待にこたえるために、収支均衡型の区政運営を徹底しました。結果、実質収支額は25億900万円の黒字となり、収支均衡の程度をあらわす実質収支比率は2.3%と、前年度に比べ0.4ポイント改善しました。収支の均衡が前年度に比べ改善されたことを評価します。
 また、財政構造の弾力性を判断する指標であります経常収支比率は81.8%で、前年度より4.0ポイント低下し、こちらも改善されています。
 収支均衡化と財政健全化への努力と着実なその成果を評価しますが、さきに挙げた実質収支比率はおおむね3%から5%が望ましいとされていますので、さらなる努力が必要です。また、経常収支比率は一般に70%から80%が適正水準と言われていますので、適正水準の達成に向けてなお一層の努力が望まれます。
 景気は好転していると言われていますが、格差問題の顕在化が指摘されているように、区民の生活は必ずしも豊かになっているとは言えません。また、2007年問題と言われる団塊の世代の退職が間もなく始まるなど、新たな行政ニーズに対応する必要があります。これらの諸課題解決のために、公共サービスの民間開放を推進し、非営利の市民事業、NPO、市民活動団体を公共サービスの主体として活用し、連携を図りながら区民や事業者の力、地域の力との協働を進めることが重要となります。
 以下、具体的な施策について意見と要望を申し上げます。
 まず、廃プラスチックのサーマルリサイクルについてです。区長が廃プラスチックを燃やすことにはどこまでも慎重に考えなければならないと主張していたにもかかわらず、区長が欠席の会議で焼却処理の方針が決定されたことは実に残念です。石塚区長は、日ごろから住民との協働の重要性を唱え、そのためにも積極的な情報公開の必要性を訴えてきました。ところが、区民生活に最も身近なごみの分別方法について、区民への十分な説明と住民の意見表明の機会がないままに決定されたことはまことに残念です。
 清掃一部事務組合の説明によれば、焼却される廃プラスチックは6%から10%に増加するだけということですが、区の調査によれば、15.7%に上ることが明らかになりました。何でも燃えるごみとされ、循環型社会の実現が形骸化されることを懸念します。板橋区はこれまで環境自治体として内外から高い評価を得ています。リサイクル施策を推進するために、白色トレーの回収を19年度中に開始すべきことを強く要望します。
 次世代育成事業について申し上げます。
 板橋区の合計特殊出生率は1.01です。少子化対策のために予算を子どものために振り向けることが必要です。新生児産婦訪問は、すべての新生児を対象に拡大することを要望します。また、今年作成した子育てハンドブックは大変すばらしいものです。現在、新生児だけにしか渡していませんが、必要な家庭すべてに行き渡るよう増刷することを求めます。
 介護ベッドについて。
 介護保険法の改正により介護ベッドが利用できなくなった要支援1・2と要介護1の方に対する利用助成を行っている区が既に9区あります。本区でも早急に介護ベッドの補助事業を実施するよう要望します。
 水環境については、石神井川の水質を保全するために、また小豆沢から赤塚に至る崖線の湧水、地下水の保全復活を図り、暮らしの中に水循環を取り入れるために、「湧水地下水保全条例」の制定に合わせて、雨水浸透ますを増設するよう要望します。区立公共施設にあっては、雨水浸透ますの設置が不十分であることを指摘しておきます。
 最後に、教育に関して1点申し上げます。
 いじめによって自殺する児童・生徒の報道が連日後を絶ちません。いじめや不登校に苦しんでいる子どもたちが大勢いることを真摯に受けとめ、早急な対策を講じることが大切です。とりわけ児童・生徒の自殺に関しては、報道によって連鎖するとの専門家の指摘がなされています。自殺者を出さないために必要な対応を至急実施してください。
 以上、何点か意見と要望を述べましたが、厳しい財政状況の中で、子ども、高齢者、障がいを持つ人にかかわる生活支援はもとより、経済、交通、住居問題など区民の生活にかかわる課題は多様化していますが、おおむね的確に執行されたと評価します。
 今後も地方主権の確立を希求し、住民参加のまちづくりと区民福祉の向上のため、さらなる努力を傾注されること、そして必要な分野にはしっかりと予算措置がなされることを期待して、平成17年度東京都板橋区一般会計決算ほか、特別会計3件の決算の認定に賛成いたしまして、討論を終わります。(拍手する人あり)

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◯議長(菊田順一議員)  以上をもって討論を終わります。
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      ○報告第1号〜第4号の採決

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◯議長(菊田順一議員)  これより表決を行います。
 報告第1号「平成17年度東京都板橋区一般会計歳入歳出決算」、報告第2号「平成17年度東京都板橋区国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算」、報告第3号「平成17年度東京都板橋区老人保健医療特別会計歳入歳出決算」及び報告第4号「平成17年度東京都板橋区介護保険事業特別会計歳入歳出決算」について、一括して起立表決を行います。
 報告第1号、第2号、第3号及び第4号に対する委員会報告は、認定であります。
 委員会報告のとおり決することに賛成の方はご起立願います。
     〔起立者多数〕

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◯議長(菊田順一議員)  ご着席願います。
 起立多数と認めます。
 よって、報告第1号、第2号、第3号及び第4号は、委員会報告のとおり認定することに決定いたしました。
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     ◎日程第5 本会議等の運営方法の検討について
      ○議会運営委員会報告

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◯議長(菊田順一議員)  次に、日程第5を議題といたします。
 議会運営委員長から提出された調査事件に対する継続審査申出書は、朗読を省略し、委員長から調査の経過について報告があります。
 議会運営委員長 桜井きよのり議員。

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◯桜井きよのり議員  議長。

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◯議長(菊田順一議員)  桜井きよのり議員。
 〔参 照〕
           閉 会 中 継 続 調 査 申 出 書
 本委員会は、調査中の事件について、下記により閉会中もなお継続調査を要するものと決定したので、会議規則第70条の規定により申し出ます。
                    記
1 事 件  本会議等の運営方法の検討について
2 理 由  今会期中に調査を結了することが困難であるため。
  平成18年10月27日
                         議会運営委員長  桜井 きよのり
 議 長  菊 田 順 一  様
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     〔桜井きよのり議員登壇〕(拍手する人あり)

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◯桜井きよのり議員  ただいまから、9月20日、10月5日、13日及び27日に開会されました議会運営委員会における審査概要につきまして、ご報告をいたします。
 初めに、「決算調査特別委員会の運営について」を協議いたしましたところ、従前と同様の運営とする理事会案を、全会一致をもちまして、決定いたしました。
 次に、諮問事項につきましては、新たに3項目を諮問事項に追加するとともに、「予算に対する修正動議提出に伴う議案説明会の開催について」は、理事会案のとおり全会一致をもちまして、決定をいたしました。
 次に、「一般質問の通告について」は、理事会案のとおり全会一致をもちまして、決定をいたしました。
 次に、行政視察につきましては、地方都市における議会運営について参考にするため、閉会中の11月1日から2日にかけて、宮城県仙台市に赴き、仙台市の議会運営について及び仙台市議会の情報公開に対する取り組みについて調査を行う旨、別途、議長あて、行政視察の申し出を行うことに、全会一致をもちまして、決定をいたしました。
 なお、本件は、10月17日の本会議において、正副議長の同行について決定されております。
 最後に、調査事件につきましては、全会一致をもちまして、別途、議長あて、継続調査の申し出を行うことに決定をいたしました。
 以上をもちまして、議会運営委員会の報告を終わります。(拍手する人あり)
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      ○議会運営委員会報告に対する採決の動議

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◯議長(菊田順一議員)  これより質疑に入ります。
 ただいまの報告に質疑がありましたらご発言願います。

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◯まとば栄一議員  議長。

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◯議長(菊田順一議員)  まとば栄一議員。

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◯まとば栄一議員  議会運営委員会報告に対する質疑並びに討論を省略し、ただちに表決するよう動議を提出いたします。

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◯議長(菊田順一議員)  まとば栄一議員の動議のとおり決することにご異議ございませんか。
     〔「異議なし」と言う人あり〕

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◯議長(菊田順一議員)  異議ないものと認めます。
 よって、議会運営委員会報告に対する質疑並びに討論を省略し、ただちに表決を行うことに決定いたしました。
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      ○調査事件の採決

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◯議長(菊田順一議員)  これより表決を行います。
 お諮りいたします。
 委員会からの申し出のとおり、調査事件を継続調査に付することにご異議ございませんか。
     〔「異議なし」と言う人あり〕

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◯議長(菊田順一議員)  異議ないものと認めます。
 よって、調査事件を継続調査に付することに決定いたしました。
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     ◎閉会の宣告

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◯議長(菊田順一議員)  以上をもって、本日の日程はすべて終了いたしました。
 これをもちまして、平成18年第3回東京都板橋区議会定例会を閉会いたします。
午前11時14分閉会
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  以上相違なきを認めここに署名する


         会 議 録 署 名 議 員


              議 長  菊 田 順 一


              21番  中野 くにひこ


              34番  栗 山 秀 男