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東京都 板橋区

平成18年 都市建設委員会 本文




2006.12.14 : 平成18年 都市建設委員会 本文


◯委員長
 おはようございます。ただいまから都市建設委員会を開会いたします。
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◯委員長
 初めに、理事者のあいさつをお願いいたします。

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◯都市整備部長
 おはようございます。本日は宅地造成等規正法の改正についてご報告申し上げます。よろしくご審議のほどお願いいたします。
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◯委員長
 次に、署名委員をご指名いたします。
 難波英一委員、風間正昭委員、以上お二人にお願いいたします。
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◯委員長
 それでは、議題に入ります。
 宅地造成等規制法の改正についてを議題といたします。
 本件について、理事者より説明を願います。

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◯都市計画課長事務取扱都市整備部参事
 それでは、お手元の資料に基づきましてご報告申し上げます。
 宅地造成等規正法の改正ということで、今回の改正の理由はですね、1番ですが、造成された宅地等の安全性を確保するため、造成宅地に伴う災害の防止のための処置を講ずるほか、許可手続の合理化を図るというものでございます。
 主な改正点でございますが、1番目がですね、造成宅地防災区域の指定ということでございまして、これにつきましては知事がですね、宅地造成に伴う災害で相当数の居住者等に危害を生じるおそれが大きい一団の区域を造成宅地防災区域として指定をしまして、区域内の宅地所有者などに対しまして災害の防止のための勧告を命ずることができるというふうになってございます。
 これにつきましては、宅地造成の規制区域外で指定をしていくということで、この区域の指定に係る背景といいますのは、さきの阪神・淡路大震災ですとか、中越地震で造成された宅地が崩壊するといいますか、崩れるというようなことがありました関係でですね、既存の宅地についても、造成された宅地についても対策を講じていかなけければならないということから改正したものでございます。
 2番目がですね、重複許可の合理化ということで、宅地造成工事規制区域内においてですね、開発許可を受けた宅地造成工事は許可が不要となるということでございます。
 下の米印のところにですね、この宅地造成等規正法の法律を書いてございますが、宅地造成に伴いがけ崩れまたは土砂の流出を生ずるおそれがある区域を指定しまして、この区域内で宅地造成の工事を行う場合、造成主は事前に技術的安全性について許可を受けることになっております。この許可を受ける対象がですね、切り土で2メートルを超えるものですとか、盛り土で1メートルを超えるもの、あるいは切り土、盛り土があって2メートルを超えるもの、あるいは切り土、盛り土が2メートルは超えないけれども区域的に500平米以上の区域で宅地造成する場合、これが許可の対象になってございます。
 板橋区の中の宅地造成工事規制区域につきましては、裏面に区域が書いてございますが、昭和30年にですね、昭和38年でございます。表の方はちょっと30年と書いておりますが、38年に区域が指定されてございます。これは知事が区域を指定してございまして、板橋区内でいきますとその網のかかった部分が規制区域でございます。区域面積として5.256平方キロ、ヘクタールでいいますと525.6ヘクタールほどがかかっております。ここの区域については先ほど申し上げました造成工事一定の規模の、造成工事の場合、許可が必要になるわけですけれども、今般改正になりましたのは、そういった場所でですね、都市計画法の29条に基づく開発許可を受けたものについてはですね、宅地造成の許可が不要になると。これまで法律が、2つの法律があった関係上ですね、許可の対象となるようなものはそれぞれの手続をしなければいけなかったものが今回宅地造成工事で先ほど申し上げた内容のものが許可を受ける対象でもある場合は、失礼しました、開発許可を受ける対象になる場合は開発許可だけ行えばよくなったということでございます。
 3番目でございますが、変更許可の新設ということでございます。改正前はですね、許可した内容の一部変更する場合、許可の取り直し等を行っていたわけでして、変更許可という手続がございませんでした。今般それが変更の許可という手続ができまして、例えばどうしてもですね、実際は5メートルの擁壁をつくると、間知石積でそういった擁壁をつくるという場合であっても、それが5.5メートルになるですかとか、現地の造成上、そういった高さの変更であるとかがございます。そういったものをですね、変更の許可手続によって対応ができるようになったということでございます。
 説明は以上でございます。

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◯委員長
 ただいまの説明に質疑のある方は挙手をお願いいたします。

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◯広山利文
 今回の法の改正は、先ほど説明の中にありましたように、阪神、あるいは新潟中越の地震がその大きなきっかけというふうに思うんですけれども、結局これまでの宅地造成工事の規制があった場所でもこういう事故が、事故といいますか、土砂の流出等があったということを考えますと、これまでのその工事許可、あるいはその開発許可の基準に多少なりともそういう不足があったというふうな理解でいいんでしょうか。まずその今度の改正がされたわけなんですけれども、これまでいろいろと規制されてなおかつこういう実行になったという点から言えば、そういうふうな理解でよろしいんでしょうか。

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◯都市計画課長事務取扱都市整備部参事
 今回の造成宅地防災区域の指定といいますのは、そこの(1)の下の米印にも書いてございますように、宅地造成工事規制区域とは区域が異なるといいますか、そこの区域は指定をしないようになってございます。といいますのは、宅地造成工事規制区域はですね、既にそういうふうな規制がかかってきていまして、いわゆる先ほど申し上げた一定規模のですね、宅地造成工事については許可を受けるようになっているということから、そういったその区域については基本的にはそういった造成許可を受けた造成がされるですとか、これまでもですね、それ以上、それ以外としましては、そういった許可、宅造規制区域の中で例えば許可を受けて擁壁が例えば傷んでくるというようなことがあれば、それはその区域の中で勧告をすることができたりですね、あるいは改善命令が出せたりしていましたので、そういったことからしましてですね、そういった区域、規制、これまでの規制区域外に新たに造成宅地防災区域というものを指定している。それはこれからつくるものということではありませんで、今あるそういった宅造の造成の状況からですね、ここに書いてありますように危害を生じるおそれが大きい一団の土地があればそれを指定していこうと。それで必要に応じて勧告等をするとか、改善を図っていこうと、そういうことかなと。

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◯広山利文
 現実には、この規制区域内でも、その何て言うんですか、地すべりといいますか、そういう崩落が起きているんじゃないかと思うんですけれども、今回の説明の中では規制区域外のところも指定するということなんですけれども、法律全体、法令全体を見ると、この規制区域内で行われた宅地造成についてもそういう何て言うんですか、勧告とかそういうのが、これからつくるというんじゃなくて、あるものについては規制区域内で行われたものについても要するに法令の改正があったというふうな理解はできるんでしょうか。

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◯都市計画課長事務取扱都市整備部参事
 今回の区域の指定といいますのは、そこに(1)に書いてありますように、造成宅地防災区域を指定していこうということでございまして、これはですね、今までありました私ども裏面のところに書いてあります宅地造成工事規制区域というのが、今こういうふうな網がかかっています。この区域を除いてかけていこうと。かけていくことが可能に法律でなったということでございます。委員がお話になった既存の宅地造成工事規制区域の中で、いろいろ事故があったんではなかろうかと、これは阪神・淡路とか中越で、私はそのケースを確認してはございませんけれども、今ある要するに規制区域内の宅地造成に係る指導といいますか、対策というのは今の法律の中でもですね、勧告をすることができたり、あるいは改善命令をするということが法律の中でうたわれておりますので、今の宅造規制区域に問題があってこれを法律化、改正したわけではなくて、これまでのそういった宅造規制区域の網から外れていた区域について、やはり問題があるであろうと、したがってこういった区域指定をすることによって災害に対する安全性の対策をしていこうと、こういうふうなことでございます。

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◯広山利文
 そうしますと、新たにといいますか、規制区域外ということで、板橋でもかなりそういう意味では造成地域があるかと思うんですけれども、この造成区域を規制区域外の指定となりますと、当然区長の意見というのが出されなきゃならない、そういう手続上、そうかと思うんですけれども、板橋区においてそういう指定すべき地域が実際あるのかどうかというのをお聞きします。

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◯都市計画課長事務取扱都市整備部参事
 委員お話しいただいたように、都知事が指定をする、その際には区長の意見を聞くというふうになってございます。対象の区域があるのかどうかということなんですが、今、この指定の新たに改正になりました区域の指定のですね、対象の考え方といいますか、基準が示されてございます。ちょっと難しい話なんですが、難しいといいますか、基準がありまして、その内容はですね、自重による盛り土の滑り出す力がですね、要は滑り面が要するに普通だと安定していて抵抗するから滑ってこないんですけれども、その抵抗力を上回るような区域であるとかですね、区域であってなおかつ3,000平米以上であるとかということですとか、あるいは実際的に切り土、盛り土をした後の地盤が地割れをしているですとか、擁壁が沈下しているですとか、そういったものが一応一つの目安といいますか、基準として政令の中で示されているんです。ですので、今具体的にこの箇所ですとか、この場所ですということの物件はないんですけれども、考えてみますと、基準とすれば今申し上げたようなものが対象になり得る区域であるということになります。

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◯広山利文
 仮に地震があって、地震対策ということでいえば、建物をね、強固にするという一つの地震耐震対策といいますか、地震対策があるんですけれども、その地盤が、もともと建っている建物は強固でも、地盤が揺れて使えなくなるというような状況も今のお話を聞きますと建っているものがずれてくるというような状況は当然考えられるわけなんですけれども、法律のところを読みますと、告示するというふうになっているんじゃないかと思うんですね。指定があって告示すると。だからどこの場所が区域外でも、造成区域外でも指定されたというのは公になるというのは単なるそういう通知、通達程度のものなんでしょうか。それとも何か区民の皆さんにわかるような図面といいますか、例えば先ほどのこういう地図がね、これは規制区域ですよと、けどここでいう宅地造成規制法に基づく規制区域じゃないところを指定するわけですから、新たな何ていいますか、そういう作業になるかと思うんですけれども、そういうのはできるのかどうかということと、当然地震対策といえば、防災計画にも影響することかなと思うんですけれども、そういう意味では、地域防災計画の見直しというようなことも射程距離にあって、そういう議論になっているのかというのを最後にお聞きします。

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◯都市計画課長事務取扱都市整備部参事
 まずですね、指定あるいは告示の手続的な内容はどうなのかということで、一番の心配、心配といいますか、質問の要旨はですね、要は区民にきちんとわかるように周知を図っていくべきではないかというご質問かと思います。お話のように、全くそのとおりでありましてですね、当然議会にも報告をする、あるいはお知らせをすると思うんですね。関係する、仮に指定するような事態になればですね、関係する方々に意見を聞くですとか、あるいは周知を図るですとか、そういったことはやっていかなきゃならないなというふうに思っています。知事が指定するのではあれですね、区として意見を言っていくわけですので、その辺の手続は広く住民の方々あるいは議会を含めて周知を図ってまいりたいというふうに思っています。
 それと、地域防災計画との関係でございますけれども、当然ですね、この法律の改正の趣旨、あるいはそういった区域の指定というのはですね、災害の防止のための手続でございますので、当然地域防災計画には反映させていかなきゃならない内容であるというふうに思っています。

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◯難波英一
 ちょっとすみません、理解できないところがありますので。この主な改正点の2の重複許可の合理化というところがありますが、ここの文章ですよね。この文章を読みますと、この裏の地図の網掛けになっているところが、ここの網掛けの部分の工事は許可が不要となったと、こういうふうに読めるんですよね。こういう解釈になってしまうんですけど、ちょっとそこはどうなんですか。

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◯都市計画課長事務取扱都市整備部参事
 これはですね、そうではありませんで、開発許可がちょっと都市計画法29条の開発許可という言葉が抜けていたんで、ご理解しづらかったのかと思いますけれども、先ほども申し上げましたようにですね、その網掛けの部分で宅造の対象となる工事であってですね、なおかつ開発行為の許可を受ける工事というのがあります。これはですね、大体1年に1回ぐらいなんですが、16年度は3回ほどございました、重複して出してもらったやつ。そういった重複して出してもらったものはですね、開発許可を受ければ宅造の許可は要らないですよということでございます。そういうことで、受けなくていいということではございませんで、開発許可で要するに審査がされてオッケーだよということになりますと、そういうことです。

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◯難波英一
 じゃ、心配する必要はないわけですね。要は、ここはここで網掛けのところは今までどおりの規制がかかって、今までどおりやっていきますと。それ以外にここにプラスアルファで宅地防災区域を指定して、そこはそういう災害防止のための勧告を命ずることになったと、こういう理解でよろしいですか。

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◯都市計画課長事務取扱都市整備部参事
 全くそのとおりで、これまでの網掛けの部分について言えばですね、宅地造成等規制法でいっていますそういった宅地の安全性の確保については都市計画法の開発許可の中で審査をしていくということになります。それと造成宅地防災区域の指定につきましてはですね、これは都知事が今後指定をすることになりますけども、指定するに当たりましては、市区町村長の意見を聞くということもございます。私ども事務方とすればですね、仮にそういうふうな事態になったときにはですね、議会及び関係する区民の方々にはですね、十分周知を図っていかなきゃならない。一方的に告示をしてですね、区の掲示板で告示をしてというわけにはいかない、そういうふうにならない、周知を図っていきたいということでございます。
 以上です。

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◯難波英一
 これでちょっと今の出ている陳情と関連してくるんですけれども、徳丸地域の丘陵地帯ですか、少し何らかの規制をかけてほしいというような陳情が出ていますけれども、これ防災区域の指定というのは、どれぐらい、もうすぐ直ちにいわゆる議会に示してやればあれですか、半年とか1年ぐらいでこれ指定できるものなんですか。勧告を命ずることができるというふうになって、これはただ勧告だけで、この勧告を聞かなければどういったあれになるんですかね、対応になるんですかね。その辺ちょっと教えてください。

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◯都市計画課長事務取扱都市整備部参事
 いつ指定になるのかということにつきましてはですね、知事が指定をするということでございまして、今後東京都の考え方、まず考え方を含めてですね、整理していかなきゃいけないのと、やはりこういうふうなある意味でこの区域の指定といいますのは、先ほども言いましたように、現実的にそういうふうな地割れが生じているですとかということが対象になってございますので、かなり区民の方からしますとですね、私の宅地のそういう意味では財産価格が下がってしまうんではないかと、いろいろ意見があるかと思います。そういった意味からも周知をちゃんと図っていかなきゃいけないということもあるわけでして、即今ここで6カ月ですとか、何カ月ですとかいうのは今の時点ではちょっと申し上げられないということでございます。
 それと、勧告はできるけどその後、何かそれ以上の手続はできるのかということでございますが、法律的にはですね、その後、やはり今の宅造規制区域の中でもですね、勧告をすることができるほかですね、改善命令ということができるわけでして、ここについても、この区域の指定に伴いまして、必要に応じてといいますか、これはかなり頻繁に出す話ではございませんけれども、改善命令等を出すような手続的には定めもなってございます。

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◯難波英一
 今でも陳情でね、私がこの徳丸地域をずっと回っていますと、がけがちょっと崩れてきそうだとか、石が落ちてきただとかというような話が日常的に私のところへきます。それでちょっとそういう意味ではちょっとピッチを早めてですね、区民の安全を守るという観点から、板橋区は先日も答弁があったように、世田谷区と同じように特殊な地形というか、構造になっている地域だと思うので、そういう助成だとか補助だとか、そういったことも含めてですね、ただ単にいきなり改善をですね、できやすい、民間が改善をできやすい、そういう仕組みもですね、考えながら早くピッチを上げてやっていただきたいなと思うんですけど、そういう考えは全くないですかね。そこだけちょっとお伺いしたいと思います。

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◯都市計画課長事務取扱都市整備部参事
 先ほども申し上げましたけども、やはりこういうふうな区域の指定といいますのは、いろいろ地域の方々の中でもいろいろ意見があるだろうというふうに思います。この新たな宅地の、防災宅地ですか、造成宅地防災区域の指定をすることによりましてですね、これは金融公庫の貸し付けの限度額の特例を受けられるですとかね、そういった制度的なことはございます。1つ問題といいますか、課題なのは、1件のお宅だけの問題ではなくて、やはり先ほど言った3,000ですとかという数値も、数値的なね、区域の指定についてはあります。ですからお一方だけのお考えというよりは、やっぱり地域全体としてどう考えるのというのもありますし、行政としてもやっぱり個々のお宅の問題だけじゃなくて地域としての問題であるといいますか、区域の改善といいますかね、そういったことですので、その辺よく周知をして図っていかなきゃならないのと、そういうことを踏まえて早急にというご意見もるるわかりますけれども、あと指定等の指定をする東京都の考えですとかを含めて取り組みをしていきたいというふうに思っています。
 ただこういった、もう1つは、こういった規制区域、宅地造成工事規制区域ですとか、今回のような区域の指定になっていないからといってですね、これはそういったがけの問題でとか、擁壁の問題、これは宅地の安全性にかかわる問題というのはあるわけでして、それは私ども行政に相談をしていただくとか、あるいは行政がそういったことについてですね、やはり考えていかなきゃ、取り組んでいかなきゃならない内容ですので、区域にならないと行政は何も手を打たないですよということではなくて、やっぱり宅地の安全性の観点からすればそういった区域であるないにかかわらず、安全性の確保は考えていかなきゃならないというふうに思っております。

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◯委員長
 本件につきましてはこの程度でご了承願います。
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◯委員長
 以上をもちまして、都市建設委員会を閉会いたします。
 ご苦労さまでした。