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東京都 北区

平成18年  決算特別委員会 10月05日−07号




平成18年  決算特別委員会 − 10月05日−07号









平成18年  決算特別委員会



 平成十八年 決算特別委員会(第七号)

 一、日時  平成十八年十月五日(木)

       開会 午前十時

       閉会 午後二時十八分

 二、場所  北区議会 第二委員会室

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  出席委員(二十人)

委員長           小関和幸君

副委員長          河野昭一郎君

委員            古沢久美子君

              石川 清君

              上川 晃君

              小池 工君

              尾身幸博君

              相楽淑子君

              本田正則君

              大島 実君

              福島宏紀君

              宇野 等君

              横満加代子君

              高木隆司君

              榎本 一君

              佐藤有恒君

              中川大一君

              安田勝彦君

              福田伸樹君

              鈴木隆司君

  委員外出席者

議長            後藤憲司君

副議長           池田博一君

  出席説明員

区長            花川與惣太君

助役            山田統二君

収入役           藤井和彦君

政策経営部長        谷川勝基君

総務部長          伊与部輝雄君

総務部参事         清正浩靖君

(職員課長事務取扱)

危機管理室長        登利谷昭昌君

地域振興部長        内田 隆君

区民部長          秋元 憲君

生活環境部長        風間秀樹君

健康福祉部長        井手孝一君

健康福祉部参事       石井 博君

(生活衛生課長事務取扱)

保健所長          大久保さつき君

(総務部参事兼務)

子ども家庭部長       田草川昭夫君

まちづくり部長       萩原松博君

まちづくり部参事      佐藤佐喜子君

(参事(まちづくり公社派遣)兼務)

(都市計画課長事務取扱)

     政策経営部

企画課長          依田園子君

経営改革担当課長      中嶋 稔君

財政課長          中澤嘉明君

広報課長          風間美子君

     総務部

総務課長          伊達良和君

(国際化担当課長兼務)

契約管財課長        宮内利通君

危機管理課長        小宮山庄一君

     地域振興部

地域振興課長        佐藤公夫君

産業振興課長        橘 千秋君

(副参事(勤労者サービスセンター派遣)兼務)

     区民部

区民情報課長        栗原敏明君

戸籍住民課長        中里 博君

税務課長          荒井光雄君

国保年金課長        高木博通君

     生活環境部

環境課長          長田聖次君

     健康福祉部

健康福祉課長        鳥居貞則君

健康いきがい課長      槍田康子君

副参事           滝川陽一君

(地域保健担当)

生活福祉課長        前川広宇見君

高齢福祉課長        根本信男君

障害福祉課長        香宗我部 真君

介護保険課長        鮎沢三男君

障害者福祉センター所長   菅野和昭君

(若葉福祉園長兼務)

あすなろ福祉園長      土屋伸久君

     子ども家庭部

子育て支援課長       三浦 博君

保育課長          浅川謙治君

男女共同参画推進課長    田中一正君

     収入役室

副収入役          大野光雄君

     教育委員会

教育長           高橋哲夫君

教育委員会事務局次長    伊藤裕之君

(体育課長事務取扱)

教育改革担当部長      越阪部和彦君

     教育委員会事務局

庶務課長          小林義宗君

指導室長          宮島雄一君

(教育相談所長兼務)

(副参事(教育改革指導担当)兼務)

生涯学習推進課長      土屋 隆君

教育改革担当課長      都築寿満君

(副参事(学校適正配置担当)兼務)

     区議会事務局

事務局長          長尾晴彦君

事務局次長         浦野芳生君



○小関和幸委員長 

 ただいまから決算特別委員会を開会します。

 委員長からお諮りします。

 本日も室内が暑くなることが予想されますので、委員及び理事者各位の判断で上着及びネクタイを着用しないことも可としたいと思いますが、よろしいでしょうか。

   (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○小関和幸委員長 

 そのようにお願いいたします。

 これより各会計歳入歳出決算についての補足質疑に入ります。

 本日は、公明党議員団から質疑を始めます。宇野委員。



◆宇野等委員 

 おはようございます。いよいよ最終日でございます。お疲れのところと思いますけれども、元気いっぱい、ご答弁を明確にお願いをしたいなと、このように思います。

 初めに、私のほうから子育て支援策についてお伺いをいたします。

 今年の六月に都議会では自民党と公明党の両党の共同提案がされました。それは何かと申しますと、子どもの医療費に関しての共同提案でございます。この両党の共同提案は中学三年生までの医療費の無料化、これを要望書として提出をいたしました。都としても今検討中ということを伺っておりますが、区では、この情報あるいは都の動向については、どのようにお聞きしておるのかどうか、まずお伺いしたいと思います。



◎(三浦子育て支援課長) 

 東京都の医療費助成の拡大の件でございます。本年の六月だったと思いますが、新聞報道で負担軽減ということで検討するという情報が流れました。それまでに私ども行政ルートを通じても、また二十三区所管課長会においても、このような話は出ておりませんで、私どもも、この情報を新聞報道で知ったという状況でございます。その後、私どもに何らの通知、連絡、説明会もございませんで、今日に至っております。つい最近、この動向について所管の課に情報提供を求めたところでございますけれども、内容としては、報道にあったように、所得制限を設定するかどうかとか、あるいは助成対象を入院だけにするのか、あるいは通院にまでカバーするかなどについて検討をするということを伺っているのみでございます。



◆宇野等委員 

 検討すると、判然としているわけではないということでございますが、子育て支援というものは、今この社会にあっても大変重要な問題でございまして、特殊出生率の問題等も含めて、子育てをいかにしていくか、あるいは、いかに子育てに応援をしていくかというのは、行政にとっても大変大事なことでございますので、区としても何らかの対策は立てるのではないかな。このように感じているところでございます。

 これは仮定の話ということになって恐縮なんですが、区は花川区長の英断によって、中学三年生までの医療費の無料化は今年からスタートいたしました。しかも所得制限なしということで。これは大変すばらしい施策でございまして、全国的にも注目を浴びましたし、区民の皆さんにとっても大変喜ばれているわけでございます。仮に東京都が、この子ども医療費ということを、例えば小学校三年生までとか、あるいは小学校六年生までとか、もちろん中学三年生までとかという形で決定をした場合、その子ども医療費にかかわっての財源は、区にとっては億という形になるわけですけれども、もちろん今、予算編成の最中で、区においてもバランスのとれた予算編成を今考えていらっしゃると思うし、これからも考えていくのではないかなと、このように思うわけですけれども、ただ子育て支援の重要度ということも含めて、もしも仮に都が進めた場合、その浮いた財源は子育て支援策のほうに使うべきではないかな、このように思いますが、予算編成上としてどうでしょう。



◎(中澤財政課長) 

 子ども医療費助成制度に対する都の補助金、新たに、これが拡大をされるということであれば、これは非常に歓迎すべきことでございます。結果的に財源として、区の自由になるものが大きくなるということであれば、私どもの重点政策に沿って、その資源を重点的に配分していくということではございますけれども、「子ども」・かがやき戦略、とりわけ子育て支援、これは区の中の位置づけとしても最重要施策の一つでございます。そういう意味から申し上げますと、この子育て支援への財源配分について、委員おっしゃられるような、さらなる充実ということ自体は図っていきたいと考えてございます。



◆宇野等委員 

 ぜひ、そういう意味では子育て支援策の充実、あるいは拡充をさらに進めていただきたいなと思うのです。

 一つ提案なんですけれども、この子ども医療費ということで考えていくならば、それで財源が浮いてということは、本当はその部分で手当てをすべきではないかなと私は思っております。そういう意味では、子ども医療費の十八歳までの拡大、例えば、子どもということから考えれば、まだ十五歳までではないわけでございまして、例えば母子の部分にしても子どもは十八という形になっているわけですから、ぜひ十八歳までの医療費の無料化ということを考えていただけないかなと、このように思いますけれども、いかがでしょう。



◎(中澤財政課長) 

 子ども医療費助成での、その事業の単位でもって財源を打ち込んでいくという、そういうご提案かと思いますけれども、私ども区といたしましては、これは母子保健から始まりまして子育ての終了するまで、どのような形で支援をするのが区の政策として一番効果的であるかといったようなことも考えあわせて、委員のご提案も含めて検討をさせていただきたいと思います。



◆宇野等委員 

 ぜひ前向きに検討をしていただきたいと強く要望しておきます。

 それでは続きまして、学校の適正配置に関連してお伺いしたいのですが、少しそれるような質問の仕方になるのですけれども、学校あるいは教育施設、あるいは児童福祉施設等々があるわけですけれども、それと風営法、風俗営業法の関連についてお伺いしたいと思います。



◎(都築教育委員会事務局副参事) 

 まず風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律、俗にいう風営法でございます。第二条で風俗営業について、いわゆるキャバレー、ナイトクラブ等々の規制があるところでございます。これについては同法第四条第二項第二号において都道府県の条例で規制をかけることができるということになっているところでございます。この法の規定を受けて、東京都の条例において、今申し上げました風営法第二条第一項第一号の風俗営業については、第一種住専、第二種住専等々のいわゆる住居集合地域において営業の規制がかけられているところでございます。

 委員お尋ねの学校跡地でございますが、現在まで適正配置によって閉校施設、学校跡地となったところについては、これらの規定により規制されるところでございます。また、さらに同法の第一条第一項第六号において、店舗型性風俗特殊営業という規定がございます。いわゆる浴場業の施設として個室を設け云々、あるいは個室を設け、当該個室において云々という規定でございます。これについても同法の第二十八条において、学校等、図書館、あるいは委員が今ご紹介いただきました児童福祉施設等、さらにこれらの用に供すると決定したもの、周囲二百メートルの区域内においては営んではならないという規定がございますが、さらに、先ほどの第二条第一項第一号の部分と同様に、都道府県条例での規制が可能となっております。この法の規定を受けて、都道府県条例では規制が設けられておりまして、この規制によって現在の閉校施設については営業の規制がかかっているという状況でございます。



◆宇野等委員 

 今、北区では適正配置の取り組みということで、六校が廃校になったのか、これからしようとしているということになるんでしょうけれども、学校適正配置の一つの見方としてということでお聞きしているわけです。前にテレビで私は見たのですけれども、京都市の栄町というのでしょうか、その地区のニュースが流れました。そこでは、この一、二年間、犯罪発生率が、これは向上というのかな、向上という言い方はおかしい、かなり増えたというニュースがございました。今年に入ってから、その犯罪率が今度は逆に減少した。それはなぜか。犯罪率が増えたということの原因が、そこにある小学校が廃校になった。廃校になった上に、今おっしゃった風俗営業法の規制が外れたということで、いわゆる風俗店が、その地域にどんどん店舗が出てきたということで非常に犯罪率の発生が多くなったのではないか。そのように言われました。今年に入って、これではいかぬということで、京都市が、その小学校、何小学校かわかりませんけれども、そこに児童施設というか、教育施設を形だけでもつくった。今まで出ていた風俗店は、これは取り壊すわけにもいきませんけれども、それ以降は、その地域、いわゆる二百メートル以内には出なくなった。そういうことがございました。それを見ていて、じゃ北区の中でそういうふうな風俗店が出れるような要因が、この適正配置の中で出てくる懸念があるのではないかなと、このように思って質問をさせていただいたわけですけれども、その点については、どのようにお考えになるでしょう。



◎(都築教育委員会事務局副参事) 

 これまで適正配置によって閉校施設となった地域については、今ご紹介申し上げたところでございます。現在、小学校三十八校、中学校十八校ございまして、中学校について四地域で検討会でご論議いただきまして結論が出たところ、また、これ以降については、小学校の適正配置に話を進めていかなければならないなと考えておるところでございますが、恐れ入ります、この三十八校、十八校、五十六校、全部、今くまなく資料を持っているところではございませんが、例えば準工業地域にある学校もございます。この場合、先ほどご紹介いたしました、いわゆる風俗営法第二条第一号の風俗営業の規制外となる部分もございますが、基本的には私ども適正配置が済んだあとの学校施設跡地については、企画課の主宰の学校施設跡地利活用検討委員会で、どのような施設にしていくかということを検討してまいることでございますが、その一方で周辺環境にも十分配慮して、この適正配置は進めていかなければならないと考えておるところでございます。



◆宇野等委員 

 歓楽街が悪いとか、そういうことを言っているわけではないのですけれども、先ほど言ったように二種住専とか、いろんなところには、もともと、そういう規制がかかって、風俗営業が出れないというようなご答弁をいただいたので、それはそれで安心したのですけれども、今、課長がおっしゃったように、そのことも含めて、これは十分考えていただきたいな。この適正配置に関しては、そういう意味での気配りとか目配りも必要になってくるのではないかな。その辺を十分了解をしていただいて、これからの適正配置の取り組みを進めていただきたいなと思っております。

 俗にいう風俗店と特殊風俗店というのですか、そういうのとは違うので、一概にそれが悪の温床ということは言えないのかもわかりませんけれども、閑静な住宅街にそういうものが出てくるような要因はつくるべきではないなと、このように思っておりますので、よろしくお願いをいたします。

 続きまして、外部評価というか第三者評価、この十七年度から福祉施設における第三者評価が実施されました。私の知る限りで、抜けているところもあるかもわかりませんが、例えば接遇対策検討委員会というのがあります。そこでは外部に委託をして、抜き打ち調査というのかな、そういうのをおやりになったということも聞いております。その資料もいただいているわけでございます。あるいは先ほど言った第三者評価、これは福祉施設を対象として特養あるいは障害者施設、在宅サービスセンター、認知症のグループホーム、区立保育園、そういうこともおやりになっております。今委員会でも話題に上りました指定管理者制度でのモニタリングの重要性が示されているわけです。簡単に言えば全部外部評価の重要性、あるいは外部評価、第三者評価と言ってもいいのかもわかりませんけれども、それを進めている。こういう現状だと思います。

 そこで、学校に対する外部評価のガイドラインも、この間、文科省から出たということなんですけれども、一つは、今申し上げました、例えば接遇改善での外部評価の結果と課題、あるいは福祉サービス施設の第三者評価の結果と課題、まず、この二点をどのようにお考えになっているのか。あるいは、これからまた進めていくのには、どのような形で進めていこうとしているのか。お伺いしたいと思います。



◎(清正総務部参事) 

 まず接遇に関してでございますけれども、区役所としては、通常の新規採用の研修、あるいは昇任時に様々な接遇に関する研修を実施してございますけれども、それと両輪をなす形で、各職場で接遇改善委員会を設けて、現在百四十二の接遇改善委員会がございますけれども、その中で様々な自主的な接遇活動をOJTとして実施をさせていただいております。その手法の一つとして、外部の目も取れ入れて自分たちの接遇改善に役立てようということで、毎年、五つの職場程度が自主的に手を挙げていただいて、接遇を扱っている会社、そこの講師が、お客の一人として来て、そのチェックシートに基づいて窓口の状況をごらんいただく。そして一定の結果について、職場全員を集めて、どういう結果だったかをお示ししてレクチャーをした上で、もう一度、数カ月後に、これを実施する。二度目の結果も含めて報告書を出していただくという形をとらせていただいております。

 これはそれぞれの職場なんですけれども、この報告書を集めて、百四十二の職場全員、接遇改善委員会のメンバーが集まって、委託した会社からレクチャー、区役所の窓口は今年五つの職場を見てきて、こういう点が課題だったということを全庁にフィードバックする場を設けさせていただいております。

 このほか接遇改善委員会としては様々な取り組みをさせていただいておりますので、それぞれ自主性を生かしながらOJTとして区全体の接遇改善運動を向上させていただきたいと考えてございます。



◎(鳥居健康福祉課長) 

 福祉施設は、現在順次、第三者評価を行っております。区の計画においても、今後基本的には三年一巡程度で実施する予定でございます。基本的には第三者評価は外部監査というよりも、むしろ福祉施設の利用が措置から契約に変わったことに伴って、利用者に情報を提供するという目的で実施しているものではございますが、ご指摘のように外部監査の手法ともなるものでございますので、特に指定管理者についてモニタリングの中の一手法として実施をしてまいる予定でございます。



◆宇野等委員 

 今お二人からご答弁をいただきましたけれども、特に接遇改善の調査に関しては、五つの職場ということでおっしゃいました。聞いた話だと、手を挙げた職場からというような話らしいのですけれどもね、かと言って、本当の意味での抜き打ちというと、えらいことになっちゃうのかなと思うのです。ただ、この数年、窓口接遇ということに関しては非常に評判がよくなっております。今までと違って、役所の人は威張っているという声はあまり聞きません。そういう点では徐々に接遇改善というのは進んでいるのかなと思っております。

 もう一つ、学校なんですけれども、学校運営における学校運営評議会というのがありますし、学校評価制度というのもできているみたいなんですけれども、教育委員会としては、学校の評価ということで外部評価を取り入れるとか、いわゆる自己評価というのかな、そういうのもあるわけですけれども、どのようにお考えになっているのでしょう。



◎(宮島指導室長) 

 学校評価のガイドラインでございますけれども、本ガイドラインにつきましては、自己評価については、あらかじめ目標あるいは指標を設定した上で評価を行います。外部評価については、特に保護者、地域住民、これらによって構成される外部評価委員会を設置いたします。自己評価及び外部評価の結果については、文章にまとめた上でホームページ等で公表するというものでございます。本北区においては外部評価はすべての学校で行われているということでございます。厚さというか、中身については多少のばらつきはございますけれども、現在行われておりまして、ただ、その中身をホームページ上で公表しているというところについては、まだ数は少のうございます。



◆宇野等委員 

 これは、今申し上げたように接遇改善あるいは福祉での第三者評価、学校での評価ということで、問題は評価を行う、この制度を行うということではなくて、それから出た結果をどのように改善していくのかという、そこが一番大事なことですね。もう一点、もちろん、その評価の内容というか、評価の付け方ですね。例えば内部評価は誰が見たって、なあなあという言葉はおかしいですけれども、果たして厳しい自己評価ができるのかどうか。そういう問題がありますので、ぜひその辺も考慮して、利用者というか、あるいは保護者というか、そういう方々にも満足いくような、納得いくような評価内容にしていかなければいけないと思っておりますので、ぜひその点も含めてお願いをしたいな。

 と同時に、今申し上げたのは福祉施設あるいは学校等を申し上げましたけれども、外部評価あるいは第三者評価でもそうなんですが、区のあらゆる事業というか部局、それがすべてそういう評価をしていくということが大事ではないかな。そのことによって区民満足度も違ってくるのではないかな。このように思っております。端的に言えば透明性を高めるということ、情報をきちんと伝達するということ、それが役所における一つの課題ではないかなと、今までも思っておりましたので、ぜひ、あらゆる部分での評価制度を構築してマニュアル化していただきたいな、このように思いますので、よろしくお願いをいたします。



○小関和幸委員長 

 以上で公明党議員団の質疑を終わります。

 次に、日本共産党北区議員団の質疑に入ります。中川委員。



◆中川大一委員 

 国民保護法に基づく北区国民保護計画素案についてお伺いをしたいと思います。

 この間に素案に対するパブリックコメントが行われて、これが委員会に報告をされました。私もそれを読ませていただきました。この四十四件の意見が示されたわけですが、これをどういうふうな特徴として総括的にとらえているか。初めにお聞かせください。これが一つ。

 もう一つは、この区民の意見が示されたことによって、区のコメントを求めた側としては、これが非常に満足だったのか、まだ満足じゃなかったのか。この辺を含めて、特徴とともに、その見解も伺っておきたいと思います。



◎(小宮山危機管理課長) 

 ただいま国民保護計画素案に関するパブリックコメントについてのお尋ねでございますが、結果的に申し上げますと、確かに、この素案の内容にかかわるような、修正にかかわるようなご意見をいただけなかったというふうにはとらえておりますけれども、人数についても十八名ということもあって、もう少し多く出していただけるのかなと思っていたのですが、その点は少し残念に思ってございます。

 確かに、この中では反対の意見も多数ございましたけれども、一方では、この計画作成後、具体化を図る中で、非常に参考となるような意見もございましたので、そういった意見についてもありましたので、私どもとしては前向きにとらえているところでございます。



◆中川大一委員 

 一つ目の質問のお答えが、ちょっとよくわからなかったのですけれども、特徴は何だったのかということを一言で言うとどういうことだったのでしょうか。



◎(小宮山危機管理課長) 

 大変申し訳ございませんでした。特徴といたしましては、計画そのものに反対であるというような意見もあったところでございますけれども、一方では、計画作成後、具体化を図る中で参考となる意見も複数あったというふうにとらえているところでございます。



◆中川大一委員 

 私は、これを読ませていただいて圧倒的多数が批判的ないしは反対ですよ。そこは明瞭にお答えしなければ公平でない。ここだけははっきりさせておきたいと思う。例えば、区民の声で、こうなっていますね。日本は侵略戦争の反省に立って、政府の行為によって再び戦争の惨禍が起きることのないようにすることを決意しという平和憲法九条を守ってきました。ところが、北区の提出した国民保護計画(素案)は、世界に宣言した不戦の誓いである日本国憲法を踏みにじるものです。それから、北区は平和都市宣言をしておいて何でこういうことをしていかなければならないのか。あるいは、万一の事態に備えてと区が説明するものだから、こういう万一の事態を起こさせないようにするのが先決なのではないかという大事な指摘があるわけですね。そういうことに対して、答えは、例えば、まずそういう事態が起きないようにするのが大事じゃないかというふうに言っているのに対して、区の答えは何と言っているかというと、外交権は国にありますということで、それが答えになっているんだよね。これに類するように、真っ正面から憲法に違反しているのではないか、北区の平和都市宣言に反対しているのではないのか、矛盾じゃないかというところを指摘されていることについては、ほとんど答えてないね。これはパブリックコメントを受けても、どういう評価を区がきちっと答えるかという責任を回避していますよ。こういう姿勢というのはいかがなものかなというふうに思うのですね。

 そういうことを含めて、例えば武力攻撃事態というのは本土決戦とかゲリラ特殊部隊による攻撃や弾道ミサイル攻撃、航空攻撃、東京都の場合はテロ、これを含めて、国民を守っていくか、区民を守っていくかということになっているのですよ。そうしたら回答が出ていたね。ミサイルが飛んできたら二分か三分でなくなっちゃうじゃないですか。これはどうするんですかという、これは疑問にはっきり言うと答えていません。受け止め方がどうだったのか。区民の皆さんは真剣に答えているんだけれども、受け止め方は、法律上の制約があるかもしれないから担当者も苦労している面はあるなと思うけれども、堂々と区の基本の方針に基づいた意見を言わないのはおかしいというふうに私は思うのです。北区平和都市宣言は憲法の理念にのっとりですよ、恒久平和の。私も、だから総務費では、北区の平和にかかわる様々な積極的な事業については評価しました。ここへ来るとガラッと変わっちゃうんだね。自治体としての自主性も何も見えてこなくなってしまう。そういうことを含めて私は深く改めて受け止めてもらいたいなと思うのです。

 そこで、二点だけお伺いをしていきたい。つまり、こういう事態が起きないようにする政府の責任は重いのですよ。区民の皆さんも、そう言っているのですから、そこのところについては、杓子定規の外交権の問題じゃなくて、そういうことを国にきちっと強く働きかけますということがあってしかるべきではないだろうかというのが一つ。

 二つ目に、北区の平和都市宣言に照らして、改めて、この素案がどういう位置にあるのか、検証してもらいたいね。そうしなかったら、これは自治体として相矛盾することになってしまいますよ。ですから、この二つについての見解を簡潔にお聞きしたい。



◎(小宮山危機管理課長) 

 今二点のお尋ねがございました。

 まず一点目の国に働きかけるべきだというご質問でございますけれども、私ども直接区民にということではございませんけれども、都とは、この計画の協議を行うことになってございますので、そういった中では北区が平和を求めているということについては、当然申し上げながら協議に入っていくべきだろうと考えてございます。

 もう一点は、平和都市宣言との関係でございますけれども、あくまでも一義的には平和を守るという議員のご指摘のとおりでございます。ですから、それと、この国民保護計画、万が一の場合でございますので、矛盾することはないというふうに認識しているところでございます。



◆中川大一委員 

 例えば、一国の首相が歴史認識についてきちっとしたことを言えないとか言わないとか、世界で問題になっている靖国神社に対する参拝問題を含めて、これに対してもあいまいな態度をとっているとか、イラクに自衛隊を平和憲法のもとで派遣していく。集団自衛権だ。北朝鮮がミサイルを発射するんだったら、その基をたたけなんということが、国会議員や政府の首脳から言われて、こういう事態が起きていることのほうが、自衛隊だって今世界で第二位の軍事力といわれているわけですよ。こういうほうが外国から見たら大変な脅威なんですよ、こういう姿勢や考えはね。そうすると、こういうことを一方でつくっておいて、政府の責任が、こういう緊張をつくりながらいくとすれば、自治体が尻ぬぐいできないですよ。そこのところは厳しく求めていくべきだということを私は強調しておきたいと思います。

 それから主要五課題、財調にかかわるのですが、このことについて聞きたいと思います。

 今年の一月から二月にかけて特別区区長会、東京都と激しいやりとりがありました。この激しいやりとりの結果、あまりにも東京都が二十三区特別区を無視しているという状況の中で、区長会も一旦は東京都の回答を拒否しました。拒否して頑張って、北区議会もその姿勢を支持しました。ところが突然、これが変わりまして、実は取りまとめの方向に動いてしまいました。これは二月十日のことでありました。拒否したときには、例えば調整率を五四%に平成十九年からという話もありました。ところが、合意したとき、同意したときは調整率は十九年から五五%になると受け止めているという、当時の高橋区長会会長のコメントだったのですよ。二百億の学校の改築問題もありましたけれども、こういうことであった。何だかよくわからないということで、私どもの会派は、これは了承しない。東京都のやり方は極めて不当だと言うとともに、区長会がこれで押し切られているというような、だから議長会のコメントも違うのですよ、区長会のコメントとはね。そういうふうにして課題を残しているというふうになっているわけです。

 しかし、いい悪いは別として、ただ、新しい協議が始まりました。第一回目は五月の末でしたかね。この協議が始まったのですけれども、今日現在、どこまで行っているのか。お答えを聞きたいと思う。



◎(中澤財政課長) 

 都区のあり方検討会の状況でございますけれども、文書の形では情報提供、すべては来てございませんで、九月十九日に直近の第四回のあり方に関する検討会が開催をされてございます。第一回目は、委員ご指摘のとおり五月三十日に開催をされてございまして、四回になるということでございます。第一回で会議の方向性といたしましては検討の方向の大枠を形成していくということが、都区のあり方に関する検討会の一つのめざす方向だということにされてございます。つまり具体的な議論をすべてあり方検討会の中で、この現在設置されているあり方の検討会ですべてを議論していくということではなく、検討の方向の大枠を決めていくんだ。その大枠が決まった後、どのような体制で、その後の検討を進めていくかについても決めていこうというところでございます。

 ちなみに、九月十九日開催の第四回の検討会でございますが、税財政について議論する予定として開催されたと聞いてございます。



◆中川大一委員 

 四回目が行われたというところまでの話なんですけれども、区は、区長会でも結構なんですけれども、協議されたことを皆さんはご存じなんですか。聞いているのですか。口頭で、あるいは文書で報告を受けているんですか。ここだけ簡潔に確認したい。



◎(中澤財政課長) 

 都区制度等調査特別委員会に第一回の検討会の議事要旨を提出させていただいた後というふうに記憶してございますけれども、それと同様の一枚紙の議事要旨につきましては第三回まで私ども入手をしてございます。内容については、若干の口頭の説明など、それぞれの会議体でされているというふうに聞いてございます。



◆中川大一委員 

 つまり、文書は何月何日にあったという話をもらいましたよ。ところが中身はないのですよ。中身は議事録として一切残さない。公開しないということを決めているのですよ。私は、結論だけが出てくるという、こんなばかなやり方はない。こんなことは聞いたことはない。三人の副知事が集まって、都は総務局長が出ている。区側は区長会の三役ですよ。これに特別区協議会の事務局長が出ている。これだけのトップレベルの方たちが協議して議事録が一切ない。公開もされない。大枠を決めると言いながら、その大枠についての議論がわからない。この中には都区制度のあり方ということで区の再編成問題も入っていますよ、合意の中には。そうしますと、一体、闇から闇じゃないですか。それで出てきた結論で、分科会か何か協議するのかもしれませんけれども、これは闇ですよ。こんなに議会に対して、区民に対して隠蔽して進めるという、これが都区の協議のあり方だろうかと思えてならない。こういう点、闇から闇の話は誰が責任を持つのですか。そういう事態が今東京で進行しているなどということは、私たち考えたくないですよ。そういう意味で、こういう経過ですから、結局誰がどういう線を引いて、こういう協議のレベルができているのかというのも見えてこない。

 一つだけ聞いておきますけれども、区側からは特別区協議会の事務局長さんが出ているというふうに聞いておりますね。これは間違いないか。八人構成でね。これはどういう資格で、この方はお出になっているのか。ちょっと聞かせてください。



◎(中澤財政課長) 

 委員のご発言に一言申し上げさせていただきますと、実質的な協議をこの都区のあり方検討会で行っているのではなく、あくまでも検討の方向の大枠を形成していくということでございますので、そのようにご理解をいただきたいと思います。

 それから出席者でございますけれども、副知事、総務局長、それに区側としては正副会長と事務局長で間違いございません。



◆中川大一委員 

 大枠の議題を整理されることが、闇から闇でどうするんですかと聞いているのですよ。だから区議会にも、その経過が報告されないのですよ。そんなばかな話がありますか。それを感じないんですか、実際に。おかしいと思いませんか。大枠が来たら、今度は、それを唯々諾々と従っていくのですか。そうすると、これまでの都区協議のあり方、あれだけ煮え湯を飲まされて、この教訓から学んで、どう打開していくかという特別区側の戦略は一体何なんですか。そこが問われるじゃありませんか。五千億から六千億円といわれている、この財調財源をめぐって、谷川部長なんか大変苦労してきましたよ。理論構成から何からね。私はそこはそこでちゃんと見ておりますけれども、しかし、こういう状況で一体どうするのかと言わざるを得ない。そういう意味で、きっちと公開する、させる。議会にも一切合財報告させる。そのことを私は求めたいと思いますが、簡潔な返事をください。



◎(谷川政策経営部長) 

 この都区のあり方検討会につきましては、最初に非公開とするということで確認がされているところでございます。ただ財政課長が申し上げてございますとおり、これについては検討の内容を縛るという、決めるということを目的とするものではございませんで、論点の整理、検討の大枠をまとめようというものでございまして、この秋以降、一定のまとめができた段階以降は、幹事会や、あるいは専門部会といったようなものが立ち上がっていって実質的な論議に入っていくものと私どもは理解をさせていただいているものでございます。

 今後、こういった会議については、これまでも様々な論議がございましたけれども、いつまでも非公開というような対応がなされるものというふうには私どもは考えていないところでございます。ただ論議の過程の中で、様々な支障、まあ自由にやり合うという面では、その取り扱いについては、さらなる検討があろうかと存じますけれども、私どもとしては随時必要な情報の提供、さらに、その提供ができるように、これは区長会事務局に対してはもとより、東京都に対しても、そういった要請をするよう私どもとしても要請をしてまいりたいと考えておるところでございます。



◆中川大一委員 

 私は、異常な経過で決着をし、異常な出発をしているから、なお懸念します。結局、こういう状態ではだめなんですよ。基本は区民、二十三区・議会一体となった対応をしなかったら前の轍を踏んでしまいますよということを言いたいのです。そういう意味で公開や透明性がないなんということは、たとえ基本の論議をやって枠組みだと言っても、その枠で拘束されちゃうわけですから、そこのところは私はきちっと対応してもらいたいということを重ねて申し上げたい。

 私の持ち時間がなくなってきたので、最後にオリンピックのことを都政とのかかわりで申し上げたいと思います。

 今回の都議会の本会議で共産党都議団の曽根都議が、今回のオリンピックについて厳しい意見を展開しております。つまり、知事はコンパクトなオリンピックと言うのだけれども、実際に共産党都議団が試算しましたら八兆五千億くらいはかかってしまう。こういう試算をしました。知事にこれを求めた。そうしたら真っ正面から知事は否定しなかった。これはオリンピックをやろうが、やるまいが、必要な仕事なんだというふうに開き直ったというほうがいいんですかね。だから全くコンパクトじゃないということ、大変な浪費型だということがはっきりしてまいりました。

 もう一つ指摘したのは、東京の、地震を含めて、災害のリスク指数が非常に高い。世界の五十大都市で第一位の危険度を持っているという。これは去年の国連防災世界会議が発表した数字なんですね。それによりますと、東京都の指数が七一〇で、これが最高なんです。今オリンピック候補になっているニューヨークは四二、リオディジャネイロは一・八ということで、この危険なリスク、これに対応するオリンピックに向けた安全対策は全然特別な手当てがないという、この点を指摘しているのですね。しかも、都の財政は前年度に比べて三千六百億から増収になっちゃっている。調整三税についても、これは増えるだろうという見通しも出てきている。そういうことを含めまして、浪費型の都政じゃなく、先ほど子ども医療費の助成もありましたよ。こういう格差の中で大変なことが起きている。そこに財源を使っていくということをやらなかったら、都政は一体誰のためのものかとなるのです。

 これは区長に最後にお聞きしておきたいのですけれども、こういう浪費型をやめるように言うべきだと思いますが、いかがでしょうか。



○小関和幸委員長 

 以上で日本共産党北区議員団の質疑を終わります。

 次に、自由民主党議員団の質疑に入ります。小池委員。



◆小池工委員 

 今、国民保護法の話がございましたが、これは九・一一以降、私たちの生活、暮らしにとっての、まさに安心・安全、重要なことでございまして、北区も危機管理室を設置し、今、きちっした、課長も含めた体制をつくり、やってきている。これはまさに有事における対応を含め、総合的危機管理体制を模索するという意味で体制整備しているのではないかと思っておりまして、私たちは極めて評価をしているところでございます。

 この国民保護法は既に衆議院の段階で法律的に制定されているわけでございまして、各都道府県、区市町村にきちっと体制をとれということで成文化されている。しかも文案の骨子を見てみますと、基本的人権の保障をする。これを前提に取り組もう。それによって安心・安全、生命を守りきりましょうというような趣旨合いになっていると思います。したがいまして、国民保護法について評価が違いのあるのは当然でございます。しかしながら、国会の議決を受けて、そういう趣旨合いで進めようとしているこの問題については、私はぜひ自信を持ってやってもらいたいと思っております。

 それからパブリックコメント、これは私も見ました。いろいろな意見がございましたが、北区平和都市宣言を制定しているのだから、そことちょっと趣旨合いが違うんじゃないのという意見も、かなりありました。ただ、その意見が区民すべて総体を代表している意見だとは思っておりません。昔、どなたかが言いましたね。声なき声もあるんだよ。私はこういう視点でやってもらわなければ、例えば二日前ですか、核実験をやる。そういうことに対して安倍首相は日中外交、日韓外交をてこにしながら何とか未然に危機を防止しようという手段もとっているやに新聞で報道されております。そういう努力に報いるためにも、私は、課長には自信を持って、この国民保護法を前進させるために頑張ってもらいたいなと思っておりますが、感想を聞かせてください。



◎(小宮山危機管理課長) 

 ただいま委員ご説明いただいたことは、まさにそのとおりだと思ってございます。私どもは平和を守るということも大事だと思いますけれども、万が一の際には区民の生命、身体、財産を守るということも自治体の責務であると考えてございますので、それに沿ってきちんと進めさせていただきたいと考えてございます。



◆小池工委員 

 ぜひ、その方向で、いろんな意見、声に耳を傾けるのは、もちろんいいですが、基本的な立場を踏み外すことのなきようよろしくお願いを申し上げます。

 私の主な質問事項につきましては、協働推進体制の整備についてということで、十七年九月二十七日に出された資料と、十六年十一月に出された協働型行政への提言、十四年十一月に出されたNPO・ボランティア活動促進指針、これを資料にしながら、いろいろと質問させていただきたいと思います。

 質問の趣旨合いは、協働推進体制の整備ということで、問題意識があるなということで私もじっと静観しているわけでございますが、これを少し厚みのあるものにするために、厚みになるかどうかわかりませんが、きっかけになるかどうかわかりませんが、できる限り簡単明瞭に質問させていただきたいと思います。

 まず、最近出ております意識調査の中で、区民参加等の状況ということで出ておりまして、いろんなところで文化や防災や交通や子育てに様々参加している、そういうデータも出されております。区政の参加等のための重点政策の中で、何が重点政策にしてもらいたいなというところでは、最初は情報公開、それから、これはびっくりしたのですけれども、区民と一緒に計画を策定し、事業を実施するということで、参加型の区政を私たち一人ひとりもというか、区民一人ひとりもすることによってやりたいなという意識が、これは複数回答ですけれども、三二・一%、それを基盤にしながら、どう区政を参加型の区政にしていくかということの糸口が、このアンケート調査の中でも出てきているなと見ております。ですから、協働というものは、汗を流すということは体を張って何か仕事をするということだけではなくて、計画段階からの区民の皆さんの参加が必要だなということの話を前提に私はいろいろと聞いてみたいと思っております。

 そこでNPO・ボランティア活動促進指針でございますが、この十四年のときに、新しい公共の視点ということで、一ページに出ておりますが、示されまして、区民活動とNPO・ボランティア活動を区分けしているのですね。文面を読みますと、従来の行政が担ってきた公共に対して、NPO・ボランティアも、その公共の主要な担い手と考えるため、新しい公共と呼ぶことができる。つまり新しい公共というのは、従来の行政の担ってきた行政というところが、区民活動をやっているエリアというふうにとらえているのですね。NPO・ボランティアを新たに公共の主要な担い手として加えることが新しい公共であるというふうに理解をしているのです。この文章ね。それから十六年十一月の二ページのところにも、そういう理解がされております。

 そこで聞きたいわけですが、そういう理解なんでしょうか。



◎(佐藤地域振興課長) 

 新しい公共とは、従来行政が独占して提供してきた公共サービスの分野について、区民もその公共サービス提供の主要な担い手としてとらえるという公共サービス提供の新しいあり方であり、区民参画によるまちづくりの一つの形態であると考えております。

 これは、例えば区民活動の活発化を背景に、自分たちのまちは自分の手でつくるという自治意識の高まりや、また行政の画一的な発想、限られた財源で区民の求めるきめこまやかな行政需要にこたえることの限界が見えていることなどを背景に、こうした考え方が生まれてきたものと考えられます。

 ところで、指針一にございます促進の必要性の中の新しい公共の視点によれば、NPO・ボランティアも、その公共の主要な担い手と考え、その実現に向けてNPO・ボランティア活動を促進することが必要であること。また新しい公共の担い手としてのNPO・ボランティアとは、非営利で行われる自主的、自発的な、あらゆる分野における多様な公的、公益的活動を行う区民を意味するとしており、新しい公共の必要性と、その担い手について示しております。

 現在、区は「区民とともに」の区政推進の基本姿勢のもと、協働型行政の体制づくりに取り組むとともに、指定管理者制度の導入やNPO・ボランティアとの協働事業など、様々な分野におきまして区民参画を図り、新しい公共への取り組みを進めているところであります。

 今後も、こうした区民と区との協働によるまちづくりを一層進めてまいりたいと考えております。



◆小池工委員 

 大変丁寧なご答弁ありがたいと思っております。今の答弁を受けまして、例えばということでお示しいたしますが、経済産業省の経済産業研究所で二〇〇二年五月に出ました日本版PPPの実現に向けて、PPPとはパブリック・プライベート・パートナーシップ、これは経営改革担当にかかわると思いますが、答弁は要りません。公共サービスの民間開放ということが出ております。そこには新しい公益という概念、多分公共と同じです。ただ経営論を少し軸に据えて書かれた文章ですから公益と書かれていると僕は理解しておりますが、そこにはNPOが新たに位置付けられているほかに企業、個人、行政、つまり北区で言っております新しい公共とは少しニュアンスが違っているということを理解してもらいたいということ、一つはね。

 それから、私もよくいろいろと本を見ておりますが、新しい公共というときには、公共部門の、そして民間非営利部門のほかに民間営利部門、企業、市場を入れることによって新しい公共というふうにいわれているのですね。隣に小林課長もいますけれども、つまり簡単に言っちゃいますと、時間があまりありませんので。今の北区の、このとらえ方だと、例えば指定管理者制度を導入するということがどういう意味なのかということが、なかなか説明しきれない話になってくると私は思っているのですね。それは多分、佐藤課長のサイドでも、少し、これだけではなかなか新しい公共としては狭い理解だなというふうなことを感じているふうにも思わなくはないですが、今の、この二つの事例を聞いてみて、どんな印象を受けておりますか。佐藤課長がいいと思います。



◎(佐藤地域振興課長) 

 協働を考えた場合に、誰を対象にするかということでございますが、現在、北区でも職員向けに協働ガイドラインの作成に取り組んでございます。その中で協働とは公益活動を行う区民と行政あるいは公益活動を行う団体同士が、それぞれの特徴を生かしながらお互いを対等のパートナーとして認め合い、より豊かなまちづくりに取り組むことをいいますというような位置付けをしておりまして、区民一人から、また公益活動を行う団体であれば民間企業でも組むというような理解でおります。



◆小池工委員 

 わかりました。今、経営論的なことも言われましたし、新しい公共という、私の今まで言ってきた意味合いというものは、特に経営改革に関係することでございますので、担当課長からも感想なりご意見を聞かせていただければありがたく思います。



◎(中嶋経営改革担当課長) 

 北区では経営改革を進める中で、最初よくNPMという言葉を使っておりました。民間企業における経営理念等、また手法等を地方自治体で行政の分野に生かしていくという手法をとって進めてきております。そうした中で、この時点では民間企業からすると、例えば地方公共団体が委託する事業を投げるということだけで、どちらかというと自治体の内部マネジメントの改革にとどまっていたのではないか。その先に出てきたのが先ほどのPPPという考え方だと思っております。PPPの段階になりますと、公共の領域で、民間企業とかNPOなどを積極的に活用して、その時点で初めて公共と民間が協働のパートナーシップを築くことができる。そうしたことによって初めて公と民が、より連携して相乗効果的に地域の活性化を図ることができる。そのような手法をもって、先ほどもご説明しましたように、民間企業、NPO、もしくは個人などと良好な関係、協働関係をつくっていきたい。そういうようなスタンスで進めております。



◆小池工委員 

 そういうことであると思います。PFIの導入について、私たち会派も、いまいち、北区内の企業のレベルアップの現状を考えていますと、一気に踏み込めきれない状況がある中で、PPPという話は、まさに、かなり長期的なスタンスになると思いますが、そういうこともめざしながら、絡めて経営改革を進めていただきたいなと思っております。

 そういう基本的なところで、ある意味では厚みが出つつあるなというふうに私は新しい公共の今までの議論で感想として持ちます。そこで一番とは言いませんが、当面、重要な点でございます協働推進体制の整備という具体的な話になりますが、十七年九月二十七日の資料によりますと協働推進事業部会、これを設置して、先ほど課長も言っております協働のマニュアルを含め、あるいは総合窓口を含め整備をしていこうではないかということの話が出ておりましたが、そこの具体的な現状についてお話をいただきたいと思います。



◎(佐藤地域振興課長) 

 北区の協働推進をしていく上での体制の整備ということでございます。こちらについては、助役をトップとする「協働」・ときめき推進本部、これが一番上にございますが、その下に地域振興部長を幹事長とする「協働」・ときめき推進本部幹事会、さらに今、小池委員からお話のございました協働推進事業部会、こちらは地域振興課長が部会長を務めてございまして、そちらで協働マニュアルの作成、協働推進担当窓口の設置の検討等を行ってまいります。こちらの部会については、十七年度七回、今年度に入り五回開催させていただいておりまして、今年度は特に協働のガイドラインの作成に取り組んできたところでございます。



◆小池工委員 

 取り組んできて、現状はどういう到達点ですか。



◎(佐藤地域振興課長) 

 今月十三日に開催を予定されてございます「協働」・ときめき推進本部に協働ガイドラインの案をお諮りいたしまして、そちらで了承いただきますと、ガイドラインとして策定し、全職員に周知を図るとともに、協働の研修会も全職員を対象にして研修会を開催して一層の徹底を図ってまいる考えでございます。



◆小池工委員 

 それはそれでぜひ前に進めてもらいたいと思っているのですが、そこの中身についてなんですね。私が以前、予特か決特かわかりませんが、忘れましたけれども、この十七年九月二十七日の概念図で、当時、隣にいます小林課長が答弁したと思いますが、これは庁内中心型、庁内先行型、もちろん、この答申にありますように庁内を整備しながら云々かんぬんというのが書いてありました。だけれども、やるとすれば、一緒にやっちゃったほうがいいのではないかというような発想のもとに、地域とのかかわりをどういうふうにしていくのかというようなことも含めて、その進行管理みたいなものを、地域とのかかわりという部分も入れて、総合的に、この整備をするとこができないものだろうかというお話をしたことが記憶にあるかどうかわかりませんが、その辺のところの具体化はどうなっているのかを、まずお聞かせ願いたいと思います。



◎(佐藤地域振興課長) 

 協働の総合相談窓口、こちらは内部的には今年の四月に地域振興課に協働推進担当の課務担当主査を設置させていただきまして、本年度内に庁内向けの相談窓口、それから外部的と申しますか、区民の皆様、団体の皆様向けにはNPO・ボランティアぷらざが相談窓口という形で二本立てで考えてございます。また全課に今後、協働推進員を設置させていただく考えを持っておりますので、その中で、もちろん地域も含めた形での協働推進を支援してまいりたいと考えております。



◆小池工委員 

 そうすると協働推進担当総合窓口を各関係部署から統合するということなんでしょうかね。職員配置をしてというか、連絡担当者を各課にいるまま、その人を位置付けて、何かあったら、その人と連絡をとって調整するということなのか、あるいは総合窓口というもので、そこにゼネラルマネジャーみたいな人が何人か配置されて、役割分担を決めて、協働に向けたコーディネート・マネージメントをするようになるのか。



◎(佐藤地域振興課長) 

 協働事業については複数の所管にまたがることが予想されますので、その対応ということで庁内のセクションを越えた横断的な対応が必要となってまいる。そういった場合の調整役ということで各課に協働推進員を設置させていただき調整を図っていく考えでございます。そのまとめといたしましては、地域振興課が取りまとめ役はやっていきたいと考えております。



◆小池工委員 

 そのマネージメントはNPOあるいは地域活動といわれる町会・自治会、日赤とか青少協を含めたマネージメントなんでしょうか。



◎(佐藤地域振興課長) 

 すべて地域振興課、NPO・ボランティアぷらざの窓口だけで支援していく考えでございませんので、地域振興室なり文化センター、様々、区の出先の機関もございますので、そういったところも含めて協働推進をしていきたいという考えでございます。



◆小池工委員 

 そうすると今までの私のイメージよりも随分広がりができてきているなというイメージを持ちました。今、文化センターとか言われましたけれども、例えば元気健康のサークル活動をやっているグループ、安心・安全のパトロールの人たち、「花*みどり」の推進員の皆さん、そういう人たちも包括した形でのマネージメント、コーディネートするような協働推進の総合窓口という位置付けでいいんですか。



◎(佐藤地域振興課長) 

 様々な分野で協働に取り組むことが必要になりますので、仲介、あっせん、そういった調整役をやらせていただきたいと考えております。



◆小池工委員 

 それでは、かなり構想が膨らみ、今までの行政の様々な協働で培った人的資源も総合的にコーディネートしながら吸収してやっていくという発想がわかりました。ぜひ、それを推進しながら地域とのうまいコーディネートをしていただくように要望して質問を終わります。ありがとうございました。



○小関和幸委員長 

 以上で自由民主党議員団の質疑を終わります。

 次に、民主党北区議会議員団の質疑に入ります。榎本委員。



◆榎本一委員 

 私は十分しかない間に二つ聞きたいと思います。

 昨日、医療制度改革で平成二十年からの健診の話が出ました。それは主に国保からのお答えであったと思います。北区で言えば健康いきがい課も一つ絡む話だと思っております。国保部門としては特定健康診査等の実施計画の策定、その指導、目標を設定して、それに基づく評価をしなければならない。保健衛生部門としては健康増進計画の見直しをして、ポピュレーション・アプローチというんでしょうか、地域、職域の連携した事業を実施していかなければいけない。保険者が実施する健診、保健指導に対する指導を実際に行っていかなければならないということで、健康いきがい課から見た課題、連携の仕方をどういうふうに考えていけばいいかということをお尋ねいたします。



◎(槍田健康いきがい課長) 

 現在、健康いきがい課では様々な健診業務を行っております。そのうちのメタボリックシンドロームといいまして、これから特定健診に移りますものは、四十歳以上、七十四歳までの方ですので、今の基本健康診査、成人健診の部分と高齢者健診の一部であろうと認識しております。

 その他、今回の医療制度改革によって老人保健法そのものがなくなりますので、その他、老人保健法に基づいた健診をどのようにしていくかということでありますとか、あるいは、今回の特定健診においてはレセプトとの突合ということで、新たな保健指導のあり方であろうと感じております。

 それらに対して新しいものを取り入れながら、私どもの今までのノウハウをどういう形でサポートしていけるのかということも今後考えていかなければいけないと感じているところでございます。



◆榎本一委員 

 サポートしていけるのかという形で、あくまで主体は国保ということのような感じも受け取れるのですが、しかしレセプトで情報を国保からもらう。それをどう生かしていくかは、これまでも健康いきがい課がやってきたこと、そのノウハウを十分に生かせる形でなければいけないと思っております。これは国保から健康生きがい課へ事業として委託を受けるのか、それとも、言葉で言えば執行委任という形になるのか。その他にも形が考えられると思うのですが、今わかっている状況はどんな状況なのか、お尋ねします。



◎(槍田健康いきがい課長) 

 特定健診そのものを国保の中でやるということだけが決まっているところでございますので、区として区民にサービスを提供していくわけでございますので、どのような形がいいのかにつきましては、今、国保課と健康いきがい課において研究会を設けて、お互いの情報を共有化するという形で考えております。この先は、区民の方にわかりやすい健診を提供していきたいということもございますから、いろいろ検討してまいりたいと思っております。



◆榎本一委員 

 確かに、国保ということで区民の多くの方々が国保に加入されていて、窓口はどこですかと言ったときに、国保に行くことがいいのか、それとも健診なんだから、いきがいなのかというところで迷うと思うのですね。こういうところで、また縦割りだとか接遇の態度が悪いとか言われることのないように、まずしていただきたいと思う。

 区民生活でも資料が配られましたけれども、四十歳から七十四歳までで、保険者は特定健康診査、つまり健康診断に関する記録を保存しなければならないということになっている。最長の長さを考えると三十四年なわけですよ。四十歳から七十四歳ですから。こんなにデータを、それも個人の細かなデータを保存しなければいけないということについては、どういうふうに考えていらっしゃいますか。



◎(高木国保年金課長) 

 医療制度改革の中では、健診データの保存年限は、国からは三十四年という考え方が今のところ示されているわけでございますけれども、この個人情報の管理をどうしていくか。これは大きな課題でございます。もう少し具体的な内容がわかった段階で、さらに検討を深めていきたいと考えてございます。



◆榎本一委員 

 ここに書いてあるのですよ。公的保険給付の内容、範囲の見直しの中にレセプトのIT化の推進があります。平成二十三年から原則としてレセプトがオンラインで提出、データの分析が可能となるということで、そう多く保存をしていかなければいけないという話でもないと私は思っているのですけれども、このあたりの、国保から情報がいきがい課へ行く途中での個人情報については十分にご配慮いただきたい。

 それから、これは要望になりますが、昨日はちょっと国保に偏った議論があったので、私は健康いきがい課に言葉を求めました。バランスをとりたいという意味で質問させていただきましたが、区民にとって一番いいい形をしていただきたいと要望させていただきたいと思います。

 今度、学校のことで、昨日来、議論がございました清至中学校と豊北、豊中のあたりの話ですが、一昨日ですか、新しい校名が決まったというか、まだ完全に決まったわけではないですけれども、三つ案がある中で一つ、これが新しい学校の名前でどうだという、まだ案ですよね、出たようです。明るい桜、明桜中学校という新しい校名が一つ出たようですが、私も、地元の議員も会派におりますし、地元の関係者もおります。そういった中で、共産党の福島委員から示された、子どもたちの意見がどういうものであったのかをお尋ねいたしました。学校がなくなってしまう。歴史が失われる、校名、校舎、校歌、校章がなくなってしまう。どこにでもある子どもたちの意見というのが書かれておりました。中には、ちょっと意味がわからなかったのですが、お金より大切なの何か。これは学校を売るということとか何とかということも含めて、子どもたちが心配しているんでしょう。受験期と重なる。学級崩壊につながってしまうよというような、そんな意見もあったし、言葉であまり言わないほうがいいのかもしれませんが、あまりいい形にはならないよ。それは新しく一緒になる子どもたちとの関係なんかも含まれていたということであります。

 私は子どもたちが出した意見について、教育委員会がパブリックコメントとして出されたということで耳を傾けなかったという議論があったのですが、これは本当でしょうか。



◎(都築教育委員会事務局副参事) 

 昨年十月一日に、現在検討を続けております学校適正配置等検討会計画でございます。これにつきまして十月一日から三十一日までの期限でパブリックコメントを実施いたしたところでございます。今、榎本委員、ご指摘の件でございますが、昨年、私ども教育改革担当課のところに清至中の生徒さん数名が文書を持って参ったところでございます。それにつきましては、今、委員からご紹介がありましたとおり、合併反対等々の内容で署名が添えられて、私どものほうにお願いしますという形で届けてまいりました。私ども、当然、生徒さんたちの切なる思いという形で受け取って、部内におきまして回覧し、そして教育長まで供覧したところでございますが、パブリックコメントという時期ではございましたが、生徒さんたちからパブリックコメントであるという意思表示もございませんでした。また一方で、パブリックコメントの要件でございます住所、氏名という要件がございませんでした。だからといって、私どもは、それがパブリックコメントではないからと言って軽々に取り扱ったというわけでございません。いわゆる一般の要望書、先ほど申しました生徒さんたちの切なる願いを込められた文書ということで受け取りまして、部内、課内で供覧し、そして教育長まで、この文書は回したところでございます。



◆榎本一委員 

 私は議論を聞いていて、子どもたちの純粋な思いというものが教育委員会に届かないというのは、これは問題であるなと思った。しかも、それがパブリックコメントという形で出されたのであれば、それは真摯に受け止めるべきだと。私は子どもたちが、この適正配置の問題を通して、議論の仕方、区政への参加をしてくるということは、とてもいいことだと思っております。ただ、私たちも議会で、この学校の適正配置の議論を進めるにあたって、各会派、それぞれの態度があったでしょうけれども、私も地元では、こういう子どもたちの意見は聞きます。そういう意味では、反対の意見もあれば、質問もさせていただきましたが、体育館をちゃんとしたものをつくってほしいとかという意見も議会で発言をさせていただいたのも、子どもたちと、子どもたちを見守る大人たちからの声からであって、そういったものを議会で言わせていただいております。

 ただ、この適正配置で決まったことを引っ繰り返してしまうような議論になってはいけないなというふうにも思っているんです。それを子どもたちの意見で合併反対というのを、ただ聞けというふうな議論の展開を、この間されましたけれども、それをしては、この適正配置の議論は進められなくなってしまうというふうに私は考えているのです。そのことに対して共産党さん反対という態度をお示しになったのかどうなのかということも、これは私は委員会でも表明しておりませんし、学校の適正配置反対という考えを述べられてもいなかった。ただ言いたかったのは、子どもたちの意見というのは、やはりとらえてほしいということであったのだと思います。これで前提が崩れることのないようにしていただきたいなと思います。

 要望としては、パブリックコメントの様式になってなかったとしても、今後、子どもたちの意見というものを教育委員会として真っ正面で受け止めていただきたいとお願いをして、私からの質問は終わります。



○小関和幸委員長 

 福田委員。



◆福田伸樹委員 

 私からは、この決算委員会を通じて、一つの感想めいたことをお話を申し上げたいと思いますが、その感想というのは、この決算委員会を通じて北区らしさというものがどれだけ浮き彫りになったのかなということです。それと、もう一つは、理事者のサイドの、特にトップの考え方、生の考え方、意見が、どれだけ私たちに伝わったのかな。こんな感想を持ちました。少なからず、行政を執行する中で、区民に対しても同様でありますが、議会に対しても執行機関の思いをぜひ生の声で伝えていただきたいなと思ってございます。

 十七年度を振り返って見ると、中学生までの医療費無料化の問題やダイオキシンにかかわっての環境の問題、本当に評価をしたい部分もたくさんありますが、もう一方では、それぞれの所管は所管で頑張っているけれども、全体的につながりが薄いという点も何点か見受けることができました。

 特に私が質問した中では、子どもの居場所対策の課題でございます。先ほど中澤財政課長は、子育て支援については最重要課題だと。私もそう思っております。しかし、産む環境、育てる環境はもとよりでありますけれども、そのあと、子どもたちは成長していくわけですから、成長に伴って地域の中で十分な活動ができる場を提供していく。そのあとには仕事という問題も出てくるかもわかりませんけれども、まさに点と点が結び付いていくような、そういう行政の仕方を求めておきたいなと思います。

 もう一つは、放課後の子どもプランの問題でもしかりであります。今回、文科省から子どもプランが出されたことによって、小学校の施設を放課後のために活用できるプランなり考え方を今後考えていこうということです。少なくとも、あの放課後子どもプランは、文科省から出されるまでもなく、もっと積極的にしていく機会があったのだろうと思います。特に議会からも、今申し上げたような考え方や意見が多く出されておりました。これが二点目でございます。

 第三点目は、今回、介護保険の問題でランク下げの問題が何回も何回も指摘をされました。この何回も指摘をされるまでもなく、事実は事実として受け止めたとすれば、何回も指摘をされる以前に適切な判断と対応があってもよかったのではないかなと思います。

 第四点目が、これは十七年度決算とは少し離れますけれども、さきの文教委員会がございました。この中で赤羽文化センターを利用してパソコン教室を開いている団体からの陳情書です。もう既に二十数台あるパソコンの大半が壊れていて、調子が悪くて思うような指導ができない。早く今の状況を変えてもらいたい。できればパソコンなんかについては買い替えをしていただきたい。こういう要望書でございました。この要望書に対する説明が、もうじき指定管理者制度に移行されるので、今しばらく待ちたいということだったと思います。しかし、このパソコンが壊れて不具合を生じたのは、もう数年に及んでいるのですね。数年に及んでいる今日、なおかつ、十二月の来年に向けての年賀状講習があったりブログの講習が、また、その団体にぜひやっていただきたいというような要請が来ているようです。こういうことをつらつら思うと、一体、北区はどこに目を向けているのかということです。この大きな中心的な役割を担うのが政策経営部ではないでしょうか。それぞれの所管は所管で事業を全うしようとしているけれども、しかし、そこには財政的な問題があったり、北区としての一つの基本的な姿勢を貫き通す、そのための指導というのが、僕は政策経営部にあるんだろうと思うのですね。ただ単に団体の補助金を一割カットしたり、駐車場を導入して収入を上げようなんということだけじゃなくて、こういう政策面でも、きちっと筋の通った指導でぜひしていただきたいなと思っておりますが、いかがでしょうか。



◎(谷川政策経営部長) 

 委員ご指摘のとおりでございまして、私ども政策経営部として、財源的な制約等も踏まえながら重点的に戦略を推進する、あるいは総合的な政策を進めていくということが私どもの基本的な責務であると考えてございます。

 そういう面で申し上げさせていただきますと、先ほど委員からお話のありました放課後子どもプラン等々につきましては、これは私どものほうで主導的に、例えば基本計画2005でも次世代育成、多世代交流の活動拠点として、既存の小中学校の活用を図りますといったような形で、国の出した放課後プランに先立って、そういう方向を示させていただいているところでございます。そういう面で、委員のご指摘のように子育てという中にも、これは入園前あるいは小学校、中学校、それれの課題があるわけでございますから、そういった様々な課題に応じた対策を行ってまいりたい。また、これは子育てに限らず、少年、青年、壮年、老年、それぞれの世代において様々な課題があることもまたそのとおりでございますので、そういったものを踏まえた、区民のそれぞれの世代の課題、ニーズにこたえられるような施策、これを重点的に進めるという姿勢、これを進めてまいりたいと思ってございます。

 また、私どもは「区民とともに」という基本姿勢を行う中で北区らしさを十分に引き出していきたいと思いますし、これまでの伝統を継承するだけでなく、新たな北区の魅力も生み出していきたいと考えておるところでございます。まさに、これこそが区長の打ち出している施策の根本にあるものであるということで、委員のご提言を踏まえて、私どももそういった方向で、さらなる努力を行ってまいりたいと考えておるところでございます。



◆福田伸樹委員 

 今強い意識を示されました。そのとおり頑張っていただきたいと思います。終わります。



○小関和幸委員長 

 以上で民主党北区議会議員団の質疑を終わります。

 次に、あすか新生議員団の質疑に入ります。安田委員。



◆安田勝彦委員 

 昨日、東十条保育園の指定管理料について質問をいたしました。昨日の続きですから、できれば田草川部長にご答弁をいただきたいと思います。

 昨日のお話ですと、東十条保育園の指定管理をする、全く同じサービスを、この状態の中で区の直営で試算すると幾らかという話、そのことについては三億三千万、区の直営でやるとかかりますよ。しかし指定管理者に移行すると二億一千万、こういうような数字が出ているわけでして、素朴に思いますのは、その差が一億二千万もある。一体こんなに差があるものなのかなと。実質的に見ておると、二億前後のところでやる話が、一億二千万も差があるということについてはというふうに思ったわけです。これは区の直営だからという話になるわけですけれども、じゃ百歩譲って、公設民営化に移ったときに、その予算化された数字は大体二億五千万、指定管理料との差を調べても、そこでも四千万の差があるわけですね。その過程の中でも、公設民営の中で五千五百万の戻入金というか返納金が出ている。そういう状況からすると、一体どこで積算をちゃんとしているのかなと、そういう思いを実はしているところなんです。

 この保育園、昨日も部長が積み重ねの中で予算化したというお話をしておりましたけれども、これは保育園ですから、保育料に掛ける何名とか、特別保育についてもどのくらいだということは、およそ出てくる。それに管理料、人件費が加算されて、そういうふうに考えていくと、そんなに積算のところでは差がないのではないかなと推測するわけです。そういうことから考えたとき、公設民営の段階と指定管理者の段階のところの差でも四千万、区の直営だということになると一億二千万の差がある。こういうことについては、一体どういうふうに考えたらいいのだろうかと思うのですけれども、この点については、どのようにお考えなんでしょうか。



◎(田草川子ども家庭部長) 

 東十条保育園の運営費でございます。まず当初、委託に踏み切る段階の時期ですけれども、三億三千万円といったようなことについては、新たに始める特別保育等も含めて、すべて職員が対応して、おおむね九百万程度、年間給与費としてかかるということを勘案して見込んだ数字ということでございます。これについては、現在の指定管理料でございますけれども、こちらについては今現在、私立保育園に対して補助を行っているものとほぼ同様に計算をして算出をしているものでございます。確かに、この間に一定の私立保育園に対する国の補助の見直し等も入りましたものですから、その辺も、ある程度勘案しなければいけないわけでございますけれども、現在の指定管理料については、そのような考え方でございます。

 この業務委託をスタートいたしました当時でございますけれども、こちらについては、基本的には私立保育園に対する補助、当時の補助をもとに算出をしているわけでございますけれども、初めての委託ということで一定の余裕をみた設定をしたものと考えられます。このため、平成十三年度から十五年度につきまして最終的な決算額等の差が、かなり出てしまったということでございまして、昨日、ご説明申し上げました特別保育の実績が減になったことや、またあわせて人件費部分、余裕をみた部分が、ある程度やはり安い金額で済んだということから、そういった意味では、確かに適正な予算が編成できなかったことにつきましては反省しているところでございます。

 なお、繰り返しになりますけれども、現在の指定管理料については、現行の私立園に対する補助金に準じて算出したものでございまして、こちらについては公募の段階から、その旨を説明させていただいて、できるだけ、その意味での透明性を高めているというところでございますので、こういった経緯がございましたので、ご理解いただきたいと存じます。



◆安田勝彦委員 

 私は、指定管理料が安ければいいという、そういう考え方を持っているわけではない。問題は、この指定管理者制度に取り組むとき、ポイントになるのは指定管理料の問題と中身の質のサービスと申しますか、そういう質の問題がちゃんとしているかどうかということを実は問うているわけでございまして、では、その根拠となることを民間から受けるわけですから、行政側としてもしっかりした、それだけの能力と申しますか、目を持って指定管理料の積算ということがしっかりされているのかどうか。もう一つは、そういうサービス、自主事業と申しますか、そういうことについても本当にしっかりされているのかどうか。そういうことをしっかり見ていかなければならない。そういう体制が、この行政側、役所の中にあるのかどうか。こういうことをお話をした。たまたま公設民営という一つの例がありました。それがずっと指定管理料に移行するという、この東十条保育園の例がありましたものですから、そこのところとの話も、ずっと話としては問い詰めていたと、こういうことなんですね。

 でも今伺っても、多少積算をするところを多めにしていたとか、人件費が安くなったとか何とかという話が出ておりまして、そこのところの指定管理料の設定の仕方は、こちらもしっかりした目を持っていなければいけないのではないかなと思う。むしろ私は、保育園の場合は、先ほど部長が人件費が安く上がったという話があるわけですけれども、当初確かに公設民営になったとき若い方が入って、その人件費の削減がされたという話も伺っている。しかし、そのときは、確かに経費が削減されたかもわかりませんけれども、人件費というのは年々上がっていくわけです。そこのところをきちっと見ていかないと、実は質の低下になってしまう。保育の質の低下につながってしまうということが、もう一つよく見ていかなければならない部分ではないかな。

 そういう意味で、安ければいいということではなくて、適切な管理料かどうかと、こういう話になるわけでございます。保育園の場合は、ある一定の保育料掛ける人数とか、特別保育だとか、それで管理費、人件費ということを積算していけば、ある一定の基準が出てくるのかなと思うわけです。それでも、先ほどお示ししたように、区委託だと一億二千万の差が出てくる。公設民営の中で私立保育園並みの設定をしたとしても四千万の差が出てくる。そういう設定の仕方から考えていきますと、これは保育園ですらそういうことだ。そういうことを考えますと、他の指定管理に移行したところは、どういう基準で、こういうことにされているのか。その点は改めて中嶋課長にお聞きしたいと思う。



◎(中嶋経営改革担当課長) 

 今お話がありましたように、確かに保育園と比べると、他の施設に関しては、そういった国の基準等はございません。ただ保育園とも考え方は同じですが、まず公募の段階で、きちんとした基準、例えばどのような業務を行っていただくか、また施設によっては、区として去年この程度の金額でやっておりましたということをまで提示して透明性を図っております。指定管理者の選定委員会、そこで選定いたしますが、そこでは専門の方にも入っていただいて、当然、金額も含めて、ただそこでは先ほど委員もおっしゃったように、総合的な部分から金額、サービス等の、かなり幅広い視点から、もちろん慎重な審査をしております。

 その後、指定管理料の問題ですが、まず通常の予算編成と同じ形になると思いますが、債務負担行為を設定する段階で、さらに精査を加えていきます。そのときは、きちんと区として必要な業務または指定管理者が行っていくために必要な経費をきちんと積算していく中で金額を決めてまいります。当然、債務負担行為ですから議会にもお示しするという形になってまいります。また、各単年度で見てみましても、予算編成を行う段階で、もう一度必要な経費を積算することになると思います。

 そうした面でいきますと、指定管理料が、確かに選定の段階ですべて公開するというわけにはいきませんが、何回か、きちんと積算して、最終的には公開していけるというもので、あいまいさという部分に関してはないものと認識はしております。



◆安田勝彦委員 

 今、課長は指定管理料については、あいまいさはないというお話ですけれども、流れとしては、指定管理料、こちらから今まではこれだけかかりましたよということはお知らせする。しかし各公募された方が、それぞれ積算をした形で出されてくるということになるわけですね。そこのところが、こちらの基準とすると、ただ今までの例という基準だけであって、本当にもう一度、相手の公募された団体、そのことについては積算の根拠みたいなものが、もうちょっとこちらのほうで持っているのかどうかというところは私は見えないのですね。例えば電子入札の話につながってくるのですけれども、ちゃんとした形で、こちらで積算能力を持っていなければという話になるけれども、そこのところも同じだと思うのですね。入札だと、ちゃんとみんな一律に金額が出ますから、どういうことかということはわかるわけですけれども、今回の場合には公にもしないし、ただ、こちらのほうは、皆さんから示された金額で、またサービスの内容でやっていくということになりますから、そこのところは、どうしてもあいまいさという感じを受けないわけでもない。

 もう時間がありませんから、それ以上のことを申しませんけれども、私は、今回の決算委員会で指定管理者制度の内容の質問をずっとしてまいりました。そういう意味で、これから人件費のことを含めると長期的な展望も必要ですし、透明性、そして実際問題としての検査能力の問題を含めて、これからもちゃんとした形でやる。ともかく議会には決算として出てこないわけですよね。ですから、そういう意味でも、監査でも監査請求しなければ出てこない。それだけ、一歩我々から遠のいた形で運営されるということを考えたときに、できれば、皆さんのほうに、それを委ねるしかないという状況かなと思っておりますので、今後ともしっかりお願いしたい、このように思います。



○小関和幸委員長 

 以上で、あすか新生議員団の質疑を終わります。

 次に、社会フォーラムの質疑に入ります。佐藤委員。



◆佐藤有恒委員 

 国民保護計画の議論が出ました。一言添えたいと思います。

 そういう事態を招かないように、そういう事態を起こさないように努力することこそという区民の声に、外交権は国にあるという回答をした。基本的な認識として、これは、その部署で担当している方の回答としては全く問題がありますね。あの第二次世界大戦、近代の戦争というのは、一番命を失った方たちはどこですか。都市部ですよ。兵士ではなく、戦場ではなく、近代の戦争を起こしたときには大都市部の住民が大量に殺害されるということが、もう歴史の判例の中ではっきりした。であるがゆえに戦後、挙って世界の各都市は、国際交流や平和外交など、あるいはそうした戦争の歴史をきちんと後世に伝える歴史資料を残す、あるいは伝承する。様々な平和行事に努力を挙って取り組んでいったものです。ですから平和こそ都市がまず勝ち取らなければならない、やらなければならない大きな責務であるということで、都市経営にあたる行政の側にとっても平和の尊さ、その実現のために具体的なプログラムを持って行動してきましたよ。ですから外交権という問題ではない。だから姉妹都市をやるとか、様々な国際交流をやるとか、歴史の記念物を残すとか、こういう具体的な主体的な取り組みです。平和の環境をつくることの役割、これは平和というのは大きいのです。トータルの問題ですからね。そういう意味で、今やっている北区の平和週間や姉妹都市との交流等々も意味のあることなんですから、そういうことの観点から行政にあたる方は、そうした基本のことに腹を据えて、平和を構成する環境をつくっている。この立場はしっかり自信を持っていってほしい。そうした歴史を若いからといって、よく気づかなかったと。これこそいけいない。歴史の中から今私たちの役目とし、果たすべき役割をいかように考えるかということを、ぜひ肝に銘じてほしいと思います。

 関連で、例えば計画を持って、では演習をするか、防災訓練に似たような訓練をやるかという問題ですね。あるところで僕は一度発言したことがありますけれども、小学生を誘導する小銃を持った迷彩服の兵士が、兵士といいますかね、自衛官が誘導する写真を見て、ぞっとしましたよ。問題は基本的には防災訓練等々で避難誘導、私たちは生活の中からやっているわけでありまして、それで十分なんですね。本気に武力事態に備える演習をやろうと思ったら、今、十条基地がありますからね、あの周囲一キロ、周囲五キロ、周囲十キロ、どうするか。そういう作業をしなければいかぬ。そんなばかげたところにエネルギーを費やす必要はない。今、あそこの中央公園が避難場所となっているという、こういう平和な感覚で、それでいいんです。下手の行動をするよりも、国の関係でつくらなければいかぬからと計画をつくったら、つくった計画をペーパーとして扱っておけばいい。変な行動をすることがないように、そのことを強く要望しておきます。

 さて次の質問に移ります。福祉の款で、障害福祉課の実態について、支援法の絡みの中で私は質問しました。ほかの方も指摘がありましたが、夜中まで煌々と電気が付いている。まさに過労死寸前の超勤態勢、率直に、まず一点お聞きします。あそこの課の四月以降の超勤の実績、平均値と最大、人によって差がありますから最大の方の超勤時間を教えていただきたいと思います。

 もう一つは、以前も介護保険課で日常業務をやりながら計画業務にあたっているときの、その大変な繁忙の状態をずっと見てきたものですから、人の配置についての考え方、加配をしているのですか。今も日常業務をやりながら、あれだけややこしい支援法の準備、しかも直前ですよ、厚労省の出し方は。もう介護保険でよくわかるじゃないですか。想定できるわけじゃないですか。この間も言ったように、月曜日に事業者説明会をやるときに、前の日に来た資料を説明しているという離れ業。それが今の超勤の中にあらわれているのだけれども、そうした加配等の人の配置の十分なる配慮が必要だったけれども、そこはどうされていますかということの二点を、まずお聞きします。



◎(香宗我部障害福祉課長) 

 四月以降の障害福祉課の時間外の状況でございますが、課全体として集計してございませんけれども、計画部門を担当しております障害福祉係については、六カ月間の平均で五十四時間でございます。各月平均五十四時間弱でございまして、最大時間外があったのは五月に一名、百五十六時間の時間外がございました。四月、五月については、百時間を超える時間外が数名出てございます。ほかの係、実際に窓口等につきましては、大体二十五時間程度の平均で時間外をやっている状況にございます。



◎(清正総務部参事) 

 超過勤務につきましては、ただいま担当の課長からお答えさせていただいたとおりでございます。百時間を超える方が三名程度、障害福祉課で、四月から六月の間ですけれども、いらっしゃいましたので、区の安全衛生の対応としては、今年から法律が変わりまして、百時間以上の超勤のある場合は、本人が希望すれば産業医の面接を行うというのが義務づけられてございます。北区においては四十五時間以上でメタボリックシンドロームの可能性のある方、それ以外では八十時間以上、月に超勤される場合は、希望すれば産業医の面接を実施するような形をとらせていただいておりますので、この点では担当課長とも十分連携をとりながら、きめ細かく対応させていただきたいと考えてございます。

 また職員の加配の部分につきましては、臨時職員で対応させていただいている部分、それから五月に仮配属で正規職員を二名配置をさせていただいているところでございます。



◆佐藤有恒委員 

 時間がないから、あまり突っ込めないのですけれども、要は産業医等々の対処よりは、こういう事態を発生させない事前計画ですよ。明らかにわかりきっていた、支援法をやることは。何でこうなのということを一番言いたかった。加えて七月に、いきなり課長が交代ですよ。昨年の四月に赴任をして、その筋のキャリアが少なかったものですから、六月の議会で本会議で、私もちょっときついやりとりをしました。何で、そんな答弁をするんだと。厚労省のコピーじゃないかというんでね。実態を知ってほしいと。でなければ障害者の計画はつくれない。本人は、それから一生懸命いろいろ勉強して、その姿をよく見てきました。四月から本当に職員と一緒になって夜遅くまで、その仕事に取り組んでいましたよ。ところが、いきなり七月に交代ですよ。その分の穴埋めも、きっと周囲の職員たちがやったことでしょう。計画業務ですからね、日常積み重ねて初めてその到達点、そこから目標地に向かっていくわけでしょう。交代した今の後継課長もたまったもんじゃないよね。何でこんなことが起きるんかいな。都から来たから、都からお呼びがかかったら戻ります。こんな単純なルールでいいんだろうか。北区だって人材がいるじゃないですか。日々の業務をこなしながらの、それで済むというか、変な意味じゃなくてね。そういう部署部署の性格は違うでしょう。ああいう中での計画業務をやっていった積み重ねですよ。しかも十月一日が目の前に来ているじゃないですか。四月から始まったばっかりだよ。あんな大問題の支援法の業務ですよ、二重業務をやりながら。こういうときは、やはり拒否権をもって、区の主体性を表すとか、これがあってもいいじゃないでしょうかね。ケース・バイ・ケースです。基本的な、そういう意味での戦時態勢の状態でもあったのだから。こういうことをやるために、なぜできなかったのかなということと、そうしたルールね、都と区の間での人事交流のルール、特に管理職の。七月ということはよくあるんだから。そのルールをつくるための検討が必要じゃないでしょうかね。いかがでしょう。



◎(清正総務部参事) 

 中身は、東京都と二十三区の人事交流の部分、また、人事異動そのものは行政内部でのプロセスの範疇でございますので、その辺はご理解を賜りたいと考えてございます。いずれにいたしましても、都から配属される職員も含めて、区として課題に即した最善の配置に今後も努めさせていただきますとともに、必要な要望は東京都に対してしてまいりたいと考えてございます。



◆佐藤有恒委員 

 前半の話は、一人で二人分の仕事ですわ。平均四十時間労働で四週で百六十時間だからね。それに達する労働者が三人もいる。あるいは課の五十四人、これも何人分に値するかという、これはそういうことで対処するという見通しの甘さといいますかね。それだけで済む話ではない。そういう意味での人を減らせばいいや、あるいは少ない配置で、さあ頑張れという、けつをたたくだけでは済まないわけですから、いい仕事をしようと思ったら、ゆとりは必要。計画とはそうでしょう、計画業務というのは。しかも、あんなややこしい妙な欠陥だらけの法案の対処ですからね。やっぱりしっかりした計画づくりのためにも、そうした準備、まだ見直しがありますからね。介護保険と支援法、繰り返していきますからね。そこを十分配慮して態勢をきちっと。ほかのところも、もちろんそうです。よろしくお願いします。

 それから、それと同じ款ですが、あそこの密集。もう第四庁舎はひどいね。密集状態で仕事をして、職員もきっとストレス、たまったものじゃないだろうし、我々もこんなになって通らないと課長席に行けねえんだよね。何か仕事しようとしても六カ所に点在、散らばっている庁舎。あっちへ行ったり、こっちへ行ったりやります。区民にとってのサービスは大変よくない。体の本当に不自由な方は大変ですよ。それから、皆さんも効率が悪いよね、あっちへ行ったり、こっちへ行ったり。

 そういう意味で、今の庁舎は、もう限度だよというのが僕の率直な感覚。後期計画で新庁舎の建設について検討会を立ち上げるには、ある程度、今の事態に備える新庁舎建設に向けた検討を前倒しに始めるべきではないだろうか。あるいは十年計画ともなりますと基金だって積まなければいかぬから、基金の積み上げを、もっと早めに着手するとか、そういうことの抜本的な検討が必要だと思いますが、いかがですか。



◎(伊達総務課長) 

 庁舎が現在分散をしておりまして、区民の皆様に使い勝手が悪くてご不便をおかけしていることは申し訳なく思っております。庁舎の改修については、手狭で老朽化しているため、現在の基本計画2005では後期、平成二十二年度から基金の創設、改築の検討という位置づけになってございます。ただ、それを待つのではなく、今年度から営繕課が中心となりまして、区有建築物の保全耐震検討委員会の中でライフサイクルコストなどを含めた比較的な検討を始めさせていただいたところでございます。今後とも職場環境も含めて庁舎の改善に努めてまいりたいと思ってございます。



◎(谷川政策経営部長) 

 基金等の積み立て、庁舎等の改築に向けてというお話でございますけれども、これまで何度も申し上げてきたとおり、私どもの区は、公共施設の更新の時期に入っているところでございまして、それに向けたステップ、長い助走、こういったものをきちんと踏まえた財政運営、これに今後とも留意してまいりたいと考えておるところでございます。



◆佐藤有恒委員 

 大変だと思います。学校だって大変ですからね。ただ防災上からも、これもアウトです。一度試案がでましたよね。これの対策だけでも相当の金がかかるわけたから、それをやるよりは新庁舎のほうがよかろう。むしろ効率性ですよ。ですから、効率性を上げるということは、単に節約するというだけじゃなくて、業務のシステムをどうやって効率よく進めていくかということから言ったって必要なことでありますし、区民のサービスから言ったって必要ですし、防災上からも切実に求められている課題ですから、いわば区民への配慮ということで、今のような答弁もあるでしょう。しかし、そこは、もう迫られている、もう限度だよということを、しっかり持って、検討は早めに着手していただきたいということを重ねて要望しておきたいと思います。以上で終わります。



○小関和幸委員長 

 以上で社会フォーラムの質疑を終わります。

 次に、緑風クラブの質疑に入ります。石川委員。



◆石川清委員 

 佐藤議員は福祉のほうが得意な分野ですから、鋭い指摘がなされた。私のほうも、総務で相変わらず消防団の質問をいたします。

 今、甘楽町で出している広報で消防団の写真が載っております。その中で、消防団の流す汗こそが現代社会にとって一番大切な資源ではないでしょうかということで、町は消防団に非常に感謝をしております。私どもがうるさく言うのは、これは資料としては出したくなかったのですけれども、登利谷さんのほうが今半熟卵なものですから、きちっと決着をつけたいと思います。

 私が商店会長をしておりますから、赤羽の第四分団が消防団の団員がいないということで要請文が来ました。抜粋して読みます。「赤羽消防団第四分団は、定員二十七名ですが、現員十八名であります。十八名のうち五名は全く活動に参加いたしておりませんので、十三名に過ぎません。地震等の大災害が発生して時には十分な対応がとれるかということであります。人数が少ない上に高齢化いたしておりまして、このままでは将来第四分団の維持さえ危ぶまれます」ということなんですね。

 団員の年齢を書いていただいております。五十代が六名、六十代が四名、全力疾走ができる四十代、二十代の人はわずか三名です。この三名で大震災に立ち向かえますか。お答え願います。



◎(登利谷危機管理室長) 

 委員からお話がございましたような消防団員の団員の確保は、非常に高齢化が進んでいる中で、お仕事を持ちながら非常時に活動される。そういう責務を担っている方たち、今お話がありましたように、二十代、三十代、お若い方の団員の確保にも努めておるようですし、総務省消防庁全体としても何とか確保したいということで、いろいろPRに心掛けているところでございますが、今、委員からございましたように団員の確保がなかなか難しいという状況の中で苦慮しているというところでございます。



◆石川清委員 

 論議がかみ合わないんですよ。消防団は東京都の施設だから、こういう状態でも区議会議員とか区の全体の区民に、そういう状態が行き渡らないんですよ。だから懇談させてくださいと言っているのですけれども、二十年、懇談させてくれない。来年度の宿題にしておきます。

 次に、区民の幸せというのは家庭が基本なんですよね。区民サービス、行政のサービスを受けられることが一番いいのですけれども、しかしながら、不幸にも母子家庭、父子家庭が増えつつありますね。福祉事務所で、この方たちの相談とか、そういうデータがありましたらばお聞かせ願いたい。



◎(前川生活福祉課長) 

 十七年度の母子相談件数七百九十八件の内訳についてご説明させていただきます。相談の内容は大きく分けて四つに分類できます。一つ目は生活一般について百九十一件、約二四%ございます。二点目が児童について三十四件、約四%でございます。三点目が生活援護八十七件、約一一%でございます。その他、四百八十六件、約六一%ございますが、こちらについては、ひとり親休養ホーム事業の申し込みも含めた相談ということで、これは三百七十七件、約四七%ということになってございます。

 細かく代表的なことだけ説明させていただきますと、生活一般については住宅とか就労についてのご相談が中心でございます。児童については教育、子どもの非行についての相談が多くございます。生活援護については生活保護等の相談が中心ということでございます。



◆石川清委員 

 今、正確に報告していただきましたけれども、生活に緊急の相談だけではなく、明るい相談もあるということなんですけれども、母子家庭にとっては就職とか生活費というものが大変重要な問題になってくるということで、そういうアドバイスを所管の官庁と協力して母子家庭、父子家庭の支えになるように頑張っていただきたいと思います。

 最後には、昨日の宿題ですけれども、どのくらい調査ができましたでしょうか。



◎(依田企画課長) 

 昨日調査を、あれから随分させていただきました。区議会事務局にもご協力いただいて、以前、区議会の提出議案、意見書、要望書、その他を探させていただきましたけれども、公式な形での意見書、反対の意見書等は見つからなかったというのが現状でございます。



◆石川清委員 

 これは政治の問題なんですよね。鈴木都知事が六年かかって新宿にするか丸の内にとどまるかということで、鈴木さんは初めから丸の内ということだったですね。審議会を六年やって、これは美濃部さんの提案だったのですけれども、ずっと審議会は鈴木さんの都合のいいような答申ということで決着をつけたのですよね。だから有楽町でも新宿でも構わないということで、これは知事のすごい深謀遠慮といいますかね。行政マン、日本一の行政マンですね。ここを出したということですね。証拠には、自分の後援会長の丹下健三さんが設計したと、そんなことはあり得ないんですよ。そこで鈴木都知事の弱点は、都議会の同意がなければいけないということなんですね。この都議会の同意というのはどういうことでしょうか。わかる人があったらお答えください。



◎(萩原まちづくり部長) 

 たまたま、その時期に私は都庁におりまして、新宿移転という話を耳にしておりました。今、委員おっしゃったように、有楽町、現位置での老朽化した都庁の建て替えというということ、それと追っかけで出てきたのかもしれませんけれども、淀橋浄水場の跡地の新宿への移転ということでいろいろ議論されておりました。当然私ども行政を進める中で議会に図って決定を得て進めていくというものの中に都庁の移転というものがございまして、それが議会に図るということでございます。



◆石川清委員 

 この移転条例は特別条例だったものですから都議会の定員の三分の二なんですよね。三分の二の賛成ができなければ移転ができなかったのですね。しかしながら、丸の内派という方が十五人おりまして、とても三分の二には達しなかったわけです。そこでリップサービスというか、都庁で有能なお役人がいて、その二十三区にリップサービスをしたんですね。それが、ちょっと読み上げますけれども、墨田区の江戸東京博物館、葛飾区の地域総合病院、足立区の東京武道館、江戸川区の水族館、現在では葛西水族館になっております。豊島区の芸術文化会館、現在では東京芸術劇場となっております。そういうことが都の方針で、前からそういう区民要望はあったと思いますけれども、推進されて、莫大なお金がばらまかれた。今では、いい施設で役立っていることもありますけれども、それはそれとして、北区に何ができたかというと、やはり悪い印象きりないんですよね、北区はね。それは十五人の中に入ってますからね。そこで皆さんが、その都議会議員の先生が悪いということじゃないですよ。信念を持って頑張ったんですから。それで、皆さんは若いから安孫子先生とか川上昭三先生のお名前を知らないんですね。これが困るんですよ。昔のことが少しわかってですね、今、東京都の中の北区の位置ということがあまりわかってない。国の施設も、今スポーツ科学センターのトラックは円満に賛成で、文科省も喜んでいるでしょうけれども、大体の施設が反対なんですね。新幹線もそうなんですよ。日本で二つきり、反対の自治体がないわけです。住民が反対するのは当たり前ですけれども、行政まで反対したらば、国の考え方とか東京都の考え方というのは、その事業が完成した後、どうなりますか。やはりしっぺ返しきりないんですよね。そういうことを考えられる有能な行政マンが北区にも輩出していただきたいと思うのですけれども、その考え方はどうですか。総合的に考えるということです。



◎(山田助役) 

 あくまでも石川先生のご高説というふうに承りまして、私は、そのような考え方はとりません。



◆石川清委員 

 では連続立交の公租公課分というのは何で言ってくれなかったんですか。

 今の赤羽の立交はバラ色だったんですよ。みんな騙されたの。あそこの高架下に商業施設も文化施設も入るということの、そういう検討の冊子を皆さんに配ったでしょう。それを詰問したらば、いや、それは東京都に出す冊子だから、そういうものは直接区民には関係ありませんと。僕たちは、それでやったわけですよ。一事が万事、そういうことですよ。いつも言っているように、あなたたちは仕事、我々は生活なんですよ。生活の人間から見ると、やはり歯がゆい面もあるのですよ。今、助役はそう言っておりますけれども、今、赤羽西口の商業施設を見てみなさいよ。まともに商売している人なんて、そんなにいないんですよ。國松経済課長が来て、びっくりして逃げて帰ったところなんですよ。おわかりですか。そういうことで総合的に行政マンも、過去のこと、それから今のこと、将来のことを考えて区民サービスをしていただきたいと思います。終わります。



○小関和幸委員長 

 以上で緑風クラブの質疑を終わります。

 最後に、21世紀市民の会の質疑に入ります。古沢委員。



◆古沢久美子委員 

 障害者福祉の就労問題とか雇用問題をお尋ねしてきましたけれども、また、その点についてお伺いします。

 九月初め頃に北区精神障害者支援施設連絡会から区長宛に要望書が寄せられたと思いますが、その要望事項の初めに、「利用料の個人負担に関する減免措置をお願いします。」というところがありまして、「共同作業所が訓練等給付事業(就労継続支援等)に移行した場合、工賃が利用料(定率負担)を上回らないと、働いているにもかかわらず、工賃が残らず利用料のみを支払うという問題が起こります。働くことへのモチベーションの低下や、工賃を上げるためには高度な作業を請け負わざるを得なくなり、利用者の選別や、制度から落ちてしまう方が出てくることも予想されます。新事業利用促進のためにも北区独自の減免措置をお願い致します。」となっています。

 私も、この障害者福祉の自立支援法の関係が、とても難しくて、なかなかわかりにくくて、いろんなところ、障害者センターへ行ったり、王子の福祉作業所に伺ったり、また行けないところは電話で伺ったりしました。

 それで、この工賃の問題なんです。この間も福祉費のところで伺ったのですけれども、民間の福祉作業所、王子の福祉作業所も、利用料のほうが多い人もいたのですね。その工賃を考えるときに、障害者の就労に対して、どういうふうな位置づけがされるかという、労働法の中の適用除外という八条がありますけれども、まだ、ここまで問題が追いついていかない、実情が追いついていかないということがあって、この辺の整理をどうするのかな。一定の基準を設けてないうちに、国の法律のほうが利用料負担とかいうことになってしまっているので混乱を招いているですけれども、障害者センターの清掃とか、あすなろとか、若葉の清掃を障害者センターのほうに事務所のある障害者団体連合会で清掃委託を区から受けておりますけれども、その清掃の工賃というのかしらね、お一人おひとりに対する賃金と言ったらいいのかしら、その辺がばらばらなので、利用料負担と、こういうふうに料率は出てきても、利用料を下回ることが多いと、障害者を抱えた方もいろいろ個性がおありですから、能率というのは違うわけなんですね。工賃の問題と利用料の問題について、区として、もう一度、どういうふうな向き合い方をされるのか。お尋ねします。



◎(香宗我部障害福祉課長) 

 今、委員からご指摘がありました、民間の小規模作業所につきましては、今まだ利用料は発生しておりません。実際に工賃の状況でございますが、民間の知的な障害者の小規模作業所につきましては、十七年度で平均でお一人一万一千円というのが工賃というふうに、こちらは確認してございます。中には、先ほど委員からございました清掃などの作業に従事しますと、収入はかなり高い方もいらっしゃいまして、中には最高額では六万五千円、月額で取っていらっしゃる方もいらっしゃいますし、逆に六百円とかいう最低の方も中にはいらっしゃいます。また精神のほうにつきましては、それより少なくなっておりまして、精神の共同作業所につきましては十七年度で平均工賃が区内で五千円ちょっとという形になってございます。

 また区立のほうでございますが、区立の作業所につきましては、三カ所ございますが、十七年度平均で、高いほうで一万二千円余り、低いほうでは八千円弱という形になってございます。実際に区立の作業所につきましては、利用料が十八年度から発生してございまして、各作業所で利用料が一万円弱から一万五千円、平均で発生しているということでございます。施設の利用料につきましては、一割負担という形で十八年度からいただいております。これに対して施設を利用していただいた場合には、そういう利用料をいただくということでございまして、その中で作業をした場合に発生した工賃については、個々に差し上げるという形になってございますので、それぞれに見合った形での制度、仕組みにはなってございませんので、当然、利用料のほうが高くなる場合が往々にして出てまいります。これらにつきましても、利用者が利用を控えるような形になってしまいましては、その施設の目的が達成できないということもございますので、それにつきまして、今現在、まだそういう具体的な利用を控えるというような状況も出てきてございませんけれども、それにつきまして今後注意して見てまいりまして、また、その業務の問題につきましては、他の区や都や国等とも協議をしてまいりたいと考えてございます。



◆古沢久美子委員 

 民間の方はまだ発生してない。これからそういうことが起きてくるということで、この要望書が出ている。王子の福祉作業所は既に一割負担が出てきて、中には、先ほど伺ったように一万二千円くらいの平均の工賃より下がる人は利用料のほうがオーバーしている状況が実際にあります。

 こうした状況、この是正について、この要望書でも、当面、民間の作業所の方たちは、就労継続支援に移行した場合に、こういうことが起きてくるので、制度の矛盾があるなと思って、何と言っていいかはわからないのですが、この場合、北区独自の減免措置をせざるを得ないと思うのですが、このあたりのことをもう一度お願いいたします。



◎(香宗我部障害福祉課長) 

 これから小規模施設、共同作業所につきましては、新体系の移行期間中に、そういう対応をしていくわけでございますが、その中で一番基本なのは、皆さん方に作業をする中で出る工賃そのものが上げられる形が何とかとれないかなということで、移行する場合に、例えば機械等を入れる場合について、ある程度、こちらからの支援も考えられるのかなというのを含めて、実際に工賃そのものを何とか上げられる方法がとれないかなというのを、まず第一に考えていきたいと思っております。



◆古沢久美子委員 

 先日、NHKテレビで障害者福祉自立支援法の特集が放映されていて、地方の民間の福祉作業所で工賃を上げるために、そこは漁港がそばであったので、作業所のスタッフの人が、そこは鯛がとれるのです。徳島です。思い出しました。その鯛を真空パックにしてインターネットで売って、そのお金で少し工賃に上乗せしようかということが出ておりました。

 前回の福祉費のところで、課長が、いろいろ区としても就労支援のところで、企業に働きかけていきますということでお答えがありましたけれども、北区はまだ特例子会社とかありませんけれども、どのような働きかけをされるのか。具体的にお答えいただければと思います。



◎(香宗我部障害福祉課長) 

 ハローワーク等とも連携して、区内の企業に対しての障害者の方の雇用をぜひお願いするというような働きかけも様々なルートを介して実施していきたいと考えております。



◆古沢久美子委員 

 わかりました。二か所の就労支援センター北も、今ハローワークと密接に連携をして、どんどん一般就労に実績を上げているということもありますので、ぜひとも積極的なご支援をお願いいたします。

 次に、若者の就労支援についてお尋ねしていきます。

 今、大変格差が拡大してニート、フリーターの急増ということで就労問題が本当に注目されております。北区の就労問題、産業経済費の商工費の中の三百五ページに就職相談事業ということで二百六十六万円余が計上されておりますが、この中身についてお答えください。



◎(橘産業振興課長) 

 この中身としては、しごとコーナーの管理費ということになっております。



◆古沢久美子委員 

 徐々に二十三区でも電話相談とかを開始している区があります。赤羽しごとコーナーにも、どのくらいの若い人たちが訪れているのかなということで、そういう記録はされておりますか。若い人たちの就労相談、いかがでしょうか。



◎(橘産業振興課長) 

 十七年度の実績でございますが、三十四歳以下の方が全体の中で四七%、そのくらいの方がお見えになっております。



◆古沢久美子委員 

 三十四歳以下の方が四七%も足を運んでいらっしゃるということは、北区も若い人たちが大変な状況に置かれているのだなということが、つくづくわかります。繰り返しになりますけれども、先日、都庁の人権フォーラムに行ったときに、雇用というか就労は本当に人権問題なんだということを強く感じましたので、今後、これは先ほど総合的なと谷川部長がおっしゃいましたけれども、北区が今展開している高齢者施策や障害者施策、産業経済課の商店街の活性化は、すべて施策が、それぞればらばらじゃなくて、商店街も、障害者施策も高齢者施策もみんな全部、区の中で生き生きとつながっていかないとならないと思いますが、その点について、谷川部長にお答えいただきたいと思います。



◎(依田企画課長) 

 先ほどもお話がありましたけれども、一つひとつの施策がばらばらに展開しているということであれば、一は一にしかなりません。それが幾つもの施策を連携していくことによって一足す一が三にも四にもなっていく。すべての世代が生き生きと元気に活躍できる豊かな社会を北区はめざしておりますので、そういう意味では連携を強めてやっていきたいと思っております。



◆古沢久美子委員 

 総合的に就労は人権問題ということもとらえていただいて、今、若者の就労支援も障害者の方の就労支援も同時に並行してやっていかなくてはなりません。名古屋の施設では健常者の方と障害者の人が共に働いています。障害者の人だけだと能率が上がらないところもありますので、高齢者の方も若者も障害者の人も働ける場があってもいいのではないかなということは、時々私も就労支援センター北の方たちとお話をする中で、そういうことが出てきますので、もっともっと就労問題、雇用問題に力を入れていただきたいなということを強く求めて質問を終わります。



○小関和幸委員長 

 以上で21世紀市民の会の質疑を終わります。

 これをもって、各会計歳入歳出決算の補足質疑を終わります。

 議事の都合により休憩します。

   午後零時三十四分休憩

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   午後一時三十五分再開



○小関和幸委員長 

 休憩前に引き続き委員会を再開します。

 これより討論に入ります。

 討論は一会派おおむね五分以内と定められておりますので、各位のご協力をお願いします。

 順序は、理事会の決定に基づき、日本共産党北区議員団、公明党議員団、21世紀市民の会、自由民主党議員団、民主党北区議会議員団、あすか新生議員団、社会フォーラム、緑風クラブの順に行います。

 初めに、日本共産党北区議員団、中川大一委員。



◆中川大一委員 

 日本共産党北区議員団の討論を行います。

 平成十七年度はいわゆる小泉構造改革路線のもと、大企業は史上空前の利益を計上する一方で、格差の拡大が社会問題化しました。またイラクへの自衛隊派遣を続け、国民保護法の制定など、憲法に相反する行為が、政府によって強行された年でもありました。

 三位一体改革の名で、補助金削減、加えて、東京都も第二次財政再建推進プランにより補助金のカット、特に積み残しの主要五課題を一方的に押しつぶす理不尽な攻撃を行いました。

 このようなもとで、日本共産党北区議員団は、区民の暮らし、福祉、医療、平和を確立していくため、四つの柱、二百六十三項目の予算要望書を提出し、その実現を求めてきました。

 新年度に、医療機関での個別区民健診の実現、障害者の作業所・グループホームの新設などは評価をいたします。

 しかし、以下に述べる五点の理由から一般会計決算の認定に反対をいたします。

 その第一は、区長の基本姿勢についてであります。

 国は税、年金、医療費など、かつてない負担を強制してきました。区長は推移を見守るだけで、結局この負担増を容認し、区民の暮らしを守り抜く根本姿勢が極めて消極的で、自治体の首長の役割を果たしていません。

 またこの年、北とぴあの管理委託にかかわって、業者からの献金、入札のあり方について不明朗な問題が指摘されましたが、自ら説明責任を果たさなかったことは納得できません。

 第二は、経営改革プランの具体化により、公共サービスの後退、市場化を強行したことです。

 指定管理者制度の導入だけでも五十八施設が外部化されました。障害者施設、保育園、学童クラブなどは公的責任を果たすことを区民は求めています。このような声を聞かないやり方は認められません。

 第三は、介護認定ランクの引き下げをはじめとする介護保険制度の問題です。

 特に、北区が給付抑制のため麻痺にかかわる認定の独自の基準を文書化し、ランク下げが相次ぎ、区民からの怒りが渦巻いております。これまで日本共産党は再三にわたって文書の撤回、介護を受ける権利の侵害をやめるよう求めてきました。今回、その一部指摘を認め、反省や改善についての答弁がなされました。しかし、基準文書が撤回されない限り歪みは是正されてません。

 第四は、教育についてです。

 教育基本法の先取りというべき愛国心通知表や、教育目標の決定、さらに戦前の教育勅語を否定できない姿勢、加えて三十人学級への消極性や学校統廃合問題で子どもたちの意見に対する教育的な配慮を欠いたやり方は看過できません。

 第五は、国民保護計画についてです。

 国の押し付けに従い、国民保護条例を制定しました。戦争協力体制づくり、権利の制限などは、憲法の反戦・平和の理念に逆行するもので、直ちに中止すべきであります。

 よって、一般会計決算の認定に反対をいたします。

 次に、特別会計について述べます。

 まず、国民健康保険会計は、保険料の引き上げなどから、介護保険会計は先ほど述べた理由などから二つの決算認定に反対をいたします。

 なお、他の三つの特別会計の決算認定については賛成し、討論を終わります。

 ちょっと読み違えたようです。第四は教育のところで、教育基本法の先取り。改悪の先取りと言うべきところの訂正をさせていただきます。以上です。



○小関和幸委員長 

 次に、公明党議員団、上川 晃委員。



◆上川晃委員 

 私は公明党議員団を代表して、平成十七年度一般会計決算及び五特別会計決算の認定について、賛成の立場から討論を行います。

 平成十七年度の日本経済は、景気は緩やかな回復を続け、雇用・所得環境等の改善が見られましたが、物価は依然としてデフレ状況、原油価格の高騰、国及び地方の最悪の長期債務残高、三位一体改革の影響など、国・地方を取り巻く経済財政状況は依然として予断を許さない状況でありました。

 こうした中、北区の平成十七年度の一般会計及び五特別会計総決算額は、歳入総額二千五十六億五千七百四十万六千五百七十円、歳出総額一千九百八十億六千六十二万二千百十三円、差し引き残高七十五億九千六百七十八万四千四百五十七円であり、実質収支額は六十八億八千五百四十六万九千四百五十七円となっております。この実質収支額は前年度に比べ七億四千二百五十五万九千三百六十円となっており、このことは花川区政が三年目に入り、少子高齢化、厳しい財政状況で大きな課題を抱える中、区政改革プランを踏まえての経費削減や事務事業の見直し、職員定数の適正化などに取り組んだ成果であると高く評価いたします。

 さて、十七年度の事業実績について申し上げますと、「区民とともに」という協働の精神を区政の全分野にかかわる基本姿勢と位置づけ、新たに策定した北区基本計画2005、北区早期計画に掲げる「子ども」「元気」「「花*みどり」「安全・安心」の四つの重点戦略を中心に、区民の目線、区民の視点で本格的に事業に取り組んだことを評価します。

 事業実績の主なものは、「子ども」・かがやき戦略では、教育先進都市をめざし、学力パワーアップ事業の推進、病後児保育事業実施に向けた子ども家庭在宅サービスの三事業を新たにスタート。「元気」・いきいき戦略としては、生活習慣病予防のための血液さらさら・元気いきいき事業。介護予防の一環として虚弱高齢者を対象に健康はつらつパワーアップ事業を実施いたしました。「花*みどり」・やすらぎ戦略としては、元気環境共生都市宣言が行われ、「安全・安心」・快適戦略としては、地域防災力パワーアップ制度の実施、地域安全・安心二十四時間パトロールを実施いたしました。それぞれの主な事業を紹介しましたが、公明党の予算要望が実現されております。

 十七年度事業執行は柔軟で強靭な行財政体質づくりのための改革を推進し、各事業において着実な成果を収められたことは高く評価するものです。

 今回の本決算委員会の中で我が党として特に要望した点について、その実現を求めて改めて申し上げます。

 歳出では、

 一、インターネットを利用した本会議の放映を行うこと。

 一、町会・自治会と行政の調整機能の設置を図ること。

 一、飲酒運転防止など区職員の綱紀を厳守させ、違反した職員への対応は厳しく行うこと。

 一、子ども医療費について十八歳まで拡大を図ること。

 一、シニア対策として老人クラブの活性化やシニア事業対策、いきがい対策を図ること。

 一、健康診査及びケアの拡充を図ること。

 一、鳥インフルエンザへの危機管理体制の推進を図ること。

 一、生活道路のバリアフリー化を推進すること。

 一、高齢者の住宅政策を拡充すること。

 一、子どもの読書活動を推進するため、学校図書館の整備や司書の拡充を図ること。

 歳入については徴収業務の一元化の推進を図ること。

 以上、申し上げました。この提案に向け取り組んでいただくことを強く求め、平成十七年度北区一般会計歳入歳出決算及び五特別会計決算の認定に賛成を表明して、討論といたします。



○小関和幸委員長 

 次に、21世紀市民の会、古沢久美子委員。



◆古沢久美子委員 

 二〇〇五年度、平成十七年度の予算執行に対して、区民の暮らしと平和を守る立場で21世紀市民の会の討論を行います。

 二〇〇五年は戦後六十年目を迎えて、全国各地で平和祈念事業が行われる中で、憲法改悪、九条の見直し、教育基本法改悪の動きが加速され、テロ対策、武力攻撃事態法のもと国民保護計画策定の準備に入りました。

 安全・安心といわれながら、私たちの暮らしは常に緊張を強いられる社会に変わろうとしています。一方、企業の業績が回復する中で、非正規雇用が三人に一人といわれ、身分保障のないフリーターが増加し、処遇格差と所得格差が拡大しています。また、きちんと働いても最低限度の生活ができないワーキングプア、勤労貧困世帯が急増する事態になりました。小泉政権が進めてきた構造改革は、日本社会のあちこちに格差を拡大させました。本格的な人口減少・少子高齢時代となって、内閣府初の少子化白書は、「今後五年が正念場、少子化対策待ったなし」と警告をしています。

 二〇〇五年度の国の予算は、借金依存のまま国と地方を合わせた長期債務残高は七百七十四兆円、GDP比一五二%にも達し、これ以外に財政融資特別会計国債残高が百四十四兆円にも膨張しています。こうした国の財政破綻の主な原因は、消費税導入後、大企業・高額所得者に対する法人税、所得税の減税を行った結果、年平均約十数兆円の国税の減収となっています。つまり応能負担原則の趣旨に逆行する税法上の減税が大きく影響しているのです。そして、その穴埋め策として政府は定率減税の全廃止、給与所得控除額の縮減、諸控除の廃止縮減など、大衆増税がもう始まっています。

 さて北区の二〇〇五年度の予算執行がどれだけ区民の暮らしにきめ細かな配慮がされたか、自治体としてシビルミニマムの構築が実現できたのか、述べてまいります。

 まず予算編成のよりどころとなっている基本計画2005は、北区最大の課題である少子高齢化にどこまで向き合っているのかを見たとき、子育て支援、ファミリー層への居住支援がまだまだ不十分です。さらに「区民とともに」という協働の精神を区政全般にかかわる基本姿勢として位置づけ、「子ども」「元気」「花*みどり」「安全・安心」と四つの重点戦略を盛んに強調していますが、区民の暮らしの格差拡大については無関心で冷たいのが気がかりです。格差是正を重点戦略に加えるべきです。雇用対策については、若者の就労支援、障害者就労支援にはもっと力を入れ、全庁的な取り組みを求めます。

 教育先進都市の実現が、ふるさと農家体験館、新中央図書館建設、学校改築とハコもの中心になっています。新たな教育ビジョンが、日々の教育の営み、学校現場で、子どもたち一人ひとりの個性と能力に応じたきめ細かな教育につながっていくでしょうか。東京都に三十人学級の早期実現を北区としてもっと積極的に強く求めるべきです。

 また、教育委員会が北区の教育目標を教育基本法改正の流れに合わせた内容に修正し決定したことは、現行の教育基本法に対する越権行為であることを申し上げ、今後改めるよう強く求めます。

 介護保険については、施設と在宅における介護給付の格差から居住費と食費の負担がかかるようになり、制度の矛盾が指摘されました。介護現場を支えている職員の労働実態は深刻で、賃金の低い非正規雇用への切り替えも進んでいます。第三期の介護保険料については所得段階を多段階に設定し、応能負担原則を求めましたが、七段階に五百万円以上と高所得者には負担が軽減されました。

 健康づくりや認知症高齢者への対応には地道な取り組みに対して評価をいたします。

 さらに、戦後六十年の平和祈念事業については、軍都としての北区の歴史を「写真で語り継ぐ平和の願い」にまとめ、区民から大好評でありました。このことについても評価をいたします。

 しかし一方、危機管理の名のもと、テロ対策や武力攻撃事態法を前提に国民保護計画策定は、北区の平和都市宣言に反するもので納得ができません。区民への説明も不十分です。

 指定管理者制度については、コスト削減を優先し区民サービスの低下を招かないよう強く求めます。

 区民各層に広がる所得格差については、十分な目配りと問題意識を持って、実態把握に努めるよう、財政・税務当局に強く求めます。

 以上の問題点と理由を申し上げ、一般会計の決算には反対をいたします。

 区民の暮らしに負担をかける保険料の値上げなどについて国民健康保険事業会計の決算については反対をいたします。

 介護保険の決算については、重度化が進む中、介護度のランク下げ問題や制度の根幹にかかわる居住費や食費の負担増、保険料の所得段階の不十分な設定に対し反対をいたします。

 他の三特別会計については、賛成をいたします。



○小関和幸委員長 

 次に、自由民主党議員団、小池 工委員。



◆小池工委員 

 私は自民党議員団を代表して、平成十七年度東京都北区一般会計決算、五特別会計について態度表明をいたします。

 総論的に、北区は、この間、財政構造の制約の下、諸改革を図りつつ、財政運営を資源の効率的運営を目指し、平成十四年度より重点戦略本部を、そして総合戦略本部方式へと政策展開・施策の総合化・重点化を図り、現在に継続されています。十六年度は、戦略の再編成、第二次行財政改革本部の立ち上げ、十七年度には、区全体の安全・安心を危機管理態勢整備という視点で「安全・安心」・快適戦略を追加しました。

 十七年三月、基本方針、当初予算大綱で示された新基本計画、新中期計画、経営改革プラン、新北区教育ビジョン、産業活性化ビジョンの改定作業、環境基本計画策定、総合的危機管理体制の構築等の政策展開は、明日の北区に向け本格予算編成であると理解されるものであり、その大きな成果が、基本構想に基づく総合的な政策へ、政策の継続を踏まえた行政側の判断が、議会の意向も受け止めた、健康と環境の二つの宣言を統合し、十月の元気環境共生都市宣言に結実させたものと評価すると同時に、今後の一つの国のあり方をも指し示すものと自信を持ち今後の政策展開を期待するものであります。

 教育委員会は、北区がめざす教育先進都市への新たな教育ビジョンが十六年度末に策定されました。そしてこの具体化のための北区教育ビジョン二〇〇五推進計画の策定も十七年度に始まりました。ますます教育未来館の役割に期待するものであります。

 この時期、東京都生涯学習検討委員会最終報告、プラットフォーム構想にも先行し、他区にも誇れる学校ファミリー構想により、子どもを中心に据えた地域の教育環境整備を地域に依拠した教育力の厚みを創造するため積極的に展開してきたことに対し評価するとともに、さらなる展開に向けて、現場の教職員の資質向上に向けた人事政策の点検・改善を一層図り、生徒児童の学力向上に向けてさらなる努力を図るよう期待するものであります。

 以上の総論的な評価のもと、事業では主に「子ども」・かがやき戦略では、学力パワーアップ事業、子ども家庭在宅サービス、魅力ある学校図書館づくり、北区ふるさと農家体験運営。「元気」・いきいき戦略では、商店街イルミネーション助成、北区未来を拓くものづくり表彰、健康はつらつパワーアップ。「花*みどり」・やすらぎ戦略では、全国環境セミナー。「安全・安心」・快適戦略では、地域安全・安心パトロールなどが注目すべきものとあげられます。

 自治体経営の新機軸である指定管理者制度は、新たな公共圏づくりのツールであり、従来の公共の範囲に民間力やNPOなどの力を投入することで、従来の公共の限界を乗り越えて、各セクターとの協働を図ることを自治体経営として制度化したものであります。今後の行政の守備範囲は、法に基づき役割を限定されていかざるを得ません。

 そこで、今まで以上に、行政が各分野でのノウハウの熟知・蓄積、基準づくり等の緻密化などが求められ、外部化ガイドラインで言う「罠」に陥らぬような意識化・システム化が必要であります。まさに、この時、北区人材育成基本方針、職員定数管理計画は時機を得た指針であり、諸セクターとの協働の視点や経営資質の向上を重視した職員の質的育成・強化を期待するものであります。

 協働は重点化しているNPO・ボランティアの育成に加え、既存の地域・区民活動組織や各戦略で出つつある自主的グループとの融合するための方策を模索し、地域における協働のダイナミズムを組織化するための検討をすべき時期に差しかかっていると考えます。現状を踏まえての前進に大いに期待するものであります。

 新たな危機管理室を設置しての新たな「安全・安心」・快適戦略は、九・一一以降、特に強調されている社会全般の危機管理にとり重要な分野であり、有事における対応を含め総合的危機管理体制を模索の問題意識は、個人の人権と公共の福祉・安全との調和という宿命的な命題を状況に応じ差配しつつ、法律施行に基づき、区民全体の利益を視点に政策展開を行おうとする姿勢であり、評価できるものであります。

 また、新たにする北区保健福祉計画の改定は、法改正により少子・高齢長寿社会での重要な諸要素を包含した計画であるとの認識を深化させ厚みのあるものと仕上げるべく一層アグレッシブな展開を期待するものであります。

 以上申し上げ、平成十七年度一般会計決算、五特別会計決算について賛成の態度を表明いたしまして討論を終わります。



○小関和幸委員長 

 次に、民主党北区議会議員団、鈴木隆司委員。



◆鈴木隆司委員 

 民主党北区議会議員団の平成十七年度の北区一般会計及び五つの特別会計について賛成の立場を、まず最初に表明し討論を行いたいと存じます。

 過日、小泉内閣から安倍内閣にかわりました。その評価は様々でありますが、我が党及び多くの区民が心配するのは、安倍総理が自民党の総裁選挙や国会における施政方針の中で憲法を改悪することを明言していること、とりわけ第九条の一項、二項の改悪であります。また教育基本法の改定もあります。

 日本の経済はデフレを脱却し、景気は上昇傾向にあると報道されておりますが、北区の産業全体を見ると、数字で見ても、あるいは現実には倒産や不況のために、やむを得ず店のシャッターを閉めざるを得ないのが実態であります。景気回復の実感は希薄であります。

 むしろ北区には中小零細企業が多い中で大企業との格差の拡大に悩んでいるのが実情であります。今日、区民が政治に求めているのは、靖国神社の参拝ではなく、少子高齢化対策と区民の生活向上とセーフティネットの実現などの取り組みの強化などであると確信をしております。したがって、私たち区政にかかわる者は、こうした区民が求めている諸課題に応える努力をしなければならないと存じます。

 今回の決算特別委員会の論議の中で、都と区の財政調整制度の根幹であります調整三税は、大都市地域の行政の一律化、あるいは統一性を確保するために事務の一部、つまり例えば消防や上下水道などを委託しているのであると強調をしなければなりません。

 国に対しては三位一体の改革について住民本位の地方分権を推進する立場から税財源の移譲に向けて努力をしなければなりません。

 次に、評価をすべき点について申し上げたいと思います。多々ありますが、抜粋をいたしまして、項目を披露させていただきたいと思います。

 徴収指導員の導入による税収の努力、病後児保育の実施に向けた保育園の改修、元気環境共生都市宣言の実現、地域安全・安心パトロール隊の拡充、豊島地区におけるダイオキシン等による土壌汚染の対応策、分譲マンション構造計算書偽装問題での居住者支援とその対策、未来を拓くものづくり表彰制度による中小企業支援、高齢者虐待防止センターの開設、ヒートアイランド現象の緩和と都市の快適環境創設、戦争の悲惨さと平和の尊さを語り継ぐ「戦後六十年 写真で語り継ぐ平和の願い」などの発行があげられると思います。

 さて、要望事項に入りますが、まず最初に、パブリックコメントについての、さらなる充実、子どもの居場所対策として、規模機能が十分に整った児童館の計画化と放課後子どもプランの全庁的な推進、赤羽西口駅前の交通渋滞解消に向けた取り組み、戦後六十年記念誌のさらなる事業展開を求めること、高齢者住宅におけるポイント方式の改善、中小零細企業対策の強化と、産業振興組織の管理職の増員を含め充実を求めること、介護保険料の限度額の設定を見直し、応能性を高めること、教職員住宅のあり方と、教職員人事権の区への移譲に努力すること、清掃一部事務組合に対し、当分の間存続することは理解するが、一部事務組合議会における議案上程の仕方など、二十三区のチェック体制のあり方について課題を残しましたが、今後は手続き、チェック体制など見直しを求めたいと思います。

 最後になりますが、北区で出産してよかったという、それだけではなくて、誰もが住みたくなる元気な北区をめざして努力されることを求めて討論を終わります。



○小関和幸委員長 

 次に、あすか新生議員団、安田勝彦委員。



◆安田勝彦委員 

 あすか新生議員団を代表して、平成十七年度一般会計決算並びに各特別会計決算について賛成の立場で討論を行います。

 「区民とともに」を区の基本姿勢として執行された平成十七年度予算は、健康、福祉、環境、産業、文化、まちづくり、教育など、それぞれの分野でおおむね順調に事業が展開されました。

 しかし、突発的とは言え、ダイオキシンなどの土壌汚染問題、マンション耐震偽装問題、九月四日の集中豪雨による水害問題など人災といえる事件が発生いたしました。

 ダイオキシン土壌汚染問題は、迅速に対策本部を置き、調査状況の説明、健康調査などを実施、住民対応に鋭意取り組みをいたしました。しかし、ダイオキシン類対策特別措置法による地域指定が行われましたが、東京都との協議が遅れる中、この十月三日東京都と北区は覆土対策とすることで合意をいたしました。リスク管理計画を盛り込むものの根本的な解決策に至らず、問題の先送りは否めないと思います。対策事業の実施者が北区になりましたので最大限の安全策を講じてください。

 マンション耐震偽装問題は、北区自らが、建築確認を出しており、建築行政の信頼回復が課題となっておりました。居住者に対しては、家賃助成、移転費用の助成、新しく建て替えのための設計費助成などが示されておりますが、今後とも、居住者の支援の取り組みをお願いしたいと思います。

 九月四日の集中豪雨による水害問題は、首都高速道路公団、後の首都高速道路株式会社が最終的に人災であることを認め謝罪をいたしましたが、騒音問題を含め、その対応には怒りを感ぜざるを得ないものがありました。住民に対する補償を含め、今後このような事故が起こらないよう北区としての対応を求めます。

 平成十七年度は、指定管理者制度の導入を前に議論はされたものの内容が明らかでない部分がありました。指定管理者制度を実施する上で、長期的な展望に立つこと、専門性を持った検査態勢をとること、選考過程を含め透明性を確保することなど、この委員会で指摘をしてまいりました。

 特に指定管理料の積算、設定の根拠に明確さを欠く事案もあり、自主事業のサービス部門の検証とともに、内容の提示ができるような取り組みをお願いいたします。

 また、飛鳥山博物館については、よりよい企画運営を行っていると思いますが、十周年に向け新しい発想をもって積極的な事業の展開を求めます。

 その他、子ども医療費助成制度の中学生までを対象とした入院費を通院費までに拡充する方向が示されました。安心・安全のまちづくりでは、我が会派が提案をしていた北区版、家庭の日の制定について、地域における協働の仕組みの中で、家庭ふれあいの日が推進事業として実施の運びとなりました。それぞれ評価をしたいと思います。

 以上述べましたが、施策の一層の推進を求め、平成十七年度一般会計並びに各特別会計について賛成の態度を表明いたします。



○小関和幸委員長 

 次に、社会フォーラム、佐藤有恒委員。



◆佐藤有恒委員 

 社会フォーラムを代表して、二〇〇五年度の一般会計及び五特別会計決算認定に対する態度を表明します。

 まず結論を申し上げます。一般会計及び五特別会計決算の認定に賛成をいたします。

 〇五年は、大企業を中心とした緩やかな景気回復が見られたものの、地方経済は依然として景気低迷が続き、大幅な税収増は期待できない状況下にありながら、三位一体改革の影響や都区制度改革に伴う都区財政調整の財源配分の協議も揺れ動く中、予断を許さぬ区財政の運用が強いられました。加えて、少子高齢化の急速な進展と小泉内閣の構造改革による弱肉強食の競争社会が招いた格差の拡大と二極分化の進展が新たな社会不安を醸成し、区民の暮らしに暗い影を落とすなど、区政運営にも様々な課題を与えた一年だったと言えます。

 私たちは、昨年度決算の認定に当たり、北区民の暮らしと福祉の向上、産業の育成、住みよいまちづくりと快適環境の推進、新たな行政需要に的確に応え得る柔軟な政策展開を求める立場から、区民の視点に立って予算の執行状況の審査に臨みました。

 まず、一般会計については、四つの重点戦略に即した予算執行がされていることを認めます。元気環境共生都市宣言と北区環境基本計画、北区環境基本条例の策定・制定など環境共生都市実現の努力、中学三年生までの医療費無料化の準備をはじめ、私立幼稚園保護者負担軽減の拡充、私立保育所の新設整備助成、子ども家庭在宅サービスなどの子育て支援、校庭の芝生化や緑化等のエコスクールの推進、学力パワーアップ、学校図書の大幅拡充など教育環境の整備、特養ホームの新設整備、身体障害者グループホームの助成、自動体外式除細動器の導入などは、我が会派の要望が反映、実現したものであり高く評価するものです。

 しかしながら、今後の課題として、幾つかの問題点と要望を申し上げ、次年度以降の区政運営に反映されることを求めます。

 第一に、着実な財源確保に努めること。特に、三位一体改革による税財源の移譲と国庫負担金等の削減、並びに大都市事務と財政調整交付金の都区調整に対しては毅然たる姿勢で国と東京都と向き合い財源の確保を図ること。区税収入の拡大を図るための諸施策を総合的に推進すること。

 第二は、障害者・高齢者・子どもなど社会的支援が必要とされる人々に生きる力と勇気を与える区政の実現です。生きとし生きるすべての人々が人としての尊厳が大切にされる区政の推進に特段の努力を求めるものです。特に福祉の理念を歪めた障害者自立支援法によって将来の生活に危機感を強める障害者と家族、事業者等福祉関係者の不安を軽減化する施策の展開と、支援法の抜本的是正を国に強く迫ることを求めるものです。

 第三に、進行する少子高齢化に対して、子育て支援策のさらなる拡充とファミリー層の定住化促進に向けた総合的な住宅政策の斬新かつ積極的な展開と緑化推進等、魅力あふれる街並み整備に意を尽くすこと。

 第四に、教育施策の充実であります。特に、教育効果が顕著な少人数学級の編制、三十人以下学級の早期実現を東京都へ強く働きかけるよう求めます。学校統合並びに学校改築に当たっては、少人数学級編制並びにスポーツライフビジョン、エコスクール化など、将来ビジョンと整合させた計画・設計となるよう意を用いること。

 第五に、中小企業の育成と産業振興に力を尽くし、商店街の活性化や若者の就労支援を強め、まちに活気と賑わいを取り戻すよう誘導策を展開すること。

 第六に、事務事業の外部化に対しては、行政の公的責任が後退することのないよう、本来の事業目的の確保とサービスの維持向上を図ること。その担保につながる労働環境の水準の維持向上等の視点に立脚し、慎重に対処すること。また、区職員の士気の低下や培ってきたノウハウを喪失することのないよう配慮するとともに、モニタリングの体制をしっかり図ること。特に福祉施設、保育、教育・社会教育関係施設に対しては、慎重の上にも慎重を期することを重ねて求めます。指定管理者の選考に当たっては、可能な限りの情報の提供と透明性を確保し、NPO等専門性を有する団体の育成も配慮すること。

 最後に、介護保険会計について申し上げます。制度発足五年目の制度改革がなされましたが、積み残された課題、特に国の負担割合の拡大を求めることや多段階制の拡充など、保険料の大幅な引き上げを招かぬ処置と元気に安心の老後を迎えられる総合的な介護と保健、福祉体系を築くよう特段の努力を払うことを強く求めておきます。家族介護の負担軽減と社会的介護の実現をめざす本来の目的に沿った不断の改善努力を重ねていくよう求めるものです。

 以上、社会フォーラムの態度表明とします。



○小関和幸委員長 

 最後に、緑風クラブ、石川 清委員。



◆石川清委員 

 緑風クラブの態度表明をいたします。

 平成十七年の日本経済は明るい兆しが見られるようになり、その状況の中で北区の一般会計及び特別会計の総予算額は二千八十一億六千三百八十七万九千円となって、前年度比、三十三億九百三十三万二千円の増額となった。平成十七年度決算総額は歳入額では二千五十六億五千七百四十万余、歳出額一千九百八十億六千六十二万余となり、前年度と比べて、歳入額で十六億七千万円余、歳出額で四億円余の増となり、予算の執行率は九五・一%となった。

 花川区政は「区民とともに」の考え方を徹底するために、「子ども」「元気」「花*みどり」「安全・安心」の四つの重点施策に十七年度も邁進した。また北区経営改革プランに基づく一歩進んだ改革を目指し、全職員の内部努力、各事務事業の見直しを積極的に行った経緯が多々見られ評価に値する。しかし、自主財源の安定確保や特別区債の減額努力、予算執行率のアップ等、問題点も存在する。花川区長を先頭に北区行政は最高のサービス業となることを要望して、平成十七年度一般会計及び五特別会計決算、いずれも賛成いたします。



○小関和幸委員長 

 以上で討論を終わります。

 これより採決に入ります。

 まず、平成十七年度東京都北区一般会計決算、平成十七年度東京都北区国民健康保険事業会計決算、及び平成十七年度東京都北区介護保険会計決算の認定について、一括して起立により採決します。

 本件について認定することに賛成の方はご起立願います。

   (賛成者起立)



○小関和幸委員長 

 起立多数であります。よって、平成十七年度東京都北区一般会計決算、平成十七年度東京都北区国民健康保険事業会計決算、及び平成十七年度東京都北区介護保険会計決算の認定については、いずれも認定すべきものと決定しました。

 次に、平成十七年度東京都北区用地特別会計決算、平成十七年度東京都北区中小企業従業員退職金等共済事業会計決算、及び平成十七年度東京都北区老人保健会計決算の認定について、一括して採決します。

 本件について認定することにご異議ありませんか。

   (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○小関和幸委員長 

 ご異議ないものと認めます。よって、平成十七年度東京都北区用地特別会計決算、平成十七年度東京都北区中小企業従業員退職金等共済事業会計決算、及び平成十七年度東京都北区老人保健会計決算の認定については、いずれも認定すべきものと決定しました。

 以上で、本委員会に付託された各会計の決算審査はすべて終了しました。

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○小関和幸委員長 

 終了にあたり委員長より一言あいさつを申し上げます。

 この七日間、理事者の皆様、委員の皆様、また事務局の皆様、河野副委員長のご協力を得て、委員長の大任を果たすことができました。ありがとうございました。(拍手)

 副委員長よりあいさつがあります。



◆河野昭一郎副委員長 

 皆様のご協力をいただきまして、大変ありがとうございます。心から感謝申し上げます。ありがとうございました。(拍手)



○小関和幸委員長 

 これをもちまして、決算特別委員会を閉会します。

   午後二時十八分閉会

     東京都北区議会委員会条例第二十七条の規定により署名します。

      委員長   小関和幸

      副委員長  河野昭一郎