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東京都 北区

平成17年 12月 定例会(第4回) 11月25日−11号




平成17年 12月 定例会(第4回) − 11月25日−11号









平成17年 12月 定例会(第4回)



   東京都北区議会会議録第十一号(第四回定例会)

            平成十七年十一月二十五日(金)(午前十時開議)

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  出席議員(四十三人)

  一番        古沢久美子君

  二番        石川 清君

  四番        池田博一君

  五番        山中邦彦君

  六番        花見 隆君

  七番        榎本 一君

  八番        大畑 修君

  九番        谷口 健君

  十番        佐藤有恒君

 十一番        福田 実君

 十二番        平田雅夫君

 十三番        稲垣 浩君

 十四番        青木博子君

 十五番        金子 章君

 十六番        安田勝彦君

 十七番        福田伸樹君

 十八番        林 千春君

 十九番        鈴木隆司君

 二十番        藤田隆一君

二十一番        木元良八君

二十二番        相楽淑子君

二十三番        山崎泰子君

二十四番        本田正則君

二十五番        土屋 敏君

二十六番        大島 実君

二十七番        上川 晃君

二十八番        小関和幸君

二十九番        樋口万丈君

 三十番        尾身幸博君

三十一番        河野昭一郎君

三十二番        小池 工君

三十三番        八巻直人君

三十四番        福島宏紀君

三十五番        中川大一君

三十六番        八百川 孝君

三十七番        宇野 等君

三十八番        横満加代子君

三十九番        清水希一君

 四十番        後藤憲司君

四十一番        高木隆司君

四十二番        永沼正光君

四十三番        黒田みち子君

四十四番        山崎 満君

  出席説明員

区長          花川與惣太君

助役          山田統二君

収入役         藤井和彦君

政策経営部長      谷川勝基君

総務部長        伊与部輝雄君

総務部参事       清正浩靖君

(選挙管理委員会事務局長事務取扱)

危機管理室長      登利谷昭昌君

地域振興部長      秋元 憲君

区民部長        松永俊弘君

生活環境部長      井手孝一君

健康福祉部長      内田 隆君

保健所長        村主千明君

子ども家庭部長     田草川昭夫君

まちづくり部長     吉原一彦君

  政策経営部

企画課長        依田園子君

財政課長        中澤嘉明君

広報課長        風間美子君

財政課財政主査     岡田弘文君

  総務部

総務課長        伊達良和君

職員課長        越阪部和彦君

総務課総務係長     浅子康夫君

  教育委員会

教育長         高橋哲夫君

教育委員会事務局次長  伊藤裕之君

教育改革担当部長    依田 実君

         議事日程

         第一号

日程第一 第九十八号議案 東京都北区長期継続契約を締結することができる契約に関する条例

日程第二 第九十九号議案 東京都北区赤羽会館条例の一部を改正する条例

日程第三 第百号議案 東京都北区滝野川会館条例の一部を改正する条例

日程第四 第百一号議案 東京都北区立元気ぷらざ条例の一部を改正する条例

日程第五 第百二号議案 東京都北区手数料条例の一部を改正する条例

日程第六 第百三号議案 東京都北区自転車等駐車場条例の一部を改正する条例

日程第七 第百四号議案 東京都北区自転車の放置防止に関する条例の一部を改正する条例

日程第八 第百五号議案 東京都北区廃棄物の処理及び再利用に関する条例の一部を改正する条例

日程第九 第百六号議案 東京都北区浄化槽清掃業の許可及び浄化槽保守点検業者の登録に関する条例の一部を改正する条例

日程第十 第百七号議案 東京都北区立知的障害者更生施設条例の一部を改正する条例

日程第十一 第百八号議案 東京都北区ひとり親家庭の医療費の助成に関する条例の一部を改正する条例

日程第十二 第百九号議案 東京都北区子どもの医療費の助成に関する条例の一部を改正する条例

日程第十三 第百十号議案 東京都北区学童クラブの運営に関する条例の一部を改正する条例

日程第十四 第百十一号議案 東京都北区立学校設置条例の一部を改正する条例

日程第十五 第百十二号議案 東京都北区立岩井学園条例の一部を改正する条例

日程第十六 第百十三号議案 特別区道の路線認定について

日程第十七 第百十四号議案 特別区道の路線認定、路線廃止及び路線変更について

日程第十八 第百十五号議案 特別区道の路線認定及び路線変更について

日程第十九 第百十六号議案 浮間四丁目自転車駐車場等の指定管理者の指定について

日程第二十 第百十七号議案 東京都北区滝野川体育館の指定管理者の指定について

日程第二十一 第百十八号議案 平成十七年度東京都北区一般会計補正予算(第四号)



○議長(藤田隆一君) 

 ただいまから平成十七年第四回東京都北区議会定例会を開会します。

 これより本日の会議を開きます。

 この際、会議時間の延長をしておきます。

 まず、会議録署名議員を定めます。本件は、会議規則第百十五条の規定により、議長から指名します。

 十五番 金子 章さん、四十一番 高木隆司さんにお願いします。

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○議長(藤田隆一君) 

 次に、書記から諸般の報告をさせます。

   (書記朗読)

 十七北総総第八百三十四号

 平成十七年十一月十八日

               東京都北区長 花川與惣太

 東京都北区議会議長

   藤田隆一殿

     東京都北区議会定例会の招集について

 平成十七年十一月十八日付東京都北区告示第四百八十四号をもって平成十七年第四回東京都北区議会定例会を十一月二十五日に招集したので通知します。

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(写)東京都北区告示第四百八十四号

 平成十七年第四回東京都北区議会定例会を左記のとおり招集する。

 平成十七年十一月十八日

               東京都北区長 花川與惣太

         記

一 日時 平成十七年十一月二十五日 午前十時

一 場所 東京都北区議会議場

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 十七北総総第八百三十九号

 平成十七年十一月十八日

               東京都北区長 花川與惣太

 東京都北区議会議長

   藤田隆一殿

     議案の送付について

 平成十七年第四回東京都北区議会定例会へ提出するため、左記議案を送付します。

         記

第九十八号議案 東京都北区長期継続契約を締結することができる契約に関する条例

第九十九号議案 東京都北区赤羽会館条例の一部を改正する条例

第百号議案 東京都北区滝野川会館条例の一部を改正する条例

第百一号議案 東京都北区立元気ぷらざ条例の一部を改正する条例

第百二号議案 東京都北区手数料条例の一部を改正する条例

第百三号議案 東京都北区自転車等駐車場条例の一部を改正する条例

第百四号議案 東京都北区自転車の放置防止に関する条例の一部を改正する条例

第百五号議案 東京都北区廃棄物の処理及び再利用に関する条例の一部を改正する条例

第百六号議案 東京都北区浄化槽清掃業の許可及び浄化槽保守点検業者の登録に関する条例の一部を改正する条例

第百七号議案 東京都北区立知的障害者更生施設条例の一部を改正する条例

第百八号議案 東京都北区ひとり親家庭の医療費の助成に関する条例の一部を改正する条例

第百九号議案 東京都北区子どもの医療費の助成に関する条例の一部を改正する条例

第百十号議案 東京都北区学童クラブの運営に関する条例の一部を改正する条例

第百十一号議案 東京都北区立学校設置条例の一部を改正する条例

第百十二号議案 東京都北区立岩井学園条例の一部を改正する条例

第百十三号議案 特別区道の路線認定について

第百十四号議案 特別区道の路線認定、路線廃止及び路線変更について

第百十五号議案 特別区道の路線認定及び路線変更について

第百十六号議案 浮間四丁目自転車駐車場等の指定管理者の指定について

第百十七号議案 東京都北区滝野川体育館の指定管理者の指定について

第百十八号議案 平成十七年度東京都北区一般会計補正予算(第四号)

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 十七北総総第七百六十五号

 平成十七年十月十七日

               東京都北区長 花川與惣太

 東京都北区議会議長

   藤田隆一殿

     東京都北区監査委員の選任について(通知)

 平成十七年十月十四日付十七北区議第五百八十五号−二をもって同意のありました標記委員について、別紙写しのとおり選任しましたのでお知らせします。

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 藤宮滋雄

 東京都北区監査委員に任ずる

 平成十七年十月十四日

 東京都北区長 花川與惣太

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○議長(藤田隆一君) 

 会期についてお諮りします。

 今次定例会の会期は、十一月二十五日から十二月七日までの十三日間としたいと思います。ご異義ありませんか。

   (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(藤田隆一君) 

 ご異義ないと認め、そのように決定します。

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○議長(藤田隆一君) 

 これより質問に入ります。

 三十四番 福島宏紀さん。

   (三十四番 福島宏紀君登壇)



◆三十四番(福島宏紀君) 

 おはようございます。

 私は日本共産党北区議員団を代表して、大きく五点について質問いたします。

 先の総選挙で、郵政民営化しか語らず、周到な解散戦略とマスコミと小選挙区制に助けられて、小泉自・公勢力は、衆議院の三分の二を占めるに至りました。しかし、その後発足した第三次小泉内闇は内政でも外交でも危機と行き詰まりが引き続き深刻です。そのため多くの国民が、現在と将来に展望が持てずに不安と閉塞感を抱いております。

 さて、こうした中、日本共産党北区議員団は、区内各団体との懇談を重ね、去る十一月十八日、区長に二〇〇六年、平成十八年度北区予算編成に関する要望書を提出いたしました。本日は、これらを踏まえて、区長及び教育長に質問をいたします。

 大きく第一の質問は、当面する緊急かつ重要な課題について質問いたします。

 初めに、国政にかかわる二点について、その一つは、生活保護、児童扶養手当の国庫負担金引き下げ案の撤回を求める区長の決意を問うものであります。

 小泉内閣はいわゆる三位一体改革の名のもとに、生活保護費と児童扶養手当給付費の国庫負担割合を二分の一に引き下げ、住宅扶助などを一般財源化するという耐え難い方針を示しました。これは、憲法二十五条に規定し、自らつくり上げてきた社会保障制度や最低生活の保障という国の責任を放棄するという許すことのできない暴挙で、絶対に認めることはできません。しかも、その負担を地方自治体と住民に転嫁する乱暴極まりないやり方は、暴走政治そのものであります。

 既に、特別区区長会はじめ、地方六団体も強い反対の意志を表明し、事務返上などの動きも表面化しております。そこで区長として、不退転の決意で区民、区議会、すべての地方団体とともに力を合わせて、このような国のやり方の撤回を求め、戦い抜くベきと思いますが、その決意を伺います。

 その二つ目は、相次ぐ区民への負担増の問題です。

 特に今回は、税制改正に伴う六十五歳以上の年金受給者の影響に絞ってお尋ねをいたします。国は、平成十八年度から住民税の、一、老年者控除の廃止、二、公的年金控除引き下げ、三、定率減税二分の一への縮減、そして四、老年者非課税措置の撤廃、さらには平成十九年度は定率減税全廃など、高齢者に対する税負担強化を行おうとしております。既に北区は、住民税非課税措置の段階的廃止だけでも、この影響が北区の事業で二十四にわたることを明らかにいたしました。

 そこで今回は、今指摘をした、課税強化によって、六十五歳以上の年金受給者の所得税、住民税、介護保険料、国民健康保険料の負担増について具体的に明らかにしていただくことであります。お答えください。あわせて、その影響に対する北区独自の低所得者対策がどうしても必要です。

 以上二つ、高齢者の生活を直撃するこの事態に対する区長の答弁を求めます。

 当面する緊急課題についての第二の質問は、子育て支援に関する課題であります。

 日本共産党北区議員団は、子ども医療費助成制度発足当初から毎回の議会ごとに、通院の費用も無料にすベきと提案してまいりました。今定例会で、来年の四月から中学校三年生までの通院も含めた医療費の完全無料化を実施するとの条例改正が提案されたことを高く評価するものであります。既に子育て世代の方々から、「とても助かります」「本当にうれしいです」との喜びの声が寄せられています。私は、この制度の実施とあわせて、安心して子どもを産み、育てることのできる社会環境の整備をさらに拡充していく立場から、以下四点、提案をいたします。

 まず初めに、少子化を克服してきたイギリスとフランスの例を紹介させていただきます。イギリスでは出産や医療が無料なのに加えて、十六歳までの児童手当の支給、保育所費用の七割まで経済的支援を実施しております。フランスでは子育て世代の雇用や労働条件の改善に加え、出産手当や育児手当などの経済的支援の拡充、さらに、安くて質の高い保育施設の拡充を進めております。

 さらに過日、OECD(経済協力開発機構)が、日本の出生率は政策的努力をすれば現状の一・二九から二・〇まで引き上げることができると分析、報告をしております。その報告は、税制改正や児童手当など、育児経費の負担軽減で〇・二七の出生率の上昇が見込め、さらに、子育てと働くことを両立支援する保育所の待機児解消で出生率は〇・三八上昇すると、指摘をしております。すなわち、経済的支援と子育てと仕事の両面支援が世界のスタンダードになっています。

 そこでお尋ねいたします。一つ、保育園保育料を第二子以降は無料とすること。二つに、児童手当を現行小学校三年生から六年生までに拡大すること。三つに、私立幼稚園の保護者負担軽減補助金や入園祝い金はさらに増額することを求めるものです。また、四つ目は、保育の質を確保し、子どもの発達を保障するための職員配置についてです。特に、私立保育園園長会より切実に要望が出されている延長保育をはじめとした北区の単独補助を維持することであります。あわせて、現在、東京都が認可保育所の保健師、栄養士、調理師などを増配置する都加算補助をなくして、交付金に再構築しようとする動向に対して、都加算を維持するように東京都に求めていただくことであります。

 以上四点、区長の「子育てするなら北区が一番」、これをめざす意気込みある答弁を求めます。

 大きな第二の質問は、改悪された介護保険に対する北区の対応についてです。

 今年六月の国会で、介護保険法が見直しの名の下に改悪されました。その問題点の第一は、予防重視システムへの転換と称して、軽度の方のヘルパー派遣を打ち切る。第二に、介護保険施設における居住費と食費を自己負担とする給付の見直し。第三に、地域における総合的・包括的なマネジメント体制を整備すると言いながら、肝心の地域包括支援センターが三カ所で心配だ。第四に、サービスの質の確保・向上、ケアマネジメントの適正化という給付制限。第五に、保険料値上げと要介護認定など、保険者機能の強化といった制度運営の見直しであります。

 こうしたことに対して、区民や関係者からも、今までどおりヘルパーさんが来てくれるのか。状態が変わっていないのに更新の度に介護二が一気に要支援に下がってしまった。今年から税金を取られるようになったが、来年は一体幾ら保険料が上がるのか。ヘルパーさんの利用料が減額されて助かっているけれども、来年が心配だ等々の声が寄せられおります。

 法律がどのように変わっても介護保険制度の運営責任者は区長です。そこで、初めに五点お尋ねいたします。

 その第一は、地域包括支援センターについては、一つ、三カ所計画を大幅に増やすこと。あわせて、人的配置と環境整備に万全を期すこと。二つに、在宅介護支援センターは、地域包括支援センターヘの移行も視野に入れて機能強化を図ることであります。

 二点目、保険料については、減免制度を拡充し、当面、居住用の持ち家については資産から外して基準を緩和することであります。

 三点目は、利用料減額制度をホームヘルプサービス以外にも拡大すること。また、現行のホームヘルプ減額制度は維持することであります。

 四点目は、新たに食費と居住費の徴収がされるようになりました、施設利用者の低所得対策についてであります。

 その一つは、北区独自の減免対策を創設していただくことであります。二つに、特定入所者介護サービス費の新設、高額介護サービス費の見直しなど、国が定めた六項目の減免制度の対象者すべてに周知徹底を図っていただくことであります。

 五点目は、新予防給付などで生活援助型訪問介護を打ち切られた方の生活レベルが低下しないよう万全の対応を図ること。

 以上五点に、初めにお答えください。

 次に、介護保険の六点目は、冒頭にも指摘した、更新時における介護認定のランク下げの問題についてであります。

 もちろん、介護を受けている方が、リハビリなどで状態が好転したことによって介護度のランクが下がることは歓迎すベきことであります。しかし、問題なのは、状態が変わっていないにもかかわらず、介護度ランクが下げられたために必要な介護が受けられず、在宅の生活に困難を生じている方が多くおられるという事実であります。

 他区にはない、こうしたことがなぜ北区だけに起きているのかということであります。実は、それは認定調査の際の項目の一つである麻痺等があるかないかについて、北区が他区にはない独自の解釈を調査員に指導しているからでありました。その指導とは、左右両下肢麻痺にチェックできるのは、ほとんどの場合、要介護四や要介護五程度であるとか、あるいは歩行ができない場合が原則だというものです。端的に言うならば、介護四か五、あるいは歩けない方にしか麻痺が付けられないのであります。一方で、同じ麻痺項目のチェックの留意点について、ある区の見解は、麻痺・拘縮があるかどうかでチェックするのではなくて、その人の日常生活に支障があるかないかで判断してくださいとなっているのであります。そして、これこそが二十三区の認定調査員研修の際の見解でもあることも付言をしておきます。

 そこでお尋ねいたします。北区の介護保険、訪問調査における麻痺に関する北区独自の解釈は撤回すベきであります。お答えください。

 私の大きく三点目の質問は、障害者自立支援法についてです。

 既に皆様もご案内のように、この法案は、今まで収入に応じた負担、すなわち応能負担だった障害者の福祉、医療サービスに一割の定率負担、すなわち応益負担を導入するものであります。この結果、現在九五%の障害者が無料で授産施設や共同作業所に通っておりますが、一割負担になると、これが月二万九千二百円になります。これは作業所の平均工賃七千三百円の四倍にも上ります。また現在、自己負担が五%の精神障害者の通院費が自立支援医療の名のもとで一〇%負担に。さらに公聴会でも、ある公述人は、区分判定のモデル事業でも精神、知的障害者ではコンピューターの一次判定で、現にサービスを受けている人が非該当となるケースも多いと語っております。また医師でもある別の公述人は、一割員担は、障害の重い人ほど重い負担になるんだ。自立を阻むことになることを危惧していると語っております。区内で、ご苦労いただいております関係者の方も、一割負担や認定のことなども心配だけれども、この作業所が新法のもと、今のままの役割が果たせるのか不安だと訴えております。

 一方で法案そのものは成立しましたものの、障害者や関係者が知りたい制度変更の骨格部分は、二百十三にも上る政省令・告示に委ねられたままであります。立法府が大事な部分を行政に白紙委任したのも同然であります。この点からも、障害者施策に直接責任を負う区の役割が、極めて重大であります。

 そこで障害者自立支援法に関し花川区長の理解ある温かい答弁を期待して以下お尋ねをいたします。

 その第一は、障害者自立支援法の応益負担の撤回を国に求めていただくことであります。

 その第二は、障害者自立支援法の施行にあたり、以下、お尋ねをいたします。

 ?関係者に対する十分な説明を行うこと。?新制度利用に際し、障害程度区分認定や支給決定は、関係者の要求に応えたものとすること。当面、サービス低下を招かぬよう最大の努力を払うことであります。?障害程度区分認定や支給認定審査会に障害者及び家族の要望が反映されるようにすること。?精神障害者共同作業所が新制度に移行するにあたって、これまで果たしてきた役割がそのまま生かせるようにすることであります。?精神障害者生活支援センターが、支援法のもとにおいても、その役割を十分に発揮できるよう運営費の拡充を図ること。

 以上、五点お答えください。

 大きく、第四の質問は、北区学校適正配置計画案についてです。

 今回の計画案は、七地区八ブロックの教育環境整備協議会で、結論を得ることができなかった地域に関し、教育委員会が方針を示したものです。したがって、もともと多くの問題をはらんでおります。

 まず、何よりも大切なことは、教育的見地から臨むことであり、あわせて住民・関係者の合意と納得です。早々と、滝野川南地域の小学校二校の統合方針は、撤回が表明をされました。このように、この計画はあくまでも案であって、確定ではないのだ、このことを関係者の方たちに明確にして議論をいただく必要があります。このことをまず申し上げ、以下五点、質問いたします。

 第一の質問は、初めに統合ありきの姿勢を改めて、学校関係者や地域住民の感情を大切にして、合意と納得を大前提にすることを求めます。

 適正配置に関して二つ目は、統合を機会にぜひ三十人学級、少人数学級の導入に踏み切っていただくことであります。

 今日、現在の四十人学級から、少人数学級編制に踏み込むことが喫緊の課題であります。既に四十五道府県で少人数学級が実施されている実態を背景にして、文部科学省に対する専門家の協議会報告では、学級編制権を市町村あるいは学校に移行する方向が示されました。しかし私が出席した王子東の場合は、今回の適正配置案によって十七クラスが十一クラスになることが説明され、一クラスの子どもの数が増えた上、先生の数は大きく減ることに厳しい批判が寄せられております。プレハブ校舎を建てて校庭を狭くするような、明らかな教育環境を悪化させるような統合は撤回し再検討すべきであります。統合に際してのささやかな願いが三十人学級です。改めて加配教員などを活用するなどして、北区独自に三十人学級編制に踏み込むことを求めます。

 三つ目、大規模校、小規模校それぞれに長所も課題もあります。小規模校のよさを見直して、可能な限り学校を存続させる方向を探ることを求めるものですが、いかがでしょうか。答弁ください。

 質問の四つ目ですが、仮に、合意ができ、統合が決まった場合でも、学校施設や用地は教育資源として活用することを求めます。

 基本的には、地域の教育財産として校地を残すベきです。もともと、学校は、地域に配置された貴重なスペース、公開空地、防災拠点でもあります。さらに、不足している社会教育、社会体育の場として活用すべき教育財産であることも論を待ちません。答弁を求めます。

 五つ目には、生徒や児童に発言の場を確保することです。

 過日の説明会にも、清至中学校の生徒が多数参加し、さらに、豊島北中の説明会では、としま若葉小学校で一度統合の経験をした子どもたちが今春、豊島北中に進学する際、「また統合か」こうした動き、苦渋の中、他の中学に進学した者、それでも三十一人の子どもたちが父母とともに真剣に話し合って指定校に進学したことが話されました。こうした生徒や児童たちの意見を聞かずして統合はあり得ません。アンケートに関しても、子どもたち自らに意見を表明する場をきちんと保障すベきであります。

 以上五点、区長及び教育長の生徒や児童、こうした人たちに対して鏡となるような答弁を心から期待するものであります。

 私の大きく第五の質問は、豊島地区ダイオキシン類土壌汚染対策について、特に豊島五丁目団地における課題について、本年六月の第二定例会質問に続き取り上げます。

 六月質問以降の概略は、一つに、八月に都市機構がダイオキシン類の深度調査の結果を発表して、最大で環境基準値の十九倍を上回ったことであります。

 二つに、同じ八月、北区もダイオキシン類の詳細調査の中間報告を公表しました。それによると旧豊島東小学校地下二メートルで二百四十倍、東豊島公園地下二百メートルで百四十倍、豊島東保育園地下一メートルで十四倍など、調査六地点、すべてで環境基準を上回る結果となったこと。そして、このときに最終報告は十月予定となっておりましたが、大変大きく遅れて、先日十九日に発表されております。

 三つに、九月、都市機構が重金属汚染調査の結果を発表し、鉛が基準値の八・六倍だったこと。

 四つに、第一回健康影響評価検討委員会が十月三十日に開催されたこと。その中で血液検査と生活状況調査を団地住民と豊島東保育園関係者に実施する。ただし対象となる希望者全員ではなくて百五十人が上限だ。このようにしたこと。

 五つに、十一月、都市機構がダイオキシン類の深度調査と、さらに残りの重金属汚染調査を発表し、ダイオキシンが地下三メートルで二百三十倍、そして重金属で鉛に続いて砒素も基準値を超えて検出。最大値は鉛で十一・三倍、砒素は二・七倍だったこと。特に鉛、砒素とも、としま若葉小学校の直近の歩道上の植栽からで極めて深刻だったことであります。

 六つに、この間、北区と都市機構の行ってきた応急の土壌汚染対策に違いがあるという点です。すなわち、北区は豊島東保育園の園庭の簡易アスファルト舗装があるものの、それ以外は半年以上、ブルーシートで覆われているだけであります。一方、都市機構は、草木を刈り込み、その上に不織布を張り、さらにその上に二十センチの土盛りを行っております。同じ団地内における食い違いは今後の恒久対策に影響を与えかねない状況であります。こうした中、十一月十九日に、五カ月ぶりに北区、都市機構の合同の住民説明会が開かれました。参加者の声の主なものは、?ダイオキシン類対策特別措置法に基づいて対策を行ってほしい。?三十年前の対策は不十分だったのではないか。?汚染原因を究明して、その責任を明確にすべきだなどであります。

 「心ゆたかに元気で快適な生活を送ることは、北区民すべての願いであり、よりよい環境を次の世代に継承することは私たちの責務です」。これは、つい先日、制定されたばかりの北区の元気環境共生都市宣言であります。このことを申し上げて以下、質問をいたします。

 その第一は、今後とも、調査結果の速やかな公表など、情報の全面公開を、北区はもとより都市再生機構並びに株式会社トンボ鉛筆に求めていただきたいことです。特に、十月発表予定だった北区の詳細調査の報告が遅れた理由をお答えください。

 その第二は、北区の用地についてはダイオキシン類対策特別措置法による手続きを決定しておりますが、都市再生機構用地についても同法による対応を行うよう求めるベきでありますが、お答ください。

 その第三は、繰り返し求め続けている重金属汚染調査を早急に実施することであります。お答えください。

 その第四は、健康影響評価検討委員会に関して、以下四点、お答えください。

 ?検討会資料や会議録を公開すること。?公表された健康調査計画案についての住民説明会や協議会を実施して、住民要望を反映していただくこと。?重金属汚染も深刻な様相を示しておりますので、ダイオキシンに加えて、健康調査を実施すベきであります。?百五十人とされた健康調査人員は、希望する住民全員を対象にしていただくことであります。

 以上健康調査に関して、四点お答えください。

 その第五は、北区には豊島地区以外にも化学、金属などの工場跡地が公共施設や住宅になっているところが多数あります。北区がそうしたところの土壌総点検を行うベきであります。あわせて、この総点検を東京都がダイオキシン対策特別措置法を制定して以来、実施しているダイオキシンの常時監視の測定に加えるなど、東京都に強く働きかけるベきであります。

 以上をもちまして私の質問を終わらせていただきます。

 ご清聴、まことにありがとうございました。(拍手)

   (区長 花川與惣太君登壇)



◎区長(花川與惣太君) 

 福島宏紀議員の日本共産党北区議員団を代表してのご質問にお答えさせていただきます。

 当面する緊急課題、介護保険制度、障害者自立支援法、北区学校適正配置計画案、そしてダイオキシン対策について、多岐にわたりご質問をいただきました。

 それでは順次ご質問にお答えをさせていただきます。

 初めに、当面する緊急かつ重要な課題についてのご質問にお答えいたします。

 まず、国政に関する緊急課題についてでございます。

 生活保護、児童扶養手当の国庫負担金引き下げ案につきましては、十一月四日に開催されました国と地方の関係者協議会において、厚生労働大臣から、それまでの議論を踏まえることなく、唐突に提示されたところであります。

 しかし、生活保護制度及び児童扶養手当制度は、国の責任で基準を定めて実施すべきものであり、地方自治体の裁量を拡大するにふさわしいものではありません。

 今回の見直し案は、地方分権に名を借りた地方への単なる負担転嫁であり、国の責任を放棄するものというほかなく、決して容認できるものではありません。

 見直し案の提示以降、地方六団体、全国市長会として厚生労働大臣に申し入れを行っているほか、区長会としても、国庫負担割合堅持の緊急要望を行っております。国における動きもあわただしいものであり、予断を許さない状況が続いておりますので、引き続き区長会、全国市長会に結集して負担割合堅持を求めてまいります。

 次に、税制改正に伴う具体的な負担増と低所得者対策についてお答えをさせていただきます。

 税制改正に伴う具体的な負担増については、収入によって様々なケースがあることから一概に申し上げられませんが、例えば年金収入二百五十万円で配偶者ありの方を、現行制度で見ると、所得税で四百円の減、住民税で九千百円の増、国民健康保険料一万九千円の増、介護保険料三万一千九百円の増、合計五万九千六百円の増と見込まれます。

 税制改正の福祉施策等への波及については、その影響を見極めた上で検討いたします。

 次に、子育て支援に関するご質問にお答えさせていただきます。

 初めに、第二子以降の保育料無料化についてです。

 北区の保育料は、既に国の基準より減額する取り扱いをしており、隣接他県よりも低額になっております。また、第二子以降の保育料について、最大五〇%の減額を実施しております。

 保育料のあり方につきましては、在宅児童や幼稚園通園児とのバランスを考慮することも必要であり、今回ご提案の第二子以降の保育料無料化につきましては、今後の課題とさせていただきたいと考えております。

 次に、児童手当の拡大については、経済的支援策として、平成十六年度に拡大が実施されました。国においてもさらなる拡大を検討しているところでもあり、今後の推移を見守ってまいります。

 次に、私立幼稚園の保護者負担軽減補助金については、東京都の制度として実施していますが、この制度に該当しない方への助成及び上乗せ分は区の単独補助として実施しています。今年度は七千円から八千円と拡大を図ったところであります。

 入園祝い金につきましては、平成十六年度に二万五千円から三万五千円へと大幅な増額を図ったところであり、今後の幼稚園入学金の推移を見ながら検討してまいります。

 次に、私立保育園に対する補助についてでございます。

 ご承知のとおり、区内の私立保育園につきましては、公立保育園とともに地域における子育て支援の拠点として大きな役割を担っていただいており、北区の単独補助につきましては、現行水準の維持に努めてまいりたいと考えております。

 なお、私立園に対する東京都からの財政支援については、特別区では、都区財政調整に算入されているものと、区に対する補助金として支出されているものとがあります。

 来年度につきましては、補助金の一部見直し等が予定されていると伺っておりますが、大幅な変更が提案されているという状況ではございません。

 次に、介護保険の改善を求めてのご質問のうち、初めに地域包括支援センターに関してお答えをさせていただきます。

 地域包括支援センターにつきましては、赤羽・王子・滝野川の生活圏域を踏まえて三カ所とするとともに、現在設置されている基幹型在宅介護支援センターを移行する考えでいます。

 設置の形態は、委託も可能とされておりますが、区が責任主体であることを明確化するためにも、まずは直営型で立ち上げ、円滑な運営が確保された後、事業者へ引き継ぐのが適当であると思っております。

 また、在宅介護支援センターにつきましては、将来的な受け皿として有力であると考えておりますが、当面は、地域包括支援センターと緊密な連携を図りながら地域におけるブランチ的な相談窓口として、これまで以上の機能を担っていただきたいと考えております。

 次に、低所得者に対する保険料の独自減額制度につきましては、区議会におきまして、適用条件の緩和を求める陳情が趣旨採択となっており、これを十分踏まえるとともに、他区の状況も見ながら検討を進めているところであります。

 今後、保険料改定の作業と合わせ、介護保険運営協議会等でのご意見を聞く中で内容を詰めてまいります。

 次に、利用料減額制度をホームヘルプサービス以外にも拡大することについてお答えをさせていただきます。

 ホームヘルプサービスの利用料減額に関する国の経過措置は平成十六年度で終了いたしましたが、北区では、介護保険制度の大幅な改正を控える中で平成十七年度一年限りとして対象者を絞り込んで実施いたしました。

 しかしながら、現行の利用料減額は、ホームヘルプサービスの利用者に限られており、新たな制度に対応しているとは言えないと考えております。

 こうしたことを踏まえますと、現在の利用料減額制度については適用サービスの幅を広げる方向で考える必要があると思っております。新たな枠組みにつきましては、今後、他区の状況等も参考にしながら検討してまいります。

 次に、新たな食費・居住費徴収における低所得者対策についてでございます。

 今年十月から施設と在宅の負担の公平を図るため、居住費及び食費について、施設給付が見直され、利用者負担が徹底されました。

 一方で、低所得者に対しては、数々の対策が講じられ、導入前と比べ過重な負担とならないよう配慮されております。

 こうした低所得者への対策については、基本的に国の責任で行うべきものであり、現時点で区独自の減免対策の創設は考えておりません。しかしながら、新たな制度に移行して、日が浅いため、十分な検証がなされているとは言えないことも確かであります。

 したがいまして、今後の推移を注意深く見ていくとともに、施設等現場からの声にも耳を傾け、問題の把握に努めるとともに、必要に応じ国に対策を求めてまいります。

 次に、減免制度を周知徹底し、利用促進を図るべきとのご質問です。

 施設給付の見直しに関する低所得者への対策につきましては、種類も多く複雑であるため、きちんとした制度の理解と丁寧な説明が欠かせないと思われます。そのため、わかりやすい印刷物を工夫するとともに、施設職員やケアマネージャー等には研修等を通じて周知してまいります。また、同時に、利用者への丁寧な説明についても指導してまいります。

 次に、新予防給付などで生活援助型訪問介護を打ち切られた方の生活レベルが低下しないように万全の対応を図ることについてお答えをさせていただきます。

 四月からの新制度におきましても、新予防給付の対象となったことによって、直ちに生活援助型の訪問介護が打ち切られるものでないと理解しております。

 軽度の方に対する新予防給付のサービスについては、通所型のサービスが基本となりますが、日常の生活を支える訪問介護のサービスも想定されています。ただし安易な家事代行サービスの利用により、利用者の要介護度を悪化させることのないよう、個別の身体状況等に応じた適切なケアマネジメントを通じて、訪問介護が必要とされた場合には、利用者の可能性を見付け、できる限り能力を引き出す形でサービスが提供されることとなります。

 介護保険に関する質問の最後は、訪問調査における麻痺に関する北区独自の解釈を撤回することについてであります。

 認定調査の指針となる厚生労働省の調査員テキストでは、麻痺等につきましては、筋力の低下により、日常生活に明らかな支障がある場合とされておりますが、日常生活への明らかな支障が何を指すのか明確とはなっておりません。

 このため、調査員の主観的判断に委ねざるを得ず、それぞれの判断により、調査結果にばらつきが生じていたところであります。また、認定審査会においても、本来の麻痺ではなく、高齢者なら誰にも起こり得る一般的レベルの筋力低下を過大に評価している調査員が多いのではないかとの指摘も受けていました。

 北区では、認定調査をほぼ全面委託しており、調査員も二百名に及んでおります。そのため、加齢による筋力低下が原因の麻痺等の判断における、日常生活に明らかな支障の典型例を基準としてお示しし、これを踏まえた調査を徹底することで、公平で公正かつ偏りの少ない一次判定を担保することといたしました。

 なお、当然のことながら、要介護認定につきましては、調査員が行う調査による一次判定のみで決定されるものではなく、主治医意見書の内容等を参考に、最終的に認定審査会が決定するものです。

 典型例としてお示しした判断基準は妥当なものと考えておりますが、麻痺と筋力低下の相違等に関する理解も進んできていることから、例示以外の適用を原則として認めない取り扱いについては、調査員等の意見も聞きながら検討してまいります。

 次に、障害者自立支援法についてのご質問にお答えさせていただきます。

 障害者自立支援法は、様々な議論を経ながら、先月末に成立いたしました。同法は、障害者の地域生活と自立を支援する観点から、これまで身体、知的、精神の障害種別ごとに異なる法律に基づき提供されてきた福祉サービスや医療費の公費負担などについて、社会保障制度全体の整合を図りながら共通の基盤に立ち一元的に提供する仕組みを創設するものです。

 国会審議における障害当事者を含む様々なご意見を踏まえ、障害者基本法の理念にのっとること、障害者の範囲について今後検討を加えることなどの修正が加えられ成立したものと認識しています。

 今後、この理念のもとに、福祉サービスを障害のある人が誰でも広く利用できるものとしていく観点から、低所得の障害者に対する負担軽減措置を講じつつ負担の公平化を図り、障害者の方にも一定の割合でご負担をいただく定率負担が導入されたものであると認識しています。

 法の趣旨、目的を踏まえ、支援の必要な方に必要なサービスが提供できるよう、その運用については十分留意してまいります。

 次に、関係者に対する説明です。

 法の目的は、先ほど述べましたとおり、障害の種別にかかわらず、広く福祉サービス等を利用していただきながら、日常生活や就労等の場面で支援を拡充するものです。

 福祉サービスの利用や医療を受診する際に、原則として一割のご負担をお願いするわけですが、一方で、所得階層別の負担上限額や預貯金等が一定額以下の場合の個別減免措置、社会福祉法人減免などの負担軽減措置が講じられる予定です。また、医療においては、継続的に家計に与える影響を考慮した負担軽減措置も講じられます。

 真に必要な福祉サービスの利用や精神通院医療など医療の中断、抑制につながることのないよう、障害者やその家族、関係者、区民に対する制度の周知が大変重要であると認識しています。

 来月下旬、十二月二十日号の北区ニュースとホームページで区民向けの一斉案内を予定しています。このほか、パンフレットを作成し、王子・赤羽・滝野川の各地域で区民説明会を開催するほか、障害者施設における利用者・保護者説明、個別相談などを通じて、新制度に対するご理解を得てまいりたいと考えています。

 次に、障害程度区分の認定等についてでございます。

 障害程度区分は、障害福祉サービスの必要性を明らかにするための障害者の心身の状況を総合的に示す区分で現在六段階程度考えられています。

 国において年内には適切な障害程度区分が設定される予定です。サービスの支給決定にあたっては、その必要性を総合的に判定するため、障害程度区分に加えて、社会活動や介護者、居住等の状況、サービスの利用意向、訓練、就労に関する評価などを総合的に勘案して実施されることになっています。関係者のご要望等についても、この中で当然勘案されるものと考えています。

 なお、サービス水準については、必要なサービス量が確保されるよう国が提示する基準に基づき適正に運用してまいります。

 次に、審査会等への障害者及び家族の意見の反映についてです。

 居宅介護や生活介護などの介護給付が申請された場合、全国共通の調査項目に基づくコンピューターソフトによる一次判定を経た上で、審査会の二次判定を経て、障害程度区分を認定いたします。

 サービスの支給決定に際しては、サービス利用意向について、障害者ご本人やご家族からお話を伺い、サービス支給決定案を作成し、必要に応じ審査会の意見を聞くこととなっています。

 いずれにしても、障害者及びご家族のご要望について十分お聞きしながら、透明で公平な手続きにより障害程度区分やサービス支給を決定してまいります。

 次に、精神障害者共同作業所についてでございます。

 精神障害者共同作業所は、これまで就職したものの、その障害により離職したり、その程度が重い地域の精神障害者を対象に、生活・交流の場としての居場所を提供したり、働く場として作業指導などを実施しています。

 治療の結果、回復途上にある在宅の精神障害者の通院医療を継続し、社会復帰を促進する上で重要な役割を果たしていると認識しています。

 今回、障害者自立支援法により、これまでの事業や施設体系は、来年十月以降五年程度かけて、新たに日中活動の場、生活の場というくくりの中で、機能別に再編することが予定されています。

 これまで共同作業所が果たしてきた役割が生かせるよう、障害当事者や作業所関係者の意向をよく踏まえて計画していきたいと考えております。

 次に、精神障害者地域生活支援センターについてでございます。

 精神障害者地域生活支援センターは、精神障害者がより豊かな地域生活を送るため、日常生活の支援や日常的な相談、地域交流活動などを行っています。

 この事業についても再編が必要であり、一人ひとりの利用者に対し、その状態やニーズに応じた適切な支援が効率的に行われるよう、関係者の意向等を十分に踏まえ、新体系へ移行してまいりたいと考えています。

 次に、学校適正配置計画により生じた学校跡地についての質問にお答えをさせていただきます。

 適正配置によって生み出された学校跡地につきましては、都市部における貴重なまとまった土地であり、区民共通の資産と考えております。

 北区基本構想の将来像の実現、望ましいまちづくりに資する活用、また、差し迫った学校改築など、北区が抱えている課題の解決に向け活用を図ってまいります。具体的には、学校施設跡地利活用指針に基づき、北区基本計画実現のための利活用、また区有財産の資産としての活用、基本計画を確実に実現していくための資金調達手段としての活用を考え、区民全体また地域にとっても、魅力ある、活力あるまちづくりのための活用を進めてまいります。

 次に、豊島地区ダイオキシン類土壌汚染対策についてお答えをさせていただきます。

 まず、ダイオキシン類等の調査結果につきましては、区は、今までも可能な限り速やかに公表するとともに、情報は基本的に全面公開しております。都市再生機構等に対しても、同様の対応をするよう求めてきており、公開情報は北区のホームページでも見られるように対応しております。

 詳細調査の結果報告が遅れた理由は、東京都や専門家による測定業者から提出された最終結果の分析基礎データの精査に時間を要しているためです。

 次に、今後の対応については、区はダイオキシン類対策特別措置法による手続きを進めていきますが、土地履歴の同一である周辺用地についても整合性のとれた対応をとるべきと考えております。

 次に、重金属調査についてですが、ダイオキシン類詳細調査の結果を受けて、今後、地域指定されると、東京都は対策計画を策定していきますが、対策の検討をするために、重金属の状況もあわせて把握する必要があります。

 また、都市再生機構の調査で団地の広い範囲で重金属が確認されたことから、団地内の区施設においても、必要な重金属調査は実施していきます。

 次に、豊島地区ダイオキシン類健康影響評価検討委員会についてですが、まず、検討委員会資料や会議録については、順次、ホームページに掲載してまいります。また、検討委員会の検討を踏まえて、修正を必要とする健康調査計画案等については、情報の混乱を避けるため、計画が確定した段階で公開することとします。

 健康調査は平成十八年二月に実施することとしており、計画案について、豊島五丁目団地内の集会場において、十一月二十一日から計六回の説明会を実施中です。

 重金属汚染についての健康調査については、区立施設における土壌中の重金属検査の結果を踏まえて検討委員会の中で検討してまいります。

 今回、平成十八年二月に予定している健康調査は、豊島地区におけるダイオキシン類等土壌汚染の曝露状況の実態を把握することを目的としており、汚染土壌に曝露する機会の多いと考えられる方から優先して百五十名とさせていただきます。ご理解のほど、お願いいたします。

 豊島地区以外の土壌調査については、土壌汚染対策法や東京都環境確保条例に則って対応していきます。

 また、東京都のダイオキシン類の常時監視の測定地点に北区内の地域を加えることについては、今後の推移を見ながら検討してまいりたいと思います。

 以上お答えをさせていただきました。

 ご理解、ご協力を心からお願いして答弁を終了させていただきます。ありがとうございました。



◎教育長(高橋哲夫君) (説明員)

 私からは、学校適正配置計画案につきましてお答えを申し上げます。

 北区の児童生徒の教育環境をよりよいものとし、そして子どもの成長、発達からみても望ましい点が多いことから、学校の適正配置を進めることは必要なものと考えております。

 そのため、この度、各地区で実施した教育環境整備協議会の方針等も踏まえ、北区学校適正配置計画案を策定し、現在、地域や保護者の皆様にその趣旨をご理解いただくために、各地区及び各学校で説明会を実施しているところです。

 さらに今後は、具体的なお話し合いを進めてまいる予定ですが、その際には地域や保護者の皆様のご意見、ご要望を十分に伺いながら、ご理解が得られた上で、計画を推進するよう努力してまいりたいと考えております。

 次に、統合を機とする三十人学級、少人数学級の導入をとのご提案ですが、北区は学力パワーアップ事業をはじめ、少人数指導に積極的に取り組む中で成果を上げつつありますので、さらなる統合時の教員加配を東京都に求め、少人数指導の充実に努めてまいりたいと考えております。

 北区立の小中学校は、地区により、その傾向に若干の差はあるものの、いずれも小規模化が進行している状況にあります。

 この状況のもと、学校適正規模等審議会の答申では学校規模の基準を望ましい児童生徒の育成、教授学習組織の充実、学校経営の充実の三つの基本的視点から導き出しています。そして、できるだけ、この適正規模の実現に向け努力することが求められています。

 教育委員会といたしましては、児童生徒の教育環境をよりよいものにしていくためには、可能な限り適正な学校規模の実現を推進していかねばならないと認識しております。

 今後とも、子どもたちのよりよい教育環境の整備に向けた取り組みを推進してまいります。

 次に、生徒の発言の保障の場に関するご質問です。

 新しい学校づくりに向けて生徒の参画意識を高めることは大変重要なことと考えております。そのため、これまでも校名や標準服等を決定する際に、生徒にアンケートを実施し、その意見を聞くなど、参画意識の醸成に努めてまいりました。

 ご提案につきましては、関係各校の実情も勘案しながら、教育的な観点から、どのようにあるべきか、各校と相談してまいりたいと考えております。

 以上お答え申し上げました。



◆三十四番(福島宏紀君) 

 質問も多かったので、一つひとつご丁寧に答弁はいただきました。

 最初に、生活保護、児童扶養手当の関係については、区長の決意がきちっと表明されたというふうには受け止めたいと思っております。

 共通認識にしておきたいなと思っているのは、生活保護の認定者の数とか率、大都市に非常に集中しております。私も質問するので調査をさせていただきました。先日も十六年決算が終わりましたけれども、決算ベースで生活保護の占める比率が一般会計にどのくらいかという、全国の自治体の上から三十をとりますと、一番が台東区なんですね。一般会計の二〇%を超えております。三十のうち、東京が北区を含めて十区、北区は上から数えて二十一番目。三多摩で一つ。上から三十の、一般会計の中で生活保護の占める比率、大阪等も含めて大都市に集中しているという大都市問題でもあります。その点、先ほど区長会等のお話もありましたけれども、今回の措置が、このまま実施されてしまいますと、北区だけじゃなくて、東京都もかぶりますね。北区は、先ほどもちょっと指摘しましたけれども、生活保護の幾つかの区分の中で、住宅費部分を主として二十一億というふうに影響が出るということも、既に特別委員会などでいわれております。それ以外に東京都がかぶっていくわけでありますので、極めて重大だということを改めて指摘をしておきたいと思います。

 二つ目に、高齢者の課税強化による負担で、先ほど二百五十万でお二人暮らし、配偶者がいる方の場合五万九千六百円。六万円来年増加するというご答弁をいただきました。これは実は所得税の影響が入っていなくて六万円になっております。私は住民税のということで伺ったのですが、所得税については、今年、十七年度から既に影響が始まっております。老年者控除は所得税も廃止されておりますし、年金の百四十万から百二十万、老年者の五十万と合わせると七十万、所得控除の額が減っておりますので、単純に言っただけでも、これは七万円の影響が出るわけですよ。

 再質問したいのは、私は聞き違えちゃったのかもしれないんだけれども、所得税は何か四百円下がるというふうに答弁があったので、これは、今の税制改正の動きの中で、私はそこは全然違うのではないかなという認識なんですね。役所の皆さんのほうに、議会ですので、きちっとした試算に基づいてということで、こういう質問をさせていただいたのですが、私は私なりに、ちょっと計算はしてみました。先ほど言いましたように、五、六万、むしろ影響が出るのではないかという受けとめをしましたので、課税強化されている中で、来年所得税が減りますよというのは、エッというふうに思いましたので、ここは改めて聞かせてください。

 もう一つ、これに関して、私は低所得者の高齢者の方の生活直撃ということで質問して、そのための北区独自の減額措置が必要だということで、前回の定例会で、他の同僚議員の方の質問で、東京都に、そういうものを働きかけていくとかということがありましたので、私はそれだけじゃどうなのかなという思いで今回質問したのですね。住民の側に負担がいくということは、負担した税金は国とか東京都とか北区に入ってくるわけです。住民税の非課税枠の撤廃ということに関していえば、段階的に三年ごとでやっていくのだけれども、これは、先ほども本会議質問の中でも紹介しましたが、二十四の事業に及ぶということとあわせて、じゃ区がどれだけ増収になるのかというのも、前に伺わせていただいております。来年は三千四百万、その次の年は、その三千四百万にさらに三千四百万で六千八百万。丸々、住民税非課税措置が廃止された二年後、今からいうと三年先になりますか、一億円を超えて北区は増収される。今の定率減税が二分の一来年で、十九年度は全廃ということで、二分の一だけでも北区の増収は八億円というふうに既に伺っております。億という金が出ている。

 質問は十九年度、全廃の方向が今打ち出されておりますが、これを倍として考えていいのかどうなのか。二分の一で八億なんで、定率減税が全部撤廃された十九年には十六億になっていくということでいいのか。住民と合わせると十七億という、これは当然、住民の側に負担がいくわけだから、その負担して入ったお金は、所得税は国にいくし、住民税は区に入ってくる、あるいは都に入ってくるということで、これはちゃんと住民のために使っていただかなければだめですよ。だから低所得者対策は絶対必要なんです。これは、そういう点でぜひ金額を明らかにしていただきたいと思います。

 そういうことを踏まえて、北区の少子化対策でということで緊急に保育料、第二子以降、無料にしたらどうかという提案や児童手当、こういう問題も次に取り上げさせていただいたのですが、私は、質問の中でも、北区が早いほうで、子ども医療を完全無料化したというのは大いに評価もしたいですし、その姿勢は堅持もしてもらいたいので、その勢いで、先ほども財源問題も明らかにしましたけれども、一体、二子目以降の保育料無料化にして幾らお金がかかるのか。今後の課題なんて言ったけれども、これは喫緊の課題ですよ。

 それから、今後の推移を見守るということも、もう一つの課題の答弁でありましたけれども、ここはぜひ意欲を持っていただきたい。なぜかというと、国が一・二九の出生率、東京都が一、北区は〇・九ですよ。〇・九五か。二十三区の中でも人口減少が唯一北区であって、今年の初めに数百人増えてよかったなと。来年の一月またどうなるかという心配もしているのですけれども、そういうことも、北区がどうなのかというあたりは、そのこともあって乳幼児医療完全無料化もしていただいたのだと思います。四億かかると言っておりますが、仮に、これが四億かからなくて、三億五千万円で済んだということになれば、これをどうしようかということです。この点では、先ほど今後の課題ということで言われちゃって、「子育て一番北区だ」というので、花川さん、区長に言ってもらたいから、共産党も応援しますので、ぜひ大いに踏み切っていただきたいなと思いますので、二子目以降、無料化したときに、財源はどのくらいかかるのか。これも明らかにしていただきたいと思います。

 介護保険は、ブランチで地域包括支援センターを補っていく。それぞれ今後在宅介護支援センターが、包括支援センターをやってもいいという、このアンケートで、そういう姿勢も見えておりますので、育成しながら、ぜひ十分に鍛えていただきたいし、その方向性も答弁の中で受け止めましたので、当面はブランチということになるそうですけれども、区民の皆さんにとって心配ないようにしていただきたい。

 減免問題について言うと、他区の状況を見てということで、介護保険の運協にもかけていただくのだと思いますが、他区の状況を見れば、もう明らかなんですね。減免の中で北区がどれだけ突出しているか。持ち家の問題を認めないのは、うちの区だけですね。収入面も、もう決して高いほうではありませんので、ぜひ収入的な基準も緩和していただく。

 先日も、ご相談の方で、生活保護基準でやったので四千円オーバーしているというお話でした。その方は四千円オーバーしているのだけれども、医療費は毎月一万円以上かかっているから、これは何とか個別に、現行の制度の中でも改善していただきたいと思っておりますけれども、そういう点で、ここまで来ておりますので、減免措置の緩和については、ぜひ踏み切っていただくことを改めて求めておきたいと思います。

 介護保険で問題なのは、先ほどの麻痺等の北区のチェック、区長は非常に丁寧にご答弁いただいたのだけれども、私は聞いていて、ポイントがよくわからなくなっちゃった。要は、厚生労働省が、答弁の中でも、認定調査員のテキストをつくっているのですよ。これは全国一律。そのテキストに北区が独自解釈を加えて、北区の場合は麻痺にチェックできるのは介護の四とか、介護の五だよ。日常生活に支障というのだけれども、日常生活に、ではどういうように支障しているかというと歩けないんだ。人の手を借りないと、きちっとした介助がないと歩けないよ。そういう方にしか両下肢麻痺というのはつけられないということを例示して、こんなことをやっているのは、私は全部調べたわけじゃないですけれども、何人かの方の、他の区のことを聞いてみましたよ。それは認定に関するテキストのとおりで、先ほど、ある区というふうに言いました。はっきりしているでしょう。だって日常生活で、その人が支障があるかないかと、ちゃんと見てちょうだいということで、これはテキストのとおりで、二十三区の調査認定員の研修の中でも、介護四とか介護五、あるいは歩けない人だなんということを言っている。これは明らかに、ご答弁の中にもありました。調査員の方を全面委託して、ばらつきがあると。これは誰の責任かというと、区の責任なんですよ。調査員、全部民間に丸投げして、他の区は、公と半々くらいにやりながら、お互いに緊張感を持って、認定審査というのはどうあるべきかということを、この六年間通じてやってきているのに、北区は全部丸投げしちゃって、それを是正するのに、丁寧にやらなくちゃならないのに乱暴ですよ。これは区長、部長になるのかな。ここは謙虚になっていただいて改めていただく。そうしないと、麻痺というのは認定ランクを下げていくポイントの一つになっているのです。ですから、その点は改めて指摘をしておきたいと思います。

 自立支援法については、ご案内のように前議会で議会の中の意思も示されました。全会一致でないということは残念でありましたけれども、この点については議会の意向もぜひ酌んでいただいて、改めて政省令もまだこれからということでありますので、見えにくいところもあります。しかし、直接的に区としての力をきちっと発揮していただきたいと思います。

 四つ目の教育環境の点については、三十人学級に踏み込んでいただくという、このことは、統合される方たち、父母の方、子どもさんたちの願いが、そこに集約をされております。私は調べて見ましたらば、先ほど十七クラスが十一クラスになっちゃう。その十一クラスが、どういうふうな人数構成になるかというと、例えば一年生は三十五人、三十六人、三十六人、三十六人。二年生の三クラスは三十九人、三十九人、四十人。三年生は三十九人、三十九人、三十九人、四十人。こういうクラスになっちゃうのですよ。三校を一校にするという、王子東の場合ですけれどもね。それでも教室が足りなくてプレハブ建てちゃうという。四年後はどうなっているかというと、四年後は三十七、三十七、三十八、三十八。これは一年生。二年生は三十八、三十八、三十八、三十八。三年生は三十六、三十七、三十七、三十七。全部こういう状況になっちゃうのだから、少人数学級とか加配とかというお話が出ましたけれども、実際に増えた教員は、私の伺っている限りでは一人だと聞いております。

 だから、そこはそうではなくて、きちっと、今の動向を見据えていただいて、ぜひ三十人学級に踏み切っていただく。子どもさんの発言の場というのを、決まった後の学校の名前とか校章とか制服とか、そうじゃなくて、統合そのものにちゃんと意見を聞いてください。これは生徒児童の方、児童はいなかったけれども、中学生の方は現実に説明会に、先生やお母さんたち、お父さんたちと一緒に来ていますよ。そういうことで、先ほどは豊島北中、進学した例も紹介をしました。小学校で経験して、中学校でまた経験するのかなと思いつつ、それでも自分たちの決められた学校に進学した、この子どもたちの気持ちを酌んでいただいて、統合はどうなんだというあたりは、ぜひ聞いていただきたいなと思います。

 最後になりますが、豊島地区のダイオキシン問題なんですが、質問でも指摘しましたけれども、ここまで来ますと、どういう対策をとっていただくのかというところが最終的にはポイントになります。お答えがありましたが、北区の側はダイ特法でやるということが言明されておりますが、都市機構は、その辺について極めてあいまいであります。この間の汚染や、またそのことに対する責任は、かなりの部分で都市機構が負うべきものではないかというふうに私は思っております。この間の調査結果は、先ほど紹介もさせていただきましたけれども、重金属もダイオキシンもランダムな形では出ているわけですので、三十数年前に、あそこに住宅を建てるのに造成したときに、都市機構がどのような土地造成を行ったかということを、改めて、きちっと調べ直さなくてはなりません。都市機構は東京都に、その原因について任せているというふうに言っております。しかし造成をしたのは都市機構なんですよ。ランダムに出ているということは、これは当時の土地の土壌と新しく持ってきた土壌が何らかの形で混ぜ合っちゃって、それで今みたいな調査結果が出ているのではないかなと私なんかは思っているのですけれども、そういう意味で、そういう分析も北区がきちっと一定の見通しを持って、こういう対策をとってほしいというふうに臨むべきです。そういう方針を持たないで、東京都に指定だけして、あとお任せしますと。そういうことについて考えていないとは思いますけれども、半年間、ブルーシートでおっぽりっぱなしだけで、これはどうかなというふうに思っております。北区の土地というのは、人が、うんと住んでいるところではないのですよ。廃校になった豊島東小学校とか公園とかということで、すぐ近隣の工場跡地は既に土壌入れ替えをやっちゃっているのですよ。トンボのところも土壌入れ替え。北区の旧遊び場も、結局、土壌入れ替えになりました。四丁目も土壌入れ替えです。民間は、そういう形でやっております。ですから、北区も、可能な限り、土壌入れ替えが最善の方法かなと私自身は思っておりますけれども、いずれにしても、ここまでくると、北区としての、きちっとした方針を持っていただく。

 今まで見ていると、重金属もやっとでしょう、今日、やりますと言ったのは。これも本当に遅きに失して、都市機構の調査結果を見て、あわてて重金属の、これから予算を付けてやるかどうかということになると思うのですけれども、そういう点もありますので、改めて、再質問は、汚染原因について、北区として、どのような形で今考えているかどうか。北区として対策について方針を持って東京都に臨んでいただくかどうか。この二点、再質問させていただきます。



◎区民部長(松永俊弘君) (説明員)

 私のほうから、再質問の税制改正についてお答えいたします。

 所得税で四百円の減ということでございますが、これは試算したときが、十七年度に対し十八年度がどのくらい増えるかということで計算いたしましたので、所得税につきましては、社会保険料控除は現年分が適用されますので、国民健康保険料とか介護保険料が値上がった分が所得税に反映されるため減になると、こういうことでお示しを申し上げました。

 ただ、この内容については、議員ご指摘のように、所得税につきましては十六年・十七年対比であるということであれば、当然に七万円程度の増になるというものでございます。

 もう一点の定率減税につきましては、六月の議会でもお示しいたしましたが、約二分の一で八億円程度の増収となる。これは全廃されれば、税額に対する定率減税でございますので、当然倍になるというものでございます。



◎政策経営部長(谷川勝基君) (説明員)

 ただいま定率減税について、区税としての収入額についての答弁を担当部長からさせていただきましたが、ご案内のとおり、定率減税については、その間、財源の対策として、地方特例交付金及び減税補てん債の発行によって埋めてきたところでございます。これが定率減税が廃止をされれば、当然、この部分の収入がなくなるということで、区としての増収には至らないと考えてございます。



◎子ども家庭部長(田草川昭夫君) (説明員)

 私からは、保険料に関する再質問にお答えを申し上げます。

 現在、平成十七年十月ベースでございますけれども、第二子の保育料は、全体で月額一千五百万ほどでございます。このうち、区が既に減額をしております。減額分が六百万円で、実際にご負担いただいているのが約九百万円、ちょっと粗い数字ですが、大体そのような状況でございます。

 そういたしますと、仮に今現在、ご負担いただいている一千五百万のうちの九百万円、これを減額をするということになりますと、年間ベースで約一億一千万程度になりますかね。そのくらいの数字の影響があると思います。保育料については、先ほどのご答弁で申し上げたとおり、経済的給付と、現物といいますか具体的な子育て支援策、このような形での個別的な経済支援、様々なものを勘案する必要があると思っておりまして、公平性等も勘案して、また国・都の役割の分担等も、ここできちんとしなければいけないところも考え方としてあると思いますので、その辺を勘案しながら考えていきたいと思います。



◎生活環境部長(井手孝一君) (説明員)

 豊島五丁目のダイオキシン問題について、区長の答弁にもございましたように、今回の詳細調査の分析に東京都が大変時間を要しているというところが、汚染原因の特定に非常に難しい課題があるからであると承知をしております。ダイオキシン対策特別措置法においては、法の基本的な趣旨が公共事業でございまして、汚染原因者に原因を追求できる場合には科学的に明白に証明されなければならないという条件がございますので、このような点からも大変時間がかかった慎重な検討が必要になっていると思っております。区長答弁にもございましたように、もともと同じ化学工場の跡地ですので、整合のとれた対応が必要であるということは、繰り返し申し上げておりますが、地域指定について、どのような形で区として申し上げるかについては、今申し上げたような科学的な部分を十分検討した上で判断をいたしたいと思っております。



◆三十四番(福島宏紀君) 

 介護保険のところを答えていただきたかったのですよ。先ほどのような問題点も指摘しておりますので、答弁を聞いてもよくわからない。どうするのかというのがね。是正して、そういう誤解のないように、きちっとやりたいというなら、そういうふうにしてほしいし、麻痺の問題は、もう一つ紹介しておくと、他の区の場合は、麻痺が付いてないということを認定調査会の中で、もうちょっと付けなさいという指摘が、今手元にある資料でいくと二三%、ほとんどの変更点の一番と二番は麻痺のところで占めているという指摘もありますので、ここのところは、答弁がなかったので、もう少しわかりやすく、どうしたいのだという、是正したいのかどうなのかというところを、ぜひ再答弁でお答えいただきたいと思います。

 税金のところは、先ほど、このままでいくと十六億になりますよと。政策経営部長が、それを否定しちゃったのですけれども、そうすると、減税の影響というのは、増収になったときは一〇〇%、国に持っていかれて、減税のときは、全然、うちの区は影響を受けてないの。そんなことはないんじゃないの。もうちょっと私は勉強しますけれども、そこは住民にとってわかりやすくやっていただいたほうがいいと私は思います。だって、現実の問題は、そうなるのですよ。十八億、全廃すると十六億。それから、これは私のほうで言ったけれども、住民税は、でも間違いなく一億円増収になりますよということ、住民税非課税措置撤廃ですから。そういうこととあわせて、じゃ保育料はどうなのかと言ったら、一億円くらいだというお話なんですが、先ほど、子ども医療をやって四億なんだけれども、本当に四億になるかどうかは、大いに関心を持っていただきたいのですよ。入院費のときに五千万予算を組んだらば、結果として八百万だと言って、八百万しか、需要というか、要求がなかったということです。ですから、あくまで推定ですので、その点はよく吟味をしていただきたいなと思います。

 介護保険のところの再質問をお答えいただきたいと思います。それで私の質問は終わります。



◎健康福祉部長(内田隆君) (説明員)

 お示しをさせていただきました判断基準につきましては、典型例を申し上げているところでございますが、調査員に配られております項目の定義から逸脱しているというふうには思ってございません。したがいまして、先ほど区長から答弁を申し上げましたとおりの趣旨、評価を持っているわけですけれども、ただ現場の皆様の声を伺いながら、現実的な対応というのは、例えば要介護度一であっても麻痺のケースがあるというふうには考えてございますので、そういった点も踏まえて、この評価の基準、このものについての弾力的な運用につきましては、現実的な対応を今後、現場の皆様の意見も聞きながら、基準を補足整備するというような方向でもって検討を進めてまいりたいと思っております。



○議長(藤田隆一君) 

 十八番 林千春さん。

   (十八番 林千春君登壇)



◆十八番(林千春君) 

 民主党・区民クラブを代表して質問いたします。

 私どもの会派は、十一月十六日に来年度予算要望書を提出いたしました。財政的に厳しい中、絞った結果の項目で、その実現を願うものです。

 私は大きくは四点について質問いたします。

 一、区民各層の参画で町づくりを進めよう。二、超少子化傾向は、男女共同参画を進めることによって変わる。三、ダイオキシン類、鉛等重金属及びアスベスト対策の強化を。四、選挙と議会制民主主義の活性化を、です。

 一の町づくりについて、区民各層の参画で進めることの重要性は、これまでも区としても認識してこられたと思います。このことを防災の観点から、またあえて各層と申し上げたのは、障害者の防災活動参加への支援について、また小学生の防災を軸とした地域学習についての活動は取り組みも難しく、ともすると限られた層の区民参画になってしまうからです。

 今年一月に横浜で開かれた国際シンポジウム、障害者・高齢者の防災活動参加支援では、国立身体障害者リハビリテーションセンター研究所が主催し、河村宏障害福祉研究部長が中心となり、ほぼ同じ頃に神戸で開かれた国連世界防災会議の内容を踏まえながら、日米欧の共同研究グループによる障害者の防災活動参加支援の取り組みの紹介、今後の進め方の意見交換がなされたものです。

 河村部長は、災害時に障害者への情報が少ないことに対し、民間団体、障害者放送協議会の災害時情報保障委員会で研究、対応されている中心メンバーでもあります。

 シンポジウムの冒頭に彼が話されたことに触れます。情報が重きをなす今日、情報技術から最も隔てられているのが障害を持つ人々で、これが基本的問題である。情報の有無が命を左右する、あるいは事前にそういう知識を得ているかどうかで命が助かったり犠牲になったりが災害である。災害への備えとして、避難しなければならないときに、きちんと避難し、救援が必要なときに救援をするが災害の鉄則で、このことを軸に計画を立てる。建物の基準を厳しくなど、災害に強いまちにしていく。一人ひとりが災害に対して十分なに備えをする。洪水が起こると、自分にどういう影響を及ぼし、どういう避難をすべきか、避難場所はどこにあって、そこに行く最も安全な方法はと、これらの知識を持ち、そのときに実際に体を動かして、そこへ行ってみる。このような事前の十分な訓練がないと身を守る行動はできない。避難、救援、復興・防災・減災、そして知識・教育・訓練が、自閉症、認知障害、知的障害を持つ方々にとっての特別な意味を持つ。認知の特性に合った災害の備えがキーワードだと思う。一人ひとりのニーズに合わせて情報を提示する。早い避難、まだ間に合うときに避難。それを支援する環境をつくる。そのためには障害を持つ本人、支援者、家族、研究開発に携わる人たちが共同作業で研究開発を進める。その中から新しい、誰もが安全に暮らせる地域、コミュニティづくりが可能になる。

 河村氏の発言に続き、多くのパネラーが発言されました。自閉症の息子を持つアメリカ人等から、災害に対し五感を使ったトレーニングが日常から重要なこと、防災訓練は特殊なニーズには、訓練を特殊な方法で緊急対応をすること、救急救命の練習も含めたロールプレー等目的を設定し、行動内容も知ることで障害者のパニックをなるべく抑える等、専門的立場からの報告も多く出されています。また、一つずつの災害に対応できるよう、障害者のニーズをよくわかる専門家がコミュニティの災害対策準備計画の段階から入り、学校でいえば全学校の統一された計画をつくり、訓練することにより実行できるようになるとの報告もありました。

 いずれの発言でも、障害者の防災活動参加支援の重要性を訴えています。このことを念頭に置き、また今回の事例は自閉症、アスペルガーのケースが中心でしたが、障害者の方々と対象を広げて以下お尋ねいたします。

 一、従来、障害者の方々の防災活動参加はあったのでしょうか。あったとしたら、その際の、またそれ以前のトレーニングなどの支援も含め、その取り組み内容について。

 二、北区防災対策推進五カ年計画、さらには防災マップ策定過程で障害者本人、関係者の参画があったのか。また、この計画策定の議論過程で、特別な支援を要する人々の参加については、どう議論されたのか。

 三、そして二とも関連するが、計画の災害弱者の位置づけを伺います。十七年度から二十一年度は、災害要援護者の安全確保のための体制づくりをマニュアル化して策定するための検討・策定と書かれていますが、その検討の進捗状況をお尋ねいたします。

 次は、新聞記事をもとに、直接、当該校の校長先生のお話を電話で伺ったものです。小学生の防災の取り組みを軸にした地域学習についての事例です。

 大阪高槻市立三箇巻小学校の三年生が昨年度、防災を軸とした地域学習に取り組みました。三箇巻小のすぐ東側に淀川が流れ、校区はこれまでに何度も洪水の被害を受けていて、地域学習を行う三年生で防災を軸にすることで地域をとらえ直すことをねらったものです。

 学校内外の防災設備を調べ、校内備蓄倉庫内のアルファ米は六百食、避難所の看板に英語、中国語、ハングル文字の使用がわかったと同時に、次のような課題も発見しました。避難所の看板に外国語案内もあり、六百食は少ない。運動場の防災無線は遠くまで聞こえるか。校区の避難場所がなぜ川の近くで、そこに集中しているか。避難所の絵標識がわかりにくい。これらの疑問をもって市役所支部へ訪れましたが、市役所危機管理職員は、避難所は市の建物しか指定できず、それがたまたま川の近くだ。防災放送が聞こえるのは三百メートルほど。新設すると三百五十万円かかるが予算がない。避難所看板は統一されており変更できないとの回答だが、同時にヒントも与えられた。自分たちで避難できるところを探してお願いに行く。防災放送に頼らず自分たちで危険を早く察知し、早めの避難を工夫する等でした。

 子どもたちは早速行動を起こしました。二十四時間人がいて、近辺で一番高い建物である老人ホームに、もしものときに避難場所として使わせてほしいとお願いに行き、快く了承されました。またホームの防災設備も見せていただきました。工場へもお願いに行き、屋上を避難所として使えるとの返事もいただいた。担当教諭は、自分たちの訴えを直接大人にぶつけ、大人の社会に立ち向かう実感を持つことができたと言われました。

 この取り組みがきっかけで、近所の高齢者の方がセーフティーボランティアとして学校に来てくださることになったり、防災の取り組みで自らの体を動かして、視点を地域に広げていった子どもたちの生き生きした様子が目に浮かびます。子どもたちのまちづくりへの参加の第一歩だと思います。

 伺います。子どもたちのこうした観点での防災活動への参加には学ぶ点が多いと考えますが、どうお考えでしょうか。また北区の子どもたちの取り組みの実情もあわせお答えください。

 次に、他の各層の参加・参画する町づくりの取り組みの三例を挙げます。

 一例目は、ちくま新書「現場主義の人材育成法」で紹介されている三鷹市です。著者は関満博一橋大教授で、人を育てるのに一番効果的なのは、現場の風に当て、最先端に触れさせ、彼らが自ら考え、動けるような環境づくりが重要との意識で自らが加われた例を考察されています。中国深、花巻市、宮古、墨田区、その他等々です。

 八九年に財団法・東京都市町村自治調査会が多摩地区産業政策研究会を立ち上げ、三鷹市でも三鷹市産業政策研究会を立ち上げた。多摩地区産業政策研究会は先進的研究会の役割を三年で終了した。九〇年には初年度メンバーの一人の三鷹市企画課の女性職員が、三鷹市単独での研究会を提案し、三鷹市産業政策研究会(三産研)を立ち上げた。メンバーは市役所若手職員、三鷹商工会・工業部会会員(工場経営者)を中心に市民、金融機関職員、専門家たちで、ほぼ五年間毎月開催された。この三産研スタートの前年には朝日新聞の懸賞論文で若手四名の職員のまちづくりの論文が一位になっていた。このときも三鷹市超都市化問題研究会(超都研)を立ち上げていた。若手職員、市民、商工業者、専門家らが一体となって自主研究を深め、介護福祉の研究会、ゴミ処理の研究会など十数件の分科会が組織され、それらから出された政策提案が採用され、実施計画、実行へとつなげていく。非常時のプロジェクトチームはよくあるが、平時に職員と市民の共同作業が政策になり、実行する仕組みを持っているのは三鷹市以外にはないでしょうとは著者の言葉です。三産研中心メンバーの女性は経済課に異動して十二年です。著者は言います。五年間は研究とエネルギーの蓄積の時期、五年後くらいからやるべきことがわかり、手掛けて十年目くらいに成果が出る。産業政策の担当を三年程度で異動させるな。少なくとも五年、できれば十年は塩漬けにすべしと。地域産業政策は現場の仕事であり、地域の企業者たちとの深い信頼関係が基礎であるからとも。

 次に、NHKの報道で知った、八王子市の地域企業活性化をめざす取り組みです。

 ここでは既に会社等を退職された方々が地元中小企業に向けお助け隊としてボランティア活動をしていらっしゃいます。これには国の補助金があるよと情報を与えたり、喫茶店を始める方に、地域の人々との触れ合いが重要とアドバイスする等で、中小企業者からは倒れそうなときにお助け隊から背中を押してもらったと喜ばれています。隊の方々は目線を下げてではなく、中小の社長とともにとの視点が重要と話されていました。退職した市民が地元へ戻り、地元の中小企業の市民をバックアップされている例です。

 北区内の事例では、専門学校学生と商店街の共同の取り組みについて短く触れます。

 東京商工会議所主催で昨年度から取り組まれている学生による店舗改装プランです。

 中央工学校建築室内設計科に所属する学生のプレゼン能力の養成を目的にしており、昨年は学生六十八名で森下通り商店会十一店舗に取り組み、店主の抱える問題点、経営方針のヒアリングからプランを提案しました。学生にとっては地元店舗を知る、商店にとっては診断が無料、斬新なレイアウトが期待できるメリットがあります。当初の商店街内部のコミュニケーション不足など、活動は後ろ向きでしたが、一連の取り組みから一人ひとりに意識が芽生え、問題点や課題を検討し、今年度に継続されています。商店会の環境整備をメーンテーマにした十月二十日の勉強会でのテーマは、行政との連携による商業活性化の戦略づくりでした。

 王子銀座商店街振興組合では、現在、十三店舗と九十名の学生が取り組んでいます。大々的な産学共同ではありませんが、学生たちと地元商店街という地域密着型の取り組み事例です。

 各層の人々の参加事例について学ぶところが多いと思いますが、いかがお考えでしょうか。

 二番目に、超少子化傾向と男女共同参画を進めることについてお尋ねいたします。

 少子化現象の流れを見ると、先進国では七〇年代には女性の労働力率が高い国ほど出生率が低かったのです。しかしアメリカは八〇年代、フランス、オランダは九〇年代、各国平均しても八五年には、その関係は逆転し、二〇〇〇年には労働力率が高い国ほど、高出生率を示すようになり、例えばアイスランドでは八四・九%の労働力率で、出生率は二・〇八です。これに対し日本の七〇年から二〇〇〇年の動向は、労働力率が五四・四が五九・六%の上昇に対して、出生率は二・一三から一・三六と激減しています。働く女性の増加に対し出生率が低下のままとの現象は、日本を含めて世界の中で、ごくわずかです。

 日本で少子化が社会的に注目されたのは、八九年の合計特殊出生率が一・五七となった一・五七ショックからで、人口水準の維持には二・〇八を必要としています。これらの数字は日本の働く女性が子どもを産み育てることの困難を表しています。逆に出生率の高い国々では、男性の短時間就業者が高割合、保育サービス利用が高割合、家事・育児時間に占める男性が高割合などが特徴となっています。

 こういった状況に対し、日本女子大・大沢教授は、女性も働くのは当たり前という方向への価値観の転換を図る必要があると指摘されています。女性が仕事と子育ての両立をあきらめ、労働市場から退出してしまっている。または仕事か子育てかの選択を迫られ、結果として、出産の先延ばしや、あきらめになっている実例は私も多く知っています。次世代育成支援対策推進法などでの強調は、男性を含む働き方の見直しです。仕事と育児の両立を望む意識は女性だけでなく男性においても多数派にはなってきています。

 五月開催の世界の政財界トップが集まるダボス会議主催者、スイスの民間研究機関、世界経済フォーラムの主要五十八カ国の男女格差の度合いを指数化し、ランキングした報告書によると、最も格差が少なく男女平等社会に近いのはスウェーデン、次いでノールウェー、アイスランド、デンマークと北欧諸国が上位を占め、日本は三十八位。重視する点は、?女性の就業率など経済への参加度、?産休制度の充実や専門職に占める女性の比率など雇用機会の均等性、?議会や政府など政治決定機関に女性が占める比率、?教育機会の均等化、?女性の健康への配慮です。日本は雇用機会や政治決定での得点が低く、総合得点三・七五は平均を下回りました。日本が国際的に認められるには緊急に解決すべき課題です。

 以下お尋ねします。

 一、女性の労働力率と出生率の関係は仕事と育児を両立しやすいかどうかに左右されます。女性も男性も仕事と育児の両立が可能にとの価値観をもっと広げるべきです。

 二、そのためにも国の施策を求めるべきです。十月の内閣府調査、少子化社会対策に関する子育て女性の意識調査では、児童手当、医療費補助など経済的支援、子どもを預かる事業拡大、出産育児のための休業・短時間勤務、出産育児後の再就職支援などがあげられています。

 新内閣の内閣府特命担当、少子化・男女共同参画大臣は猪口邦子氏で、彼女は就任時のインタビューで、男女共同参画について国際的にも国レベルでも進めてきているが、地方自治体では、男らしさ、女らしさで揺れている。男女共同参画とはジェンダー・イコーリティーですと答えています。また彼女は、今年六月の内閣府男女共同参画全国会議の基調講演で、日本女性の置かれている現状として、日本は法整備などは優等生といわれるが、実情はGEM、女性が政治や経済活動に参加し、意志決定に参加できるかどうかを計るものは、先進国で最下位、慣習も含めて社会の意識の変革が遅れていると指摘されています。私もこの指摘のとおりだと考えます。

 そして、この北区というローカルな場で、男性も女性も一人の個人として対等にあらゆる場に参画でき、豊かに生きることができるよう男女共同参画条例の早期制定を求めるものです。お尋ねします。

 一、アゼリアプラン推進区民会議が条例の基本的な考え方について中間のまとめを出されていますが、これらへの意見をどう受け止められているか。

 二、区民会議答申・中間のまとめを重視して今後の取り組みを進めるべきだと思いますが、いかがでしょうか。

 三番目に、ダイオキシン類、鉛等重金属及びアスベスト対策の強化を求め質問いたします。

 日本油脂跡地のダイオキシン問題が表面化してから一年経ちます。日油の跡、豊島五丁目団地周辺地域で、区、機構で調査され、その結果が先日、十九日、豊島五丁目団地土壌汚染に関する説明会で、ダイオキシン及び重金属汚染についても詳細調査結果の数値として報告されました。

 会の帰路、数人の女性と話しているとき、「機構のカラー刷りの汚染対策状況図を見ると、結局は団地全体でダイオキシン、重金属が出ていて、それらに緊急対策が施されているっていうことだけわかった」「団地八号棟裏の公団で遊んで育った娘のところの孫は一キロ未満、六百五十グラムで、超低体重児で汚染が原因かと心配。娘は健康調査の対象にならないのか」等、説明会では出なかった意見や質問が出されました。

 九月以降の取り組みは、区のダイオキシン対策は、詳細調査と飛散防止と立ち入り禁止の緊急措置の継続、健康影響評価検討委員会の立ち上げ、機構も深度調査等も行い、さらに十八カ所、百三十一検体のうち二十四検体が環境基準を上回り、不織布の敷き込み、盛り土等、緊急対策が続いています。調査結果が出て汚染状況が明確になった今、早急に結果を都に提出し、区長がダイオキシン類土壌汚染対策地域の指定を都に要請していただくものです。その後、都環境審議会にかけられ区長の意思が求められる等、土壌汚染対策地域の指定フローの流れに乗ることになります。区、そして機構は特にですが、十分とは決して言えないまでも、両者の顔は見えています。東京都は今後、対策計画また計画に基づく事業まで、しっかり対応すべき責任があります。

 従来の区の答弁でも、都の指導をといったご答弁の例がありました。都も説明会等に出席して住民の生の声に耳を傾けるべきだと思います。

 以下お尋ねします。

 一、ダイオキシン類対策の現時点での区、機構、都の取り組み状況と、その評価、及び今後の取り組みについて、そして、先ほどの小さい赤ちゃんと母親のケース、豊島東保育園の園庭代替案についても伺います。

 二、大田区、橋本市、高松市等の取り組みについて伺います。

 次に、鉛、砒素等、重金属汚染対策について伺います。

 七五年にも水銀、鉛等が検出され大問題となり、覆土されました。今回調査でも二十七カ所の最表層、地表下、いずれも鉛十六カ所、砒素二か所で、汚染土壌含有量基準値をオーバーし汚染が確認されています。既存ダスト舗装上の不織布、土壌汚染対策法に基づき盛り土、アスファルトやコンクリート舗装、芝生の種の吹き付け等、恒久対策も行われています。

 お尋ねいたします。区と機構の取り組み状況と今後の取り組みについて。

 アスベスト対策についてです。

 アスベストは安価、耐火、断熱等に優れていることから建築物等に大量に使われてきました。しかしアスベストの高含有率の環境下の労働者、近隣住民らの中皮腫発症が明白になり、国は大気汚染防止法改正の方向を打ち出しました。板橋区では発注時等の不利用証明義務、渋谷・文京区での説明義務、港区は指針改正等、それぞれ取り組んでいます。

 お尋ねいたします。

 ?北区での相談事例とその対応等、取り組みの状況について。?大気汚染防止法改正によるメリットは。

 最後に、選挙と議会制民主主義の活性化を求めて質します。

 私は、今回の衆院選について、その結果次第で、国民生活の二極分解といわれていることにクサビを打ち込める重要な選挙だと考えておりましたが、結果はご承知のように信じがたいもので、うつうつとしているところに、「地域から日本を変える二十一世紀の進路」と題するシンポジウムの案内が憲政会館から来ました。北川前三重県知事、浅野前宮城県知事、松沢神奈川県知事が、十月七日開催の同シンポのパネリストでした。今回選挙で小泉氏の「官から民」、「民でできることは民へ」が強調され、地方でできることはの議論はどこかへすっ飛んだ。政策法案の議論で政策本位であるべきだとのコーディネーター朝日新聞コラムニストの早野氏の提起で始まりました。発言で最も印象的だったのは、浅野氏の「私は選挙が大好きです。選挙が大切だと思うから」との発言で、選挙という形での国民のコミットメント、百円カンパでのかかわりができる。本物の民主主義を根付かせたいとも述べられました。北川氏は、政治が田中・竹下内閣らが進めてきたパトロンとクライアントの関係から、政治家がルールメーカー、ローメーカーとなる政治へ、政治改革を経てどう選ぶか選ばれるかというタックスペイヤーの立場からの政治に変わってきていることを話されました。うつうつとしていたのが少し気が晴れました。

 政治参加の第一歩として、選挙に区民の方々がもっともっと関心を持ち参加をすべきだと考えます。

 以下お尋ねいたします。

 一、議会制民主主義を根付かせるための日常的取り組みをお尋ねいたします。一般区民の方々、小中学生ら将来の社会の担い手、将来の有権者に対してへの働きかけ、それぞれお答えください。

 次に、選挙運動、投票行動についての区の取り組みに関してお尋ねいたします。

 一、電子投票の現時点での評価について。二、北区の開票作業が遅いと未だに多くの区民が言われますが、改善への努力。三、公営掲示板設置箇所の基準について。

 公選法見直し等、国に働きかけるべき項目について以下お尋ねいたします。一、在外邦人の選挙権の保障。二、在宅療養高齢者の選挙権保障。三、インターネット選挙運動の解禁。四、成人年齢を十八歳とし選挙権年齢も十八歳から付与すること。五、直接対話による政策宣伝活動としての個別訪問の解禁。六、カーテン付き記載台の導入。

 最後のほうは、急いでしまいまして、公選法の見直し等で変えていただきたいところ、それはなぜかということは、ご説明しきれませんでした。けれども、区民の方たちが、きちっと選挙に対応できるような、あるいは参画できるような、そのことを望んでいます。

 すべての項目についての前向きなご答弁を期待して終わります。ありがとうございました。(拍手)

   (区長 花川與惣太君登壇)



◎区長(花川與惣太君) 

 林千春議員の民主党・区民クラブを代表してのご質問にお答えさせていただきます。

 区民参画の町づくり、少子化と男女共同参画、ダイオキシン、重金属、アスベスト対策、そして選挙と議会制民主主義につきまして、地方自治の根幹に位置する重要課題と、区政の直面する主要課題を取り上げられ、地域に根差した大変貴重なご意見、ご提言を賜り、まことにありがとうございます。

 それでは順次お答えをさせていただきます。

 まず、障害者の防災活動参加実績についてです。

 防災訓練については、毎年九月一日の防災の日をはさみ、前後一週間の期間、区民の皆様のご参加をいただき、自主防災組織主体の訓練を区内各地で実施しています。

 昨年と本年は、聴覚障害者協会のご要望を受け、浮間、王子地区において聴覚障害者の方のご参加を得て、煙体験や消火器操作、担架づくりなどの訓練を行っています。

 また、障害者団体や障害者施設、養護学校単位で防災センターを利用していただくほか、起震車を活用し、実際に揺れを体験していただく防災教室を開催しています。

 これらの取り組みを通じて、今後とも防災意識や防災能力の向上に取り組んでまいります。

 次に、防災対策推進五カ年計画等における障害者の参加についてです。

 計画の策定にあたっては、障害当事者や関係団体の皆様に参画いただいてまいりました。

 この中で、障害者の場合、健常者に比べて、周辺情報や避難情報などが入らない。具体的には、視覚障害者は避難場所など知らない場所では居場所の把握が困難であること、聴覚障害者は音声の情報が入らないため取り残されてしまうこと等の不安感が述べられています。

 また、防災対策としての個別対応の必要性や地元町内会等への障害者名簿の提供など、地域との連携の必要性などが指摘されています。

 今後とも、障害当事者や関係者の皆様と十分に意見交換し、支援の必要な背景、個別性に配慮しながら防災対策を進めてまいります。

 次に、防災対策推進五カ年計画における検討の進捗についてであります。

 現在、一人暮らしの高齢者や障害者など、災害が発生した場合、情報把握や避難、生活の確保などの活動を的確かつ迅速に行いにくい立場の方々を想定し、その行動マニュアルについて、防災課と健康福祉部の関係部署において検討しています。

 日ごろからの備えを中心に、災害発生時には、障害者については、視覚、聴覚障害などの障害の態様に応じた行動指針や注意事項のほか、希望者について要援護者リストを作成し、関係機関に情報提供する仕組みづくり等について検討しています。

 これらについて一定のたたき台を取りまとめた上、今後障害者団体など障害者や関係者にお示しして意見交換し、来年度中のマニュアル策定を目指して作業を進めてまいります。

 次に、その他、まちづくりの取り組みの事例に学ぶことについてでございます。

 区では、基本計画2005に掲げたように、「区民とともに」を基本姿勢として、協働の精神のもとに区政を推進しております。そのため職員が積極的に地域の方々と意見交換や共同で作業を行うことは重要と考えております。

 「現場主義の人材育成法」を実践している三鷹市の事例も参考に職員と区民の協働を推し進めてまいりたいと思います。

 同様に、既に第一線を退いた企業人が地域に入り、中小企業の活性化に貢献するといった八王子市の事例も大いに参考にさせていただきたいと思います。

 最後に、中央工学校と商店街の事例ですが、学生たちが店の課題や問題点、経営方針等を聞いた上で練り上げた斬新で、若者の感性にあふれた店舗改装プランができ、商店街も大変喜んでいると聞いております。

 一方、生徒にとっても、プレゼンテーション能力を養うチャンスとなり、商店街全体のイメージアップも期待できるものと考えます。

 商店街が元気であることが、まちの活性化にもつながりますので、区といたしましても、今後も、このような取り組みに対しまして、できる限り支援してまいりたいと存じます。

 次に、少子化と男女共同参画に関する質問です。

 初めに、仕事と育児の両立についてです。

 ご紹介いただきましたとおり、ヨーロッパやアメリカの例など見ると、女性の社会参画が活発な国のほうが高い出生率となっております。女性が社会に積極的に参画できる環境づくりと、男性も子育て等の家庭生活の活動を積極的に行い、仕事と家庭の両立支援を実現することが必要です。

 北区においては、北区次世代育成支援行動計画により企業との連携による子育て支援の取り組みや仕事と生活時間のバランスのとれた働き方の見直しを進めているところです。

 男女が共に仕事と家庭生活及び地域活動等のバランスのとれた生活が営めるよう、周知・啓発の充実をはじめ、男女共同参画をより一層推進してまいります。

 また、子育て支援及び仕事と家庭の両立支援策の充実を図ることにつきましては、全国市長会を通じて、かねてより国に要望しているところでありますが、少子化の進行に歯止めをかけることは、我が国の最重要課題であり、今後とも、あらゆる機会を通じて、国に施策の充実、拡充を求めてまいりたいと存じます。

 次に、アゼリアプラン推進区民会議が、このたび公表した中間のまとめについてのご質問です。

 中間のまとめについては、パブリックコメントに準じて区民のご意見等を求めたところ、四十名を超える方々からご意見等をいただきました。

 条例制定の賛否を含め内容は様々ですが、アゼリアプラン推進区民会議では、今後これらのご意見等を十分に検討し、活発なご論議が展開され、最終答申に至るものと期待しております。

 次に、区民会議答申を重視して今後の取り組みをとのことでございますが、アゼリアプラン推進区民会議では、最終答申を来年一月に行う予定と伺っています。

 条例の制定につきましては、最終答申の内容を尊重し対応してまいりますが、あわせて、男女共同参画を推進するための施策の充実に努めてまいりたいと存じます。

 次に、ダイオキシン類対策についての取り組み状況についてです。

 本年四月に、豊島五丁目団地内の区有施設の概況調査により、ダイオキシン類による土壌汚染が確認されてから、区は、東京都の指導を受けながら、汚染範囲を確定するための詳細調査を実施してまいりました。

 都市再生機構は、団地全体の概況調査を進めるとともに、土壌汚染が確認され次第、緊急措置として覆土による飛散防止を実施してきました。

 今後の取り組みについて、区は、ダイオキシン類対策特別措置法に基づき、東京都に地域指定を要請し、法律に則った手続きを進めてまいります。

 また、小さな赤ちゃんのケースについては、汚染土壌との接触状況に応じて健康調査の対象となる可能性があります。

 豊島東保育園の園庭代替策については、豊島五丁目団地内の公共施設の活用により確保しております。

 次に、ダイオキシン類対策特別措置法の指定地域となった例では、大田区大森南四丁目の区道や民有地など約三百六十平方メートルが、平成十三年六月に全国で第一号の指定を受けました。東京都は汚染原因者を、昭和三十九年まで、その場所で操業していた化学工場として処理費用を請求しましたが、原因をめぐって現在係争中です。

 和歌山県橋本市では、産業廃棄物焼却場の約二千平方メートルが平成十四年四月に全国で二番目の指定を受けました。その後、和歌山県が対策を実施して、今年の八月に地域指定が解除されました。

 香川県高松市では、約三千五百平方メートルの市立公園の表土で汚染が確認され、今年の三月に全国で三番目の地域指定を受けました。対策を終了し、今年の八月に地域指定は解除されました。汚染原因は不明です。

 以上の三カ所が、今までに地域指定を受けてきた例ですが、豊島地区の面積は、これらの地域より圧倒的に広く、比較にならない規模です。このことからも今後、東京都などの積極的な対応を求めていきたいと考えております。

 次に、重金属類の土壌汚染対策についてです。

 都市再生機構が十一月九日に団地内全域から鉛による土壌汚染が確認されたと発表いたしました。都市再生機構は、植栽地など土壌の露出されている場所はすべて五十センチメートルの盛り土を行うと発表し対策を進めております。

 区立豊島北中学校、及び、としま若葉小学校敷地は、昭和五十一年当時、住宅公団、日産化学、区の三者が協定を結び、飛散防止措置を実施しましたが、両校脇の歩道の植え込みで鉛等の土壌汚染が確認されたことから、両校の汚染状況調査を実施するとともに、必要な飛散防止措置を実施していきます。

 次に、アスベスト対策の強化についてのご質問にお答えさせていただきます。

 初めに、相談事例とその対応策、取り組み状況についてです。

 十月末日現在、区に寄せられているアスベストに関する相談件数は二百二十二件ありました。内容としましては、健康に関する相談が一四%、環境等に関する相談が八六%です。健康に関する相談については、ご相談内容に応じて、専門医療機関をご紹介するなど、きめ細かく対応しております。また、環境相談では、自宅に使用している建材や近所での解体工事についてのご相談をいただいておりますが、アスベストを含有する建材の情報提供とともに、解体作業へ立ち入り、指導を実施しています。

 今後、区としましては、年内に制定予定の建築物の解体工事計画の事前周知に関する指導要綱の中で、アスベスト等の有害物質の有無や処理対策を近隣住民に周知するよう規定し、近隣の皆様への情報提供に努めてまいります。

 さらに、大気汚染防止法の改正を見据えながら健康相談の充実、民間建築物等へのアスベスト対策に取り組んでまいります。

 大気汚染防止法は、一定規模以上の吹き付けアスベストの除去作業について、事前の届け出義務と飛散防止措置を義務付けています。

 国は、来年の二月の法改正を目標に、規模要件の撤廃、及び、吹き付けアスベストに加え、アスベスト含有保温材等の除去作業の追加等を検討していると聞いております。

 この法改正が実施されれば、今まで規制されなかった小規模のアスベスト除去工事等も飛散防止措置が義務付けられることとなり、より安全で安心できる環境が、確保されるものと考えています。

 以上お答え申し上げました。

 なお選挙に関するご質問は、後ほど選管事務局長からお答え申し上げます。

 本日いただきましたご意見、ご提言を踏まえ、区政のより一層の充実発展に全力で取り組んでまいりたいと存じます。ありがとうございました。



◎教育長(高橋哲夫君) (説明員)

 私からは、防災を軸とした地域学習の事例につきましてお答えいたします。

 近年、我が国のみならず世界の様々な国や地域において、深刻な自然災害等が多発しております。

 このような状況において、高槻市立三箇牧小学校の取り組みは、子どもたちの視点から、地域社会の防災のあり方を見直すものとして、また、その学習が直接地域社会に影響を及ぼした点で、大変評価できるものであると考えます。

 北区におきましても、平成十四、十五年度、十条中学校が北区教育委員会の研究協力校として防災まちづくりをテーマに一人ひとりの生徒が地域の防災に積極的に取り組む研究を推進いたしました。

 また、現在では、王子桜中学校生徒の王子地区総合防災訓練への参加や、岩淵小学校の荒川をフィールドとした総合的な学習の時間での水防訓練への参加、また、桐ケ丘郷小学校における避難所体験宿泊訓練等、それぞれの学校の実情や地域の特性を十分に踏まえながら、総合的な学習の時間等の中で取り組んでいるところです。

 今後も、身近な地域の防災について、子どもたちの関心を一層高める取り組みを充実させてまいります。

 以上お答え申し上げました。



◎総務部参事(清正浩靖君) (説明員)

 選挙と議会制民主主義の活性化についてのご質問にお答えいたします。

 まず、議会制民主主義を根付かせるための日常的な取り組みについてです。

 選挙は、民主主義の根幹をなすものであり、国民主権、住民主権の原則を実現する重要な機会として決定的な意義をもつものです。

 同時に、選挙は投票してこそ意義をもつものであり、将来の有権者も含め、多くの方々にその重要性を理解していただくことが必要と考えています。

 北区では、選挙の投票率の向上と公正な選挙の実現のため、百九十八名の明るい選挙推進委員の方々が日常的に活動をされています。

 主な活動といたしましては、啓発誌、選挙だよりの発行、明るい選挙推進大会や街頭での啓発活動、推進委員の研修会等を行っています。

 また、今年度は、十二月を話しあい強調月間として、身近な問題を通じて、選挙や政治に関心を深めるため、選挙に関する話しあい活動を集中的に実施していただきます。

 こうした中で、推進委員をはじめ区民の皆様のご理解とご尽力、区議会のご支援により、北区では二十三区においてトップクラスの投票率となっています。

 選挙管理委員会といたしましては、今後とも、明るい選挙推進委員の皆様と連携しつつ、他自治体の取り組みも幅広く研究しながら、北区ニュースやホームページの工夫をはじめ、投票率の向上と公正な選挙の実現をめざしてまいります。

 次に、小中学生ら将来の有権者に対してです。

 北区の次代を担う将来の有権者に選挙に関心を持っていただくことは重要なことと認識しています。

 まず、東京都選挙管理委員会が作成した読本、「Let′sすたでぃ選挙」を中学三年生に配布し、選挙の重要性や基本的な仕組み、投票率の推移等を紹介しています。

 また、小中学生を対象として、選挙をテーマにポスターを作製していただく明るい選挙啓発ポスターコンクールを実施し、今年度は近年最多の四百七十三名の児童生徒の皆さんから多彩な作品のご応募をいただきました。入賞作品は、十二月二日から十三日まで、王子カルチャーロードに展示させていただきます。

 さらに、若年層の啓発として、新成人全員に対し、選挙権は未来を決める大切な権利であることを伝える選挙啓発はがきを送付しています。

 今後、北区独自の制度である中学生モニターや高校生モニターとの意見交換、若年層に関心を持っていただけるホームページの充実など、将来の有権者に対する選挙の普及啓発に努力してまいります。

 次に、選挙運動・投票行動等、区の取り組みについてお答えいたします。

 まず、電子投票の評価についてです。

 平成十三年に、地方選挙に関して、いわゆる電磁記録投票法が成立し、本年五月までに全国で十の地方公共団体において電子投票が実施されています。

 北区におきましても、区民まつりなどを通じて電子投票に関する模擬投票などを行ってまいりました。

 しかし、これまでの電子投票の実例では、数々の機器のトラブル等も見られ、中でも一昨年七月に実施された岐阜県可児市の市議選については、本年七月、最高裁判決により無効が確定し、再選挙となりました。電子投票につきましては、より一層のシステムの安定性、信頼性の確保が強く望まれるところです。

 また、電子投票の導入に伴う経費に対する国庫補助は、三位一体改革の関連で今年度から廃止となっています。

 電子投票につきましては、国政選挙と地方選挙が統一的に導入されることにより、初めて本格的に選挙事務の効率化、財政負担の節減等が図られる面もあり、今後とも、国の動向を注意深く見守りつつ、他自治体の導入事例等を引き続き研究してまいります。

 次に、開票時間の短縮についてお答えいたします。

 開票事務につきましては、全庁的な協力体制を得て、経験豊富な職員を適正に配置しながら、正確かつ迅速な対応に努めているところです。

 今後、本年の都議選、衆議院選において、開票事務を中心となって担っていただいた各課職員とも十分に意見交換しながら、必要な改善を図り、全庁的な協力体制のもと、正確性と迅速性をさらに追及してまいります。

 次に、公営掲示板につきましては、区民の皆様の見やすさに配慮しつつ、安全な固定が可能な箇所で、かつ、視界の確保等、交通安全上の支障のない箇所を選定し設置をさせていただいています。同時に、選挙ごとに変更することなく、恒常的に設置可能な箇所を設置場所としており、周辺環境の変化等により、従来の場所での設置が難しい場合のみ、設置の安全性等に配慮しつつ、新たな場所に変更させていただいています。

 次に、公選法見直し等、国への働きかけについてお答えいたします。

 まず、在外法人の選挙権保障についてです。

 在外邦人の選挙権については、現在、外国にいても日本の国政選挙の投票ができる在外選挙制度がありますが、対象は衆議院及び参議院の比例代表選出に関する選挙となっています。

 しかし、本年九月、最高裁において、公職選挙法が在外選挙を比例代表に限っていることは違憲であるとの判決がありました。

 政府は、現在、最高裁判決を踏まえ、次期通常国会に向け、公職選挙法改正案を提出する方針であると報道されています。

 次に、在宅療養高齢者の選挙権保障については、平成十五年の公職選挙法改正により、郵便投票制度が拡充されています。

 新たに介護保険の要介護度5の方などが自宅から郵送で投票できる対象者として拡大され、代理記載制度も導入されました。

 しかし、一方では、昨年の大阪高裁の判決では、現行の在宅投票制度は、憲法の趣旨に照らし完全なものとは認められないとの指摘を受けています。

 次に、インターネットによる選挙運動につきましては、現行の公職選挙法では、文書図画による選挙運動は法律で認められた手段以外使用できないと包括的に規制されています。この点については、来年の法改正をめざす動きも報道されており、今後国会において議論がされていくものと考えています。

 次に、選挙権の十八歳以上への引き下げについてです。

 選挙権の年齢要件は、終戦後の昭和二十年の衆議院議員選挙法の改正で、それまでの二十五歳から二十歳に引き下げられ、今日に至っています。

 選挙権の年齢要件の引き下げにつきましては、民法の成人年齢など、総合的な法体系や世論等、多角的な議論が重要と考えています。

 年齢要件に関しましては、特区申請についての報道もありますので、情報収集に努めてまいります。

 次に、戸別訪問の解禁についてです。

 公職選挙法で戸別訪問による選挙運動が禁止されていますが、この点については、諸外国の例も引きながら、国会において議論がなされているところであり、今後も議論を注目してまいります。

 次に、カーテン付き記載台の導入についてです。

 現在、投票所における投票の秘密の保持には十分な留意に努めているところであり、カーテン付き記載台の導入につきましては、他団体の動向も勘案しながら、今後の検討課題とさせていただきます。

 以上、法改正を伴う選挙制度の改正につきましては、今後とも国会での議論等、国政レベルの動きを注意深く見守り、情報収集に努めるとともに、東京都及び都内区市町村の選挙管理委員会とともに鋭意研究検討をしてまいります。

 また、選挙管理上必要な事項につきましては、全国市区選挙管理委員会連合会を通じて国に要望してまいります。

 以上お答えさせていただきました。



◆十八番(林千春君) 

 ご答弁ありがとうございました。

 基本的には、それぞれのご答弁で前向きの姿勢等を示していただいたと思っております。

 幾つか申し上げたいことがあります。防災の観点から申し上げた障害を持っている方ということでは、阪神大震災のときに、一度救助された自閉症の方が、また二人、火に飛び込んで、そして亡くなられたというケースがあったんだそうです。だから、その方たちが、もし、その震災が起こる前に、そういうことがあった場合に火に飛び込んじゃうような可能性があるんだみたいなことを周囲が知っていて、そういうときには絶対飛び込んじゃいけないんだよと、そういうトレーニングをきちっとしていれば、それは避けられたことですよね。

 それぞれの障害に特徴があって、それぞれの障害に対して、どうしていったらいいかということをよくわかる専門家の方々が、きちっと災害以前に、あるいは計画を立てる前にかかわられての計画づくりにならなければならない。率直なところ、私自身も、日常的にトレーニングを要するなんということを今まで考えたことがなかったので、この報告は、とても重要だと思いました。ただ、なかなか大変なことだなと思いながら、この課題を提案させていただきました。

 それから超少子化というところと男女共同参画のところです。

 先ほど申し上げましたように、今先進国は、仕事を持っている女性も子どもたちをどんどん産んでいく。そういう方向性になっていっている。女性のほうも仕事を持っていて、一人でいいわなんて思っているんじゃないんですね。二人できたら三人ほしいという、具体的に言っているケースを周りで本当に見ます。だけれども、それをやっちゃったら、仕事やめさせられるのではないか。もしやめさせられたら、次に、子どもたちが大きくなったときに、もう一度、その職につくことは、ほとんど不可能という今の段階です。そこを対策をきちっと立てていかないと、いつまで経っても、今なんか特に夫の賃金、給料だけで家族が暮らしていけるというケースがだんだん少なくなってきているから、そういう意味では、子育てをしながら仕事を続けていくということが、男性のそれへのかかわりも含めて重要だと思います。

 私は、猪口大臣の発言、これからどういうことを言っていかれるのかわかりませんけれども、少なくとも今の段階では、とても評価をしています。ああいう大臣が生まれたんだなんて思っていたら、これは昨日の新聞ですかね。「理系白書」というのが毎日新聞で載っているのです。「激動化の時代」の連載ですけれども、「産むなら辞めてくれ」、赤ちゃんを産むんだったら仕事を辞めてくれという、博士課程にいたり修士課程にいったりする女性研究者に対して、やはり言われている。そこに書かれているのは、「日本の女性研究者は研究者全体の一一・六%と、欧米の半分から三分の一止まりだ。背景には、出産・育児の支援制度の不備がある。」こういう状況です。

 だから私は、そこら辺をちゃんとしていかないと、日本のこれからの先がなくなってしまう。そういう感じがしています。そのことを申し上げながら男女共同参画、ここで、それぞれ区民の皆さんやら、あるいは各会派も中間のまとめに対して意見を出しておりますけれども、ぜひそれらを考えていただいて、私は中間のまとめの方向で進んでいただきたいということを申し上げておきます。これは申し上げるだけです。

 ダイオキシン類のことです。

 それは今の状況で、先ほど、これは福島議員も言われましたけれども、機構が一人歩きしているということが聞こえてきます。機構が今やっていることが、緊急対策じゃなくて、もう一歩、恒久対策に、あれで入っているのではないかといったようなご意見も聞いています。そういう意味では、機構と、きちっと意思統一ということになるか、情報交換ということになるかですけれども、そこをしながら、ぜひ対策を進めていただきたい。このように思っています。

 そこで、これは伺いたいのですけれども、健康調査の計画の概要、せんだってお送りいただいたのですが、この調査対象者の募集及び選定というところで、選定の際の優先事項として、小学校高学年中心とか年齢が若い方、豊島五丁目団地における居住年齢が長い方ということが、その条件になっていますけれども、例えば、さっきの本当に息が詰まるようになってしまったのは、その赤ちゃんは六百五十グラムで産まれて、未熟児網膜症で水晶体も取る取らないという、そういう状況に今なっているのですね。その赤ちゃんのお母さんというのは、ずっと豊島五丁目団地で暮らしてきて、この地図なんかによく出てくる八号棟の裏のお水のある公園ですね。そこで暮らしてきて、特に自宅から、そこが見えるから、小さくても、お友達と遊ばせておいて大丈夫だったから、その砂場の中で遊んでいたということなんですね。そうすると、今回のこのことではっきりしたような状況の中では、やはり健診を受けたい、健康調査を受けたい。こういうふうに言われているのですけれども、この優先事項の中からすると、今もう結婚して団地を出ていってるということからすると入らないというふうに言っていいものなんだろうか、どうなんだろうか。ここについては、ご答弁をもう一度いただきたいと思います。

 ダイオキシン類について、議員の方から、お名前を言っていいんだか、小関議員から、こうなんだよねと言われたのは、私も本当にそうだなと思いまして、今ここで申し上げるのですけれども、今まで団地の汚染土壌をどこへ持っていくのか。そこはまた汚染されちゃうわけですよね。そこを本当にはっきりさせていかなければおかしいのではないかというふうに、せんだって、たまたま小関議員とお会いしたときにおっしゃって、本当にそうだなと思いました。それをしないと、これから以降、また土壌履歴ですか、汚染履歴、そうしたことが問題になるというのは十分に考えておかなければいけないから、そのことは意見として申し上げておきます。

 重金属は、私自身が議員になった年、その翌年と、新聞に六価クロムの一万倍の数値が出たこともあって大変な問題になりました。私は北中か西小か忘れてしまったのですが、子どもたちが多くなって、そこにプレハブが建てられた。今度は子どもたちが少なくなったから、そのプレハブを撤去した。そのときに、たまたま私は、その小学校を見に行っていたのですね。そうしたら、切り落とされたところの土の色が、二十センチくらいが普通の土で、そのあと緑や黄や紫といった土の色が見えて、これは本当に基本的に大切な対策というのは何なんだろうと思いながらいたことがあります。恒久対策というところ、素人じゃわかりませんよね。だから学者の方たち、専門家の方たちの意見を聞いて、今回は運動場じゃなくて、外の植栽をしてある、桜が植わっている、あそこですけれども、いろいろ十分に対策をしていただきたい。これは要望です。

 アスベスト対策についてもそうです。みんな不安なんですね。私のケースを言っても、私の住んでいるところの建物、アスベストをどこに使っているかというのを管理会社に聞きましたら、お隣の家とベランダを仕切る板には使われている。そういうふうになると、下のさくらんぼ園も、幾つかアスベストが使われているわけですね。これは解体しなければ出ないから大丈夫ですよみたいな言い方を、業者といいますか管理会社はしているのですけれども、それでも本当に大丈夫なのかという気持ちが区民の方々にあります。そうしたことも含めて対応をぜひしていただきたいと思います。

 選挙のことについては、それぞれの項目について、なぜこういうことが必要なのかということを言いながら私は質問しようと思ったのですが、時間的にも、もうあまりありませんので、先ほどのご答弁でよしとしたいと思います。

 もう一度だけ繰り返します。防災というところで、いざ災害になる前のトレーニング、ここを一体どうやっていくのかという大変難しい課題ですけれども、そうしたところに目を向けていただきたいと思いますし、六百五十グラムの赤ちゃんと、そのお母さん、そこのケースについては、そのことで悩まれているということの重さというのでしょうか。そして健康調査との関係。それだけご答弁いただきたいと思います。



◎保健所長(村主千明君) (説明員)

 極小未熟児に関して云々ということでお答え申し上げます。

 先ほど議員言われたように、三要件がございます。その中で、小学校の高学年を中心とする子どもとか、もう一つは年齢が若い方、もう一つの要件として豊島五丁目団地における居住年数が長い方ということで優先順位で入っております。ちなみに低出生体重児、日本でも東京都でも、北区でも大体九%くらいです。北区が特に多いということはございませんけれども、これに関しては、検討会でいろなことを決めるということがございますので、ダイオキシン類健康影響評価検討委員会がございますから、その中で検討させていただきたいと思います。



○議長(藤田隆一君) 

 議事の都合により休憩します。

   午後零時四十九分休憩

   −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−

   午後一時五十一分開議



○副議長(宇野等君) 

 休憩前に引き続き会議を再開します。

 質問を続けます。

 三十八番 横満加代子さん。

   (三十八番 横満加代子君登壇)



◆三十八番(横満加代子君) 

 公明党議員団を代表し、

 一、平成十八年度の予算編成について、二、子ども優先−チャイルドファースト−社会の構築をめざして、三、王子、東十条地域の諸課題について、以上大きく三点質問をいたします。

 我が国は世界に類例を見ない急速な高齢社会を迎えます。少産・少子化も著しく社会保障制度のあり方や経済社会の維持発展の方策など様々な問題に対応していかなければなりません。

 北区においても高齢者比率、年少人口比率を最大の問題点ととらえ、区政運営の方針となる新たな基本計画2005を策定し、計画的に施策の展開を図っているところです。諸施策の着実な実現を願うものであります。

 さて、花川区長の誕生以来、「区民とともに」の基本姿勢のもと三つの重点戦略・プラスワンの推進に取り組まれ、本年十月には元気環境共生都市宣言が発表されました。また、平成十八年度からは、公明党として長年主張してまいりました子ども医療費助成制度が、通院費を含め中学三年生まで助成の拡充が図られます。各保健センターに女性の健康支援センターが開設されたことなど高く評価するものです。

 公明党議員団は各種団体とのヒアリングを十月から十一月にかけ積極的に行ってまいりました。

 現場の声も踏まえた上で、大きな質問の一として、平成十八年度の予算編成について四点お伺いいたします。

 第一は、経営改革プランについてであります。

 経営改革プランは、厳しい財政状況にあって北区の基本計画2005を実現するために必要な財源の調達と今後の社会構造の変化に対応できる持続可能な行財政システムへの改革として策定されました。

 そこで伺います。着実な施策の実現に向けた財源確保の見通しについて、また、本年度導入が条例化された指定管理者制度については、三年間及び五年間の公の施設の管理を行う指定管理者の評価をどのような手法で行うのかお伺いいたします。

 次に、区職員の意識改革についてお尋ねいたします。

 区民自治の拡充のため、区民との協働の意識が推進される中にあって、窓口の対応をはじめ、職員のやる気、区役所全体の雰囲気を区民は注視しております。

 外部化を基軸にした事務事業の見直しが着実に推進され、職員の士気の向上、満足度を満たすための意識改革など、具体的な取り組み、進捗状況についてお尋ねいたします。

 第二に、介護保険制度の見直しにあたり、区独自の対応についてお伺いいたします。

 介護保険制度がスタートしてから五年八カ月が経過し、現在の状況は要支援や要介護一の軽度者が急増しております。そこで、できる限り高齢者が要介護状態にならないようにし、また要介護となっても状態が悪化しないようにするために、今回の介護保険の見直しは、このような状況の中で予防重視型システムへの転換が大きな柱の一つとなっております。

 介護予防に重点を置いた今回の見直しの考え方、方向性は公明党として高く評価をするところであります。

 しかしながら、見直しの全体像については未だ不明確な部分も多くあると言わざるを得ません。低所得者への対応、二〇〇七年問題といわれる団塊の世代への視点、居住費・食費負担などの施設介護給付の問題、ヘルパーサービス制度におけるサービスの拡充と質の問題、制度運営のあり方など今後の課題が山積しております。

 そこで私は、これからの将来を見据え、介護保険サービスの向上と区民全体で制度を支える観点から、初めに、区独自の対応策を積極的に展開していくべきであると考えております。

 厳しい財源状況の中ではありますが、既存事業の見直しと、制度の再構築を検討する時期に来ていると思いますが、区長のご見解をお伺いいたします。

 次に、三点お伺いいたします。

 その一として、千代田区や稲城市が提唱しておりますボランティア等を行った場合に保険者独自で介護保険料を控除する制度、いわゆるボランティアの活用についてお伺いいたします。

 団塊の世代が高齢者の仲間入りをしてくること、元気高齢者の保険料負担の不公平感払拭をねらった制度ですが、区としての考えをお伺いいたします。

 その二として、施設介護給付についてお伺いいたします。

 今後予定されている特別養護老人ホームの建設については、多床型から個室型、いわゆるユニット型への転換が図られております。ユニット型に入所した場合は、居住費と食費を合わせて入所者の負担が高額になり、多床室入所者、従来型個室入所者の負担額とはかなりの負担差額となります。この制度では、入所者の選り分けが進むのではないかと危惧しているところであります。低所得者への配慮をどのように考えているのかお伺いいたします。

 その三は、ホームヘルパー制度の拡充についてお伺いいたします。

 現在、区においては、国の減額制度に上乗せする形で、低所得者対策として訪問介護独自減額制度を実施しておりますが、介護予防を視点に置いたとき、通所リハビリ、訪問リハビリ、通所介護などについても減額制度を拡充すべきではないかと思いますが、いかがでしょうか。お伺いいたします。

 第三に、障害者自立支援法についてお伺いいたします。

 障害者が地域で健常者と同じように生活し就労の機会を得て自立できるように支援することをめざして、去る十月三十一日、障害者自立支援法が国会で成立いたしました。

 身体、知的、精神の別なく三障害者に対して、障害者基本法の理念に基づいて、福祉サービスを一元的に提供し、障害者が働ける社会を支援する仕組みづくりなど、福祉サービスを全体としてさらに拡大し、文字どおり障害者が自立できるように支援する法案であります。地域の空き教室や空き店舗を利用したサービス提供の場の確保や、公平なサービスが受けられるように手続きや利用基準の明確化などが示される一方で、福祉サービス等の費用の収入に応じた公平な負担や国の財政責任の明確化なども盛り込まれており、福祉サービスを利用する障害者にとって、負担の増加は生活の基盤に大きな影響を及ぼす恐れがあり、懸念されております。

 そこで以下三点お伺いいたします。

 その一として、障害者や家族、また区民への周知についてであります。

 障害者自立支援法により直接影響を受ける障害者が地域の中で安心して自立するためにも、十分な理解が大切であります。そのために区が主導して周知を図るべきと考えますが、今後区としてどのように周知を図られるのかお伺いいたします。

 その二は、区の対応についてお尋ねいたします。

 障害者福祉サービスの提供主体が市区町村に一元化され、身体、知的、精神の三障害が共通のサービスを受けるなど、今まで福祉課と別に保健センターがかかわってきた精神障害者のサービスについて、今後どのようになされるのか、部内の担当はどうなるのか、組織改正も含めて区の対応についてお伺いいたします。

 その三は、今後の課題についてであります。

 北区は平成十六年三月に障害者についての今後の方針となる北区障害者計画を策定しました。今回の障害者自立支援法の制定を受け、計画の改定が必要になると思います。改定作業については、それぞれの障害者によって考え方が異なる部分もありますので、部会を設置し、当事者をはじめ家族、関係団体など、直接影響を受けられる皆様の声を十分に受け止めていただきたいと思います。その上で改定の作業に取り組まれるよう求めますが、区長のご見解をお伺いいたします。

 第四として、区民の健康を守るために、区民健康診査について三点お伺いいたします。

 その一は、個別健診についてであります。

 去る五月から七月にかけて区民要望の高かった個別健診が地域の医療機関で実施されました。初めての実施であり、関係機関の方々にはご苦労された面も少なからずあったことと推察いたします。詳細については、これから検証されると思いますが、今回の実施結果を踏まえて、受診率の状況、受診者の反応、問題点、今後の課題等についてお聞かせください。

 その二は、受診率の向上についてであります。

 集団健診から個別健診に変わることで区民の中に混乱が生じないためにも周知については十分な配慮がなされたと思いますが、特に留意された点について、また、受診の機会がなかなかとれない中小企業の従業員、商店主などの方々に対する周知、啓発についてもお伺いいたします。

 その三として、基本健診の無料化の継続と検診項目の拡充について伺います。

 個別健診事業の実施は、健康管理の自覚と自己責任の意識の啓発を促し、生活習慣病の予防といった観点からも重要な事業であります。

 そこで一つには、区民の健康を守る基本となる基本健診の無料化については、今後とも継続に務めること。

 二つには、検診項目の拡充についてであります。

 眼底検査が廃止されたことにより、区民の間からは不満の声が寄せられております。糖尿病や加齢による眼病の早期発見など眼底検査の有効性を考慮し、検診項目の拡充を求めますが、あわせてお答えください。

 大きな質問の二に移ります。

 子ども優先−チャイルドファースト−社会の構築をめざしてについてお伺いいたします。

 公明党は結党以来、教科書の無償配布や児童手当制度の導入をはじめ、国政で与党となってからも子育て支援を国の優先課題として位置付け、児童手当や奨学金の大幅拡充、育児休業の拡充、アレルギー対策、保育所の待機児童ゼロ作戦、子ども読書活動の推進、次世代育成推進法の制定など、子育て支援に全力で取り組んでまいりました。

 しかし、少子化の背景として長時間労働の風潮が根強いなど働き方の問題や待機児童の存在、子育て支援サービスが十分に行き渡った状況にはなっておりません。

 仕事と生活の両立の可能性、子育て支援の充実度、ライフスタイルの選択の多様化といった社会環境の整備が課題となっております。少子化問題は男女共同参画社会の実現と共通の政策課題を有していると言えます。

 公明党は、男女共同参画社会の実現をめざし、子育てを社会の中心軸に据えて、女性が安心して子どもを産み育てることのできる「人にやさしい社会」を実現することが人口減少社会を乗り切る方策と考えております。

 北区においても、男女共同参画に関する条例の基本的な考え方について中間のまとめが出されたところであり、早期の制定を願うものであります。

 厳しい財政状況にありながら北区は先駆的な施策を推進し、少子化対策のメニューは拡大しましたが、高齢者施策と比較した予算額はあまりにも少なく、思い切った少子化対策を実行するために、今後の少子社会と子育て支援のあり方について、北区としての基本的な考え方をお伺いいたします。

 子どもの幸せや子育ての安心が最優先されることを願い、以下五点お伺いいたします。

 その一は、妊産婦健診の無料化についてであります。

 妊娠、出産には健診費用、分娩・入院費用など、出産準備品や育児用品にかかる費用など、かなりの出費がかかります。

 妊娠から出産までの間に受ける妊婦健診の回数は平均して十三回から十四回になります。初診費用は尿検査や血液検査、超音波断層検査などで六千円から二万円程度かかると一般的にいわれております。妊娠の経過や病院の方針によって金額も異なりますが、定期健診の費用は一回につき二千円から六千円の自己負担になります。健康保険が適用しないため家計への負担は大きいものとなっております。出産まで安心して健診を受けられるように妊産婦健診の無料化についてお伺いいたします。

 その二は、出産育児一時金の見直しについてであります。

 これまで出産育児一時金の支払い方法については、様々改善を図って、委任払い制などの直接支払いのための準備をしないで済むなど便宜が図られるようになりました。しかし、何よりも分娩・入院費用については高額になり、四十万円前後は確実に必要となっています。公明党は五十万円までの見直しを目標にしているところであります。

 北区として国や都に対し見直しを求めるとともに、独自に一部上乗せをするなどの支援策を考えてはいかがでしょうか。お伺いいたします。

 その三は、妊婦−マタニティー−バッジの配布について伺います。

 妊娠初期は胎児の発育にとって大切な時期となります。妊婦にとってもつわりや貧血など、慣れない辛さに悩まされながらも、おなかが目立たないゆえに周囲の無理解に苦しむことがしばしばです。そのようなときに、さりげなく妊娠をアピールできるマタニティーマーク入りのバッジが妊娠中の女性に共感を呼んでおります。おなかの中にハートを抱えた女性の絵と「BABY IN ME」の文字が書かれて周囲への配慮を促すバッジになっています。妊娠中の女性を温かく見守る眼差しが感じられ、社会全体の責任で出産を支援するメッセージになると思います。母子健康手帳とともに配布してはいかがでしょうか。お伺いいたします。

 第四として、中小企業に対する育児両立支援について伺います。

 仕事と子育てを両立するための制度として育児休業制度がありますが、育児休業を取得した後に現職復帰する女性の割合は、百人以上の企業で八割を超えているのに対し、百人未満の企業では企業規模に比例して利用率が低くなる傾向があります。そのため中小企業に対する支援が急がれております。

 厚生労働省は、中小企業の環境を整備するために育児助成金制度を二〇〇六年度に創設する方針です。この制度は、これまで育児休業の利用者がいない中小企業を対象に初めての取得者が職場復帰した際に百万円を、二人目には六十万円を助成するというものです。

 社員の制度利用を負担に感じる中小企業に対して、取得第一号という事例を通じて理解を深めてもらい、育児休業を取得しやすい職場環境に転換することをめざしております。

 女性が第一子出産で七割が辞める現実は、三十代半ばの労働力率が実質五〇%と先進諸国には見られない現象が少子化の側面にはあります。

 子育て費用の増大は定年まで正社員として働いた場合との生涯賃金比較において約一億五千万円の差が生じるとの試算が出されております。潜在的な有業率は八〇%に達して仕事と生活のバランス問題は重要な柱となっております。

 北区内には約一万五千六百の中小企業事業所があり、全体の九〇%以上を占めております。

 北区は少子化対策の面から仕事との両立支援に取り組む事業所に対し何らかの支援策を行う考えはお持ちでしょうか。お伺いいたします。

 育児助成金制度の適用を受けるためには行動計画の策定や雇用形態、育児サービスの実施についての項目をクリアする必要があります。

 そこで、北区内の事業所が仕事と子育ての両立支援が、この制度を利用して促進されるように、北区として啓発に努めるなど、適用を受けられるようにするための支援策に取り組むべきと考えます。区長のご見解をお伺いいたします。

 第五として、公営住宅の優先枠拡充についてお伺いいたします。

 都営住宅をはじめとする公営住宅への入居希望者は年々増加しており、特に若年ファミリー層の応募倍率は平成十七年五月の時で三十倍から四十倍となっております。

 子育て世代の住宅事情は大変厳しいものとなっているところから、公明党としては、新婚、子育て世帯の経済的負担の軽減を図るため、公営住宅の入居に関する収入基準の緩和や、優先入居の推進、住み替えの円滑化等を図るべきと考えるものです。

 北区においてもファミリー層対策として、区民住宅を確保し定住化対策を図っておりますが、ファミリー層の定住化状況について、どのような認識を持たれているのかお伺いいたします。

 区営住宅や区民住宅に新婚枠を優先的に設ける支援策の導入を検討すべきと考えますが、いかがでしょうか。あわせてファミリー層の定住化支援策についてもご見解をお伺いいたします。

 最後に、王子、東十条地域の諸課題について、三点お伺いいたします。

 その一として、旧王子小学校、旧王子中学校の改築についてであります。

 北区内で初めての学校改築工事として、平成二十年度に完成が予定されている王子小学校、王子桜中学校に期待が寄せられているところです。

 いよいよ本年度から基本設計をはじめとする建設に向けてのスケジュールが本格的に実施されることになりますが、事前の旧校舎解体工事に伴う問題について二点お伺いいたします。

 一つには、解体のスケジュールについて、また周辺の住宅密集地における工事車両等に対する交通問題、工事中の安全対策について、周辺住民、地域の関係者への周知等について、特に敷地内にある、育ち愛ほっと館については工事中の動線確保など安全対策の面では大変不安を感じているところです。

 同様に隣接している保育園、障害者・高齢者施設に対しても不安のないよう十分な配慮をし、丁寧な説明を行う必要があると考えますが、どのように考えておられるのでしょうか。

 その二は、アスベストに関しての質問です。アスベストに関係した健康被害が大きく話題になっている時でもあり、周辺住民にとっては、果たしてどの程度の量が使用されているのか、また除去工事の方法、周辺への飛散防止についての安全は確保されるのか、十分な説明とともに、安全対策に努める必要が求められますが、区としての取り組みについて、以上二点お伺いいたします。

 二として、王子地域の区民センター設置についてであります。

 北区には現在、区民センターが十一カ所設置されており、今後建設の計画はないとされております。しかし、防災・防犯活動、福祉、リサイクルやごみ問題、青少年の健全育成など、地域社会に対応が期待されている課題は多様化し、また複雑化しているのが現状でございます。

 このように社会の状況が変化している中で、区民の皆様の自主的、自発的な活動がコミュニティの活性化にとってますます重要になってまいりますし、町会・自治会の積極的な活動は不可欠であります。ところが、区民一人ひとりの地域活動が思いはあってもなかなか進まないのが現状ではないでしょうか。

 北区はコミュニティ活動の活性化を図るための活動の場を整備することを基本構想として掲げ、開かれた地域社会をめざしております。

 北とぴあを中心とした王子地域は、ふれあい館、町会・自治会館等、小規模な施設しかありません。気軽に参加できる雰囲気や活動時間などの制約が緩やかで、自分の生活にあわせて活動できることなどを参加条件にあげる人が大勢を占めております。

 王子地域にある区立中央図書館の移転も決まっているところから、王子地域には地区図書館の機能も失われることになり、これでは他地域との格差が大きくなるばかりではないでしょうか。

 王子地域の区民センター設置について、区の遊休施設を活用することも視野に入れた前向きな答弁を期待いたします。

 三として、東十条駅北口周辺の駐輪場対策について伺います。

 平成十六年三月、東十条駅北口は待望の誰にでも安心して利用できるバリアフリーの駅に整備されました。昇降が楽になったと大変喜ばれているところですが、階段下の道路、東十条商店街及び東十条病院の周辺や東十条区民センターの駐輪場も終日大量の自転車が違法に放置されている状況にあります。

 以前から歩行者の安全確保、及び防災上の面で、地域の要望もあり、駐輪場設置については検討を求めていたところでした。本年四月に五十平米分の用地を確保していただきましたが、収容台数が三十五台では解消に至っておりません。

 東十条駅北口周辺には、ご存じのとおり病院をはじめとして公共施設が多くあります。地元の町会関係者の皆様が地域の安全対策にどれほど心を砕き、関係機関に働きかけをしながら、協働のまちづくりに尽力されているかを考えますと、北区としても駐輪場の増設について真剣に取り組むべきではないでしょうか。

 調査によれば、東十条三丁目十八番の一角が区有地となっております。現地を駐輪場として活用が可能なのかどうか。またどの程度の収容台数が見込めるのかについてご答弁ください。地元の皆様の長年にわたる要望でございます。北区として積極的な取り組みを求めるものですが、ご見解をお伺いいたします。

 以上で質問を終わります。

 ご清聴ありがとうございました。(拍手)

   (区長 花川與惣太君登壇)



◎区長(花川與惣太君) 

 横満加代子議員の公明党議員団を代表してのご質問にお答えをさせていただきます。

 平成十八年度の予算編成、子ども優先社会の構築、そして王子、東十条地域の諸課題につきまして、区政の根幹の重要課題と、地域の直面する主要課題を取り上げられ、深く掘り下げた、とても貴重なご意見、ご提言をいただき、まことにありがとうございました。

 それでは順次お答えをさせていただきます。

 まず平成十八年度の予算編成についてのご質問にお答えをいたします。

 初めに、経営改革プランに関する財源確保と指定管理者の評価についてのご質問でございます。

 経営改革プランは、基本計画2005を着実に実現するため必要な資源の調達とともに、今後の社会構造の変化に対応できる持続可能な行財政システムへの改革を目指しております。

 経営改革の方向性であります、外部化を基軸とした事務事業の見直し及び適正な資源管理と行財政システム改革により、経営改革プランの対象期間であります平成十七年度から平成二十一年度までの五年間で四十七億四千七百万円の削減を見込んでおります。全庁をあげて経営改革に取り組み、基本計画を着実に実現してまいります。

 指定管理者制度においては、指定期間中の指定管理者を評価し、それをいかに施設の管理運営に生かしていくのかが重要なポイントであると認識しております。

 これらを含む施設の管理については、指定管理者を指定した後に、区と指定管理者との間で取り交わす協定書に定めますが、具体的には、指定管理者が管理する施設において適正かつ確実なサービスが提供されているかどうか、サービスの安定的継続的提供が可能な状態にあるかどうかをチェックするモニタリング、指定管理者から提出される事業計画書及び事業報告書の確認、随時の業務実施状況調査、指定管理者との協議などを通じて、指定管理者の管理を評価し、必要に応じた指導指示を行い、当該施設において安定した良質なサービスを区民に提供してまいります。

 次に、職員の意識改革についてのご質問です。

 社会経済状況の変化、地方分権の本格的な展開、新たな基本計画や経営改革プランの策定などを踏まえ、本年四月、これまでの人材育成基本方針及び職員研修基本計画の改定を行い、区民と協働する職員、経営感覚を持つ職員、チャレンジする職員を目指す職員像と掲げました。

 今後とも、人事制度、研修制度及び職場風土改革を有機的に結合させ展開させることによって、職員の意識改革、職員の育成を効果的に進めてまいります。

 そして、職員一人ひとりが公務員としての使命と情熱をもって、区民とともに、基本計画及び経営改革プランを着実に推進してまいります。

 次に、介護保険制度の見直しに関するご質問のうち、区独自施策についてです。

 北区では、介護保険制度の導入に合わせ、保険料の減額や訪問介護利用にかかる減額など、主に低所得の方々に対し独自の施策を行ってきたところであります。

 しかしながら、予防重視型システムへの転換など制度の大幅な見直しに加え、他区における施策などにも変化が生じており、北区といたしましても、新たな制度に対応し、施策の再構築を図るべき時期に至っていると認識しております。制度改正の細部が次第に固まってきていることも踏まえ、具体的な施策の構築に全力を挙げてまいります。

 次に、ボランティア等を行った場合に保険料を控除する制度についてであります。

 ご指摘のように、今後いわゆる団塊の世代の方が高齢者となることから、介護保険の給付が増え続けていくことは確実となっております。

 介護保険制度は、大部分を占める元気な高齢者に支えられており、元気でいきいきと暮らし続けることは区民すべての願いとなっております。

 そうした元気な高齢者の方々が、福祉施設などでボランティア活動を行った場合に、その行為を評価し、一定程度、保険料を控除する仕組みとして、この度の改正において新たに位置づけられたところであります。

 北区といたしましても、制度の目指すところは賛同できると考えておりますので、今後、介護保険運営協議会でのご意見も聞きながら実施の方向で検討を進めてまいりたいと考えております。

 次に、介護保険制度の見直しに関するご質問のうち、ユニット型施設における低所得者対策についてです。

 今年十月からの施設給付の見直しにつきましては、新たな負担に合わせ、低所得者に対する数々の対策が講じられ、過重な負担とならないよう配慮がなされており、このような低所得者への対策については、国の責任で行うことが基本であると考えています。

 北区でユニット型特養が整備されるのは、平成十九年度が最初となりますので、直ちに問題が表面化するとは考えておりません。

 しかしながら、ユニット型特養については、負担が大きいため、将来的にご指摘のような懸念がないとは言い切れません。このため、まずは、現行の特養入所調整での取り扱いの整理を進めていくとともに、他区での対応等も参考としながら検討してまいります。

 介護保険制度の見直しに関するご質問の最後は、ホームヘルプサービスを拡充することについてであります。

 ホームヘルプサービスの利用料減額に関しましては、国の経過措置が平成十六年度で終了しましたが、北区では、今年度大幅な制度改正を控える中で対象者を絞り込む形で実施いたしました。

 このたびの制度改正では、予防重視型システムへの転換が大きな柱であり、全体の約半数を占める軽度の方については、通所型のサービスが基本と位置づけられるなど、より予防効果が見込めるサービスを受けていただくことになります。

 この点から現行の利用料減額は、ホームヘルプサービスの利用に限られており、新たな制度への適応が十分ではなく適用サービスの幅を広げることが必要と考えています。

 そうしたことを踏まえ、具体的には、国のいわゆる社会福祉法人等利用者負担軽減制度及びこれを拡大した東京都の制度を実施することも現実的な選択肢と考えております。

 今後、介護保険運営協議会等でのご意見を聞きながら、他区の状況等も参考にしつつ検討してまいります。

 次に、障害者自立支援法の周知についてでございます。

 障害者自立支援法は、障害種別にかかわらず、一元的に自立支援のためのサービスを提供する仕組みを構築するものであります。附則に規定された障害者の範囲の見直しの検討とあわせ、支援を必要とする方たちが必要なサービスを利用できる普遍的な仕組みの構築に向けた第一歩と認識しています。

 今後サービス需要の増大が見込まれる中で、適切なサービスが提供できるよう、一方では、サービスの利用に際しては、障害者の方にも一定のご負担をお願いするものです。

 法の趣旨、目的に加え、負担能力に応じた様々な配慮措置などについて、障害者や家族、関係者、区民への周知が大変重要であると認識しています。

 来月下旬、十二月二十日号の北区ニュースを皮切りに、一月末から二月初めにかけて、王子、赤羽、滝野川の各地区で区民説明会を開催する予定です。

 あわせて、現在、福祉サービスを利用されている方や医療を受けておられる方に対し個別にご案内するほか、障害者施設における利用者・保護者説明、障害者団体、養護学校等においてご説明することを予定しています。

 その他、個別の相談を随時お受けするなど、利用される皆様が不安なく新制度に移行できるよう万全を期してまいります。

 次に、精神障害者のサービスについてでございます。

 精神障害者の保健福祉については、これまで保健センター及び保健所において対応してまいりましたが、法施行に合わせ精神障害者を含め、障害者に関する保健福祉の相談並びに施策の窓口を一元化する内容の組織改正を検討中です。

 これまで保健センターは、母子保健・精神保健・高齢者対策など、住民の皆様に対する直接的な保健指導並びに保健・医療・福祉サービスの総合的な調整を担ってまいりました。

 一方で、介護保険法の改正や障害者自立支援法の制定などを受け、高齢者対策、障害者対策などにおいて保健・医療・福祉の連携・協働が従来に増して重要となってまいりました。

 障害者施策においては、障害程度区分の認定やサービス利用意向の把握、支給決定において、ケアマネジメントの手法が導入されることとなり、地域に出向いてケースワークを行うことが求められています。

 精神障害についても、保健相談に加え福祉相談など支援を充実させる必要があります。

 そこで、精神障害の保健福祉については、王子、赤羽、滝野川の各地域において、身体・知的障害に関する福祉相談とあわせ三障害を一本化した相談窓口を設ける必要があると考えています。

 また、本庁組織についても、現在の組織体制を再編・統合し、各地域の相談窓口をバックアップできる体制を整備してまいります。

 次に、障害者計画の改定ですが、今回の障害者自立支援法により、区市町村は新たに障害福祉計画の策定が義務づけられます。

 ここでは、国が定める基本指針に即して、各年度における障害福祉サービスの種類ごとの必要な量の見込みや確保のための方策、地域生活支援事業の種類ごとの実施に関する事項や提供体制の確保に関し必要な事項を定めるものとされています。

 計画策定にあたっては、障害者をはじめ地域住民の意見を反映することが必要であり、地方障害者施策推進協議会を設置している場合、同協議会の意見を聞くこととされています。

 北区においては、身体、知的、精神の三部会が設置されていることから、この部会を通じ障害者や家族、関係団体などの声を十分に受け止めてまいりたいと考えています。

 特に、地域生活支援事業のほか、施設・事業体系について、今後五カ年程度かけて再編する必要があることから、関係者の皆様とは十分に意見交換を行い、法の趣旨に即しつつ無理のない計画を策定してまいりたいと考えています。

 なお、障害福祉計画は、障害者計画等と調和が保たれたものでなければならないとされており、障害福祉計画策定にあわせ、障害者計画についても再度改定が必要になるものと考えられます。障害者計画の改定についても、関係者の皆様とよく協議して手続きを進めてまいります。

 次に、区民健診についてお答えをさせていただきます。

 長年、プライバシーが守れない、都合のよい日に受診できないなどと、ご意見をいただいていた集団健診を今年度から個別健診化しました。

 新たな成人健診の実施にあたりましては、北区ニュースをはじめとして、ポスター、チラシを活用するほか、地域の町会・自治会、団体等の会議に出席し、説明を行い、きめ細かな周知に努めたところであります。

 受診者の反応としては、個別健診になってよかった、担当医からしっかり指導していただけるという声のほか、検査項目が減った、予約が取れない、健診結果に時間がかかるなどの苦情もいただきました。

 今後、それらの声を受け、また実施医療機関のご意見を踏まえ、よりよい健診の確立に向け医師会と継続協議していきます。

 また、受診率の向上、健康づくりの推進の観点から、区民周知の徹底、かかりつけ医の推進、他の老人保健事業との連携強化を図っていきます。

 また、現在、厚生労働省では、医療制度改革にあわせて、生活習慣病対策を強化するため、健診方法等の見直しを検討しています。

 今後、国の指針等を踏まえ、基本健診の無料化継続、健診項目の変更につきましては適切に対応してまいります。

 次に、子ども優先社会の構築をめざして、五点のご質問やご提案に順次、お答えをさせていただきます。

 まず、初めに、妊産婦健診の無料化についてであります。

 十数回にわたる妊婦健診の負担軽減を図るため、前期と後期に一回ずつ使える受診券を母子手帳の配付の時にお渡ししています。

 また、平成十六年度からは、北区独自に、妊娠・出産にかかる負担感の軽減を図るため、後期の妊婦健診の受診者に一万円を助成しています。

 生活保護受給者や非課税世帯の方については、安心して妊婦健診が受けられるよう保健指導票を発行しています。

 さらに、産婦健診につきましては、各保健センターで実施する乳児健診の時に、合わせて実施しているところです。

 すべての妊産婦健診の無料化については、医療機関により内容や費用も異なり、多額の財源が必要となるため検討課題とさせていただきます。

 次に、出産育児一時金の見直しのご質問にお答えをさせていただきます。

 現行の出産育児一時金についての保険給付は、二十三区共通基準に基づき三十五万円を支給しております。見直しにつきましては、先般、出された国の医療制度構造改革試案の中で議論されていると聞いておりますので、その動向に注意しつつ、二十三区として対応してまいります。

 次に、妊婦バッジのご提案についてお答えをさせていただきます。

 妊娠初期は、妊娠していることが周囲の方にわかりにくく、辛い思いや危険を感じている妊婦が少なくないと認識しています。また、妊婦さんが、妊婦バッジをつけることで、周囲の人々に妊婦や新たな命に思いやりの心、福祉の心を育てることになると思います。

 現在、厚生労働省では、妊産婦等を取り巻く社会環境の整備を図るため、乗り物内での座席の優先や受動禁煙への配慮が期待できるとして、妊婦バッジを作成し普及するとのことでございます。これからデザイン等を公募する段階と伺っていますので、厚生労働省による妊婦バッジの作成を待って検討したいと思います。

 次に、中小企業における仕事と育児の両立支援に関するご質問です。

 ご紹介いただいた、厚生労働省が来年度から実施を予定している新たな取り組みは、育児休業制度の実施における中小企業の負担軽減を図り、従業員の育児休業取得の促進が期待できる歓迎すべき助成金制度の創設と考えております。

 北区といたしましては、助成金制度の詳細等が明らかとなった段階で、関係機関等と連携協力を図り、区内の中小企業事業主の方々への周知や、広報・情報提供等を行うとともに、利用促進策につきましても検討してまいりたいと存じます。

 次に、公営住宅の優先枠拡充についてお答えをさせていただきます。

 まず、ファミリー層の定住化の状況についてですが、本年一月一日現在の北区住民基本台帳人口は、三十一年ぶりに若干増加しました。しかしながら、ファミリー層を含む生産年齢人口は減少率は小さくなったものの引き続き減少傾向にあります。様々なまちづくりの施策によるファミリー層の定住化支援策の必要性を強く認識しているところであります。

 次に、区営住宅、区民住宅に新婚枠を設ける支援策の導入の検討についてであります。

 区営住宅は、今年六月の募集では、空き家六戸の枠に多くの応募があり、優先枠を確保することは現時点では難しいため、今後の検討課題と考えています。

 一方、区民住宅は、比較的倍率は高くないため、希望があれば入居しやすい状況です。区民住宅の空き家入居者募集などについて今後もPRしてまいります。

 次に、ファミリー層の定住化支援策についてです。

 区はこれまでファミリー層の定住化を進めるため、区民住宅の借り上げや三世代住宅建設助成、ファミリータイプのマンションの誘導などを行ってきたところであります。

 今後とも、住宅施策だけでなく、子ども医療費助成をはじめとした子育て支援策の拡充、緑や公園が多く、犯罪の少ない安全・安心のまちづくりなど、あらゆる分野の施策にファミリー層の定住化の視点を入れ、「子育てするなら北区」と思っていただけるまちづくりを進めてまいります。

 次に、王子地域の区民センター設置についてお答えをさせていただきます。

 区は地域が多様化、複雑化する諸課題に、主体的かつ柔軟に取り組めるよう、町会・自治会やNPO・ボランティア活動団体の地域コミュニティ活動の拠点として、区民センターや、ふれあい館の整備を進めてきました。

 王子地域の区民センターにつきましては、北とぴあが、その機能を兼ねているというのが、これまでの区の考え方です。しかし、一方で、北とぴあは、北区全体の中心施設であり、地域施設としては使いづらいという声があることは承知しています。また、中央図書館も平成二十年度に移転を予定しております。

 ご要望の強い地区の集会施設や図書館機能につきましては、遊休施設の活用等も含め実現に向けて検討していきたいと考えております。

 次に、東十条駅北口周辺の駐輪対策についてお答えをさせていただきます。

 現在、駅周辺にはJR東日本などの民営駐輪施設も含めて千五百台ほどの収容可能な駐輪施設がございますが、路上に約三百台の自転車が放置されている状況です。

 ご指摘の区有地には地元要望で設置された植樹帯がありますので、周辺の適地等も考慮に加え、地元の皆様などの意見を踏まえながら検討してまいります。

 以上お答え申し上げました。

 本日いただきましたご意見、ご提言を踏まえ、区政のさらなる充実に精一杯努めてまいりたいと存じますので、今後ともよろしくお願いを申し上げます。ありがとうございました。



◎教育長(高橋哲夫君) (説明員)

 私からは、旧王子小、旧王子中の改築についてお答え申し上げます。

 王子小学校、王子桜中学校につきましては、本年度より四年間の予定で改築に取り組んでまいりますが、来年度に予定しております解体工事に着手いたします際には、周辺住民の皆様はもちろん、敷地内の育ち愛ほっと館や、隣接する王子隣保館保育園、王子福祉作業所、王子授産場の関係者の方々に対しても、全体のスケジュールはもちろん、工事車両等に対する交通問題をはじめとした様々な工事中の安全対策について十分な説明を行い、ご理解を得た上で事業を進めてまいります。

 また、アスベストの除去につきましても、旧王子小・中学校では、アスベストが使用されている部分がありますが、天井部を囲い込むなど必要な対策を行っております。除去工事を実施する場合には、周辺への飛散防止等の安全対策について、周辺住民の皆様や隣接する施設の関係者の方々に対して十分な説明を行い、ご理解を得た上で細心の注意を払いつつ進めてまいります。

 以上、お答え申し上げました。



◆三十八番(横満加代子君) 

 ご答弁ありがとうございました。

 様々な問題点の中で前向きなご答弁もいただいた部分もあり、感謝しております。

 一つだけ、障害者自立支援法について、細かな周知徹底を図ってくださるというご説明がございました。きめ細かな対応をしていただくということ、大変重要なことでございますので、その点に関してはくれぐれもよろしくお願いしたいと思います。

   (副議長退席、議長着席)

 その中で、特に障害をお持ちの方からのご相談ということで、こういう形でやるということは、今伺いましたけれども、実際に窓口なり電話なり等で対応される方の態度といいましょうか、先日も私のところにお電話がありまして、話をしている途中で切られてしまったというようなことで、とても冷たい対応をされて悲しい思いをしたというようなことがありましたので、相談に関しては、職員の皆様に関してはプロという面もあって、なかなか、もどかしく思われる部分もあるのかもしれませんけれども、そういったところも丁寧にぜひお願いをしたいと思います。

 もう一点は、要望でございますけれども、子育て優先社会ということを公明党は提唱しているのですが、今までは、子どもというよりも、子どもを育てる親の側の立場に立った施策というほうに重点が置かれてきたかと思います。公営住宅の中で、区長答弁の中に「子育てするなら北区が一番」ということで、諸施策についても、そういった観点から取り組んでいくというような意味のご答弁をいただきました。少子化対策ということに対しては、角度の広いといいますか、男女共同参画にも関連して中身がたくさん横断的になる部分もございますので、区としては、今回、私たちも非常に高く評価をさせていただいた医療費の助成制度等もあるわけですから、もう一歩区として進んだ事業の取り組みの意欲というものをぜひお願いをしたいと思います。

 以上で質問を終わります。ありがとうございました。



○議長(藤田隆一君) 

 三十一番 河野昭一郎さん。

   (三十一番 河野昭一郎君登壇)



◆三十一番(河野昭一郎君) 

 私は、自由民主党議員団を代表して、以下七点について花川区長、高橋教育長に質問いたします。

 一点目は、大都市の防災と防犯について質問します。

 防災と防犯は都市の生命線です。阪神・淡路大震災から十年。昨年は新潟県中越地震、本年三月にも福岡県西方沖地震が発生、外国でもスマトラ島沖大地震と大津波、パキスタン大地震、各地で大規模な自然災害が続発しております。

 こうした中で防災対策の重要性が一段と強く問われていますが、国は首都東京がマグニチュード七・三の直下型地震に襲われた場合の被災状況を複数のケースに分けて予測を行い、本年二月、その結果を公表しました。データによると、冬の夕方に発災した場合は、死者約一万一千人、経済的被害額百十二兆円、帰宅困難者は何と六百五十万人に及ぶとの驚くべき予測結果となっています。

 被害を最小限に食い止めるために、私たちは新たな視点に立って、災害に強いまちづくりを急がなければなりません。老朽化した建物の建て替えや耐震化対策、河川の護岸整備、道路整備と一体化した木造住宅密集地域の耐震、不燃化対策、さらにIT関連ネットワークの活用による正確な災害情報収集体制の確立や震災時の発動体制のマニュアル化、そしてライフラインの保全、物流確保など、さらなる防災対策を推進する必要大であります。

 一方、防犯対策にも予断は許されません。都内の犯罪発生件数は既に三十万件にも上り、単純に考えても都民は四十人に一人の割合で何らかの被害に遭っていることになります。振り込め詐欺やキャッシュカードの偽造、個人情報漏洩など新しい型の犯罪には新しいルールで早急な解決が求められています。

 また、低年齢化、凶悪化する少年犯罪、外国人による窃盗事件などのほか、幼児・児童誘拐や配偶者暴力、DV対策にも安心できる対応を急ぐ必要があると思います。

 最近は小学校への暴漢侵入による死傷事件も多発していますが、万全の体制を整え、何としても学校の安全を守らなければなりません。空き交番の解消、防犯意識の啓発、外国人犯罪や脱法ドラッグの取り締まり、商店街での防犯カメラの設置、警察の地域による相談協力体制の確立や連携する防犯ネットワークの形成などを着実に推進、都市犯罪の防止に全力で対処すベきであると思います。

 しかしながら、最大の防犯対策は、地域と行政が一体となることであると考えます。東京都安全・安心まちづくり条例に則り治安回復に努めるべきであります。北区も区民とともに連携を一段と強化して、北区の防災・防犯・治安回復を推進すべきであると思います。

 以下、四点について質問いたします。一、地震発災時の初動体制の確立とライフラインの保全対策についてお伺いいたします。二、自然災害に対する漠とした区民不安解消についてお伺いいたします。三、治安対策が都民要望の第一位となるなど、体感治安の回復が急務だと思いますが、お伺いいたします。四、少年犯罪の多発の防止について、どのような対策があるかお伺いいたします。

 二点目は、少子化社会の到来と、その影響について質問いたします。

 我が国は、世界で最も少子化の進んだ国となっております。合計特殊出生率は、過去三十年間、人口を維持するために必要な水準を下回ったまま、ほぼ一貫して下がり続けており、昨年は、一・二九と過去最低となりました。未婚化、晩婚化という結婚をめぐる変化に加え、近年では結婚した夫婦の出生児数も低下しており、急速な少子化の結果、我が国は間もなく人口減少社会を迎えることになります。

 こうした少子化の急速な進行は、社会や経済、地域の持続可能性を基盤から揺るがす事態をもたらしており、経済成長の鈍化、税や社会保障における負担の増大、地域社会の活力低下など深刻な問題を引き起こすことが危惧されます。さらに、少子化が進むことによって、同年代の仲間と切磋琢磨して健やかに育つ環境や乳幼児と触れ合って育つ環境までも子どもたちから奪われることになります。

 最近の内閣府の世論調査でも、国民の約八割が少子化に危機感を持っていることが示されております。

 少子化が進んできた理由として、一、女性の高学歴化、二、晩婚化、三、未婚化、四、住環境の問題などがあげられています。一般的には、女性の高学歴が進み、男女間の給与所得の格差が小さくなったことにより女性が職場を離れることが生活水準の低下につながるようになりました。結果として晩婚化、未婚化が進み、初産年齢がそれに伴い上昇し、少子化が進んできたといわれています。しかし、具体的な問題点とその解決策については、不明確というのが現状のようであります。

 もちろん、少子化の原因は女性にあるばかりではありません。むしろ、男性もしくは現在の男性社会に大きな原因があるように感じます。長時間勤務が常態化しており、なおかつ会社中心の生活を送っている男性に女性は余り魅力を感じていないのかもしれません。また、高度成長期のように、男性が外で稼いでくる給料だけで家のローンや子どもの教育費等をまかなえる時代ではなくなってきています。にもかかわらず、女性が勤務と家庭を両立できるような社会の仕組みにもなっていない。こんな世の中では、女性は自らのキャリアを捨ててまで結婚に踏み切ろうとは思いません。

 「子育てをしない男を父親とは呼ばない」、衝撃的だった厚生省のポスターに象徴されるように、男性の育児参加が不十分であるために、女性の子育てに関する負担が過度になり、育児の楽しさを満喫する前に苦痛のみを女性が感じることにより、あと一人、もう少しは二人きりでと、出産・子育てに踏み切れないでおられる方が多いのではないかと思います。

 少子化が引起こす問題点として、一、社会保障制度の崩壊、二、経済活動の崩壊、三、子どもの社会性の低下。

 少子化問題というのは、子どもをほしいにもかかわらず、産むことことができない。産んだとしても育てていける環境がない。子どもを産むことによって自らの生活が一方的に制約されてしまう。そんな意識や現状が、間違いなく私たちのすぐ横まできてしまっている。それが本当の少子化問題ではないかと思っています。

 また、少子化そのものが問題であるとともに、何かが少子化を引き起こしているわけです。その原因について、しっかりと認識していかない限り、ある側面だけについて小手先の対策を講じたとしても、それは、ただ単に女性の労働力確保などの解決策にしかならず、少子化問題そのものの解決策にしかならず、少子化問題そのものの解決には至らないと思っております。

 以下五点についてお伺いいたします。一、北区としての少子化対策について、区として何ができるのか。二、子どもの社会性の低下について。三、子どもの競い合い対策(体力・教育)について。四、少子化によって区政に対する影響はどのようなものがあるか。五、またその対策についてお伺いいたします。

 三点目は、青少年の薬物乱用防止について質問いたします。

 私は、いつでもやめられる、一度だけなら大丈夫、ということが間違いなのです。都内では、毎年三千人を超える人々が覚せい剤、麻薬などの薬物にかかわる犯罪により検挙されています。薬物は、乱用する者を蝕むばかりか、その影響によって引き起こされる幻覚や妄想から他人を発作的に殺したり傷つけるなど凶悪な事件発生の引き金にもなっています。

 その恐ろしい薬物が、今やインターネットや携帯電話等の普及によって、誰にでも手に入るといわれるほど急速に私たちの身近に忍び寄っています。薬物は魔物です。たった一度の好奇心からやめられなくなり、死んでいる人もたくさんいます。私たちは、薬物乱用の恐ろしさを絶対に忘れてはならないと思います。

 薬物の乱用により脳の正常な発達は止まり、突然、笑い出したり、泣きわめいたり、怒ったり不安定な精神状態になります。また、幻覚があらわれ、気が変になる場合もあります。たとえ一度でも心は傷つきます。薬物による中毒には、大きく分けて二種類あります。まず急性中毒とは、一度に大量の薬物を乱用したときに起こり、死亡するケースもあります。次に慢性中毒とは、何度か乱用することで脳や内臓を壊し、体力が低下して寄生虫による病気や伝染病にかかりやすくなります。少量でも体中が破壊されます。

 法律によって薬物の乱用、所持などは厳しく禁止されております。また薬物を乱用して精神が不安定になり、依存症になることで、大切な家族や友人に迷惑をかけます。さらに犯罪など社会に様々な悪影響を及ぼします。

 依存症とは、薬物の効果が切れることにより、さらに薬物がほしいと強く思うようになることです。薬物は一度手を出すと、そのもたらす快感を求め続け、または不安などからの解放を求めて、使用を繰り返します。そして自分の意志だけでやめることが難しくなってしまいます。薬物を何度も使用すると、その効果が徐々に衰えていき、初期の効果を求めるために量を増やすことになってしまいます。依存症になり薬物を中断すると、その薬物特有の禁断症状と呼ばれる異常症状があらわれ、この禁断症状は使っていた薬物、あるいは似た薬物を使用すると、ピタリとおさまります。よって依存者は、禁断症状がもたらす苦痛から逃れようとして、さらに薬物の使用を繰り返すので、自分の意志で薬物をやめ、薬物依存から抜け出すことは難しくなってしまいます。

 依存症になると、自らの生活はもとより、家庭や仕事などは放置され薬物を使用することだけが生活の中心になってしまいます。

 そこで以下三点についてお伺いいたします。一、北区では青少年に薬物乱用の恐ろしさをどのように伝えておりますか。二、薬物乱用防止活動の取り組みについてお伺いいたします。三、薬物等に対する意識啓発を図るため、その対策についてお伺いいたします。

 四点目は、大きな社会問題となったアスベストについて質問いたします。

 アスベストとは耐熱性、耐薬品性、絶縁性等の諸特性に優れているため、建築資材、電気製品、自動車、家庭用品等三千種を超える利用形態があるといわれている。しかしながら、主に欧米ではアスベストの健康に対する危険性が指摘されて以来、我が国では、まず労働環境の問題として、そして昭和の終わりから平成にかけて、一般環境汚染による一般住民の健康問題として顕在化した。

 我が国は、消費量のほとんどを輸入に頼っている。年間の輸入量は、一九六〇年代に急激に増加し、一九七四年の三十五万トンを最高に、一九七〇年代及び一九八〇年代は二十五万トンから三十五万トンの高水準で推移してきたが、一九九〇年代に入り、年々減少していった。二〇〇三年は二万五千トンであり、前年の四三%減、ピーク時の九三%減と大幅に減少している。日本への主な輸入元はカナダ五四・一%、ジンバブエ二八・〇%、ブラジル一三%である。

 アスベストは、強度を備えた微細な繊維構造をもつため、重さに比べて非常に大きな表面積をもつという特性を生かし、石綿スレート、石綿珪酸カルシウム板、ビニールタイル等の建築資材の繊維素材として使用されてきた。石綿はその九割以上が建材製品に使用されており、押し出し成型セメント板、住宅屋根用化粧スレート、繊維強化セメント板、窯業用サイディング、石綿セメント円筒に加工され、建築物の壁材、外装材、内装材に使用されている。建築材以外では、ジョイントシートやシール材に加工され、化学プラント等の配管や機器のガスケット、漏洩防止用のグランドパッキンに広範に使用されているほか、耐熱・電気絶縁板やエスカレーターのブレーキ等の産業用磨耗材等に使用されている。また、自動車のブレーキ・ライニングやクラッチ・フェーシング等の磨耗材及び潤滑材の繊維素材、並びに接着剤、ペイント等の補填材にも使われている。さらに、アスベストは、断熱、絶縁性に優れ、酸、アルカリにも強いため、電線の被覆材、機械・器具の断熱材、ガスケット、シーリング材、フィルター類や電解装置の中の隔膜などに利用されてきた。アスベストの利用形態は、これらを含め三千種以上あるといわれているが、平成八年度の我が国におけるアスベストの用途別使用量は、輸入されたアスベストの約九三%が建築資材の原料として、残りがその他の一般材料として使用されている。

 現在、アスベスト曝露に関連あるとして確認されている疾病は、石綿肺、肺がん、悪性中皮腫の三疾患に加え、良性胸膜疾患として、胸膜炎胸、びまん性胸膜肥厚、円形無気肺(または無気肺性偽腫瘍)及び胸膜プラークがある。これらはいずれも空気中に浮遊するアスベストを吸入することにより発生します。

 以下、三点についてお伺いいたします。一、アスベストを使った建築物の解体、補修時の飛散防止対策の徹底について監督指導はどうされていますか。また今後の対策については、どうなされますか。二、解体、補修時に近隣住民に情報をどのように周知していますか。また、今後情報の周知はどのような方法で行いますか。三、北区では健康被害について、どのような被害があるのか。また被害状況は、どの程度把握されていますか、お伺いいたします。

 五点目は、少子化に伴う北区学校適正配置計画案について質問します。

 北区の総人口は昭和四十年の四十五万二千人をピークとして、その後は減少傾向が継続し、平成十七年一月一日現在では三十一万六千人と、ピーク時の七割ほどの人口となっています。平成十五年九月に実施した北区の人口推計調査報告によると、今後二十年間の北区の人口動向は、これまでより緩やかになるものの、依然として人口減少と少子高齢化による人口構成のアンバランスが一層進むことが予想されます。北区における少子高齢化問題は、美しいふるさと北区をつくるために、その解決に向けて積極的に取り組むべき最大の課題といえます。

 これまで北区立小中学校の児童生徒数も同様な減少傾向を見せ続け、ピーク時と比較すると、その数は現在、約四分の一となっています。学級数も減少傾向が続き、児童生徒数が少ない学校では、さらにその小規模化が進むものと見込まれます。

 このような状況のもと、北区では子どもたちを育てる教育環境を整備し、充実した学校教育の実現に資するために積極的に学校の適正配置に取り組んできました。北区基本計画2005では、よりよい教育環境を維持するために、学校同士の連携や地域教育資源の活用によって新たな学校づくりを進める仕組みである北区学校ファミリー構想を強力に推進しつつも、保護者や地域の理解のもと適正な学校規模の確保を目指して適正配置を推進していくことを提言しています。

 平成十五年に北区全域でブロック協議会が設置されました。私も滝野川南地区の協議会委員として参加いたしました。協議会の中では様々多くの意見が出ておりましたが、生徒数が少ない学校、学級は教育環境によくないということは、参加者全員の意見は一致しておりましたが、統合ということとなると、意見の一致を見ることは至難のことであります。また、それぞれの地域エゴがどうしても出てきます。それが、たとえ案であっても他の学校へ統合される学校地域の人々の理解を得ることはできないものであります。

 各地区における協議会では、中学校を中心とした適正配置等について検討を重ねた結果、適正配置等が実現の運びとなった地区もありましたが、一方では結論を出すまでに至らなかった地区もありました。その結果、結論の出なかった地区については協議会の方針を尊重しながら行政側で計画を策定した上で、改めて各地区に説明させていただくこととしました。

 私も滝野川南地区の説明会に出席し、多くの保護者、地域の方々の発言を聞き、子を思う深さに心を動かされました。南地区では中学一年生で三年生になった時に転校していく生徒の保護者の意見では、進学を控えての環境が大きく変わることが危惧されると大きな声で訴えておりました。また、せめて卒業するまで学校を残してほしいとの意見が多数でありました。六年生の保護者の意見では、時間がないので区の方で早く決定してもらいたいとの意見も多くありました。皆さんは、総論は賛成でありますが、自分の身に降りかかると、どうしても納得いかないのが現状であります。保護者の方々は子どもの将来が一番心配なのです。その気持ちは痛いほどよくわかります。先ほど申しましたが、時間があまりありませんので、区として、これらの意見に対してどのように思うか、また、意見を取り入れることができるのかお伺いいたします。

 いづれにしても、勇気をもって決断すべきと思いますが、いかがでしょうか。

 しかしながら、世の中の物事には急いでよい場合と、急いではよくない場合があります。その点を十分に見極める必要があると思いますが、お伺いいたします。

 次に、北区学校適正配置計画案のパブリックコメントについてお伺いいたします。

 区民から提出された意見、全体に関する意見十二件、赤羽東地区一件、豊島・堀船地区二十件、滝野川西地区三件、滝野川南地区四十六件、その他の地区六件でありますが、全体の意見について、また各地区の意見について、また特に意見の多かった地区はどのようにとらえているのかお尋ねいたします。

 六点目は、男女共同参画条例についてお伺いいたします。

 北区アゼリアプラン推進会議から本年八月、男女共同参画に関する条例の基本的な考え方の中間のまとめが出されました。

 私ども会派は、地方分権時代や二十一世紀の北区の諸課題解決に向けて男女平等社会実現が求められ男女共同参画条例づくりについて提案してきました。今回の北区アゼリアプラン推進区民会議のまとめについて賛意を示しながら、条例の制定の時期や、この条例案の考え方について区長にお尋ねいたします。

 七点目は、介護保険の見直しと北区の考え方についてお伺いいたます。

 北区における高齢者は男性二万八千三百七十三人、一八・一%、女性四万一千五百九十六人と二六%で、元気で長寿でお過ごしの方がたくさんおられます。しかし、六十五歳を超えたころから加齢に伴い、どうしても大なり小なり病気になりがちで、通院を余儀なくされたり、外出が億劫になりがちであります。元気に過ごすための今回の介護保険制度の見直しでは、介護予防を中心に取り組まれました。

 介護保険制度の定着に伴い利用拡大がされ、持続可能な介護保険制度が求められています。しかし介護保険料の問題については、区民にとって大きな問題であります。今後区はどのように対応されようとしているのか考え方をお聞かせください。

 また施設利用者と在宅の不公平感から施設利用者の利用料負担増の問題があります。介護保険制度の変更の問題点として、今後利用者が戸惑うことのないように、どのような対応がされるのか。また、段階的に、どのような保険制度になっているのかお伺いいたします。また、大きな変革時の区民への周知についても、どのようにされるのかお聞かせください。

 次に、地域に見守りと、今後の地域での取り組みについて伺います。

 十一月一日に、さくらホールで見守りネットワークの二周年事業で、「今助け合いがあぶない」等の講演の中で、たくさんの問題提起がありました。福祉はもともとプロの仕事、住民に何ができるか、住民は助け合いなどしていないなど現状が示され、今後住民主体へ全面転換や、関係者の協力を求める、住民の土俵に乗ろうなど地域力の復活や、人貯金、助け上手に助けられ上手等々、あるベき方向が示されました。

 我が会派は、介護保険改正後、地域の中でのサポート事業を推進するように質問したところです。おたがいさまネットワークや今後地域のお世話焼きさんやご近所の多様なかかわりを、どのように具体的に取り組まれようとしているのかお伺いいたします。また今回の講演会のように、より多くの方々に地域力の発掘や、介護保険のプロが担う部分と、より優しい地域づくりを目指して多くの参加が求められます。今後、より広い参加とその実現に向けて、どのようにされるのかお聞かせください。

 以上で質問を終わります。

 ご清聴、まことにありがとうございました。(拍手)

   (区長 花川與惣太君登壇)



◎区長(花川與惣太君) 

 河野昭一郎議員の自由民主党議員団を代表してのご質問にお答えさせていただきます。

 大都市の防災と防犯、少子化社会、青少年の薬物乱用防止、アスベスト問題、学校適正配置計画案、男女共同参画条例、そして介護保険の見直しにつきまして、区政の直面する主要課題を多岐にわたり取り上げられ、大所高所からの貴重なご意見、ご提言を賜り、まことにありがとうございました。

 それでは順次お答えをさせていただきます。

 初めに、大都市の防災と防犯対策についてのご質問にお答えをさせていただきます。

 近年、東京では、地震災害の発生や犯罪が多発する状況が懸念されており、誰でもが安全で安心して暮らせる快適な社会を創出するために適切で速やかな対応が求められていると考えております。

 そこで、まず地震発生時の初動体制の確立とライフラインの保全対策についてお答えをさせていただきます。

 地震発生時の初動体制の強化を図るために、地域におきましては、九月には自主防災組織を中心とした震災訓練を実施し、初期消火訓練や応急救護訓練など地震発生初動期の応急活動訓練を実施いたしました。このほかに講演会や防災教室などを実施し、地域での初動体制の強化を図っているところです。

 また、職員につきましては、夜間・休日などに区内で震度五以上の地震が発生した場合には、第一庁舎や地域振興室、区立小中学校などに参集し、迅速に応急対策を実施できるように区内在住職員など約四百名を指定し訓練も実施しております。

 今後はさらに自主防災組織、防災関係機関、職員が連携を図り、迅速な初動体制がとれるように、引き続き訓練などを充実してまいりたいと考えております。

 ライフラインの保全対策につきましては、各機関において阪神大震災や新潟県中越地震などの地震災害なども踏まえ、地震対策の充実を図っております。

 区といたしましては、防災会議や防災訓練などの機会をとらえ、各機関の災害時の応急活動や区との連携体制などを確認し、災害時の迅速な連携をめざしております。

 次に、自然災害に対する区民の不安解消についてお答えをさせていただきます。

 昨年、東京都が実施した震災対策に関するアンケート結果を見ますと、大地震が起こるかもしれないと不安を感じている人が九割を超しています。しかし、食料や水の備蓄をしている人が約五割となっており、その不安が必ずしも家庭での地震対策に結び付いておりません。不安を解消するためには、地震予知が難しいといわれている現在、地震災害の被害状況や、その対応策などを事前に理解し、訓練などを実施することが必要であると考えております。

 そこで、九月には、なまずだよりを作成し、地震発生時の対応策などの周知を図りましたが、さらに様々な機会をとらえ、地震対策の啓発活動を行い、区民の皆様の不安の解消に努めてまいりたいと存じます。

 次に、体感治安についてのご質問です。

 昨年、東京都が実施しました世論調査の結果によりますと、力を入れてほしい対策に治安・防犯を要望された方が六割を超え、前回調査の四位から一位の要望項目となりました。

 防犯面で不安を感じている大きな原因に強盗やひったくり、空き巣などの犯罪が、身近な地域で起きていることにあるといわれています。

 これらの犯罪件数は、地域防犯パトロールなど、区民の皆様の取り組みにより、平成十二年を境に年々減少しています。しかしながら、いわゆる振り込め詐欺など知能犯による新たな犯罪が次々と発生していることも見過ごせません。

 区では、このような犯罪を防止するため、今年度から北区ニュースに安全・安心快適コーナーを設けまして、防犯に関する啓発などを行っています。

 今後も、区民一人ひとりの防犯に対する意識を高め、パトロールなどの活動を通じて、地域の防犯力を強化し、区民の皆様とともに、犯罪のない地域の実現に向けた取り組みを通じまして、体感治安の改善に努めてまいりたいと存じます。

 次に、少年犯罪の多発化防止についてのご質問です。

 東京都内における少年犯罪の認知件数は、減少傾向をたどっていますが、路上強盗、ひったくり、オートバイの盗難など、街頭犯罪の約四割が少年によるものであり、また、薬物乱用や増加傾向にある少女非行など、少年犯罪は依然深刻な問題だと認識しています。

 北区では、青少年健全育成活動基本方針におきまして、安全・安心で健全な地域環境づくり、心がふれあう家庭づくり、青少年の社会参加活動の推進を重点目標に掲げ、家庭、学校、地域が連携、協力し、青少年の健全育成と非行防止を推進しています。

 少年犯罪を防止するためには、学校や地域、区の関係組織、また警察など関係機関と緊密な連携を図り、総合的な対策を講じていく必要があると考えています。今後も区民の皆様とともに、次代を担う子どもたちが犯罪に巻き込まれない、犯罪を起こさない地域づくりに努めてまいります。

 次に、少子化社会の到来と、その影響についてお答えをさせていただきます。

 少子化の流れを変えるためには、子育て支援に関する行政施策の充実をはじめ、働き方の見直しや、企業等による仕事と家庭の両立支援、子育ての新たな支え合いと連帯づくりなど、安心して子育てができ、子どもたちが健やかに生まれ育つ環境を社会全体に築いていくことが重要と考えます。

 男女がともに子どもを育てながら働き続けられる環境整備、柔軟な保育サービスの提供、孤立して不安な子育てを余儀なくされている保護者への対策、子どもや家庭をめぐる虐待予防、また小中学生と乳幼児との交流など、様々な場面で、きめ細やかで実効性のある対応が求められています。

 北区といたしましては、本年三月に策定した北区次世代育成支援行動計画の着実な実現に努め、子育ての喜びを実感することができ、「子育てするなら北区が一番」といわれる地域社会づくりに、精一杯取り組んでまいりたいと考えております。

 子どもの社会性の低下の問題については、様々な要因によるものと思われますが、子どもの数の減少や、遊びの質的な変化などにより、子ども同士が生身の人間としてぶつかりあう機会が減り、子どものコミュニケーション能力の低下したことなどが主な原因の一つと考えられます。

 子どもが自ら成長していくためには、成長期において多くの人と交流することにより得られる実体験が重要だといわれています。児童館活動の充実を図るとともに、学校や青少年地区委員会等との連携により、地域の中で異年齢の多くの子どもたちがふれあい、交流できる場を提供してまいりたいと考えます。

 次に、少子化による区政への影響とその対策についてです。

 ご指摘いただいたとおり、少子化の急速な進行は、我が国の社会や経済、そして地域に深刻な影響を与えています。

 北区におきましても、教育や児童福祉などの分野にとどまらず、地域における産業活動やコミュニティ活動、さらには地域文化やスポーツの振興などに至るまで、多岐にわたる様々な課題をもたらしています。

 少子化に起因するこれらの諸課題に対処するためには、区の所管等における個別的、専門的対応ばかりでなく、地域の方々や関係機関等と一体となった全庁的、全区的な対応が不可欠です。

 区民の方々との協働による「子ども」・かがやき戦略のより一層の推進を核として、北区基本計画2005及び区政改革プランの着実な実現により、効果的で効率的な区政運営に努め、少子化がもたらす区政上の諸課題に、まさに区の総力を挙げて取り組んでまいりたいと考えております。

 次に、薬物乱用防止についてのご質問にお答えをさせていただきます。

 薬物につきましては、現在、インターネットや繁華街などで比較的容易に覚せい剤などを手に入れられる場合も出てきております。そのために青少年に薬物乱用の恐ろしさを様々な機会に伝えていくことが重要となっています。

 現在、学校教育の中では、学習指導要領に基づき薬物乱用防止についての教育を行うとともに、青少年地区委員会の各種の活動、薬物乱用防止推進北区地区協議会の様々な取り組みなどの中で、薬物乱用の恐ろしさについて青少年に伝えております。

 薬物乱用防止につきましては、協議会が中心になって取り組みを行っています。具体的には、毎年、区内の中学校の生徒から、薬物乱用防止にかかわるポスター、標語を募集し、優秀作品を展示することで、区民の皆様に啓発を図っています。また「ダメ、ゼッタイ」普及運動期間には、駅前でキャンペーンを実施しております。

 十月には、全国で麻薬・覚せい剤乱用防止運動が行われましたので、区でも北区ニュースで薬物乱用の恐ろしさを周知いたしました。

 薬物乱用を防止するための意識啓発につきましては、学校、家庭、地域などのあらゆる場面で行っていくことが必要です。そのため、現在の取り組みをさらに充実させるとともに、新たな事業も交えながら継続的に進めていくことが重要です。

 来年度は、協議会が中心となり、青少年地区委員会、保護司会などの協力を得て、演劇を活用した啓発事業を実施いたします。この事業を中心としながら、薬物乱用防止活動の一層の充実を図ってまいります。

 次に、アスベスト飛散防止対策の徹底のための指導監督のご質問にお答えをさせていただきます。

 建物等の解体工事や補修の際のアスベストの飛散防止につきましては、現在、大気汚染防止法及び東京都環境確保条例に基づき、一定面積以上の吹き付けアスベスト使用が確認された建築物の除去作業を対象として、作業計画の作成や飛散防止のための措置を指導しております。

 さらに、指導内容が確実に履行されているかを、すべての現場に職員が立ち入りし、指導確認をしています。

 今後については、国が来年の二月を目途に大気汚染防止法の規制強化に向けて改正作業を進めていますので、その内容を注視してまいります。

 次に、解体、補修時の近隣住民への情報の周知ですが、吹き付けアスベスト除去工事の届け出事業者に対しては、標識の設置と周辺住民への説明を指導しています。また床面積が八十平方メートル以上の解体工事の際に必要となる建設リサイクル法に基づく届け出の際も、事前に近隣に説明するよう窓口で指導しています。

 さらに、年内に制定予定の建築物の解体工事計画の事前周知に関する指導要綱の中で、アスベスト等の有害物質の有無や処理対策を近隣住民に周知するよう規定し、近隣の方への情報提供に努めてまいります。

 次に、北区における健康被害の内容と把握状況ですが、アスベストによる健康影響についての国民への周知が本年六月であったという時間的経過の中で、北区においてもアスベストによる健康被害の実態はまだ明らかになっておりません。区では北区保健所、保健センターを窓口とする健康相談を今後とも充実してまいります。

 次に、男女共同参画に関する条例についてのご質問です。

 アゼリアプラン推進区民会議は、このたびの中間のまとめに対するご意見等を十分検討し、来年一月には最終答申を行う予定であると伺っております。条例の制定時期及び条例案の内容につきましては、最終答申の趣旨を、できる限り尊重して速やかに対応してまいりたいと存じます。

 次に、介護保険の見直しと北区の考え方についてお答えをさせていただきます。

 まず、介護保険につきましては、制度の持続可能性を高めるため、介護予防の推進を柱とする法律改正が行われたところです。この改正を踏まえ、現在、平成十八年度からの介護保険事業計画に基づく保険料改定の準備を進めております。

 このたびの改定では、六十五歳以上の第一号被保険者の負担割合が、国の高齢化率を反映して一八%から一九%へ引き上げられたことに加え、サービス利用の増加や新たな特養等の施設整備など、今後とも給付の増加が確実なことから、予防による効果を一定程度見込むとしても保険料の引き上げが避けられません。

 なお、保険料設定の考え方については、所管委員会でご報告いたします。

 また、具体的な保険料額につきましては、今後、介護保険運営協議会等における区民の皆様のご意見を伺う中で、他区の例も参考にしながら決定してまいります。

 次に、施設給付の見直しにつきましては、施設と在宅の負担の公平を図るとともに、施設志向への行き過ぎを改め、重度者への重点化を進めていくための改正と受け止めております。

 こうした点も含め、改正による混乱を防ぐための方策につきましては、北区ニュースでの周知、窓口での説明はもとより、地域ごとの説明会等を開催し説明を尽くしてまいります。

 さらに、区民の皆様に直接接する事業者に対しましては、変更点について丁寧な説明を心掛けるよう指導してまいります。

 次に、地域の見守りと今後の地域での取り組みについてお答えをさせていただきます。

 多くの高齢者が住み慣れた地域、家庭で、心穏やかに豊かな老後を送りたいと願っています。

 介護保険制度の実施により、在宅生活を支援する介護サービスも、次第に充実してまいりましたが、まだ十分とはいえない状況もあります。また、プロの介護サービスにはない、慣れ親しんだご近所の様々なかかわりあいの中で、より豊かな生活を送ることができることもあると認識しています。これこそが地域力といわれるものだと思います。そのためには、ともに支え合い、温かい心がふれ合うまちづくりを推進していくことが必要であると考えます。

 「おたがいさまネットワーク」は、そのようなまちづくりのきっかけとして始めたものです。高齢者と日常的にかかわる人々が、緩やかな見守りを心がけることにより、今までは気づきにくかった問題が明らかになり、支援が必要な方に適切なサービスを提供できる仕組みができつつあります。

 今回、新たにつくりましたパンフレットや北区ニュースの特集号、ともに支え合うまちをイメージしたシンボルマーク付きのバッジなどを活用しながら、様々な機会をとらえて、今後とも助け合いができるまちづくりを推進してまいります。

 また、町会・自治会、老人クラブや社会福祉協議会などとも連携を深め、「困ったときはおたがいさま」という気持ちで、住民が気軽に助け合える環境づくりをさらに進めてまいります。

 以上お答え申し上げました。

 貴重なご意見、ご提言をいただきましたことに重ねて感謝申し上げ、答弁を終わらせていただきます。ありがとうございました。



◎教育長(高橋哲夫君) (説明員)

 私からは、初めに、少子化社会に求められる子どもの競い合い対策につきましてお答えをいたします。

 子どもたちの健全育成には、友人同士で励まし合い、認め合い、競い合って、互いに向上していくことが大変重要であると考えます。

 学校においては、同学年同士の学び合いを大切にするとともに、異学年交流や学校ファミリーを生かした近隣校との交流、また区内小学校及び中学校が一堂に会する連合行事等を実施するなど、様々な切磋琢磨の場面を設定し活動しているところです。

 今後も、これらの教育活動を一層工夫し、子どもたちの生きる力を育んでまいります。

 次に、少子化に伴う学校適正配置計画案についてお答え申し上げます。

 北区学校適正配置計画案につきましては、その趣旨をご理解いただくために、区内五地区での説明会を開催しました後、現在、関係する各学校で同様の説明会を実施しております。これまでの説明会におきましては、それぞれの地区で、区民の皆様から様々なご意見、ご要望をいただいております。また、本計画案につきましては、パブリックコメントを実施し、これに対しても同様にご意見、ご要望をいただいたところです。説明会やパブリックコメントでいただいたご意見、ご要望は、学校教育に対する熱い思い、そして、それぞれの学校に対する強い愛情からいただいたものととらえております。

 今後は、本計画案に対して寄せられたご意見、ご要望を尊重するとともに、地域の皆様と十分なお話し合いを進め、適正配置を推進してまいります。

 以上お答え申し上げました。



◆三十一番(河野昭一郎君) 

 各質問にわたりまして、ご丁寧なご答弁、まことにありがとうございました。

 簡略に要望いたします。お年寄りから子どもまでが安全で安心して住める北区、次代を担う青少年が健やかに未来を迎え、明るい希望を抱けるような北区、だれもが住んでよかったと思う美しいふるさと北区づくり、そして「子ども」・かがやき戦略、「元気」・いきいき戦略、「花*みどり」・やすらぎ戦略の推進、そして北区民の健康と幸せのために、なお一層鋭意努力していただくことを心から要望して質問を終わります。ありがとうございました。



○議長(藤田隆一君) 

 お諮りします。

 本日は、この程度で散会し、十一月二十八日午前十時、本会議を開会したいと思います。ご異議ありませんか。

   (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(藤田隆一君) 

 ご異議ないと認め、そのように決定します。

 ただいまご着席の方々には改めて通知しませんので、ご了承願います。

 本日は、これをもって散会します。

   午後三時四十三分散会