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東京都 北区

平成17年  決算特別委員会 09月30日−01号




平成17年  決算特別委員会 − 09月30日−01号









平成17年  決算特別委員会



 平成十七年 決算特別委員会(第一号)

 一、日時  平成十七年九月三十日(金)

       開会 午前十時

       閉会 午後四時十分

 二、場所  北区議会 第二委員会室

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  出席委員(二十二人)

             池田博一君

             榎本 一君

             大畑 修君

             谷口 健君

             佐藤有恒君

             平田雅夫君

             青木博子君

             安田勝彦君

             鈴木隆司君

             木元良八君

             山崎泰子君

             土屋 敏君

             大島 実君

             小関和幸君

             尾身幸博君

             河野昭一郎君

             小池 工君

             八巻直人君

             八百川 孝君

             後藤憲司君

             永沼正光君

             山崎 満君

  委員外出席者

議長           藤田隆一君

副議長          宇野 等君

  出席説明員

区長           花川與惣太君

助役           山田統二君

収入役          藤井和彦君

政策経営部長       谷川勝基君

総務部長         伊与部輝雄君

総務部参事        清正浩靖君

(選挙管理委員会事務局長事務取扱)

危機管理室長       登利谷昭昌君

地域振興部長       秋元 憲君

区民部長         松永俊弘君

生活環境部長       井手孝一君

健康福祉部長       内田 隆君

保健所長         村主千明君

子ども家庭部長      田草川昭夫君

まちづくり部長      吉原一彦君

まちづくり部参事     佐藤佐喜子君

(参事(まちづくり公社派遣)兼務)

(都市計画課長事務取扱)

    政策経営部

企画課長         依田園子君

経営改革担当課長     峯崎優二君

財政課長         中澤嘉明君

広報課長         風間美子君

財政課財政主査      岡田弘文君

    総務部

総務課長         伊達良和君

(国際化担当課長兼務)

職員課長         越阪部和彦君

契約管財課長       鈴木公男君

防災課長         大野光雄君

危機管理課長       雲出俊明君

    地域振興部

地域振興課長       小林義宗君

産業振興課長       橘 千秋君

(副参事(勤労者サービスセンター派遣)兼務)

    区民部

区民情報課長       栗原敏明君

戸籍住民課長       香宗我部 真君

税務課長         吉原敏夫君

国保年金課長       高木博通君

    生活環境部

リサイクル清掃課長    三浦 博君

環境課長         長田聖次君

    健康福祉部

健康福祉課長       鳥居貞則君

介護保険課長       宮内利通君

副参事          小林忠雄君

(障害者施策担当)

副参事          唐沢啓子君

(健康施策担当)

障害者福祉センター所長  小笠原文行君

    子ども家庭部

子育て支援課長      三浦 博君

    まちづくり部

住宅課長         荒井雅子君

道路公園課長       長岡幸雄君

交通担当課長       荒井光雄君

    収入役室

副収入役         白岩志津子君

    教育委員会

教育長          高橋哲夫君

教育委員会事務局次長   伊藤裕之君

教育改革担当部長     依田 実君

    教育委員会事務局

庶務課長         小此木秀夫君

指導室長         宮島雄一君

(教育相談所長兼務)

(副参事(教育改革指導担当)兼務)

生涯学習推進課長     鮎沢三男君

副参事          土屋 隆君

(大規模施設建設準備担当)

中央図書館長       木村 浩君

教育改革担当課長     都築寿満君

(副参事(学校適正配置担当)兼務)

    区議会事務局

事務局長         長尾晴彦君

事務局次長        澤田千秋君



○永沼正光委員長 

 ただいまから決算特別委員会を開会します。

 決算の審査に入る前に、正副委員長から一言ごあいさつを申し上げたいと思います。よろしくお願いいたします。

 これから六日間にわたりまして、決算審議が行われるわけでありますけれども、私もしばらく、こういった重責についたことがございませんので、かなり、そういう点では、皆様方にご迷惑がかかるかなと思って心配はしております。どうぞ今後ともよろしくご協力をいただきたいと思います。

 何としても円滑に、この審議を進めるためにも、委員並びに理事者の皆様方の温かいご支援が必要だと思います。どうぞよろしくお願いしたいと思います。

 それでは木元副委員長さんからよろしくお願いします。



◆木元良八副委員長 

 おはようございます。一生懸命やりますので、どうぞよろしくお願いします。

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○永沼正光委員長 

 本委員会の運営については、九月二十日開会の理事会において決定し、既に送付したとおりでございますので、ご了承願います。

 この際、委員長より申し上げます。

 本委員会は時間制を採用しておりますので、各委員の質疑及び理事者の答弁は簡潔にされますよう特にお願いします。

 なお、五分前になりましたらベルを鳴らしますのでご了承願います。

 発言に際しては、必ずマイクを使用していただきます。

 また理事者の答弁にあたっては、職名をはっきり述べていただきます。

 各委員に申し上げます。

 遅参、早退及び途中離席の場合は、必ず正副委員長に許可を得ていただきます。

 議席については、現在、委員の方々が着席している席を六日間の議席としますので、ご協力をお願いします。

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○永沼正光委員長 

 これより総括質疑に入ります。

 委員長より念のため申し上げます。

 総括質疑における各会派の持ち時間は、既に配付してあります決算特別委員会審査日程のとおりですので、各位のご協力をお願いします。

 では公明党議員団の総括質疑から始めます。後藤憲司委員。



◆後藤憲司委員 

 おはようございます。

 それでは、ただいまより公明党議員団の総括質疑をさせていただきます。

 平成十六年度の日本の経済は、民間需要の伸びが緩やかに進み、階段の踊り場からの脱出が始まったといわれておりますけれども、デフレ傾向は相変わらず止まらずに、安売りをメーンにした企業の進出が目立ち、個人商店の売り上げがおさえられるなど、相変わらず予断を許さない状況にありました。

 北区の平成十六年度予算については、花川区政も二年目に入り、少子化、高齢化という大きな課題を抱える中での当初予算の編成がなされ、経費の節減や事業の見直し、職員定数の適正化などに配慮し、収入増のための努力も見られるところから、公明党議員団は賛成の態度を表明いたしたところでございます。

 平成十六年度は、本年十七年度から始まる北区の次の十年への基本計画策定時期を迎え、協働「区民とともに」を基本に置いて、新たな課題「子ども」「元気」「花*みどり」の重点戦略に「安全・安心」をプラスワン戦略として加え、この重点戦略の実現のための財政の確立に向けた北区経営改革プランとともに策定されました。

 多くの予算執行の中で、公明党が求めてきた事業について実現されたことを高く評価したいと思います。特に、少子化の中で、子育て支援のために要望しました子ども医療費助成制度は、中学三年生まで入院費の無料化を他の行政に先駆けて実施され、十八年度に通院費まで拡げるための事務費を本年九月第三回定例会で補正予算に計上されたことは、子育て真っ最中の若い世帯の区民にとって朗報であります。

 公明党は今日まで子育て支援の一つとして、国会でも児童手当の拡充に努めてまいりましたが、現在小学校三年生までに拡充されております。新たな連立与党の中で、この制度を中学三年まで広げる努力をしているところでもございます。

 この他、健康、高齢化対策、障害者施策の充実、区民の安全・安心施策の策定など、公明党議員団の予算要望に誠実にこたえられた花川区長並びに区の理事者の皆様に感謝したいと思います。

 予算要望した中には、まだ実現されてないものもありますが、今後とも三十二万北区民が、基本構想にあります北区の将来像、「ともにつくり未来につなぐときめきのまち−人と水とみどりの美しいふるさと北区」と誇れるような、住みやすい北区実現のためにご努力をしていただけますよう求めたいと思います。

 そこで以下四点について初めに伺います。

 第一に、花川区政二年目となった平成十六年度を総括して、花川区長はどのように自己採点をされ、評価をしておられるのか伺いたいと思います。

 第二に、決算に占める義務的経費の構成費が五五・二%と、前年比二ポイント増加したことについて、どのように判断をされ、今後どのように考えていくのかということについてお伺いします。

 第三に、経常収支比率が七九・八%、公債費比率六・一%と、財政状況の改善がみられたことや、財政の硬直化が抑えられてきたことについて、区としての評価と今後の見通しについて、どのように考えていられるのかお伺いします。

 第四に、財政力指数が〇・三五と、二十三区平均を〇・二ポイント近く下回っている中、十六年度決算を受けて、区民サービスの提供を今後どのように考えていくのか。また将来に向けて行財政の改革と財政の健全化をどのようになさるのか伺います。

 決算の数字の上から見ますと、北区の財政は持ち直しつつあるように感じられますが、数字の魔力ということもありますので、財政課の評価についてお伺いしたい。よろしくお願いいたします。



◎(花川区長) 

 ただいま後藤委員から、自己をどう評価しているか。この答弁をさせていただきたいと存じます。

 私は、一昨年の四月に区長に就任し、平成十五年度においては、北本区長の当初予算を引き継ぎましたので、当初予算編成から指揮したのは、平成十六年度が初年度でありました。その意味で、各種施策を推進してきた満足感とともに、緊張感をもって本決算審査に臨んでいるところであります。

 十六年度予算編成においては、「区民とともに」という基本姿勢のもと、北区最大の課題である少子高齢化に積極果敢に対応し、魅力ある美しいふるさと北区づくりを進めるべく、「子ども」「元気」「花*みどり」の三つの重点戦略を中心に、限られた資源を大胆かつ、きめ細かく配分することを基本方針として予算を編成しました。主な事業で申し上げますと、「子ども」・かがやき戦略では、二十三区で初めての子ども医療費助成制度を創設、英語が使える北区人事業、学力パワーアップ事業をスタートさせました。「元気」・いきいき戦略では、浮間五丁目及び外語大跡地への特別養護老人ホームの整備に向けて準備を進めたほか、ネスト赤羽開設のための改修を行いました。「花*みどり」・やすらぎ戦略では、中央公園、飛鳥山公園を整備したほか、花のあるまち推進事業を展開しました。

 私としては、区民の視点、区民の目線に立ち、持てる力を最大限出して、様々な課題に取り組まさせていただいたと考えております。今後も区議会の皆様のご理解とご支援をいただきながら、新たに掲げた四つの重点戦略を中心に、誰もが住みよいまち北区をめざして全力を尽くしてまいりたいと存じます。

 以下は所管部長から答弁させていただきます。



◎(中澤財政課長) 

 私からは、義務的経費、経常収支比率、財政力指数についてお答え申し上げます。

 まず義務的経費の構成比でございますけれども、構成比そのものは約二ポイント上昇しているわけでございますが、中身を見てみますと、人件費、公債費については大きく減少しているところでございます。それでは何で上がってしまっているかといいますと、これは扶助費の増加でございまして、生活保護費を中心として十一億余りの金額が増えてございます。また全体の歳出総額が減少する中で構成比が上昇しているというものでございます。したがいまして、義務的経費がトータルとして上昇したというものではないわけではございますが、しかし、この義務的経費が上昇していくこと自体は、財政の硬直化を招くものでございますので、そういった点からは、今後人件費について、さらに抑制するなど、この義務的経費の構成比をさらに減らしていく必要があると考えてございます。

 次に、経常収支比率についてでございます。

 十六年度の経常収支比率、概ね経験的には七〇%から八〇%が適当であるといわれている比率の八〇%を下回ったわけではございますけれども、この低下の要因は、分母となる財調交付金が増加したこと、所得譲与税の創設により一般財源が大幅に増加したことによるものでございます。経常的経費そのものについては、十五年度比でマイナス〇・九%と、ほぼ横ばいの状況にございます。財調交付金については、景気の変動による影響、各区の基準財政需要額による増減等、変動要因が様々ございますので、今後とも慎重な財政運営が必要であると考えてございます。

 公債費比率については、自衛隊の赤羽地区跡地の一括償還などを十九年度に予定しているほかは、毎年減少していく見込みでございますけれども、今回、公債比率については、標準財政規模が拡大していくことで数値が改善しているものでございます。

 いずれにいたしましても、今後、学校改築などで多額の起債を予定していくことになりますので、今後とも適正な起債の管理にあたってまいりたいと考えてございます。

 次に、財政力指数でございます。

 財政力指数につきましては、財調交付金の基準財政需要額と基準財政収入額との割合なわけでございますけれども、その三カ年度の平均については横ばいの状況でございます。ただし単年度で見た場合は、十四年度が〇・三六、十五年度以降が〇・三五となってございます。この比率については、一概に低い高いことが直ちに財政運営に影響するものではございませんけれども、財調交付金への依存が高い北区においては、今後とも財政力指数が低い数値にとどまるものと考えてございますが、いずれにいたしましても、区民税の増収につながるような魅力あるまちづくりに向けた施策を展開することによって数値を改善していきたいと考えてございます。

 また持続可能な行財政システムへの改革を一つの目的とした経営改革プランを確実に執行いたしまして、今後の区政運営を着実なものにしてまいりたいと考えてございます。



◆後藤憲司委員 

 ご答弁ありがとうございます。花川区長にとっても、十六年度の予算編成は初年度であったという、ご自分のカラーが表に出された予算の編成であったと思います。

 今、中澤財政課長から話をいただきましたけれども、北区の財政そのものが財調にかなり大きく依存しているところがありますから、経営改革プラン等も含めて、どのように今後の運営をしていくかというのは、私ども議会側からも、しっかり見守っていかなければいけないなと思っております。

 次に、北区基本計画2005について、及び、経営改革プランについての質問をさせていただきます。

 平成十六年度は花川区長のもとに、今申し上げました花川カラーを全面に出されて、次の十年に向けての北区の進む方向を示した北区基本計画2005が、協働を基調として「区民とともに」を基本姿勢にした三つの重点政策プラスワンが重点戦略として示されたわけでございますが、そこで改めて基本的な考え方について伺いたいと思います。

 第一点目に、「区民とともに」という基本姿勢なんですが、この「区民とともに」と言った場合の行政の役割や指導性については、どのように判断すればいいのかということを伺います。

 二つ目には、少子化を受けて「子ども」・かがやき戦略といわれているのですが、子どもにとっては、また親にとっては、「かがやき」ということもそうですが、健やかに、健全に育ってほしいというのが親の願いだと思います。そこで、この「かがやき」という意味での基本的な考え方がどこにあるのか、伺いたいと思います。

 三点目には、「元気」・いきいき戦略ですけれども、基本は健康という、福祉・保健・衛生ということが中心になるわけなんですが、健康ということについて、かなり私もこだわりを持っておりますけれども、この「元気」という言葉でくくってしまったという、この意味について伺います。

 第四に、「花*みどり」・やすらぎ戦略であります。環境との共生ということが基本だと思うのです。「花*みどり」という言葉であらわされるのは外観的なまちの美しさということだと思うのですけれども、環境という言葉を使うことでリサイクルをも含めた広い範疇になると思っているのですが、リサイクルも含めた「花*みどり」・やすらぎ戦略の中での考え方について伺いたいと思います。

 以上四点です。



◎(依田企画課長) 

 まず一点目の「区民とともに」の考え方と行政としての指導性、役割という点でございます。

 「区民とともに」ということは、区民の皆さんとともにふるさと北区をつくり上げていくということでありまして、具体的には、区民参画の推進、わかりやすく開かれた区政の推進、責任ある協働の推進ということかと思っております。

 「区民とともに」ということが北区のあらゆる施策を行う上での基本姿勢ということで考えておりまして、区のすべての事業を、まずは協働の視点で見直していく、そういう視点を必ず入れていくと思っておりまして、それを基本姿勢にさせていただいております。

 具体的には、まちかどトーク、パブリックコメント、NPO・ボランティアぷらざでの支援、道路や公園でのワークショップ、そういう計画段階からの推進もしております。

 行政の内部では、一人ひとりの職員が協働を意識した仕事を進めていくということで進めさせていただきます。

 区民の皆様に関しては、当然、わかりやすい情報提供も区の役割の大きな一つと思っておりますし、パートナーシップを築くための区民の様々なグループづくりへの支援、こういうことをしていくことが行政の役割とも考えております。

 それ以外の「子ども」・かがやき戦略、「元気」・いきいき戦略、「花*みどり」・やすらぎ戦略の基本的なネーミングの考え方を最初にお話をさせていただきたいと思います。

 当然、内容が、その中に伴っていることが前提でございますけれども、誰にでもわかりやすく、親しみやすく、また未来につながっていくようなことをイメージさせる、想像させるようなネーミングも、とても大切なことではないかと思っております。

 「子ども」・かがやきということの「かがやき」でございますが、少子化が進行する中で、一人ひとりの子どもたちの個性がキラキラ光って、元気に健やかに、北区の中で育っていく、このために何をしたらいいかということを想像するような「かがやき」というネーミングを使わせていただきました。

 「元気」・いきいきということでございますが、子どもから高齢者まで元気で、いきいきした生活を送る。また高齢者も社会の中で元気に活躍するということも考えております。十六年度からは、地域社会の元気さ、商店街や産業の元気さということも、その元気の中に加えさせていただきまして、健康より広い観念でさせていただきました。

 「花*みどり」・やすらぎ戦略につきましては、基本構想の中の環境共生都市の実現の理念を体現化させたものと考えておりまして、当然、その中にはリサイクル等も含めさせていただいております。



◆後藤憲司委員 

 ご答弁ありがとうございます。誰にもわかりやすいネーミングということでございますけれども、最初にお話があった情報の提供やグループづくりの支援、一つひとつの事業、とりあえず区の八百ある事業を区民としっかり協働の視点で見ていくということでございますので、この三つの重点戦略の中に含まれている事業について、ぜひ協働の視点から、どこをどうすればいいのか、どうすれば区民が満足し、どうすれば費用対効果があるのかということも考えながら、ぜひ事業を進めていただきたいということを要望しておきます。

 次の質問です。これは、今言いましたけれども、北区基本計画2005の中には、全部で百八項目の計画事業が示されております。そして、この事業の確実な実現には、この十年間で約一千億円近い事業費が必要であるという計上もされております。前期の平成十七年から二十一年の間だけでも五百四十五億二千二百万円が必要とされておりまして、この事業費を確保するために北区経営改革プランも策定されたところであります。

 この経営改革プランでは、事業の外部化や退職不補充などの財源確保策と、持続可能な行財政システムの改革などが打ち出されております。

 そこで第一に伺いますが、平成二十一年までの具体的な年次計画が示されております。一定時期での総括や見直しが必要ではないかなと思いますけれども、この経営改革プランについて、今後どのように考えているのか伺います。

 今お話をしましたけれども、第二の質問でも、今後の経営改革プランのあり方について、どう思っていらっしゃるのか、考えていらっしゃるのかお伺いいたします。



◎(峯崎経営改革担当課長) 

 経営改革プランにつきましては、持続可能な行財政システムの改革を目指すとともに、基本計画の推進のために欠かせない資源調達のためのプランであり、経営改革本部が中心になって進捗管理を行い、推進しているところでございます。毎年度、各所管において各改革項目が計画的に進められているかどうかを検証し、経営改革プランの着実な実施に向け全力で取り組んでまいります。

 平成十七年度の経営改革プランの進捗状況につきましては、経営改革本部が中心となって年度末に取りまとめ、それを検証し、来年の第二回定例会の企画総務委員会に報告を予定しているところでございます。

 また、経営改革プランを取り巻く目まぐるしい社会経済情勢、区を取り巻く内外の環境の変化を踏まえ、経営改革プランの改定についても留意していきたいと存じますとともに、経営改革プランの対象期間の後期には、基本計画の後期を見据えた改定が必要であると認識しているところでございます。



◆後藤憲司委員 

 北区の基本計画を推進する柱といいますか、財源をどうするかという、非常に重要なプランでありますし、外部化等、平成十七年に入って、経営改革プランに合わせた動きが今起こっているわけでありますけれども、そういう中で、我々議員も含めて、経営改革プランについては、しっかり見詰めていかなければいけないなという思いでおります。今後も、この経営改革プランについては、区の非常に重要なプランの一つと思いますので、議会側からも種々、改善等が必要であればお話をしたいなと思っておるところでございます。

 次の質問に入ります。

 IT化ということですが、IT化の推進あるいはIT自治体の構築などといわれているわけですけれども、北区でもシステム開発などが盛んに行われております。今回の予算にも補正で計上されましたが、子どもの医療費の事務手続きをやるだけでも、かなりの金額の開発費といいますか委託料が必要になってくるわけでありまして、そこで、まず基本的なことから伺いたいと思います。

 第一に、IT化の推進やIT自治体へ構築することのメリットについて、改めて、私も知っているつもりではいるのですが、このメリットについて区はどのようにお考えになっていらっしゃるのかということを伺いたいと思います。

 第二番目には、北区が初めてIT化に取り組まれたのは、いつ頃なのか、また本格的にIT化に取り組まれたのは、私の記憶ですと、ここ十年くらいかなと思うのですが、粗々、どの辺からかということを伺いたいと思います。

 第三番目には、平成十六年度までに、決算が出ておりますけれども、これまでにパソコンの購入等、あるいは工事に対するハード面での事業費の合計が幾らくらいかかっているのか。またシステム開発などのソフト面での委託料等の事業費がどのくらい合計でかかっているのか。

 とりあえず、まずこの三点お伺いします。



◎(栗原区民情報課長) 

 まずIT化、電算導入のメリットということでございますけれども、経費の効率的な節減という形が図れるのかなと、第一に考えてございます。それを使う区民サービスも飛躍的に高まっているなという形で考えてございます。

 IT化に取り組んだ年といいますか、過去の形でございますけれども、古い話になりますが、昭和四十一年、このときに特別区民税賦課事務のコンピューター処理委託が開始されておりまして、私ども電算課の中では、北区の電算化の幕開けであると伝わってございます。

 しかし一般的に申しますと、昭和五十七年にコンピューター導入に関する基本構想が策定されて、二年後の昭和五十九年、今から二十一年前になりますけれども、自区の電算計算機が導入されまして、税、国保、年金システム等の稼働が開始された。これが本格的な電算化のスタートという形になろうかなと考えてございます。

 経費でございますけれども、パソコンだけではなくて、電算的な経費そのものでお答えいたしますと、五十九年から十六年度決算額で合計いたしますと、合計で百十四億という数字になろうかな。これは予算の事業名でお出ししてございます電算組織の管理運営費の総計ということでございまして、一年当たりに直しますと五億か六億くらいの金額がかかっているということでございます。

 システム開発ということで、歴年でいろいろなシステムを開発という形でやってまいりましたけれども、総トータルで申しますと二十二億ほどの金額がかかっているという形でございます。



◆後藤憲司委員 

 ありがとうございます。経費の節減、経営改革プランの中でも経費をどう節減するかという話が出ておりまして、と同時に区民サービスの向上というお話がありました。何でこんな具体的なこと、基本的なことをお伺いしたかと言いますと、それがどの辺まで進んでいるのかなということもお聞きしたかったために聞いたのですが、そこで電算組織の運営費だけで予算ベースで百十四億、一年間に五億か六億という、またそのシステムの開発費に至っては二百二十億くらいかかっているという、お話が今ありましたけれども、これだけのお金を使っているわけですから、どこまで経費の節減がされたのかということも、これから検証すべきだと思いますけれども、そこで質問なんですが、一つは、このIT化、これからどこへ、どんな方向へ向かおうとしているのか。北区としての、今言ったIT自治体の構築等については、おおよそ何年後くらいを一つのメドにして進んでいらっしゃるのか。また今後見込まれる費用は、これはなかなか難しいとは思うのですが、今までの過去の経緯を含め見た場合に、どのくらいの費用が見込まれるのか。この辺もお伺いしたいと思います。

 もう一つは、IT化によってノンペーパーということで紙の使用が減るといわれてきたのですけれども、私の感覚では逆に一層ペーパーが増えたような気がします。これは私だけかもしれないのですが、この辺についてどう考えていらっしゃるのかということ、この二点お伺いします。



◎(栗原区民情報課長) 

 まず、どのような方向にというお話でございますけれども、私どもで考えてございます電子区役所、この究極の形と申しましては、あらゆる申請手続きが電子化されまして、各課でITを生かした施策が様々に実現されている。区民は家庭にいながらにして各種申請ができ、また種々のサービスが受けられるということが究極の姿かなと思ってございます。

 何年度というお話でございますが、電子区役所の基盤整備の部分でございますけれども、補正でもお示ししてございますが、内部情報系システムということで文書管理システム、庶務事務システム等のお話を出させていただいてございますが、それに加えて、今後財務会計システム、マルチペイメント等、構築していく予定でございまして、そこら辺の基盤整備が終わりますのが十九年度から二十年度という形で考えてございます。

 ただ、前段で申しました電子システムサービスの増とか、各IT施策の各課での構築が継続した形で必要でございますので、そこら辺のところは、今後も継続してやっていくことになろうかと思ってございます。

 経費でございますけれども、北区基本計画2005の計画事業の中で電子区役所の推進ということでお示ししてございます。前期五年間と後期五年間ということで事業費がございますけれども、この前期の十七年度から二十一年度まで、この間に、基盤の部分の整備が出てまいります。維持管理費と合わせて、五年間の総額で二十六億。単年度当たり五億二千万という数字になろうかと思います。

 基盤整備の今度は維持管理費ということで、二十二年度からの五年間がかかってまいりますけれども、総額が約三十億円という形でございますので、単年度当たり六億円という形になろうかなと考えてございます。

 ペーパーレスの関係でございますが、いろんな形で、当初電子導入等で減るという話でございましたが、実際のところは、導入当初、かなり増えたという話を聞いてございます。ただ事務的にも落ち着いてまいりましたので、それの効果が出てきているところかなと思っております。



◎(伊達総務課長) 

 ペーパーレスにかかわることで補足をさせていただきます。

 私どもで文書管理システムの導入を予定しておりますけれども、これが始まりますと、他区の事例を見ますと、約半数の区で文書管理システムを導入することによって三〇%くらいのペーパーレスが可能になっているということで、北区でも、その辺のところが見込めるのではないかと考えておるところでございます。



◆後藤憲司委員 

 費用がかかる話というので、私どもも、どちらかというと、やむを得ないのかなみたいな部分が、かなりあったわけなんですが、そういう時代から、どこをどう削るかということが、そろそろITについてもわかってきておりますので、何もわからなかった時代、パソコンもよくわからなかった時代から比べますと、今格段の技術も進んでおりますし、また、そういった技術を習得している人たちも大勢いらっしゃるわけですね。

 そういう中で二百億とか、今までかかった経費が、昭和五十九年から十六年度までにかかっている経費、あるいは、これからかかる経費が二十六億とか三十億といわれております。この経費を、つまりハード面の部分については、やむを得ないとは思うのですが、ソフト面について何とか減らせないか。つまり、これほど費用のかかる事業なんですけれども、外部委託が大体中心になっているのですけれども、システム開発等について外部委託しないでも済むように、例えば専門にコンピューターというか、こういったシステム開発などをできる人材を、臨時職員なり何なりという形で雇い上げて開発させたほうが費用面でも安上がりになるのではないか、あるいは経営改革プランの財源確保にも寄与するのではないかなみたいなふうに私は思うのですけれども、これについては、電算課長というよりは職員課長か、あるいは助役さんか、ちょっとご答弁をお願いしたいと思います。



◎(越阪部職員課長) 

 電算システムのシステム開発の関係でございます。システム開発の経費にかかる理由はいろいろ考えられるわけでございますが、一つは、外部の人材に頼らざるを得ないといった中で問題が一つあるのかなと思っております。過去にも職員の中でシステムを構築したりした経緯もございますけれども、ただシステムについては一回つくって終わりではなくて、いろいろな制度改正等々がありまして、どんどん修正を加えなければいけないので、専門的な知識が必要とされるのかなと考えております。

 もう一つ、システム開発がコストがかかる理由は、ホストコンピューターの独自のシステムに依存せざるを得ないというのがありまして、そこの開発のできる人材が限られている面があったのかな。その辺については、区民情報課で、もっとオープンなシステム、いろいろな開発業者、あるいは既製のパッケージソフトを使うような形も考えておりますので、今お話をいただきました人材の確保とともに、いろんな形でコストの削減については検討していく必要があるのかなと思っております。



◆後藤憲司委員 

 ホストコンピューターの問題があったりという話をいただきました。今最後にご答弁になった専門な知識を持っている方は結構大勢いらっしゃるわけですから、人材を登用して、どこでどういうふうに費用対効果を高めるか。経営改革プランじゃないんですけれども、費用を浮かせて、他の区民満足に向けるかという、この辺については、今後もぜひ研究していただきたいということを要望したいと思います。

 次に、IT教育について、区民に対する考え方についてどうなっているのかということを伺いたいと思います。

 まず第一番目に、IT教育について図書館の果たす役割、図書館でもタッチパネルでいろいろなことをやってくれていますけれども、この辺のIT教育との関係について、図書館のほうでの考え方、役割を含めたお考え方をお伺いします。



◎(木村中央図書館長) 

 図書館においては、今までは紙媒体が主になっておりましたけれども、ITの進展化に伴って電子媒体の資料の提供が必要とされているところでございます。各利用者が十分に活用できる、いわゆる混在型、ハイブリット型の図書館を今後目指してまいりたいと考えております。

 そのためには以下の三点について対応をしていきたいと思っております。

 まず情報基盤としてハードの整備でございます。現在図書館においてパソコンについて、インターネットの環境はございませんけれども、持ち込んだパソコンについて使える状態が現状でございます。それについても席の関係等ですべてに対応できないことがございますけれども、今はノートパソコンについても、鉛筆とかの代わりになっておりますので、区民のご理解を得ながら、そういったものについての対応をしていきたいと思っております。

 また、新中央図書館においては、情報基盤を支えるハードの重視ということで、無線LAN、これはどこへ行っても、持ち込んだパソコンでもインターネット接続できるということも考えておりますし、また一定程度のパソコン等を設置させていただきたいと思っております。またデジタル工房室を設けて、区民との協働において資料をデジタル加工化していく作業もやっていきたいと思っております。あわせて、ボランティアコーナー、区民との協働のコーナーを設けておりますので、そこで様々なことに取り組んでいきたいと思っております。

 第二番目としては、図書館の情報としてのソフトの充実を考えております。各種データベースの充実、ホームページの充実に取り組んでまいりたいと思っております。

 最後に、これは教育ということに関係すると考えておりますけれども、それを使えるための支援ということで、二つ、職員としては情報、データとアナログをつなぐような案内を充実していきたい。一つにはインターネットのメールによる相談、レファレンスをやっていきたいと考えております。

 また区民の方々の情報ボランティアとの協働ということで操作法の援助、データの資料の作成をしていただいたり、ホームページの作成の支援をしていただいたり、講座の講師をやっていただいて、区民の皆様が、そういった情報に近づける努力をしてまいりたいと思っております

 またユニバーサルデザインということを考えておりますので、年齢、障害の有無にかかわらず、そういったデータの情報に接せるような形での取り組みを行ってまいりたいと考えております。



◆後藤憲司委員 

 ありがとうございます。図書館の果たす役割は、IT教育の中でも非常に重要な部分があるということを今お話をいただいたわけですけれども、そこで現状ですが、中央図書館、地域図書館を含めた図書館でのパソコンの使用について伺いたいと思います。

 現実にパソコンが置いてある図書館、あるいは持ち込みができる図書館もありますよという話がありましたけれども、どっちかというと、手軽に持ち歩けるノートタイプのパソコンを皆さん持ち歩いているわけですが、中央図書館は使えるんでしょうけれども、これが使える地域図書館はどのくらいあるのか。何館くらいパソコンが使える図書館があるのかということをお伺いしたいと思います。



◎(木村中央図書館長) 

 パソコンが利用可能な図書館は現在十五館中、十館でございます。



◆後藤憲司委員 

 十五館内中、十館、つまり、そういう中で今後ボランティア、これは新中央図書館を含めて、使えるための支援をしたい、あるいはボランティアコーナーを設けて、その辺の相談もという話が先ほどございました。

 そこで、十館、三分の二使えるわけですが、パソコンに打ち込む音がうるさいとか、そういうことでパソコンのコーナーがあるのに使用できない図書館があるように伺っているのですが、これについて把握していらっしゃるか、あるいは今後どのように対応しようと考えているのか伺いたいと思います。



◎(木村中央図書館長) 

 十五館中、十館となっておりますのは、委員ご指摘のとおり、当初、音がうるさい、動作が気になるという声がありましたので、そういった形で止めさせていただきました。

 五館についてないというのは、そういった場所がとれないから、今現在ないということでございますが、先ほどお答えさせていただきましたが、現在、ある程度、社会的に、そういうものに対して認知がされてきておりますので、徐々に一般席でもパソコンを使えるような形でやっていきたい。そのときに音がうるさければ、通常のお話と同じように、お話をして了解していただいて、両方に利用していただくような形で対応していきたいと考えております。



◆後藤憲司委員 

 パソコンを置くための台があって、そこに差し込みが付いている。そういう図書館があるわけですよ。そこへ持ち込んでパソコンを使用しようとしましたら、紙で差し込み口がふさがれている。パソコンは使わないでくれと書いてあった。そういう図書館があるわけですね。使っている人に言わせれば、パソコンを使えるために置いているのに何でと、そういう疑問が湧いてくるわけです。現実に、ある地域の議員が、何で使えないんだと聞いたら、ここはパソコン持ち込み禁止だという話で非常に残念な思いをしているわけですね。こういう図書館について、さっき把握しているかと言ったのは、そういうことなんですね。つまり、そういう図書館もあるわけでありまして、これは今後の課題になるとは思うのですけれども、今お話があったように、皆さんに認知されてきているパソコンですから、音がうるさいとか、そういうこともあると思うのですが、図書館の職員の方が積極的に、図書館の中でパソコンが使えるように、住民の方等に、図書館長ということよりは職員の方が、せっかくコンセントまで付いている台があるわけですから、使えるような方向に持っていただきたい。

 と同時に、先ほど言ったボランティア、あるいは使えるための支援、これについては、団塊の世代の人たち、パソコンに有能な人たちが退職します。その人たちを基準にして、こういったことのボランティア、あるいは有償ボランティアで使っていただきたいことを要望して終わります。



○永沼正光委員長 

 以上で公明党議員団の質疑を終わります。

 次に、自由民主党議員団の総括質疑に入ります。小池 工委員。



◆小池工委員 

 おはようございます。順次、質問をさせていただきますので、よろしくお願いを申し上げます。

 今回の決算での位置付けを、まず最初にお話をさせていただきます。

 十六年度の決算期は、十六年度の政策執行あるいは新規の政策を十七年度予算で今展開過程でございまして、しかも今の時期は十八年度予算編成へ向けた模索的な時期でもあると私は理解しておりますので、そういう十六年、十七年、十八年、この流れを、どういうふうにして考えるのかという問題意識の中で決算総括論、あるいはこれから行われる決算審議に参加させていただきたいと思っております。

 国、都をめぐる昨今の状況は三位一体改革がいよいよ本格的になり、都区制度の主要五課題についても、昨今の都議会では石原都知事が自治制度そのものを含めた東京都における自治のあり方を十一月までに結論を出すということが報道されておりますように、極めて流動的な要素、二十三区再編成も含めた今後の都と区のあり方なども非常に危惧される面がございます。そういうところも見据えた形で北区サイド、区議会、区民、行政あわせて必死になって区民の福祉サービス向上に向けて取り組まなければいけない状況ではないかと認識をしております。

 そこで十六年度は、主にどんなことがされて、十七年度予算に向けてはどういう位置であり、十八年度に向けたどういう中身なのかということを改めて総括的にお聞きしたいと思います。

 素案が出された中期計画、長期総合計画としての基本計画の改定作業、「コストやスピードを重視した無駄のない持続可能で強靭な行財政システムの改革を大胆に進めていくことが不可欠」だということで、十五年十一月に第二次経営改革本部の立ち上げがございました。「区民の目線に立って区政の在り方を根本から見直す」ということで、新たな三大戦略への再構築、区民とともに、協働を基本に、「子ども」「元気」、高齢化対応に、産業、文化、まちの活性化も加え、それから「花*みどり」ということで、資源配分の重点化、積極化をめざし、あわせて安全・安心の確保ということも視野に入れた運営がされておりまして、北区基本構想の将来像、「ともにつくり未来につなぐ ときめきのまち 人と水とみどりの美しいふるさと北区」をめざした、まさに初めての当初予算編成であったと書いてありました。

 これを受けて十六年度末、十七年三月までに新基本計画、新中期計画をはじめ経営改革プラン、国際化推進ビジョンの中では地球市民という単語が出てきておりまして、北区快適環境基本計画改定の諮問や、「明日の北区を担う児童・生徒が確かな学力を身につけ、たくましく生きる力をもって社会に貢献できる人間として成長する。また、各々の世代が教育や学習を通じて自己実現」をめざし、生涯学習の視点も加味した新北区教育ビジョンなども策定をされております。

 十七年度当初予算の本格編成に向けた、まさに十六年度は新たな時代を乗り越えていくための礎を築き上げる重要な年であることに対しての今回の決算審議と考えておりますが、区長の総括的な見解をお願い申し上げます。



◎(花川区長) 

 平成十六年度は、先ほども答弁をさせていただきましたが、当初予算の編成の指揮をとった初めての年であるとともに、十カ年の区政運営の指針となる基本計画の改定を行った年でありました。

 また、新基本計画実現に必要な資源調達と、持続可能な行財政システムへの改革を目指して、新たに経営改革プランを策定しました。基本計画、経営改革プランとも、低成長経済下における厳しい財政状況、不透明な三位一体改革の動向、少子高齢化の一層の進行に伴う行政需要と、公共施設の更新需要の増大といった、内外の環境が急速に変化している新たな時代に対応していくという認識に立っています。

 委員ご指摘のように、まさに視界不良の時代を乗り越えていくための礎を築く重要な年であったと考えております。

 基本計画と経営改革プランの初年度につなぐ年でもあった十六年度でありますが、「区民とともに」という基本姿勢のもと、「子ども」「元気」「花・みどり」の三つの重点戦略を中心に、限られた資源を重点的、効率的に配分することとして当初予算を編成しました。

 二十三区初めての子ども医療費助成制度の創設、保育室冷房機設置、赤羽しごとコーナーの開設などの予算をお認めいただき、重点戦略を中心に様々な課題に全力で取り組みました。

 また、防犯ブザーや、さすまたの配付など、安全・安心の確保に向けた補正予算も編成し、新基本計画で打ち出した「安全・安心」・快適戦略につながる取り組みも行ったところです。

 今後も区議会の皆様のご理解とご支援をいただきながら、新たに掲げた四つの重点戦略を中心に、魅力ある美しいふるさと北区をめざして、全力を尽くしてまいります。どうぞよろしくお願い申し上げます。



◆小池工委員 

 どうもいろいろとありがとうございます。そういう基本的な方向で私たちも一緒になりながら区民の福祉向上に向けていきたいと思っております。

 先ほど後藤委員からも細かく質問がございましたが、私からも、新たな重点戦略の再構築の問題とセットで、第二次経営改革プランについて少し質問をさせていただきます。

 まず最初に、新重点戦略になったわけですね。以前は協働・ときめきでしたでしょうかね、それが三大戦略の一つになり、区民・協働の視点を全体的な視点として繰り上げることによって、新しく「花*みどり」が、その戦略に加わったことによって、新三大戦略となった時期でもございました。これについては予算委員会でも質問など議論がございましたが、これは花川区長の政策・公約と前重点戦略との整合性を考えて行われたと思っております。これに伴い、財政上のシフトは積算できるのでしょうか。



◎(中澤財政課長) 

 「子ども」「元気」につきましては、それを継承して、「花*みどり」を新たに位置付けたというものでございますので、それに伴う基本的な金額については、少なくとも「子ども」と「元気」については継続拡充をしていくというものであったと考えてございます。「花*みどり」に関しては、新たに花のあるまち推進事業などを展開してまいったところでございまして、そういった事業費がそれに区分されるものと考えてございます。



◆小池工委員 

 私も常々言っていたのですが、決算を重点戦略型に、決算なら決算を出していただけないかなということを何度も言ったと思うのですが、それが各戦略の今年の六月の第二定の中での十六年度の各重点戦略の事業報告を見てみますと、大概、予算が出ているのですね。「子ども」・かがやき戦略にしても、「元気」は出てないんだな。いや「元気」は出ております。「花*みどり」は出てないのですが、これは出せることではないかと思っている。出していただいて、重点戦略の予算配分が、どういうふうになっているのかということを、区民の皆さんとともに考えながら、今後の北区のありようも考えていくことができるのではないかと思っている。これは常々私も言っていることなんですが、その辺のところとはどうなんでしょうか。



◎(中澤財政課長) 

 予算執行の実績報告においても、重点戦略ごとに、それぞれ実績に関して事業をお示ししているところでございます。また委員ご指摘のとおり、各所管委員会においても、戦略本部からのご報告の形で、区議会の皆様方にもお示しをしているところでございますので、それぞれの戦略事業に関して予算等でお示ししていくことは可能かと考えてございます。



◆小池工委員 

 ということであれば、常任委員会で出してきた各戦略のものを、決算時期あるいは財政白書、そういうことの中で四大戦略のわかりやすい支出、どこに重点を移しているのかということが、くっきりできるようなものを、ぜひつくっていただきながら、区民の皆さん、、我々区議会、行政サイドで、縦割りではない、横割り的な取り組みを協働でやっていければいいなということで要望しておきますし、ぜひ実行していただければなと思っております。

 次に、指定管理者制度導入、外部化ガイドラインのこと、それに伴い行政の守備範囲ということについてお聞きをいたします。

 これは法律が決まって導入や選択の準備期だからこそ、特に経営改革プランが必要であったのか、あるいは北区独自の自治体経営から主に選択をしようとしていたのかということについて、十五年十一月十一日に出された経営改革の必要性というもの、これは読めばすぐわかるのですが、その辺のエッセンスを聞かせていただきたいと思います。



◎(峯崎経営改革担当課長) 

 経営改革プランについては、地方分権、規制改革、団塊の世代の就業からの引退、厳しい財政状況、少子高齢化に伴う需要の増大など、区の経営をめぐる内外の環境の大きな転換期の中で、基本計画を着実に実現するための必要な資源の調達とともに、持続可能な行財政システムへの改革をめざして策定したものでございます。

 経営改革プランでは、改革の方向性の一つとして、外部化を基軸とした事務の見直しをあげ、規制改革の流れの中で地方自治法の改正により創設された指定管理者制度を公の施設で活用していこうというものでございます。

 公の施設の導入につきましては、区の判断で進めていくものと考えております。



◆小池工委員 

 それとリンクするわけですが、職員定数管理の改定、人材育成基本方針が新規でつくられた。この辺についての問題意識はどういうことですか。教えてください。



◎(越阪部職員課長) 

 経営改革の流れ、指定管理者の推進といったような経営改革の課題の中で、一つは定数管理計画を策定いたしました。これについては、外部化の推進を踏まえて、平成十七年度から二十一年度までの四年間で職員定数で四百三名、約一四・八%の職員定数を削減することを基本に置いて、技能系職員の退職不補充、再任用・再雇用職員の活用を盛り込ませていただいているところでございます。

 また、指定管理者制度の導入等に基づいて、職員の役割が直接事業を執行することが中心であることから、事業の計画、事業効果の測定、そもそもの政策立案、区民との協働、そういった役割が大きく変わりつつあるところでございます。

 こういった流れを受けて、人材育成基本方針を改定させていただきました。この人材育成基本方針の中では、北区の職員としてめざす職員像を三つあげさせていただいております。まず、区民とともにまちづくりを進めるということで、区民と協働する職員、また効率的・効果的な行政運営を進めるということで経営感覚を持つ職員、新しい課題に積極果敢に取り組むということでチャレンジする職員、この三つの職員像を掲げさせていただきました。

 それを実現するに必要な職員の能力ということの中で、行政経営、マネジメントをする能力、政策立案、実施・評価・改善、政策立案に関する能力、対人関係を高めていく能力、情報化に対応していく能力を高めながら、こういった職員像を実現して経営改革の推進にも貢献してまいりたいと考えてございます。



◆小池工委員 

 ますます職員の皆さんの役割、位置付けが重要になってくると思います。コーディネーターというよりも、むしろプロフェッショナルにならなければいけないということも含めて、時代の要請がひしひしとくると思っておりますので、そういう点なども十分視野に入れながら、人材育成については、慎重に丁寧に粘り強く、かと言ってあまり遅すぎても困るわけですが、刺激が起こらないようにやっていただければありがたいなと思っております。

 重点戦略総合本部ができておりまして、そのもとに各戦略本部、それから第二次経営改革本部がございますが、その各々の開催数と機能についてお願いいたします。



◎(依田企画課長) 

 最初には「子ども」・かがやき戦略、「元気」・いきいき戦略、「協働」・ときめき戦略という三つの重点戦略本部ができたあと、十六年度から「区民とともに」を区政を推進する基本姿勢と変えたことによって、「協働」・ときめき戦略本部を発展的に改組して、「協働」・ときめき推進本部を設定しております。その上に、すべてを調整する機能、役割として重点戦略総合本部、そのような形で行っております。重点戦略本部の役割は、先ほども申し上げましたように、三つの重点戦略本部、「協働」・ときめき推進本部との連絡調整及び総合調整ということでございます。現実的には、各戦略本部が合同の本部会議として開催されております関係で、常に全員が、その会議に出席、参加をしているということでございまして、実質的に、そこの場で調整及び連絡等を行っているような現状になっております。



◎(峯崎経営改革担当課長) 

 第二次経営改革本部は、新基本計画の着実な実施を可能とする資源調達と、名目ゼロ%ないし低成長経済下における急速な少子高齢化による需要増加に対応できる持続可能な行財政システムを構築し、北区の経営改革を推進することを目的として、十五年三月に設置したものでございます。

 経営改革本部の主な役割は、経営改革プランの策定と実施でございます。経営改革プランの策定につきましては、この三月に策定したところで、四月からはプランを実施するということで、経営改革本部が中心となって、プランの各項目の進捗を管理して、着実に経営改革プランを推進していくということを進めていきたいと考えております。



◆小池工委員 

 重点戦略総合本部と各戦略推進本部合同会議、そこら辺のところ、ちょっとわかりませんが、時間がございませんので、これは後ほどのところでやらせていただきたいと思います。

 各論に入りますけれども、「子ども」では次世代育成支援行動計画。「元気」では、特に健康21、三十三万人健康づくりの予防重点にやった各施策、それから注目しておりますが、地域資源活用型産業活性化事業、健康・医療・福祉を総合化させてKICCということでやられていること。「花*みどり」では、環境大臣賞をもらったり、北区快適環境基本計画改定作業が始められようとしていたり、「安全・安心」では、北区安全条例に基づき安全・安心ネットワークの発足があったりいたしまして、各重点戦略の中で十六年は重要な政策が展開されていたと思っております。

 そこで特に聞きたいのは、次世代育成支援行動計画の中で、これは地域保健福祉計画の中にも包含されていると思いますが、この計画とは、次世代育成支援行動計画ですが、福祉や保健、教育、労働、住環境、都市計画等、全分野の連携による次世代を担う子どもたちの豊かな成長と発達を見据えた支援と、私は理解をしておりますし、その計画を見てみますと、そういう点で、各分野の様々な政策が、その次世代育成支援行動の中に含まれているなという感じがしておりますが、担当者は、そういう感じを持たれているのかどうかということが一つ。

 社会全体が担うということの意味合いを、子どもがいる家庭を支援するというところに限定され過ぎているのではないかと思っておりまして、以前の一般質問でしょうか、代表質問かちょっと忘れましたが、子どもを持ってない親、子どもを産まない、産みたくない、そういう人たちにも、ある意味では、将来的な負担が、子どもたちにやっていただきますので、そういう人たちも含めた社会全体が担うと理解をしたほうがいいのではないか。そういう人も含めた政策展開をしたほうがいいのではないかと思っておりますが、その辺の二点、お聞きしたい。



◎(三浦子育て支援課長) 

 今年二月に策定した次世代育成支援行動計画でございますけれども、この計画は、次世代育成対策推進基本法に基づいて、日本全国の自治体が定めた基本的な子育てのための支援計画であると理解しております。

 従前、もう十年以上になりますけれども、エンゼルプランが策定されて、そのエンゼルプランの改定も新エンゼルプランということで、この十年間、取り組んできたわけでございます。具体的な、これに伴う施策の計画化が、個別の計画ではされてこなかったのが実情かなと思っております。

 そんな中で、今ご指摘ありました、北区地域保健福祉計画、これは平成十二年度、二〇〇〇年度からの十年計画ということで定められたわけでございます。この時点では、私どもの考え方の基本となるものが、国の定めたエンゼルプランをもとに、これを視野に入れながら福祉計画を定めたものと理解しております。したがいまして、地域保健福祉計画の中でも、当然、子育てに関する視点で一章を設けて具体的な計画を定めているところでございます。

 しかしながら、今般、次世代育成推進基本法ができたところで、すべての自治体が、これに基づいて計画を立てて、すべての全国自治体が強力に子育て支援をしていこうということでございますので、新たに定めさせていただいたものでございます。

 したがいまして、この考え方は、当然、広い意味での地域保健福祉計画の一部をなすものではないかというふうに広い考え方でとらえてよろしいのかなと思っております。



◆小池工委員 

 問題意識はよくわかりまして、共通していると思っております。

 「元気」のところの健康ですね。三十三万人健康づくり。十六年十一月三十日、健康福祉委員会に出された、特に筋力アップ体操教室の評価についてという中間報告がございますが、これはサンプルが、そんなに多いわけじゃないのですが、筋力アップによる効果が出ているということです。これについて、どのような財政効果があり、寿命について、長くなったとか、そこまでいくわけじゃございませんが、そういうことをすることによって長寿社会を自立した形で支え合える、ある意味では一つの具体的な政策が確立できるみたいな、そういう展望も出てきているのではないかと思いますので、時間のこともございますので、手短にお願いをいたします。



◎(唐沢健康福祉部副参事) 

 三十三万人健康づくり大作戦ということで、区民の健康寿命を延ばして、健康で実り豊かな生活を送れるように、区民一人ひとりの主体的な健康づくりを支援していこうということでやってまいりました。

 今、委員からもご指摘ありましたように、予防の方面からの事業を十六年度にはたくさん行わせていただきました。先ほどおっしゃられていました昨年十一月に報告させていただいたものなんですけれども、これは筋力アップ体操教室の評価で、平成十四年度から一万人の転倒予防で、各ふれあい館とか地域の中で筋力アップ体操教室をやってまいりました。

 そこの中で、たくさんの方にご参加いただいております。十四年度から十六年度にかけて、医療費の調査をしております。国保に加入されている方、老人保健医療に加入されている方たちのものを集計して、十三年度と十五年度の医療費の比較をしたところ、全体で四〇%弱というような効果が、これは数字だけでございますので、途中、制度の改正もございましたので、これが丸々、そのように反映したとは、全く私どもも考えてはございませんけれども、ある程度、効果はあったのかなと考えてございます。



◆小池工委員 

 これは数字を見ただけでも、すごいなと。それにだけかかわりを持たせるための区役所サイド、ボランティアの皆さん、グループリーダーの皆さんの、すごい努力によって行われたな。その辺のところにも支え合いというか、助け合いみたいなものがあらわれているなと思っておりますので、今後とも一生懸命やっていただければありがたいなと思っております。

 今、支え合いとか言いましたけれども、決算書の総括の十四ページなどを見てみますと、グループ化、ネットワークという言葉が非常に出てきておりまして、今まで個々にやっていた、前に行った人々が仲間をつくり、その仲間を行政サイドで束ねる。そしてネットワーク化をし、講演に来てくださいというふうに言っているところに派遣をする、そういう動きが、これは健康だけではなしに、もちろん「子ども」、「安全・安心」。「安全・安心」ネットワーク発足と書いてありますけれども、「安全・安心」ネットワークと出ているように、ネットワーク化が、すごくされていると現実にも感じます。点から線、線から今度は面のほうに、どういうふうにして発展させていくのかということの課題を抱えた時期でも、十六年度の決算を見てみますとあると思っております。

 常々言っております地域の支え合い、助け合いを、どう行政が束ねながら、地域の中に集中化されていくのかという問題意識で質問をしたいと思っておりますが、先ほども次世代のときにもお話をしましたが、北区でも、もうつくられている地域保健福祉計画の全体的な計画を網羅しているというか、基礎になっているというか、上部計画、下位計画という言葉が適切かどうかわかりませんが、基本計画が見直され北区の中期計画も見直されております。介護保険事業計画も見直されようとしております。障害者計画は見直されました。サポートしている北区地域福祉活動計画、これは社協の関係ですが、昨今、中間まとめがまとまりまして、我々議員にも配られたり、社協のニュース、北区福祉かな、そこにもいろんなアンケートの結果が出されております。

 そこで、十六年、十七年、十八年につなげるという意味で質問しているわけでございますが、北区地域保健福祉計画の見直しは、この前の健康福祉委員会の中で質問をしたところ、今年の末から少しずつ準備を進めるということでございました。

 そこで、レベルアップされたものを地域保健福祉計画の中に積算をし、体系化して政策化するということに限ることなく、先ほど言いました様々な一生懸命やっている方のネットワーク化が進んでおりまして、そのネットワーク支え合い、助け合いのグループの皆さんを束ねていき、それをうまく地域の中の資源として活用するような手立てを考えていただければ、私はありがたいなと思っております。

 そこで、各ボランティアの皆さんが、例えば浮間の人が堀船に行くとか滝野川に行くとかという人も多くいましょうし、田端から浮間に来る人もボランティアでいましょう。ただ、そういう人たちが、自分たちの生活圏、浮間だったら浮間の人が浮間の中で、そういうボランティアを感じているのかというような統計など、つまりボランティアの皆さんの質ですね。自分の住んでいる地域、生活圏のところに、どういう思いを持っているのかということについて調査されているのであれば、あるいは、そういう会議の中で意見が出ているのであれば、お聞かせ願いたいと思っております。



◎(小林地域振興課長) 

 現在、ボランティア団体の所管というか、束ねているのはNPO・ボランティアぷらざで束ねてございますけれども、従前、社会福祉協議会で、その辺の情報を束ねてございまして、今後、NPO・ボランティアぷらざでも、そういった情報の調査に入っていくと伺ってございます。



◆小池工委員 

 今後とも調査活動をやってもらうとして、地域保健福祉計画の意味合いは、私が言うまでもないのですが、少子高齢化が来ておりまして、それをどう支え合うのかという重要な局面の中での改めての改定作業だと思っております。したがいまして、これは北区の経営改革プラン、基本構想の中でもお話があったと思いますが、地域での支え合いや助け合いを、どういうふうにして総合的にマネジメントして、地域の中でのそういうシステムをつくり上げていくのかということが不足していると私は理解をしておりましたり、お話もさせていただきました。その流れの中で、地域保健福祉計画の中に、そういうものをしっかり位置付けていく改定作業であってほしいなと思っております。例えば、神戸市などでも、震災の十年後、経った今、そういう問題についても答申をされておりましたり、国の地方制度調査会でも、今まであった出張所、支所の機能を地域の中に復活をさせるような動きも出てきておりましたり、内閣府のコミュニティ機能再生、あるいは二十一世紀ビジョンの中にも、そういうものが、どういうふうにして再構築するのかという問題意識が出てきております。

 そういう時代の流れ、構成人口の中での子どもたちを支える、高齢者を支える、そしてファミリー層も支えていくというものを、地域をあげてやる仕組みづくりを行政が、この地域保健福祉計画の改定作業の中で位置付けていただきながら進めていただければありがたいなと私は思っているわけですが、ご感想、ご意見、ご見解をお願いいたします。



◎(鳥居健康福祉課長) 

 現在の地域保健福祉計画は平成十二年度に策定したものでございます。先ほど来、ご指摘がございます「子ども」についても、現地域保健福祉計画の中でも、地域での子育て支援といった一章を設けております。しかしながら、平成十二年の記載で、その内容を見てみますと、保育園の整備といったハード面の整備に軸足を置いたような書き方が主になっております。その後、先ほど所管課長からお答え申し上げましたとおり、次世代育成支援対策推進法の成立、それに伴っての次世代育成支援行動計画等の策定がございました。また今般の介護保険制度の改正によって、介護予防についての地域の支え合いの仕組みもできつつございます。

 ご指摘のように、今後、地域保健福祉計画については改定作業に入りますので、そういった新しい視点を含んだ内容を盛り込んでまいりたいと考えております。



◆小池工委員 

 ぜひ、その方向で検討を。私などもいろいろと提言をさせていただきたいと思っております。

 教育の分野に入りますが、状況の認識とか、教育ビジョンについて、教育未来館のあり方などについては、時間がございませんので、後ほどに譲るといたしまして、十七年四月十七日、ふるさと農家体験館ができまして、私なども拙い能を謡わせていただきましたけれども、十六年は、区指定文化財の「旧松澤家住宅(部材)附 倉屋(部材)」から区指定二十四号、「旧松澤家住宅附 倉屋」と文化財保護審議会において名称が変更されたという時期でもございました。その後、環境だけじゃなくて、児童、区民の皆さんの体験学習、あるいは参加型によって、ふるさと農家体験館が再構築されたということがございまして、まことにありがたいことでありますし、感謝を申し上げるところでございます。

 そこで、そのことについては、後ほどまた聞くといたしまして、残る時間もわずかでございますので、区長に総括的な答弁をいただこうかなと思っておりましたが、今までの話だけで総括的な答弁を伺えるような状況ではないと今判断しましたので、北区ふるさと農家体験館のことについて、所管の課長から、十六年、十七年を通じて、こういうことでありますよという現状報告についてお聞かせください。



◎(鮎沢生涯学習推進課長) 

 ふるさと農家体験館でございますが、今年四月十七日の開設以来、たくさんの区民の皆様にご利用をいただきまして、文化財、単に保存するだけではなくて、それを公開して活用していくのだ、文化的な体験活動が、その場でできるのだという特色ある文化財として、北区においても他に誇れる施設ではないかと考えてございます。実際、東京都や他の県の自治体の視察などもたくさん来ておりますし、また地域の皆様、区民の皆様のボランティアを活用した形で行事を展開しているという実績も残しております。

 今後、さらに、その充実に向けて私ども力を合わせて取り組んでまいりたいと考えてございます。



◆小池工委員 

 そういうことで重要な文化財でもございますし、いろんな議論経過がございましたが、順調に、しかも様々な意味で付加価値を生むことによって、文化が子どもたち、区民の皆さんに伝承されているなということで、私は大変ありがたく思っておりますし、その事業を今後とも積極的に推進していただくことをお願い申し上げまして、総括質問を終わります。



○永沼正光委員長 

 以上で自由民主党議員団の質疑を終わります。

 次に、日本共産党北区議員団の総括質疑に入ります。八巻直人委員。



◆八巻直人委員 

 私から、日本共産党北区議員団を代表して、平成十六年度決算の総括質疑をさせていただきます。

 平成十六年度は、アメリカによるイラクヘの侵略戦争がますます泥沼化し、ファルージャでの大量住民虐殺が、イラク国内はもとより、世界世論の大きな批判を浴びました。ところが、小泉政権は、今に至っても、米軍による占領政策の補完物として、自衛隊をサマワに派遣し続けており、サマワの住民からも、復興は口実、目的はアメリカ支援だと自衛隊の存在価値すら疑問視されておるところであります。

 一方、国内では、小泉政権による新たな負担増政策により、国民の暮らしと経済も危機的状況に陥っていました。その内容は、国民に新たに七兆円の負担を押しつけるもので、特に年金改悪は保険料の値上げ、給付減と高齢者の暮らしを直撃するものです。同時に、石原都政は、この五年間に、第一次・第二次財政再建推進プラン、都庁改革アクションプランで、都民施策の切り捨てを強行し、本来東京都が行うべき施策を二十三区に押しつけてきました。

 このような国や都による痛み、我慢の押しつけに対し、一番身近な自治体である北区の住民生活を守るという自治体本来の役割が期待されるときでもありました。十六年度は花川区政が本格予算を作成した最初の年でもあり、北区の長期計画と経営改革プランが示されて、具体化が進められた年でもありました。この長期計画と経営改革プランについて四点お尋ねをしたいと思っております。

 十六年度予算では、子ども医療費入院助成制度、私立幼稚園入園祝金の増額などの施策が取り入れられる一方で、高齢者に対しては、敬老祝品の縮減や高齢者福祉電話の料金助成を月千五百円から千円に削減するなど、区民にとって命綱ともいうベき経済給付事業を削減をしてまいりました。

 さらに、今回の経営改革プランでは、使用料、手数料の見直し、目標管理制度の導入など、単に施策を削減縮小するにとどまらず、一つには、図書館、保育園の給食調理、学校・保育園の用務などの民間委託を推進し、二つには、高齢者・障害者施設、ふれあい館などへの指定管理者制度導入で公の施設の外部委託化、三つには、保養所、保育園などの民営化、四つには、滞納者に対する公的助成のあり方の検討など、これまでにない方向が提起されました。

 これは今年度からスタートした北区基本計画と表裏一体のものとして、北区経営改革プランが位置づけられて、経営改革プランが、従来の行革にとどまらない営利企業参入に道を開くものであって、公的役割をこれまでになく後退させるなど、区行政の著しい変質を図るものと私どもは考えております。区長のプランについての基本的認識を問うものであります。ぜひお答えください。



◎(花川区長) 

 低成長経済下にあって、国、地方とも極めて厳しい財政状況にあり、北区財政も例外ではありません。

 地方分権、規制改革、団塊の世代の就業からの引退、少子高齢化に伴う需要の増大、公共施設の更新需要など、区の経営をめぐる内外の環境は大きな転換期を迎えつつあります。

 このような中で、北区経営改革プランは、基本計画2005を着実に実現するため必要な資源の調達とともに、今後の社会構造の変化に対応できる持続可能な行財政システムへの改革を目指して策定したものです。

 今回の経営改革では、規制改革という外部環境と職員の大量退職という内部環境を結合して、官民双方のノウハウ、専門性を最大限生かし、お互いにとっての利点の拡大につながる外部化を慎重かつ大胆に推進することを基軸としています。

 また、歳入確保、受益と負担の適正化、遊休地等の利活用、処分、職員の意識改革と人材育成、区役所の組織風土改革などに取り組むこととしています。

 「区民とともに」という区政の基本姿勢に立ち、外部化を基軸とした事務事業の見直し、適正な資源管理と行財政システム改革を全力をあげて推進してまいります。



◆八巻直人委員 

 今、区長からお答えをいただいたのですが、区は長期計画の中でも、また経営改革プランの中でも、しきりに区民との協働、「区民とともに」ということをお話をしているわけですが、この区民との協働について、私はもう少し話を進めたいと思っております。

 私たちも時代に合った行政の改革を否定するものではありません。したがって、住民本位の行政改革を推進し、区民との協働を実現していく上でも、行政による完全な情報公開と住民、職員、議会の参画を徹底すべきものと、かねてから主張をしてまいりました。この間、区長の出席のもとで、まちかどトークが実施をされて、パプリックコメントも行われてまいりました。その中で出された様々な区民の意見や職員の方々の意見、そして議会の意向がどのように、今回の基本計画やプランに反映されてきたのか、その考え方と区の姿勢についてお尋ねをしたいと思います。



◎(峯崎経営改革担当課長) 

 この度、基本計画2005及び経営改革プランの策定にあたりましては、区民公募委員、学識経験者を含む基本計画2000の改定と北区経営改革プラン策定のための検討会の開催、また、その検討会からの答申、まちかどトーク経営改革プラン素案の説明、区政モニター会議、パブリックコメント、また節目節目における区議会への報告、説明。経営改革プラン案に対する区議会からのご意見、これを踏まえるとともに、職員アンケートなどを実施して、できる限り情報公開、区民参画などを図って経営改革プランを策定してきたと考えております。



◆八巻直人委員 

 私どもはどれだけ区民の方や職員の方、そして私ども議会の考え方、意向が、この基本計画や素案に、具体的に中身としてどのように反映されてきたのか。このことが一番大事だと思っている。口では協働協働と言いながら、また「区民とともに」と言いながら、実態は行政の下請けとしての協働であってはならないと私たちは考えている。主体的な区民としての意見や考え方が、きちっと区の行政に反映していく、反映できるものにしていかなければ、せっかくつくったものが、「区民とともに」というふうにはならないと思う。

 そういう点で、私たちは、まだまだ十分ではない、もっと区民の方の意見や職員、議会の意向を十分聞いていただきたいなと思っております。これからも、まちかどトークやパブリックコメントが、その事案事案によって実施をされていくのだと思う。そういう中で、ぜひ、このことをきちっと取り上げていただいて、どれだけ区民の意見等が反映されたのか。そういう点も明確にしていただきたいなと思っております。

 次に進みますけれども、協働ということを基本として貫く区政をめざす上で、日本共産党は繰り返して、この間、自治基本条例とか区民参画条例の制定を求めてまいりました。区民の参画を推進するためにも、早期の条例化がどうしても私どもは必要だと考えております。ところが、素案の段階で、この条例の制定についての年度別計画が、十七年度の欄のみ検討となっていて、十八年度以降が空白になったままだと、昨年の決算特別委員会の質疑で指摘をされました。改善したいとの答弁があって、今年三月に出されたプランでは、十七年度から二十一年度までの五年間、すべてが検討になったまま、矢印が引かれたままなんですね。このまま検討で区はやり過ごすつもりなのか。私は、全く自治体としての責務や基本理念、区民参画の熱意が、この矢印からは感じられない。このことについて、どのように考えているのか。お答えを願いたいと思います。



◎(依田企画課長) 

 今ご指摘いただきましたように、最初の素案では十七年度が検討という形でございましたけれども、策定した形では十七年度から二十一年度まで、ずっと検討という形になってございます。今、経営改革担当課長からお話をさせていただきましたように、北区としては、「区民とともに」ということを基本姿勢にいたしまして、あらゆる場面でパブリックコメント、様々な形で、区民の皆様方、議会の皆様方からの意見を、なるべく吸い上げ、それをいろんな計画等の中で実現していこうという姿勢で取り組んでまいりました。今後も、その取り組みを緩める気持ちは全然ございません。これからもきちんとやっていく、より拡大をしていきたいとは思っております。

 幾つかの区で、幾つかの自治体で、基本条例のようなものを策定しているのは認識をしているところでございます。いろいろやっているところの情報等を伺いますと、こういう理念的なものを疑問視する声、これを具体化するためにはどうしたらいいのかという、様々な検討もなされているということも伺っております。

 私というか、北区としての考え方といたしましては、これまでのいろいろの協働の取り組みを着実に進めながら、区民参加、区民参画が北区の中できちんと根付き、区民の皆様の間から自治基本条例制定における盛り上がりといいますか、機運といいますか、そういうものがあって初めて区民の皆さんとともにつくり上げていける条例になるのではないかと思っておりまして、しばらくの間は、他の自治体、先行自治体等のことを調査をさせていただくということでございます。



◆八巻直人委員 

 他区の例なども引いて今お答えをいただいたのですが、私は、区が区の責務、また区民が積極的に行政に参加をして、かかわっていく、こういう基本的な条例が、どうしても必要だと思っている。今の課長の答弁だと、区民の中から、まだそういう雰囲気が盛り上がってきてないんだという受け止め方ができるようなお答えがあったのですが、私はそうではないと思うのですね。この間、北区は様々な手法で、区が言っているように、区民との協働ということを通じて、区民の皆さんがいろんな場で意見を申し上げていく。区に対しても積極的にかかわっていこう、行政にかかわっていこう、協力していこう。これはボランティア等のNPOも含めてそうなんですが、ボランティア活動も、他区に劣らず、かなり燃え上がっている、盛んになってきていると思う。

 そういうことをきちっととらえていただいて、時期を逃さずに、区としての取り組み、自治基本条例、区民参画条例を、区の姿勢として、きちっと示していく必要があるのではないか。この五年間ずっと検討ということは、区民が見た場合に、区はやる気がないのではないか。ずっと検討して、結局検討の結果、成熟しません。先ほどのお話、区民の皆さんのお気持ちが成熟してないということで片付けられてしまったら、私はたまったものじゃないと思うのですね。検討は必要なんですが、この条例化にどこで踏み切っていくかですね。そこが今北区に求められていると思う。そこを区民の方の、今、区に協働しようという思いはあるわけですから、そこをきちっととらえていただいて、ぜひとも一日も早く、この条例を制定していただきたいなと強く要望しておきます。

 次に、北区の経営改革プランは、基本計画を実現するための必要な資源の調達を目的に策定されたものであります。その財源として、先に述べたように、区民の福祉や暮らし、教育などの施策の削減縮小はもとより、施設の売却や外部委託化、指定管理者制度導入による区職員の削減などで、経営改革プランの素案の作成時の資源調達金額は、たしか三十億円だったとお答えがあったと思う。今年三月、このプランが議会に示された時点で四十七億四千七百万と資源調達金額が増えてまいりました。これはどのような理由で増額されたのか。お答えをいただきたいと思います。



◎(峯崎経営改革担当課長) 

 プランの素案の際の算定においては外部化を予定している施設について、導入にあたり施設の改修を予定しておりましたので、その額を算定しておりました。しかし、検討した結果、必要な施設改修費については、外部化をするかしないにかかわらず、その経費は必要でございますので、その分を除外したのが主な要因でございます。



◆八巻直人委員 

 そうしますと、十八年度から指定管理者制度に移行が予定されている王子北保育園、現在、施設改修の計画がされて、これから取り掛かろうということですが、こういう施設の改善は外部化するかどうか、また指定管理者制度に移行していくかどうかとは関係なくやっていく。そういうことで、出っ張り引っ込みがあって四十七億四千七百万円になったというお答えだったと思う。

 そうすると、これから指定管理者制度に移行していく施設についても、すべて、このような考え方でいいのかどうかお聞かせください。



◎(峯崎経営改革担当課長) 

 基本的には同じ考えでございます。



◆八巻直人委員 

 私は前から申し上げているのですが、経営改革プランによって、区民の福祉や暮らし、教育などの施策の削減縮小によって、区民の皆さんが日常的な生活に支障を来すようなことがあってはならないと思う。これから北区経営改革プランが実施をされていくわけですけれども、そういう中で、今後予定される施設の売却、外部委託化など、無理な削減は絶対あってはならないと考えております。そういう点では、私ども前から言っているように、暮らしを削減することによって新たな資源を調達していくことについては、私どもは反対だということを改めて、ここで申し上げておきたいと思います。

 大きな二つ目の議論に入っていきたいと思っております。大きな二つ目の質問は、北区を取り巻く環境問題についてであります。

 北区は、北区環境基本計画を策定いたしました。また区の宣言として仮称・元気環境共生都市宣言案を各会派に示して宣言を行おうとしているわけであります。

 ところが、最近になって豊島五丁目を中心としてダイオキシン類が検出されて、環境基準値を大幅に超過して、周辺住民の不安が高まっております。加えて、昨日、私ども議員にもファックスが入りましたけれども、重金属類である鉛が基準値を超えて検出されたという報告がありました。

 北区は戦前から軍都として軍需産業が栄えて、軍の施設が多数存在していた関係上、これまでにも東京外語大学跡地や滝野川三丁目のJR社宅から水銀が基準値を超えて検出されるなど、戦前の負の遺産を多数引き継いできました。また最近では、北区の公共施設に使用されていたアスベストの撤去作業が急がれて、健康被害が心配をされておるところであります。

 加えて、区内には、環状七号線や北本通り、明治通りなどの幹線道路が縦横に巡っており、自動車排出ガスなどにより、光化学オキシダントや二酸化窒素、浮遊粒子状物質などの大気汚染が、現在でも改善をされていない状況であります。

 このような北区を取り巻く環境問題について、区はどのような認識をお持ちになっているのか、まず最初に伺います。



◎(長田環境課長) 

 北区の環境に関して、どういう認識を持っているかということでございます。

 かつて工場公害が大変だった頃、昭和四十年頃と比べると、工場公害については、大気汚染、騒音もかなり改善されてきたということでございますが、当時の工場が移転したあとの敷地の土壌汚染等、再開発にあたり調査をしますと、そういうものが出てくるということで、まさに負の遺産が残っているということでございます。道路騒音については、幹線道路で騒音が環境基準をクリアできない状況がございます。また新たにアスベストの問題等、その他、今まで未規制だった物質の問題が出てきているということ、それがダイオキシンであり、アスベストの問題であるかと思います。ある面では改善されている部分もございますし、新たな環境の問題も起こっている部分もございます。そのように認識してございます。



◆八巻直人委員 

 今、区の認識、お話がありました。私も確かに一時から見れば、工場のもくもくと空を覆うような煤煙は、工場の移転等によってなくなりました。そのかわり、北区は幹線道路が多いわけですから、自動車排ガスによる被害がまだまだ改善されたという状況ではないと思います。

 私は基本的な認識として、北区は環境がまだまだ十分改善をされているとは思っていない。確かに、中心区に比べれば、水辺があったり、緑が、緑被率は低いとは思いますけれども、河川の周りの遊歩道等、他区にないようなものもあるとは思っております。しかし全体として見るならば、決して環境問題が改善されたとは思っておりませんし、これからも重点的に環境対策は、区もそうですし、また区民も共に取り組んでいく必要があると認識をしているわけです。

 そういう点では、環境問題は、もう過去の問題だということではなくて、これから、もっともっと区民の皆さんと、それこそ協働して、北区を取り巻く環境をよくしていく。そういう立場に立って、北区はぜひ取り組んでいただきたいなと思っております。

 次に、高速道路王子線に関する環境問題について質問を進めていきたいと思っております。

 高速道路王子線が供用開始されて間もなく三年が経とうとしております。この間、首都高速道路公団の手抜きともいえる工事で、滝野川や堀船地域の住民は、毎日、騒音や振動に悩まされ続けてまいりました。その対策が進まないうちに今度は、九月四日の夜半、堀船で公団の護岸が決壊をする。こういう人災事故が発生をいたしました。石神井川右岸仮設護岸が十八メートルにわたって破損をして、堀船地区で床上百三十三棟、床下二百五十三棟が浸水をするという大変な被害を受けました。

 この問題で、私ども日本共産党北区議員団は直後に首都高に対して、原因究明と防止の対策、住民説明会の開催、十分な被害補償を公団に申し入れたところであります。そして、今月の十五日に説明会が開催をされて、公団の東京建設局長、また部長らは、都の指導のとおり、一時間当たり五十ミリの対策はできていたけれども、予想を超えた豪雨のため今度の水害を招いた。被害者には誠意をもって対応したい、こういう説明がありました。私も体育館で行われた、この説明会に参加をさせていただきました。そういう説明で公団は責任を認めたのだなと私は受け取ったわけなんですけれども、このときも、参加者からは一様に、工事ミスによる人災なんだ、誠実な対応がなかった等の意見や批判が続出をいたしました。

 そして二十二日の公団と地元協議会との話し合いでは、公団は、今度は天災説を持ち出して、見舞金で済まそうとしているわけでありますが、とんでもないことであります。昨日の防災対策特別委員会でも議論が行われたわけでありますけれども、私は、この間の最初の十五日の住民説明会では、明らかに公団は、大変申し訳なかった、誠意をもって対応したいと、この言葉を聞けば、自分たちの責任を認めて、住民の皆さんに対して、すぐにでも調査活動を行って被害の補償をする。そういうふうに受け取れたわけですが、一転して今度は、自分たちの責任を否定して天災説を持ち出してきた。私は、百ミリの雨量で、高さ九十センチの仮設護岸を水がオーバーフローしたというのならまだしも、仮設護岸が崩壊したのは明らかに人災事故だと思います。その証拠には、事故後、大慌てで公団は崩壊前のアンカーボルトの太さを十二ミリから十六ミリに、ボルトの位置を百五十センチから半分の七十五センチに打ち直して、周辺すべてに強固な突っ支い棒、支柱を設置いたしました。

 これを見ても、私は明らかに、従前のやり方ではまずい。台風がまた近づいているということで、補強したわけでありますから、当然、これは人災事故と認定をしてもいいと思うのですが、北区の見解を、まずこれについて伺いたいと思います。



◎(佐藤まちづくり部参事) 

 委員ご指摘のように、今回仮設護岸が崩壊して、被害が、ある意味では拡大したということについては、私ども事実だと認識はしております。ただし多少個人的見解もございますが、今、人災か天災かと言われましたら、一〇〇・ゼロの話ではないというふうな印象を持っておるところでございます。この仮設護岸が崩落したという事実関係だけで原因を特定するのは、なかなか難しいというふうには今現在私ども思っております。五十ミリ対応におきます構造計算を含めた設計上の問題があったのかどうか、あるいは施工はきちんとなされていたのか、また材料の編成に問題がなかったのか。それから仮設護岸が設置された背景等も含めて様々な検証が必要ではないかと思っております。そういう意味では、その材料が今ほとんどのものが公団側にあるということでございますので、現段階で私どもがこの原因を特定することはなかなか難しいというのが現状でございます。



◆八巻直人委員 

 客観的に見てどうかということが大事なんですよ。確かに、公団は百ミリということで想定の範囲外で、自分たちが都からの五十ミリ対策で指導されてやってきた。これを越えるものだということで、二十二日の協議会との話し合いでは、逆に居直って天災なんだ、見舞金で何とか勘弁してくれと、こういう立場に急転直下変えたのではないか。もしくは、三百人近い人たちの前で説明したときは頭を低く垂れておきながら、協議会という少人数の場所になると、急に居直って、自分たちの責任ではないのだと、こういうことを言い出す公団の姿勢、これは地元の人たちは大変な怒りをもって、このことを受け止めていると思う。中には高速道路王子線は、まさに諸悪の根源ではないか、北区に災害ばかりもたらす疫病神ではないかと、こういうことを私に言う人もいるのですよ。王子線ができて、この間、ろくなことはないですね。騒音・振動で苦しめられて、今でも堀船の人たちは大変な思いをして夜中も満足に寝られない。ここへ持ってきて今度は水害の事故に遭うということで、もう怒り心頭というか、どこへ怒りを持っていったらいいかわからない。こういう心境に今立ち至っているのではないかと思います。

 そういうときに、一番地元で住民と身近に接している自治体、北区がこの問題についてきちっと公団に対して、区民の立場に立って申し入れをするなり、住民にも適切なアドバイスをするなり、そういうことが今求められていると思うのですよ。住民の皆さんにしてみれば、北区が何とかしてほしい。公団との間に立って、きちっと住民の生活がまた元に直るように、成り立つようにしてほしいという気持ちが、ものすごく強くあると思います。

 この間の体育館での説明会を聞いても、住民の皆さんの本当に切実な思いがひしひしと伝わってくることがよくわかりました。例えば生活の問題では、個人タクシーの方が、車庫に入れた車が全く使い物にならない。今でも営業もできない。これは生活そのものが破壊をされているわけですよ。こういうことについてきちっと区が、住民の立場に立つかどうかということなんですが、今後北区として公団に対して、住民の立場に立った申し入れをする気があるのかどうか。お伺いします。



◎(佐藤まちづくり部参事) 

 今私どもが急ぐべきは、まずは原因究明が第一だと思っております。また、区民のお困りになっている方がいらっしゃる実情は、きちんと公団側に伝えないといけないと認識をしているところでございます。



◆八巻直人委員 

 区が、このまま手をこまねいていれば、区は一体住民の味方なのか、それとも公団の立場に立つのかどうか。こういうことも問われることがくると思いますよ。私は、誰が見ても、これは公団。確かに、先ほど参事は一〇〇対ゼロということはないと言いましたけれども、いずれにしても、公団の過失が、私はものすごく大きいと思います。そういう立場に立って、北区として住民の皆さんの支援をしていく。同時に、公団について、きちっと物を言っていく。

 私は、王子線の環境対策についても、これまでの対策についても、北区は及び腰だという気持ちがしてならないのですよ。なぜもっと公団に対して、区民の環境問題を考えるのだったら、強く言えないのかな、申し入れできないのかな。会派によっては高速道路の車を止めろという意見もあるわけですよ。そこまで思っている会派もあるし、私たちも住民のことを考えれば、このまま環境問題が推移したら、とんでもないことになると思いますよ。もっと強く北区としては被害者だという意識を持たなければだめですよ。住民が被害を受けているんだと、そういう立場に立って、北区が公団と交渉するのか、それとも、もうできちゃったんだ、しようがないと、そういう立場に立つかどうかですよ。

 これから公団は民間になるわけですね。そういう点で、これまでの取り組みが、公団から民間になったということで、ますます弱くなるのではないか、対策が甘くなるのではないか。こういう心配をしている方がたくさんいらっしゃる。そういう点についても、ぜひ、これはきちっと対応していただきたいな。住民に対しても、今後情報をきちっと流してほしいなと思っているところです。

 大きな三つ目の質問は、介護保険制度の改悪についてであります。

 介護保険の改悪で、明日十月一日から特別養護老人ホームなどの介護施設の入所者から居住費や食費の、いわゆるホテルコストの徴収が始まります。特別養護老人ホーム、老人保健施設、療養型医療施設など、介護施設における食費、居住費用をホテルコストとして徴収しようというものであります。

 今年六月の国会で、自民、公明、民主の賛成多数で介護保険法が改悪されて、十月から全額自己負担になります。ショートステイも同様の考え方で滞在費や食費、これは利用者負担となって、デイサービス、デイケアの食費も保険の対象外となって、自己負担となります。

 しかし、この実施を前にしながら、その内容について、利用者はもとより、施設関係者や地方自治体にも十分周知されておらず、現場は混乱をしております。施設経営者からも、利用料を払えない人はどうするのか、出て行ってもらえというのか、そういう深刻な声が上がっています。一方、既に、自己負担の増大を危惧する施設待機者が入所予定を取りやめたり、ショートステイや通所の利用を手控えるなどの深刻な事態が生まれているわけであります。また特定疾患の患者への影響も懸念をされます。

 こうした中で、独自の負担軽減制度を創設する自治体が各地に生まれています。例えば荒川区は、通所介護と通所リハビリの食費について、世帯全員が住民税非課税の人を対象にして、各施設が定める食費自己負担額の二五%を補助しようとしています。区外の施設を含めて、両サービスを利用している約二千人のうち半数の約千人が対象になります。実施は来年三月末までで、補助総額は六百五十万円です。来年度以降について荒川区は、予算を踏まえ、措置の効果や区民の支持を見た上で検討するとしています。

 次に、千代田区の補助対象は、通所介護利用者の食費と施設入所者の一部の食費・居住費です。通所介護の食費は、一食八百二十円のモデルケースで、一律一食二百円分を区内事業者に補助し、二百二十円を事業者が負担して従前の利用者負担四百円に据え置くというものであります。また、介護保険施設入所者の食費、居住費では、国の低所得者対策の対象外となる人で、利用者負担額が月額一万四千百円から二万七千八百円程度増える層の一部に月一万五百円から一万九千五百円を補助しようとしています。千代田区は、来年二月分までの補正予算額を合計約九百二十万円と試算をしております。

 質問なんですが、荒川区や千代田区と同じ制度を創設した場合、北区では対象者の人数と予算規模がどのようになるのかお答えをいただきたいと思います。



◎(宮内介護保険課長) 

 ただいま委員からお話がございました荒川、千代田の例でございますが、こうしたものを北区に置き直してみた場合に、どのくらいの費用がかかるかというお話でございます。荒川で申し上げますと、北区は高齢者が荒川の約倍の人数いらっしゃいますので、そうしたことを踏まえると、十月から三月までの分として千三百万円。要は荒川区の倍になると見込んでございます。

 千代田方式で一食二百円の助成をするとした場合、年間として約三千五百万円くらいかかるのではないかと試算をしてございます。



◆八巻直人委員 

 今お答えがありました。この金額が区にとって高いか安いか。これはどう考えるかということであります。私は、北区にとっても、ぜひ、これは実施をしていただきたいなと考えるのですが、このことについて区の対応はいかがでしょうか。



◎(宮内介護保険課長) 

 今般の改正でございますけれども、制度の持続可能性を高めること、施設と在宅との負担の公平性を図るということで制度改正がなされてきたわけでございます。そうした改正の推移を見守りまして、実情を把握した上で北区としては対応を考えてまいりたいと考えてございます。



◆八巻直人委員 

 時間がないので、あと款でやります。これで終わります。



○永沼正光委員長 

 以上で日本共産党北区議員団の質疑を終わります。

 議事の都合により休憩します。

   午後零時二十二分休憩

      −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−

   午後一時二十三分再開



○永沼正光委員長 

 休憩前に引き続き委員会を再開します。

 次に、民主党・区民クラブの総括質疑に入ります。榎本 一委員。



◆榎本一委員 

 ただいまより民主党・区民クラブの平成十六年度・総括質疑を始めさせていただきたいと思います。

 午前中の総括質疑の中では、区長のこの一年の総括とか、義務的経費の上昇の問題、経常収支が八〇%を下回ったとか重点戦略の問題、経営改革の問題、様々に議論をされました。重複をしないように私は議論を進めてまいりたいと思います。

 初めに、私ども会派の考え方を申し上げておきたいと思います。

 今世紀の命題は高齢少子時代への対応と自然との共生であるということ、これは我が会派の会派要望書でも、これまでも五年にわたり要望をさせていただいておりました。北区においては、高齢化率が二二%を超えて、全国平均を二ポイント以上上回り、また年少人口は四ポイント以上下回っている状況、まさに少子高齢化は北区の大命題であるといえると思います。

 さらに、七百万人の団塊の世代が高齢化を迎えて、社会保障制度の抜本改革、私どもは地方財政自立改革と呼んでおりますが、三位一体の改革にあわせた国民意識の改革など、社会情勢を乗り越えるための課題が山積している中での平成十六年度予算の執行でありました。

 最初に申し上げましたように、質疑が重ならないように、まず都区財調に関して区長にお尋ねをしていきたいと思っております。

 今回の平成十六年度決算の報告では、景気、雇用環境と歳入については、十六年度の予算執行の実績にあるとおり、認識は、世界経済の回復が続く中で、企業収益の引き続きの改善、雇用環境の持ち直しなどの動きが、民需を中心に緩やかな回復傾向が見られた。しかしながら、消費者物価の下落基調が続くなど、緩やかなデフレ状況と国及び地方の長期債務残高、三位一体の改革動向など、国、地方を取り巻く状況は依然として予断を許さないと書いてあります。

 歳入の基幹である特別区税については、当初予算では対前年度比一・五%減の三億一千万円の減、二百億八千万円を計上し、平成十六年度は滞納繰越額の圧縮と収納率の向上に重点を置いた徴収対策の効果もあり、最終的な収入額は二百二億円となった。しかしながら、これは一・六%、対前年度比の減であり、平成十年から七年連続の減収となっている。

 私は、平成十一年の初当選でありますから、平成十年からというと、もう既に、この決算の報告、七年連続の減収を六年間、議会に入りまして見ている状況にあると思います。

 この認識から考えることは、政府に言いたいことですが、数字上の景気回復では、我が区の状況は大きく改善しないと考えております。つまり国・政府がいう景気の回復は、我が区の歳入を向上させていないということであります。歳出の改善に努力し、滞納繰越額の圧縮や収納率の向上に努力しても、歳入が増えない限りはいかんともしがたい状況が七年続いていると決算の報告には書いてあるように思います。

 今、こうして決算の総括の場を与えていただいていることは、実は時間の経過とともに、こういう役をいただくということで大変うれしく思っているのですが、大変辛い思いを噛み締めながらのものであると思っています。

 さて、都区の財調主要五課題については、これまで議論がございませんでしたので、都区主要五課題の解決に関する決議、これは特別区議長会が八月十二日に提出をしたものですが、大きく今までと違う点は、不退転の決意で取り組む、この内容が、もう二項目増えたように思っております。決議には六点ございまして、政令指定都市が行う事務等法令上明確な府県事務の取下げをはじめ、法に定める原則に則った都が行う大都市事務の整理、法の原則に沿った都区制度の運用の構築が新たに加えられたものであると思っております。

 昨年一年間、都区制度等調査特別委員会の委員長を拝命し、私が思うことは、主要五課題は東京都が大都市行政の概念を主張する限り、特別区の分権は勝ち取れないと考えております。

 まず質問ですが、東京都の府県事務に財調財源を使うのは、現行法制度を逸脱する考えだと決議にも書いてございますが、違法に当たるということで、特別区としては出るところに出て話をしなければならないと考えております。特別区側が主張する大都市事務の範囲が確定しない限りは、他の四項目については進展がないものと考えます。

 その際に、平成十二年度の都区制度改革は、清掃の五%、七百四十五億というお金が、総務局長の発言、その言質をもって政治決着を迎えたと考えているのですが、現在の都区制度の協議に対する区長の考え方をお聞かせいただけませんでしょうか。



◎(花川区長) 

 財調の主要五課題は、平成十二年度の特別区制度改革の際に積み残しとなった課題であり、清掃事業の特例的な対応が終了する平成十八年度に向け、解決が不可欠となっています。

 北区の歳入において、一般財源の大宗を占める財調交付金は、十六年度決算でも区税の二・三倍に上り、最大かつ最重要の財源であります。

 主要五課題の解決は、特別区にとって、そして北区にとって極めて重要な課題であります。

 現在、本年七月までの三つの都区検討会の検討を踏まえ、都区財政調整協議会の場で協議が行われていますが、協議はなお非常に厳しい状況にあります。

 大都市事務に関して、都は政令指定都市制度の考え方を持ち込むなど、現行制度を逸脱した論議を依然として展開しており、協議の進展をより困難なものにしています。

 一方で、学校改築経費については、学校数の減少を考慮した改築需要について示すよう区側に求めるなど、議論を進展させる兆しも見せてはいます。しかし、協議が険しい道のりであることは間違いありませんので、今後とも、都区財政調整協議会の場で精力的に協議に臨むとともに、区長会が一丸となって対応し、区議会のご支援、ご協力はもちろん、都議会議員にもご支援をいただきながら、十七年度中の解決に向け全力で取り組む決意でありますので、どうぞよろしくお願い申し上げます。



◆榎本一委員 

 今、区長の決意をいただいたわけで、この決意は何度聞いても、特別区側の思いを区長会が共に持っているということで、改めて聞くのも何だったわけですが、私も、この決議を見まして、最大の原因は都が五課題の趣旨に即した解決を悉く否定するかのような姿勢に終始していることにあると書いてありますが、久しぶりに「悉く」という、これは常用漢字ではありませんけれども、この字を見て、特別区議長会が怒りを持って遺憾の意を表明しているこの決議については、この時期、もう少し早く出してもよかったのかなと思っております。ただ七月の検討会が終了して、今現在、協議会に移った段階で、このタイミングで、この決議を出すことは大変意味があったことであると思っております。

 学校数の減はよい方向であるという認識を示されましたが、私も先ほど五つの課題が、都が大都市行政という概念を主張している間は解決できないのではないかと言いはしましたけれども、清掃事業とか、もう既にこちらで動いているものがありますので、個別具体的に質疑をさせていただきたいと思います。

 それは清掃事業についてであります。清掃行政は六年間の完全移管準備期間を終えようとしております。特別区長会が下命事項、清掃事業二十三の諸課題について個別具体に検討を進めている状況であると伺っております。企画総務委員会にも話が、助役会などで終わるたびに報告を受けておりますが、この二十三ある中で、一つ、清掃一組が責任ある事業運営を行う上での人事上の体制整備についてお尋ねをしていきたいと思います。

 東京都二十三区清掃一部事務組合の人事上の取り扱いについて、これは平成十七年六月二十日、企画総務委員会の資料を見ておりますが、一から六項目について数点質問をいたします。

 この中にある技術系職員について伺ってまいりたい。どのような方を指すのか。現業の方とか聞きますけれども、この技術系職員はどういう方を指すのか。

 派遣期間等の条件を見直すとありますが、基本的に職員の派遣は二年ないし三年の期間を派遣の期間とすれば、この期間を見直すのにどのような問題があるのか。

 この二点をお尋ねしたいと思います。



◎(越阪部職員課長) 

 清掃一組については、清掃工場など可燃ごみ、不燃ごみ等の中間処理を行っているということでございまして、基本的に工場の管理をしていることから、大多数が技術系職員ということで構成されているところでございます。具体的には、いわゆる行政職ということで、電気、機械、化学、そういった技術系の職員と、設備管理の職員ということで技能系の職員、これらから成り立っております。実際問題として、区から派遣している職員については、基本的に行政系の職員を派遣しているということで、東京都から派遣している職員について、行政系の技術系の職員、また設備管理をする技能系の職員が派遣されているところでございます。

 派遣期間については、東京都から派遣されている職員については、基本的に清掃の業務ということで派遣されているわけでございまして、ただ一部、派遣期間を短縮して、来年の身分切り替えまでに東京都に戻りたいと希望している職員がいるということでございます。また区の職員については、基本的に二年という期間でございますが、非常に専門的な内容でございますので、これを更新して、必要な期間派遣するように努めているということでございます。



◆榎本一委員 

 清掃工場は発電所のようなもので、私の伺った中では、十年以上の経験をもたないと人を指導もできないし、そういった人を今後特別区側でつくっていく。職員の身分は一組に置かれるのであると思いますが、その中でつくっていかなければいけないのに、清掃行政の移行の終了期間が六年という時間が過ぎようとしておりますので、最初から、そこに派遣されている人、それも区側から派遣されている人は、まだ経験としては五年数カ月くらいしか持っていない方々、最大でもそういう方々なのかなと思っております。

 今朝の資料請求で、清掃一部事務組合派遣職員の人数と、その方々が東京都へ帰る意向かどうなのかという意向調査を今後進めると思うのです。その意向調査というのを書いたのですが、意向調査についてはいただけませんでした。北区清掃工場で正規で四十三人、再任用で七人、再雇用で六人、清掃一組、本庁で五人、一人、再雇用がゼロということになっております。

 東京都へ、この技術を持った方々が帰ってしまうこと、それを特別区側が、清掃工場を持っている区も持たない区も、それぞれに人を出すにあたって、今度はごみ量の予測をしていかなければいけないというふうにも聞いております。これは事業系のごみを二十三区の中で自区内処理という考え方が既に壊れておりますので、その中でごみを、例えば荒川区や文京区のごみを北区の清掃工場で受け入れるにあたって、そのごみ量をしっかりと計って、清掃工場を持っていない文京区や荒川区からも職員を一組にちゃんと派遣をしてもらう。その際に、ごみ量が一つの基準になると聞いているのですが、ごみ量の予測について今どういう問題があるのか。各区の思惑を教えていただければと思います。



◎(原田リサイクル清掃課長) 

 各区のごみ量の把握の件についてご説明いたします。

 現在、各区で集めているごみ量については、区内しか集めておりませんので、それは把握できるのですが、問題は一般廃棄物処理業者が集めるごみです。これについて業者が集めるごみについては、一台の車の中に複数の区のごみを積み込んで清掃工場等に搬入するということで、各区ごとの集めたごみ量が正確に把握されないという問題ございます。それがはっきりしないと、例えば清掃一組の分担金についても、各区のごみ量が確定しない中で、どうやって、ごみ量に見合った分担をするのかという問題がございまして検討を重ねてきたわけでございます。

 一番簡単な方法については、他の区のごみを混載しない方法が一番手っ取り早い方法でございますが、それを行うと許可業者に対する負担が非常に大きくて混乱を招く恐れがあるということでございまして、当面は、業者から出る実績報告書の精度を高めて、各区のごみ量の推計値を高めていこうという方向性にはなってございます。



◆榎本一委員 

 この実績報告書については、もう少し詳しく知りたいことと、こういう議論はさらに細かくなっていきますから、各款でお話をさせていただきたいと思います。

 私のいただいている資料では、いろいろな問題というのは、派遣職員の退職時の扱いで、工場所在区に大きな退職金の負担が生ずるとか、派遣終了に伴う課題としては、派遣元の区に戻ることに伴い区のポストが必要になるとか、プラント更新時に伴う工場職員の配置では、多くの職員が派遣元の区に戻ることとなる、そういった問題が懸念されております。

 財調から、一つだけ、この清掃について抜き出してお話をさせていただきましたけれども、今後も財調の議論、決して政治決着という形をまた見るようなことにならないよう鋭意努力をしていただきたい。その際に、平成十二年度の総務局長の言質は生きているものであると思いますから、そういった点を含めて頑張っていただきたいと思います。

 他の議論に移ります。外部化、指定管理者制度については、午前中も議論がございましたが、私どもも考え方がございますので、二点ほどお伺いをさせていただきたいと思います。

 先頃の健康福祉委員会でも、高齢者福祉、障害者福祉、児童福祉のそれぞれの施設の外部化の報告がありました。公募は唯一、王子北保育園のみだったわけですが、候補者選定委員会の選定内容を公開すべきかどうかという点で、たくさんの議論があったと思います。私どもも議会が、この業者を選定したことに、しっかりと責任を持つ上で、選定の過程、基準、その内容を知ることはできないのかと考えました。

 そこには幾つか問題があるようです。いろいろなところで聞くと、例えば助役のそのときのご答弁では、選定された二番手、三番手になってしまった事業者は、そこでだめの烙印を押されることになるような印象を与えてしまうということでだめである。また、事業提案などが、そこの会社のノウハウなどを含んでいて、著作権とはいえないのかもしれませんけれども、著作権的な意味合いを持つのでだめだと言われているのですけれども、私どもは準地方公務員になるわけで守秘義務もあって、ただ、それは委員会が公開されているので、他の人にも聞かれてしまうのでだめなのかな。じゃ別の場所で、そういうものを公開してもらう方法はないのかなということも考えたわけですが、その事業者の選定の過程、内容を公開することについて、まず区のお考えを示していただければと思います。



◎(峯崎経営改革担当課長) 

 指定管理者候補者の選定につきましては、公平、公正な選定を担保するため透明性の確保が求められております。そのため指定管理者制度ガイドラインにおいては、選定に関する透明性の確保のため、選定経過の保存を定めており、一方、選定委員会は、応募者の経営上の秘密等に関する情報も含めた審査を行っておりますので非公開としております。

 情報を出せるかどうか、最終的なよりどころは、情報公開条例に基づいて判断されることになると思います。

 条例では、「公開することにより、当該法人等の権利、競争上の地位、その他、正当な利益を害するおそれがあるもの」、「公にすることにより、率直な意見の交換若しくは意思決定の中立性が不当に損なわれるおそれ、不当に区民の間に混乱を生じさせるおそれ又は特定の者に不当に利益を与え若しくは不利益を及ぼすおそれがあるもの」、これについては非公開情報とされております。

 その趣旨から、提案の内容とか経営上の秘密等については公開できないと考えております。



◆榎本一委員 

 ここに議会図書室から借りてきました「指定管理者制度導入実践ガイド、三菱総合研究所」、これは、たしか一冊五万円くらいする本だと思うのですが、この中に今おっしゃったことが書いてあります。ただ一つ、この中で、候補者名は公表される場合があるが、その場合、あわせて審査経緯、選定結果等についても公表することが望ましいというふうにも書いてあります。その際には審査委員名についても審査結果の透明性担保のため公表することが望ましい。これはできるものだと思います。

 その次に、審査結果や経過を公表することにより、以降の公募の際に、より質の高い提案を集めることも期待される。さっきおっしゃった、ただし、事業計画書の内容には、応募者の事業手法にも関するノウハウも含まれているため、いろいろな配慮が必要であると書いてあります。

 私が公表するべきだと思う一点は、次の公募を行ったときに、さらに、よりよい形ができ上がるのが望ましいということで、これは時間がないので、要望にとどめさせていただきますが、研究をしていただきたい。そういう中で私たちも責任を持った選定に同意をしていきたいと思うわけでございます。これはまた別のところでさせていただきます。



◎(峯崎経営改革担当課長) 

 選定委員の公表について、今後、区においては計画的に類似の施設についても選定を行っていくということもありますので、選定委員の氏名については、現時点では公表しないという方針でいます。



◆榎本一委員 

 そういう似たような例についてはわかりました。

 次に、総括ですから、「子ども」「元気」「花*みどり」の重点戦略に加えて「安全・安心」の四重点戦略についてお伺いしたいと思います。

 「区民とともに」というのは、午前中の議論から、花川区長の方針であると、皆さんが認識をしておりますが、区民とともに協働を行っていくためには、その参画を求めること、情報公開をしっかりとしていくこと、協働を少しでも多くの方にご理解をいただいて進めて、実際の具体例をつくっていくことであると思っております。この十六年度のうちに、どのように具体化されたか、具体的に、総括をいただきたいと思います。



◎(依田企画課長) 

 総括ということでまとめさせていただきたいと思います。

 参画については、パブリックコメント、まちかどトークなどを実施しているところでございます。情報提供については、ホームページの充実、北区ニュース等の充実等を行ってまいりました。

 具体的な協働については、それぞれの課において積極的に取り組んでおるところでございますけれども、様々な道路、公園等をつくるときのワークショップ、三十三万人の健康づくり大作戦に伴う住民参画という形で実現をさせていただいていると思っております。



◆榎本一委員 

 私は、今までの形を、それぞれ、もう少し充実をさせていく必要があるのではないか。特に今、情報の公開についてはホームページ、北区ニュースの充実ということでありましたが、北区ニュースは毎月一日号だけが全戸配布だと思うのですが、違いますか。失礼いたしました。この北区ニュースを目にして、実際に自分はそういうことに意見を持っているんだけれども、どうすればいいのかというところで止まっている方もいらっしゃると思いますし、ホームページについても、各家庭にパソコンは行き渡ったとしても、具体に、北区からのホームページの入り口から入って、どういうところへ行けば、それが出てくるのか。やはり紙媒体でないと直接的に触れないのかなとも思っております。

 危惧するところは、情報公開ということで議会と同じくらいの情報量を住民が持たないと、本当に住民からの意見が上がってこないのではないかなと思います。それのいい例が、広報課が行った初めてのパブリックコメント、健康と環境の条例の制定についてでありますが、この中に、こういう意見がございました。「いまさら、この宣言をする意味がわからない」「なぜ環境と健康を一緒にしなければいけないのかわからない」。そういう意見が出てくること、これは要するに議会での議論をしていった、その経過を区民が知らない。私は、そういう意見を見て、こたえていく説明責任が区にあると思ったわけですけれども、もう少しパブリックコメントを前倒ししてやる。一緒にするのはどうか。一緒にするにあたって案が出る。そこでもう一回パブリックコメントを行う。作業としては、すごく面倒な作業であり、広報課の負担も、所管のセクションの方々の負担もあると思うのですが、よりいいものをつくっていく、より情報公開を進めていく意味では、こういった労力を惜しんではいけないと思っております。

 「区民とともに」は、私はプライオリティをつければ情報公開が一番にくると思います。その上で参画をしていただいて、先ほどの質疑の中でも、現状では盛り上がらない中での、平成十七年から二十一年の検討となっているとありますが、区として、具体に参加をしてもらう、目に触れるというのは北区ニュースがあるほかに、協働というものを実際に区が投げかけて行っていくという、この役所から出ていく、住民に触れるというのが、まず第一にあると思います。この点を充実させていただかないと、平成十七年から二十一年まで検討というのは、私も先ほどの議論と同じような感覚になってしまう。ご苦労をおかけしますけれども、役所からどんどんと出ていってもらう。

 先ほどもチャレンジ精神のある職員を育てるとか、午前中、これからの職員像が、るる語られました。そういったことで言えば、この協働「区民とともに」参画をしてもらう、情報公開をしてもらう、すべてにおいて期待をしたいと思っております。



○永沼正光委員長 

 以上で民主党・区民クラブの質疑を終わります。

 次に、あすか新生議員団の総括質疑に入ります。池田博一委員。



◆池田博一委員 

 あすか新生の総括に移らせていただきます。

 平成十六年度の予算執行の実績報告書を見ると、この中で予算的に多いか少ないかとか、そういう判断は別として、現在の北区が置かれている少子高齢化が如実にあらわれてきた決算なのかなと思っているところでございます。この決算がいいか悪いかの判断については、また最終日ということになりますが、質問に入らせていただきます。

 国土交通省が、本年、二〇〇五年の基準地価を発表したわけです。東京都二十三区の住宅地での基準地価は、住宅地で前年比〇・五%、商業地で〇・六%、それぞれ上昇してきました。この基準地価は十五年ぶりにプラスになったという動きになっている。特に東京、大阪、札幌という大都市圏での地価の底入れ感が強くなって、堅調なオフィス需要や不動産市場への投資マネーの流入が地価上昇を牽引してきたといわれているわけです。都市部に集中してきた上昇地点が近郊にも広がってきているともいわれています。特に鉄道沿線や住環境のよい、従来は沈み込んでいたところですが、伝統的な住宅街が特に人気を集めてきているところです。全国に対する不動産の資産額が、首都圏で約四割を占めているくらいの総資産額の地価の底打ちの現象が見えてきたこと、これがすべてではないと思うのですが、こういうことにより資産デフレ脱却に向けた動きも見えてきているといわれているわけです。

 一方、マンションを見ますと、利便性の高い中心地の大型高級マンションは即日完売、マンションが非常な勢いで売れている。この売れている状況を考えたときに、人口減少の時代に何だろうなと考えるわけですが、特にお金持ちが増えているわけでもないし、これを投機の対象にしている時代でもない。その中で見てみますと、日本の核家族化が一層進んでいる現象から多分こういうことになっているんだろうな、そういう見方が今あるわけですね。

 ある調査の中では、これからの十五年後、二〇二〇年には人口は百五十万くらい減るだろう。しかしながら、非婚、晩婚化の進展や離婚数の増加によって世帯数は逆に百万程度増加するのではないかな。首都圏への人口の流入も続くという予測をしている新聞がありました。地価下落が、かつて戸建て建て売り住宅を活性化してきたわけですが、地価上昇は逆に、戸建ての建て売りにとってはあまりいい状況ではない。これはなぜかというと、当然ながら地価上昇ぺースが建築コストの合理化効果に追いついていかない。要するに、やっても損しちゃうということですね。結局、その中で売値に、そのまま売価を単純に乗せると、なかなか売れない。これは賃貸で考えていきますと、当然投資利回りの減少につながる。

 そういうことによって、比較的地価の上昇が鈍い。上がりづらい。上がってない地方に、賃貸事業でいけば、高利回りを求めるために、マンションの不動産投資信託、最近流行っている。証券化されたものについては、特に地方都市で一つのブームをもたらすのではないかなと、建築業界でもいわれているのですね。

 北区の発表された基準地価で見ますと、三カ所、中里二丁目、赤羽一丁目、王子一丁目が、やや微増している。微増したといっても平米で千円から、一番高いところで平米八千円くらいなんですが、これが上昇して、あとは軒並み横ばいか、落ちているという状況ですね。隣の板橋、足立を見ると、上昇地点は北区の三カ所よりは多いのですが、概ね横ばいか、落ちている。そういう現象になっているわけですね。

 そこでお伺いをいたしますが、これですべてを述べることはできない。一つの局面の現象だとは思いますが、こういうことを見る中で、北区への影響、人口動態、住宅、また財政、そういうものを含めて、北区の影響は、どういうところにあらわれてくるのか、こないのか。この辺を一つ目としてお聞きいたします。

 二つ目として、地価が上昇する要因は、例えば利便性があるとか、もともと伝統的に、ここは文化薫る土地であったとか、そういうことによって地価が上昇することになるわけですが、単に地価が上昇したから、すべていいことになるか。そういうことにはならないと思います。確かに地価の上昇は、いろんな弊害をもたらしていきますけれども、また、それ以上に好結果をもたらすこともあると思います。そうしますと、トータルすると、地価の上昇は、その地域の商業も含めての経済活動が活発になっている。そういうことが一つの地価上昇の原因であるとも思うと考えたときに、北区の地価が平米幾らでもいいですが、百万なら百万でもいい。それを百三十万にする努力をすることが、結果的に北区の経済活動を活発にするという場面でもとらえることができる。

 そういうことを考えたときに、北区として、地価上昇しないということを考えたときに、北区の行政として何が不足しているのか。何をしたらよいのか。何をすれば上昇するのかな。

 例えば、先般、基金ができた。その基金を使って福祉施設の誘導を図りたいという言い方をよく言うのですね。かつて、赤羽にある十条補給処を一部買い取って、残りは住宅を誘導したいという話がある。誘導した結果が、文科省の運動場になっちゃったわけですね。いいのか悪いのかは別でね。それが果たして北区の経済の発展につながるのかどうかはわからない。ただ名前が通るということは事実かもしれないが、誘導とは言っても、現実に具体的な誘導を言わない限りは誘導してこないということになるわけですから、そういったことも含めて何をしたらよいのかを含めてお伺いをいたします。



◎(花川区長) 

 私からは、第一点目の人口動態、住宅、財政等での北区への影響についてお答えをさせていただきます。

 池田委員ご指摘のように、先日、国土交通省が二〇〇五年の基準地価を発表いたしました。東京二十三区では、住宅地、商業地ともに前年よりも上昇し、また、都心部に集中していた上昇が近郊に広がってきているわけでございます。

 北区においては、下落している地点がまだまだ多いものの、下落幅は大幅に縮小し、確実に下げ止まる傾向がうかがえます。

 バブル崩壊後の地価の下落は、日本経済に大きなダメージを与えました。ここ二、三年の地価動向は、バブル期とは異なり、実体経済に裏打ちされたもので、景気の回復基調のあらわれ、経済の活性化の兆しとも考えられます。

 地価の上昇地点を見てみますと、住宅地については利便性の高い地域を中心に上昇しており、交通の利便性がよく、生活に便利な北区におきましては、良質なマンションや住宅建設の誘導を一層推進する中で、人口や住民税が増加することを期待するところであります。

 また、政府、日銀も景気の踊り場脱却宣言をしており、今後もこのような状況が持続することで、地域経済にもよい影響が出てくるものと期待をしているところであります。



◎(依田企画課長) 

 私からは、二つ目の北区としてどんなことをやっていけばよいのかということについてお答えしたいと思います。

 委員がご指摘いただきましたように、今回の地価の上昇を見てみますと、利便性のよいところ、再開発の地域など、都市における交通の利便性、日常生活や医療の利便性などの要因によるものと推測いたすところです。

 急激な地価の上昇や、バブル期のような何がなんでも上昇していくという形では弊害が多いと思っておりますけれども、適切な上昇は、住みたい、行きたいという需要が増加して経済が活性化していることにもほかならないと思っております。

 今求められていることは、利便性や生活の質の向上、教育環境や子育て環境、安全・安心などのソフトの魅力になるのかなと思っております。優良なマンション、住宅の誘導という施策もハードの部分では重要だと思いますが、ソフトの部分が今は求められているのかなと思います。

 北区の交通の利便性は、都内でも特筆するものがあると考えておりますけれども、今進めている、まさに基本計画2005の四つの重点戦略、例えば子ども医療費助成や学校ファミリー、三十三万人の健康大作戦、様々な形で取り組んでおります四つの重点戦略を推進して、あわせて、そのことを外に向かってもっとPRをしていくことが重要なことかなと思っております。



◆池田博一委員 

 何をしたらいいかという直接的なところの解釈というか、理論は難しいのは承知している。答弁としては、子育て支援を行いますよとか、医療費助成とか、それ以外の、もろもろの施策で何とか考えていきたいですよということになることは予測はしていた。多分、そういう答弁しか言いようがないんだろうなという気はしないでもない。答弁としてはすばらしい。そうだなと納得するのですが、具体的にどうなるかというと、多分、行政の限界点があるのかな。別に地価の上昇を求めたからよくなるかどうかは、確かに判断の分かれるところだとは思うのですが、日本の今までの成り立ちを見てきますと、地価の上昇したところは、具体的に何らかの形があらわれているというところが一つあると思う。人が多く集まってくる。これも具体的に何かあるから動いてくる。

 行政は、どうしても、多くの区民の方から、多くのという言い方は失礼ですから、全区民からお預かりした税金を使って物事を動かすから、決して無駄にはできない。ましてや、なくすことはできない。そういう議論の中で、大変難しいのかな。

 それと同時に、北区の置かれている立場、完全なる財政までの基礎自治体になってないですから、財政が完全に独立したという形、簡単に言いますと、固定資産税についての徴収権というか、代理はやっているのでしょうけれども、直接的な動きができないですから、それを減免すことによって、あなたは来ませんかという手法もとれないから、その分についての直接的な誘導が難しいから、結果、何か誘導してという話になって、具体がなくなるということで、企画の立場としては、そういったものを直接的に動かせないという辛さはあるのかなと思いますが、できたら、税金ということで考えれば、確かに、なくすことはできないということになるのですが、所詮、人間生きていく以上、そういうところは避けて通れないということで考えたときには、行政としても、本当の意味のお金のコストを、ある程度考えていかない限りは、いつまで経っても、今の誘導だけで話が終わってしまうのかな。というのは、コストを追求する、原価を追求する、売値を追求するということになると、当然、利益ばかりでなくて損することが出てくるのですよ。大切なお預かりしたお金だということになりますから、絶対損はできないということになると、言葉でいうところの勝負ができないという形にもなる。この辺の辛さは承知していますが、そういうことも乗り越えた形で、お金は、そのままにしておいたら現実に増えないのですよね。百円ほっておいたら、いつまで経ったって百円のままで、百二十円にもならないし、百五十円にもならない。結局、あと行政のやることは何だというと、お金を増やす最大の簡単な方法は増税しかないという話になっちゃうのです。増税の前に、そういうところで少し、結果、お金を生み出す。一つの構造改革の中の無駄なところのお金を削減することも新たな財源の捻出かもしれませんが、それ以外のところで財源を捻出することを考えていかない限りは、どうしても、いつまで経っても百円は百円。しようがなければ税金を上げるかという、そういうことしか行き着いていかないと思うのですね。

 だから、行政といえども、多少、利益追求は考えても私はしかるべきだと思っております。行政だから利益を追求しちゃいけないか。結局、利益は最終的には住んでいる人に還元されていくわけですよね。ただ、その人の代のときに、損したら私の責任はどうなんだろうと考えたら何もできない。そういうことも含めて、総体的に、そういうものを何とか持ち上げるというやり方を、ぜひ思い切ってやっていただきたいなと思っております。

 この話をずっとやっていると議論だけで終わりますので、次に進ませていただきますが、だいぶ前に、さかのぼってお話をするようになりますけれども、前に障害者雇用促進法について質問させていただいたことがあるわけです。今回、国会が解散されたことによって廃案になったのですが、障害者自立支援法がある。解散になった途端に、これもどこかへ飛んでいっちゃったということで、この障害者自立支援法については、賛成の立場の人もいるし、反対の立場の人もいるし、いろいろあるから、これについては、議論するわけではないのですが、身体・知的・精神の障害者施策を一元化して、ホームヘルプなどのサービスを受ける障害者にも費用の一割負担を課すという内容が主眼の法案なんですね。

 これはサービスは自治体が枠を決める措置制度から、障害者が自分で選びなさいという支援費制度に変わって、費用は障害者の収入に応じた負担でいく。途中はしっょちゃいますけれども、低所得者が今多いわけですけれども、そのことによって、ほとんどの方が、収入に応じた負担ということでいきますと無料になるわけですね。そのことが、初年度、大変赤字になるということで、多分、介護保険との統合を念頭に入れながら一割負担ということにしてきたという、そういう流れだと思う。

 一割負担、これがいいか悪いかは別として、一割負担というのは重度の人ほど負担が多くなる。これは介護保険も同じなんですね。一割は誰でも、みんな一割なんですけれども、元のあれが違うもんで、重度の人が負担が多くなって経済的にもなかなか立ち行かなくなってくるという現実があるんですね。これは今の介護保険でも同じですね。その中で、負担が多くなるということだけでは、多分問題だろうという中から、経済的負担解消のために就労支援が強く打ち出されてきた。就労支援という、名前だけはね。就労支援を強く打ち出していただいたことは、私は個人的に見ようが、誰が見たって、これはうれしいことだと思う。就労支援を強くやってくれる。これは大変うれしい。さっきの誘導するということ。大変うれしい。そこまではね。無料サービスはモラルハザードを起こすことがあるといわれている。何でも無料にすればはよくない。無料にすれば、みんな、そこばかりになっちゃうから、いいんですかということなんですね。無料なら何でもいいのかなというのは、確かにそのとおりだと思う。ただより高いものはないということになるわけですから。

 そうは言いつつも、ただ単に負担を求めていくだけでいいのかということなんですね。ただ単に、そういうことだから、どんどん負担を求めていくのがいいのかなとなるのですが、そうなってくると、それぞれの人の状況に合わせて、対応できる仕組みをつくらざるを得ない。こういうことをやることが大切になってくるんだろうなと思っております。そういう中での就労支援を強く打ち出したことは大変ありがたいなと思います。

 ここで質問するわけですが、かつて、私が一昨年ですか、質問したと思うのですが、北区内業者、障害者雇用促進法の中でいきますと、五十六人以上、そこでは一・八%の障害者を雇用しなさいということになっているのですが、そのとおりになっているかどうかは別として、そのときに契約管財課長の答弁に、入札の登録時に常時五十六人以上の従業員を雇用している企業に対し障害者雇用状況報告書を提出していただいており、その報告書に基づいて状況把握に努めているところですというお話をいただいたわけですが、今の北区の登録業者、この実態の中で、障害者雇用促進法に基づく、特に第十一条、一般企業にあっては常用労働者の一・八%を雇えと、たしかなっているはずです。そういうふうになっているか、なってないのか。その辺の状況の実態についてお伺いします。



◎(鈴木契約管財課長) 

 従前は、業者の登録時に、各団体において、そういうものをチェックしていたわけですけれども、業者の登録につきましては、昨年十二月から五十の自治体が共同で運営する東京電子自治体共同運営協議会ということでインターネットで電子登録を行うようになってございます。電子登録になりました現在でも、五十五歳以上の従業員の数とか、身体障害者の雇用状況、もしくはISOの取得状況などを記録できるような仕組みになっているところでございます。

 ちなみに、北区の建設業界に限ってみますと、北区には現在五百の業者が登録しております。その中で、北区の業者というフィルターをかけた場合は四十社くらいに絞られてきております。さらに障害者の雇用義務のある、五十六人以上の企業となると、二、三の会社というところでございます。

 ただ、この会社が、現在、二、三あるのですけれども、現在、雇用者の雇用状況を申請してからの動向はチェックしておらない状況でございます。



◆池田博一委員 

 ぜひ一回はチェックする必要があると思います。障害者自立支援法というのは、自公の連立で選挙は圧勝したわけですが、圧勝しましたから、すぐ法整備は多分できるのだと思うのですね。その中で、ほとんどというか、賛成の方は就労支援も含む障害者の所得確保については三年以内に結論を出すとの立場を持っているようなんですね。ところが、先ほどのことと同じで、誘導するという形で、具体的にどうするんだというのが、私は大切だと思っている。ましてや障害者の生活、障害者じゃなくても私なんかでも同じで、誰でも人間、食わなくちゃ生きれないですから、三年凍結されて、そのまま三年後に凍結から解除されて食えるんですかという話になっちゃうわけですね。やはり具体的にという政策を打ち出すしかない。国のやることだから国でいいんだということでなく、北区でできることはやる。どうせ北区で住んでいる方を何とかするのが中心になるわけですから、そこはそこでやるべきだと思うのですね。そういう就労支援の中でも、具体的に北区としては、こういうものを厳密に当てはめていくよ。五十六人以上、常時雇わなくて、三十人くらいの会社もいっぱいあります。三十人以上あるけれども、金額的に四億も五億も請けている会社があるんですね。じゃ五人か十人の会社で、そこの五、六人で五億も六億も仕事もできるかというのはあるんです。必ず下請けを使って、その下請けを使って、一つの共同体をつくっているはずなんですよね。そうしますと、三十人だからいいとか、二十人だからということでなく、一つのチームを組んだ、仮に親会社、子会社の関係があるなら、それらも含めてとらえて、こういったものの就労支援を果たすために雇用をどうするかを北区独自で考えたっていいのではないかなと思うのですが、その辺の見解をお伺いします。



◎(小林健康福祉部副参事) 

 北区としての障害者の雇用の増加に向けた取り組みということでございますけれども、お話が今ございましたとおり、障害者自立支援法案が、閣議決定、本日の予定ですので、恐らく国会に再提出されたものと思われますが、そこで改めて、出ております就労支援、就労移行支援、就労継続、それぞれの仕組みの中で、そういったものを適用しながら、現実に既に、これまで取り組んでこられた企業の紹介であるとか、実際のご苦労であるとかということを、区としても年に一回、ハローワーク、養護学校、それぞれの社会資源をあわせた連絡会がありますので、そういったところでの取り組みをご紹介するとか、連絡を密にするとか、そういった中で取り組んでまいりたい。総論ですけれども、そんなことを考えてございます。



◆池田博一委員 

 今、障害者ということでお話をしたのですが、当然、これは高齢者就労についても同じことが言えると思うのですね。 ハローワークとか、そういうところに紹介してと、それはそれで大切ですが、北区として、一つのものを、ある程度つくり上げれば、側面から、かなりの力を発揮できて、それができるということもあるはずなんですね。ですから、あくまで誘導するとか、そういう他力本願的なところも、やや、そういうふうに聞こえないわけでもない。そういう言葉というのは、ある意味において、誘導だとか期待してとか。自分で、ふんどしを締めて取るときは、自分でふんどしをしっかり締めて、北区として取り組む必要があるのではないんですかという問題提起をさせていただいたわけです。このことについては、ぜひご検討をいただいて進んでいかれるように強く要望しておきます。



○永沼正光委員長 

 以上で、あすか新生議員団の質疑を終わります。

 次に、社会フォーラムの総括質疑に入ります。平田雅夫委員。



◆平田雅夫委員 

 最初に、花川区長に伺いますが、平成十六年、二〇〇四年度は、区長就任二年目、予算編成から執行と、きょう決算を終えて、その審査がきょうから始まっているわけです。本格的、実質的な、花川区長の初年度の予算と私は受け止めている。実績報告の中の総括部分で、様々な総括、成果と結果を含めて記述はされているのですが、「子ども」・かがやき戦略、「元気」・いきいき戦略、「花*みどり」・やすらぎ戦略という戦略を掲げて、それがどの程度具体化をされてきたのか。また、そのことが三十三万区民にどのように受け止めていただいているとお考えなのか。この点について、まず伺います。



◎(花川区長) 

 私は、区長就任後、七つの政策提言を、「区民とともに」という基本姿勢のもとに、「子ども」「元気」「花*みどり」の三つの重点戦略に整理させていただきました。

 平成十五年度の補正予算においても、保育所、学童クラブの待機児解消などの経費を計上し、必要な取り組みをさせていただきましたが、十六年度は、私にとって初めての当初予算の編成であり、非常な緊張感をもって指揮したことを鮮明に覚えています。

 十六年度予算編成においては、「区民とともに」という基本姿勢のもと、「子ども」「元気」「花*・みどり」の三つの重点戦略を中心に、限られた資源を大胆かつ、きめ細かく配分することを基本方針として予算を編成しました。

 「子ども」・かがやき戦略で言えば、二十三区で初めての子ども医療費助成制度を創設、英語が使える北区人事業、学力パワーアップ事業をスタートさせたほか、待機児解消に向け認証保育所の整備を助成するなど、子育て支援策の積極的な推進を図るとともに、北区独自の施策展開の中で、北区の魅力を創造・発信してまいりました。

 私としては、三つの重点戦略に全力で取り組んでまいりましたので、区民の皆様にも一定のご理解をいただけたものと考えております。

 今後も区議会の皆様のご理解とご支援をいただきながら、新たに掲げた四つの重点戦略を中心に、「ともにつくり未来につなぐ ときめきのまち 人と水とみどりの美しいふるさと北区」を目指して全力を尽くしてまいりたいと存じます。

 よろしくお願いいたします。



◆平田雅夫委員 

 区長にお答えいただきましたけれども、区民にどう受け止めていただけているのかなという点で、もう少し論議したいのですが、まちかどトーク、これは区長の公約で、ずっと継続されていると思いますし、前任区長の時代からも、区長へのはがきとか、最近ではいろんな広聴・広報活動、パブリックコメントを含めて、区民の皆さん方の声を吸い上げるルートは一定整備をされてきておりますから、そうした関係で、花川区政は、区民にどういうふうに受け止められているのか。これは広報部門、広聴部門になるかと思いますが、お答えいただければと思いますが、いかがでしょうか。



◎(山田助役) 

 私は、前区長と現区長のお二人をお仕えしてございますので、その感想を申し上げますと、前の区長は行政畑出身ということでございます。それに比べて、花川新区長は、いわゆる議会のご経験を幅広くお持ちだということで、区民の皆様から見ると、特に、まちかどトーク等で感じましたのは、非常に親しみやすいお人柄であるということで、区民と行政との差と申しますか間隔、これが非常に狭まったと感じてございます。ですから、どこの会場においても、気軽に区民の方がお話しにみえるという感を受けてございまして、その意味では、まさしく「区民とともに」という観点から申しますと、非常に誇りの持てる区長であると感じております。



◆平田雅夫委員 

 続いて、二つ目のテーマですが、財政問題に行きます。

 この中で、この間、十六年度、国の財政構造改革、三位一体改革の影響が出されていると思いますが、区財政への影響額は約十一億円、これには税源移譲で若干回復できた部分もあるかと思います。柱としては、財源措置が地方交付税中心、これは当然、二十三区は埒外になります。

 こうした事態に対して、区長会では、国の責任で措置するべきものを明確にし、地方への負担転嫁を行わないことということを含め、三点を柱に強く要望している経過は、私も受け止めていますが、こうした区長会の要望に対して、国はどういうふうに応じているのか。特に、過日の選挙結果を受けて、圧倒的与党体制のもとで、小泉内閣は、構造改革、これは今ある種々の制度、全般にわたって、地方自治もそうでしょうけれども、構造改革の速度を速めると私は心配をするところでありますが、そうした中で、国と地方との関係、国と特別区の関係、北区との関係、今申し述べましたことも踏まえて、どのように臨むのか、お答えいただきたいと思います。



◎(中澤財政課長) 

 三位一体改革による国庫補助負担金等の一般財源化の影響量については、これまでも委員会等でお示しをしているところでございまして、十六年度においては十一億余りの影響額に対して、所得譲与税、決算額では五億四千七百万円余りの財源措置が講じられてございます。

 十七年度においては、十六年度と同様の内容に加えて、新たに一般財源化された項目、合わせて十二億四千万余りの影響額に対して、所得譲与税の予算計上から十一億余りということで、いずれも所得譲与税で措置される額を上回る影響が出ているのが実際のところでございます。

 私ども区といたしましては、この三位一体改革そのものについては、地方の税源移譲を含めた自治体としての権能強化という意味では意味あるものと考えてございますが、当然のことながら、それに見合う税源移譲を実現させることが必要だという観点に立ちまして、その場合の税源移譲をしっかりとしてもらいたいということで、国に対しても要望をしているところでございます。

 十八年度の国の施策及び予算に関する要望においても、国庫補助負担金の見直しについて、生活保護費負担金など、国の責任で措置すべきものを地方に負担転嫁しないこと、その他のものは原則廃止し、従前の都道府県負担金が削減されることによる市町村財源への影響も含めて確実に税源移譲を行うことを求めているところでございます。



◆平田雅夫委員 

 今、財政課長お答えをいただきましたけれども、差し引き、十六年度が五億円ちょっと、十七年度、今年度が一億程度。この十六年度の五億円余、十七年度の一億円。これはどういうふうな補填になるのでしょうか。



◎(中澤財政課長) 

 基本的には、区市町村でいえば区市町村の財源でもって賄うことになってまいりますが、十五年度においては、地方交付税の増額によって一部負担をしたところでございますけれども、十六年度、十七年度については、所得譲与税、特例交付金でもって対応することになってございます。その余のものについては、結果的に、北区の影響額について、二十三区の場合は財調がございますので、財調でもって措置をされているという考え方を持ってございます。



◆平田雅夫委員 

 財政課長は最後のほうで財調ということを言われましたけれども、結局、そこに行き着いちゃうのですよ。考えてみれば、財調の財源は固定資産税なり、都市計画税なり、本来的に基本的な市であれば、これは自分で徴収して自分で使える金。二十三区の場合には、都が一旦徴収をして、それを五四%だったら五四%配分ということになる。基本的には、これは地方自治体のお金ですよ。そこを国が、まさに人の懐に手を突っ込んで、結果として、無理やり吸収している。その実態、状況は共通認識のものにして、そのことを区民とともに、しっかりと今後取り組んでいく。

 これは一つの案ですが、財政問題の大会みたいな、河川改修大会とか道路促進大会とかいろいろありますけれども、後ほど触れます、都区制度改革における主要五課題のことも含めて、特別区が置かれている財政の問題について、きちっと、二十三区が共通の理解に立つ。区民の皆さん、議会とも。そういう意味で、盛り上げるというか、大きな運動として一歩前に出ることも必要ではないかなと私は思います。

 都区制度改革で残された主要五課題、「未完の都区制度改革の解決をめざして」というパンフレットを頂戴しました。清掃関連経費、小中学校の改築経費などがそれですが、これは私どもの幹事長の福田実議員も代表質問で取り上げていることであります。今後の見通しについて伺います。特に先ほどまでの他の会派の総括質疑の中でも触れられましたけれども、小中学校の改築経費の問題は、子どもは国の宝、教育は未来の人を形成する大きな手段になるわけですが、国もそうだし、もちろん、一番身近な区が責任を持つことは当然ですが、国や東京都も応分の負担はすべきだと思いますが、小中学校の改築経費を突破口にして、主要五課題の解決に向けた努力が今迫られていると思いますが、この点についてはいかがでしょうか。



◎(中澤財政課長) 

 小中学校改築経費についてでございますけれども、区側としては、現行の算定における改築単価が著しく低い。起債償還費がみられていないということを、まず是正した上で、間近に迫った改築需要急増に現実的に対応できる財源措置を行う必要があるということで、都側に迫っているわけでございますけれども、都側としては、現存する小中学校すべてを建て替えることにしていること、単価を実態調査の平均よりさらに高い額に設定して需要額を算定しているのではないかということで、そういったことを前提としていたのでは、財調の標準的需要が、そもそも議論できないということで、入り口論で、これまでとどまっていたわけでございまして、そういった意味で、先ほど区長からご答弁申し上げました学校改築について何らかの突破口が開ける可能性が出てきたというのは、一歩までいかなくても若干の前進であるというような状況かなと思ってございます。

 いずれにいたしましても、この改築需要について、しっかりと東京都に需要を認めさせ、十八年度の財調に算定をさせていくことを協議の場で強く求めていきたいと思ってございます。



◆平田雅夫委員 

 今、財政課長から、東京都との協議の中で、単価の見積もりがちょっと高すぎると。今現存する小中学校全部改築することも区側はカウントしているのではないか。しかし、これは不当な言いかがりと受け止めなければいけない。だって、私が昭和二十二年生まれですから団塊の世代に入りますけれども、我々の年代が小学校、中学校生だった頃は、一教室、一クラス五十五名とか、そういう子どもの急増で急遽建てなければいけないという状況とは今は違うわけですから、ましてや二十一世紀に入って、東京では大震災が近づいていることもありますし、後ほど触れる水害問題、災害問題も含めて、学校が一つの拠点になる。そのためのつくり方、設備も含めて、今日時点の様々な条件や要望にフィットするような小中学校の改築を二十三区はするわけですから、そこはきちんと論争べきだと思いますよ。ふざけるなというふうに私は思います。そこは自信を持って、区民の皆さん方は理事者のバックアップをしっかりやっている、議会もしっかりやっているということで、花川区長を先頭としての、さらなるご努力を求めておきます。

 それから九・四堀船地区の水害問題に移りますが、まず初動体制ですが、私は昨日の防災対策特別委員会を傍聴させていただきましたので、あまり重複は避けたいと思います。まず初動体制について、この三点の反省点をあげられております。広報やら体制の整備、これは反省点を裏返せば、全部、この辺が足りなかったのだなという受け止め方でいいのですか。



◎(登利谷危機管理室長) 

 今、委員のお話にもございましたように、昨日の防災対策特別委員会で、三項目の今後の対応ということでご報告させていただきました。これまで様々な形で雨が降ってまいりましたが、幸いにして、今回のような形の被害が出てきたことは、三十数年なかったということもございまして、ともすれば、雨が降っている、警報が出ているときの対応を中心に水防活動が行われてまいりまして、事後の解除後の体制、また降っている際のきめ細かな対応については、私ども区として、区民の生命・身体・財産を守る観点から、区長も安全・安心という最重点項目として掲げておる課題を解決していくには、まだまだ検証して、これからの対応を改めなくてはいけないという項目も多々出できたということで、今、委員もお話がございましたような形で、これからの対応について関係課等で検討を進めているところでございます。



◆平田雅夫委員 

 今年度になって危機管理室が立ち上がって、初仕事が、浮間の井戸掘削を含めて、あれは二月でしたか。うまくいくのかなと思っていたのですが、その辺の対応がちょっと不備だったということは認めざるを得ないと思います。

 九月十五日の堀小での説明会、私も同席させていただきましたけれども、住民の皆さん方から、テレビ・マスコミの報道は、杉並だ、中野だということばかりで、堀船はどうしたの。首都高がマスコミにブレーキをかけたのではないかという声すらあがっておりましたが、そのマスコミへの対応がどうだったのか。

 それから、後ほども触れますが、警察の対応等々について伺います。



◎(登利谷危機管理室長) 

 マスコミへの情報提供でございますが、こうした雨が降った場合、地震の場合もそうでございますが、東京都の総合防災部が各区からの情報提供を受けて、それを集約してマスコミに、その時点での状況を報告するという基本的な流れになっております。それぞれの区が把握している状況は、雨が降っている状況では、それぞれ電話等で連絡を受けた件数、これは消防、警察の件数も含んで報告をしているということでございますが、その報告を受けたマスコミが、これは件数が多そうだというところの自治体に個別に取材をするというスタイルが基本でございます。今回は、北区でも一件ございましたが、他の杉並、中野等と比べて件数が比較的少なかったということで、他の区のほうへ取材が集中したと受け止めております。



◆平田雅夫委員 

 佐藤参事が午前中、原因について首都高にあるのかどうか。これはゼロか百かではないというふうなおっしゃり方もしておりました。私は、中央図書館の職員の皆さんにお手伝いいただいて、この関係の本はあるかと言ったら、ありましたということで、「河川工学入門」という本があった。この中の「水防」というところを朗読してみます。「各河川で河川改修工事が実施されている現在において、その完成までには長年月を要するのであるが、河川の現状に対して現在における安全度の最大限、または安全度を越える洪水が発生しえることは常に意識しておかなければならないことである。」こう書いてある。これは大学の河川工学の教授です。

 これから判断して、改修中の河川というのは危険な側面がいっぱいあるということですよ。このことを首都高は認識してなかったのではないですか。これが一番問題だと思いますよ。私は素人ですが、素人がちょっと努力すれば、こういう文献があるんですよ。八巻委員も触れられていましたが、今、補修工事を終わっていました。私は翌日、現地へ行ってボルトの破断箇所を確認したら剪断だと。ハサミで切るような切れ方です。引っ張りによる破壊ではない。剪断破壊です。この本には、佐藤参事も、専門家のお一人ですから、ご存じですが、あの部分が少し曲がっている。そうすると遠心力が働く。これに書いてある。水流の遠心力が働く。だから応力、その力がもろに、そこにぶち当たったということです。

 それで問題なのは、警察の関与があったかどうかと先ほど伺いました。全部回収しちゃって十二ミリのボルトもない。住民の皆さんは、今後の交渉過程状況によっては訴訟というか、法廷の場ということも当然考えるでしょう。そうした場合の証拠という意味では、私が翌日見た破断をしたボルトのありか、証拠、これが重要になってくると思いますけれども、そういう点で、今から証拠保全の措置をすべきではないですか。

 そういうことと、原因究明もさることながら、日々の暮らしにお困りの方もおりますので、そういう意味での緊急な、区としての対応もお願いしたいと思います。時間の限りでいいですから、佐藤参事お願いします。



◎(佐藤まちづくり部参事) 

 まず十二ミリのアンカーボルトの破断状況でございますが、私ども確認をさせていただきましたけれども、剪断破壊と曲げ破壊があった。両方の破壊があったと認識をしております。そういう意味では、そのときの力の加わり方と申しますか、非常に複雑であったであろうと、専門的な分析が必要であろうと思っております。

 警察の関与でございますけれども、これは警察の関与はなかったということでございまして、当時の使われておりましたアンカーボルトについては、首都高が数本持ち帰りまして、剪断破壊等の実験と申しますか検証を行っているというふうには伺っております。

 それから町の方がビデオあるいは写真等の収集をしていると……。



○永沼正光委員長 

 以上で社会フォーラムの質疑を終わります。

 これをもって総括質疑を終わります。

 これより各款の質疑に入りますが、この際、委員長より申し上げます。

 各款の質疑については、担当理事者の出席にとどめ、その他の理事者の方々には自席待機としたいと思いますので、ご了承願います。

 議事の都合により休憩します。

   午後二時五十九分休憩

      −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−

   午後三時十四分再開



○永沼正光委員長 

 休憩前に引き続き委員会を再開します。

 本日は一般会計決算歳出中、第一款議会費です。

 本件に関し、澤田議会事務局次長より説明があります。



◎(澤田区議会事務局次長) 

 それでは、私から平成十六年度議会費の決算につきましてご説明申し上げます。

 議会費につきましては、予算・決算特別委員会でのご意見、ご要望、また幹事長会におきますご協議等を踏まえまして、適正な執行に努めてまいりました。

 引き続き厳しい財政環境のもと、財政運営方針等に基づき節減に努める一方で、開かれた議会を目指した積極的な取り組みも行ってまいったところでございます。

 それではお手元にお配りしております議会費決算資料をご覧いただきたいと存じます。

 まず、議会費総額でございますけれども、予算額八億一千二百八十七万八千円、決算額は、十五年度比で〇・六%増の七億八千八百七万八千九百七十五円で、執行率は九六・九%でございます。

 なお、一般会計に占めます議会費の割合は〇・七%となってございます。

 一目、議会費、決算額六億三千三百四十九万八千六百三十二円、執行率は九七・六%です。

 初めに、議会運営費でございます。決算額五億四千百九十六万五千八百三十七円でございます。

 議会運営費の内訳をご説明申し上げます。

 (一)議員報酬につきましては、決算額四億七千四百九十四万百七十九円となっております。十五年度に比べまして、約七百三十万円余の増となってございます。

 この主要な要因につきましては、平成十五年度は区議会議員の改選期であったため、新たに区議会議員となられた方の六月期の期末手当の支給割合が百分の三十と、少なかったということでございまして、通常の年よりも十五年度は期末手当が少なかった。結果として十六年度が増額という形になってございます。

 なお、例月報酬につきましては、十六年度も十五年度に引き続き、特例条例によりまして、正副議長においては、報酬月額の五%、正副委員長及び議員については報酬月額の二%を減額しております。

 (二)共済給付費負担金等は、市議会議員共済会にかかわります公費負担部分の経費でございます。決算額三千三百八十三万六千円でございます。

 給付費負担金は平成十五年四月より、報酬月額に乗じます率が百分の九・五から一〇・五へ増加したところから、一人当たり月額で六万三千円となりました。なお、事務費負担金は一人当たり年額一万三千円で、十五年度と同額でございます。

 (三)費用弁償でございます。決算額一千百七十四万六千百四十円でございます。

 内訳としまして、本会議及び委員会出席に伴います費用弁償が八百万円弱でございます。

 ちなみに、十六年度の本会議の開会日数は定例会、臨時会合わせまして十四日でございました。委員会につきましては、常任委員会の開会数が四十一回、特別委員会が四十回、議会運営委員会は二十回でございまして、合計で百一回の開催となってございます。

 このほか、常任委員会及び議会運営委員会の管外視察といたしまして三百七十四万円余の経費がかかってございます。

 続きまして(四)交際費でございます。これは議長交際費でございまして、決算額百万七千五百二十六円、執行率五〇・四%でございます。

 議長交際費につきましては、適正な執行に努めているところでございますけれども、内訳といたしましては、区内の各種団体の行事等への出席に伴う会費や見舞料の経費として六十六万円余、香典、花輪料等の支出が約十三万円でございました。

 なお、十五年度と比較いたしまして、金額で三十万円ほど上回ってございますけれども、これは、新潟中越地震等への義援金や北京市宣武区視察団の表敬訪問を受けたことによるものでございます。

 (五)図書室整備充実費、決算額二百一万五千九百二十九円、執行率九七・四%でございます。議会図書室につきましては、平成七年二月の幹事長会決定によります整備方針に基づき整備を進めてまいったところでございますが、十六年度におきましても、図書専門委員会のご意見等を踏まえまして、図書の整備充実に努めたところでございます。

 (六)運営事務費、決算額一千八百四十二万六十三円でございます。主な内訳といたしましては、会議録等の印刷費として六百十三万円余、速記委託料で五百二十万円余、会議録検索システムで三百二十二万円余、全国市議会議長会の分担金等で二百六十七万円余でございます。執行率は七九・六%でございます。

 次に、議会PR事業費にまいります。決算額一千二百五十二万四千五百十六円でございます。

 主なものは、「くぎかいだより」の発行に伴う経費でございます。印刷費として五百六十万円強、新聞折り込み等で四百九十万円弱を支出してございます。この他、視覚障害者の方のための点字版及び「声のくぎかいだより」のテープ代といたしまして九十万円弱の経費がかかってございます。

 なお、平成十五年度第四回定例会から、長年の懸案でございました本会議中継の放映を実施しております。ケーブルテレビによります四回分の定例会の録画中継の放映料等といたしまして百五万円を支出してございます。

 次に、政務調査費でございます。決算額七千九百万八千二百七十九円、執行率九九・八%となってございます。

 政務調査費につきましては、平成十二年度法制化されたことから、それまで区政調査研究費として総務費にありましたものを十三年度から政務調査費として議会費へ移行したものでございます。

 続きまして、二目、事務局費に移らせていただきます。

 決算額一億五千四百五十八万三百四十三円、執行率九四・五%でございますが、事務局職員人件費が、その大部分を占めてございます。

 一の職員給与費、決算額一億五千七十一万一千三百六十五円となっておりまして、執行率は九五・八%でございます。

 二の旅費、決算額二万九千九百五十円。事務局職員の管内出張の旅費でございます。

 三の事務局事務費、決算額三百八十三万九千二十八円でございます。コピー機賃借料、議場の保守委託料など、主に事務に要した経費でございます。

 以上、雑ぱくでございますが、予算執行状況についてご報告させていただきました。よしくご審議のほどお願い申し上げます。



○永沼正光委員長 

 議会費については、自由にご質疑を願うことになっております。

 ご質疑ありませんか。



◆青木博子委員 

 議会費の中で二点、質問をさせていただきたいと思います。

 一点目は、議会PR事業費の中で、今ご説明をいただきました平成十五年の四定から行っております、CATV、北ケーブルネットで代表質問を放映させていただいておりますが、私からは提案といたしまして、インターネットを使いました議会中継をお願いできないかというものでございます。

 北区テレビでありますと、見たいときに見れない。要するに、放映時間に合わせて見なくてはいけない。また、順番が代表質問の順番での放映になっておりますので、この人だけをみたいとか、自分の支援している議員の皆さんを見たい、そういうご要望、また、それにこたえるためにはインターネット中継がいいのではないかと思っております。区民と議会とを、より身近につなげるインターネット中継。十八年度から北区のホームページをリニューアルされると伺っております。それにあわせて、できれば、議会も、このインターネット中継ができればと思っております。

 いろいろなところのインターネット中継を私も拝見させていただいておりますが、それぞれ各議会によりまして方法が違っているようです。どこもインターネット中継に関しては、これが議会の正式議事録ではないということを前提に、まず謳い文句として、速報性をもって行っているということが特徴ではないかと思います。

 まず、このインターネット中継の導入についてお伺いいたします。



◎(澤田区議会事務局次長) 

 ただいま青木委員から、北ケーブルテレビで放映しているものをインターネットでも公開できないかというご質問をいただきました。

 委員ご指摘のとおり、現在の北区ケーブルテレビの録画放映におきましては、放映時間がどうしても限定されるという難点がございます。区民の方に、いつでも好きな時間帯に議会中継をご覧いただくには、ご提案のようにホームページから動画を配信する方法は有効なのかなと考えておるところでございます。

 事務局におきましても、昨年度、事務局内に設置したIT研究会におきまして、議会放映については、先進自治体に視察などをさせていただいて、鋭意検討してまいったところでございます。その結果、現在の録画したビデオをデジタル化したファイルをホームページに掲載するということ自体は、技術的にも費用的にも、それほど大きな問題はないのかなというところまでは明らかになってきたところでございますが、ただ、インターネットを通じて動画を配信するとなりますと、掲載するホームページの容量といいますか、能力、それから接続している回線の容量の問題が生じてくる。実際問題、かなり負荷がかかるというお話も伺っておりますので、今の北区のホームへページ上では、なかなか難しいと伺ってございます。

 今後、十八年度からホームページがリニューアルされるとお聞きしてございますので、広報課とも十分協議させていただきながら、前向きに検討させていただきたいと考えてございます。

 なお、CATVの活用の問題につきましては、ご承知のとおり、北区議会におきます改善検討事項にあがってございますので、実際に実施ということになりますと、幹事長会の中でご協議をいただくという取り組みになっていると認識してございます。



◆青木博子委員 

 ぜひ、代表質問だけでなく、一般質問も放映をしていただければと思っております。

 あわせまして、これは毎回、例年いただいております北区例規集のCD−ROMですが、議事録ですけれども、毎回、各議員一冊ずついただいております。公明党議員団では十冊、ドーンと台車に載ってきますけれども、どちらかというと、各会派一冊ずつあれば、今はいいのかな。もしくは、各会派一冊で、必要な方のみ希望を取っていただき、あとは、こういうCD−ROMのような形で配付していただいたほうが、いろいろな形で活用しやすいし、また配付する側、その後の処分の方法等も含めまして、そのほうが便宜上、いいのではないかと思いますが、その点、いかがでしょうか。



◎(石山区議会事務局議事係長) 

 会議録の配付につきましては、会議規則上に、印刷をして、委員及び関係者に配付するとの規定がございます。仮に、現在印刷している会議録を必要最小限までに減らして、その減らした分をCD−ROMで作製した場合でも、印刷にかかる経費は、ほとんど変わりませんで、CD−ROM化する経費が上乗せされるという形になります。業者に見積もりを取ってみたのですけれども、一番シンプルな形、PDFファイルという形にした場合でも一枚当たり約千六百円かかるとのことです。

 現在ではホームページ上で会議録の閲覧もできますので、そちらもご利用いただきたいと思いますが、省資源化という意味でからは、先ほど委員もおっしゃいましたように、今後は希望者のみに会議録を配付するということも検討してみたいと思います。



◆山崎泰子委員 

 最初に、いただいた資料のところで伺いたいのですが、二の事務局費、三の事務局事務費の予算額と決算額で執行率が六〇・七%、経年的変化のところを追いきれていないのですが、今年は、例年に比較して、この執行率が低いのかどうか。もしくは予算に応じて、この割合はどう判断しているのかをもう少し説明いただきたいと思います。



◎(澤田区議会事務局次長) 

 この執行率でございますけれども、例年に比較して特に低いということはございません。ただ、この事務局事務費だけでなくて、今ご質問がありまして、会議録を作製するような経費につきましても、予算上は、かなり余裕をとってやらせていただいております。費用弁償につきましてもそうなんですけれども、と申しますのは、議会においては、議会の開会数とか、その時々の状況によって大幅に変動するという危険性もございますので、その辺を見越した上で、議会の活動に支障がないようにということで十分な予算を毎年度とらせていただいているということでございます。

 ただ、実態を見ながら、その辺は精査を進めてまいりたいと考えてございます。



◆山崎泰子委員 

 百八十五ページの政務調査費で、二点目のお尋ねをします。

 この政務調査費の公開についてお尋ねしたいのですが、私どもの認識では、北区議会の政務調査費は領収証添付を義務づけて開示できるとして公開になった。そのための要綱も整備されたと受け止めていたのですが、今年、あるプレスの取材報道で、北区議会は公開されていないという評価になっていたと記憶しているのですけれども、この点についての説明を求めたいと思います。



◎(飯塚区議会事務局課長補佐) 

 政務調査費でございますけれども、これについては、情報公開条例上は、確かに領収書の公開は対象になっておりません。ただ平成十五年七月三十日の幹事長会におきまして、政務調査費における証拠書類の取り扱いについて協議がなされました。その中では、情報公開を求めた方がおりまして、収支報告書だけではわからない、納得できないということであれば、領収書等の開示請求については、各会派で開示する旨、東京都北区議会の政務調査費の交付に関する実施要綱に定めております。

 ちょっと難しい点はあるのですけれども、情報公開上は、確かにプレスのいうとおり、情報公開にはなっておりません。ただ、北区の場合は、あと北区と二区くらいあるのですけれども、同じパターンをとっているところがありまして、どうしても、それではだめだ、内容がほしいということであれば、会計帳簿等で、各会派のほうで保管するという義務づけがしてありますので、その中で開示をしていただく。そういう決定をされております。



◆山崎泰子委員 

 この課題については、議会挙げて、ずっと長年話し合いが続けられてきて、そういう意味では、ようやく開示、実態として区民に公開していくということで前進をした課題だと受け止めているので、そういう実態のところが区民の皆さんによく伝わっていくような形で、一般的にプレスだけで、公開されてないんだ、北区はまだ遅れているんだと受け止められると、全く損だな。中身は進んでいるんだということで私たち受け止めていきたいと思いますので、今お尋ねをさせていただきました。

 ちなみに、情報公開条例に沿って既に公開されている、条例上もそういう形で進んでいる区は、二十三区の中であるのでしょうか。



◎(飯塚区議会事務局課長補佐) 

 政務調査費で領収書を添付しているところは練馬、目黒、葛飾、千代田、品川の五区でございます。五万円以上の領収書だけ添付というところが二区でございます。会計帳簿の写しを添付というところが三区。それ以外は添付をしておりません。



◆山崎泰子委員 

 他区の事例なども、私どももまた参考にして、今後議会の中での幹事長会でも引き続き議論を深めていただくという立場で私の質疑は終わらせていただきます。

 私は費用弁償について、要望を含めた質疑をしたいと思います

 これまでにも何度か、予算委員会や決算委員会の場をお借りて費用弁償の問題を取り上げさせていただきました。

 再確認になるわけですが、そもそも費用弁償というのは一体何なのかということを事務局からお答えをいただいてよろしいでしょうか。



◎(飯塚区議会事務局課長補佐) 

 費用弁償については、職務の執行に要した経費を補うために支給される金額、そのように事務局では理解しております。



◆谷口健委員 

 職務の遂行に必要な経費というご説明なわけですが、何となくわかるようで実はわからないなという思いがあります。具体的にもうちょっと突っ込んだ内容がわかればお答えいただけますか。



◎(飯塚区議会事務局課長補佐) 

 抽象的な言葉ですみません。現実には、我々職員には旅費という経費が出ております。委員には、そういう経費がございません。報酬ということなので、旅費に当たる部分、日当に当たる部分と理解しております。



◆谷口健委員 

 旅費と日当に当たるのではないか、こういうご説明をいただいたわけですね。この議会に来るわけですから、それなりの旅費がかかるのは当然のことであるし、北区といえども北から南まで、あるいは区役所のすぐそばにお住まいの方も、それぞれあろうかと思います。

 ところで、現状では、北区の議会では一日当たり五千円支給されているわけなんです。二十三区で結構ですが、他区との比較で、金額の推移が、もしおわかりでしたらお答えいただきたい。



◎(飯塚区議会事務局課長補佐) 

 推移としましては、十六年四月一日で、何区かは減額したところはございます。ただ、十七年四月一日では、減額した区はございません。二十三区の支給状況は、六区六千円、九区五千円、二区四千円、五区三千円。一番低いのは二千五百円で、これは、たしか新宿区だと思いました。そういう状況になっております。北区の場合は平均的かなと思っております。



◆谷口健委員 

 私は昨年三月の予算特別委員会でも、同じ質問をさせていただきました。そのときと比較いたしますと、今のお答えで、二十三区で金額の多い六千円という区は、今、六区というご説明いただきましたが、去年三月の委員会のときには八区というお答えだったのですね。一方で四千円という区が、当時一区だったのが二区に増えている。三千円という区も四区から五区に増えている。つまるところ、これだけで読む限りは支給額を減らした区が二つあると読み取れるわけですね。逆に増やしているところはないということかと思います。

 そこで、私も何度かご提案を申し上げており、その都度、正副議長さん、あるいは議運の場でのご審議もお願いしたいという要望をさせてもらっておりますが、いま一度、費用弁償のあり方を含めて、現状での支給方法が果たした妥当なのかどうかという議論を、ぜひしていただきたいなと思っております。一律に五千円の支給ということでありますが、現在、二十三区では六千円の区が六区で、五千円の区が九区ということですから、十五区になりますが、いずれ少数派になっていくのかなという気がしないでもないのですね。また、先ほどの飯塚さんのご説明でも、旅費と日当に相当するというお話がありましたが、とりわけ旅費というのは、それぞれの議員が、この区議会にたどり着くに至る経費には、当然差があると思うのですね。ですから、これが果たして一律でよいものなのか、どうなのか、これは実費相当ということになると、当然、事務局の皆さんには、今よりも膨大に事務作業量が増えてしまうということも懸念されますから、それがいいかどうかも含めて、ぜひ今後も検討していただき、少なくとも、税金を納めていただいている区民の皆さんに透明性のある、そして誰が見ても妥当だという、こういう性格の持てる費用弁償のあり方をぜひ検討していただきたいなと、私は思っております。これはここで結論の出る話ではありませんので、引き続き、正副議長さん、議運の場でのご議論、幹事長会もぜひお願いしたいなと思って要望にとどめたいと思います。



◆鈴木隆司委員 

 今、費用弁償はどういうふうなところの根拠においてということがありましたが、私は議員の歳費、並びに年金のことについて質問いたしますので、若干例を引きながら質問するのですが、本日のところは衆議院の予算委員会が開会をされておりまして、さきの総選挙においても、国民年金、共済年金、厚生年金。昔は炭鉱に働く人たちの炭鉱の年金、それから船舶の年金があったのですね。最近では、この三つの年金をどう統合するかということで議論になっております。

 そこでなぜ議員年金が発生したのかな。議員年金制度のあらましというのが私の手元にありまして、これを拝見すると、大体のところはわかるのですが、その根拠についてお伺いをしたいと思う。年金とはどのような経過で制定されたのか、お伺いします。



◎(飯塚区議会事務局課長補佐) 

 議員年金でございますけれども、これは地方公共団体の議員の年金制度は昭和三十六年に公布されております。地方議員の互助会年金制度として当初は創設されました。翌年には地方公務員等共済組合法制定の際に、同法の第十一章に地方議員の年金制度として規定され、その時点で互助会年金は廃止となった経過がございます。今日は、年金給付を行う組織として市議会議員共済会が設置されております。

 これの制度の意味ですけれども、これについては、今、委員のほうに、しおりというものがございましたけれども、この中にあるとおり、議員及び遺族の生活の安定に資することを趣旨とするものであると明記されております。



◆鈴木隆司委員 

 いただいた議会費決算資料の中の議会運営費(二)の中に予算額と決算額三千三百八十三万六千円があります。これは公費の負担の分ですよね。その辺について、まず確かめたいと思う。



◎(飯塚区議会事務局課長補佐) 

 議員年金につきましては、公費負担と、議員の方の負担との両方がございます。こちらの決算に載っているほうは公費の負担分になります。この割合は、公費負担が四割で、議員負担が六割という形になっております。



◆鈴木隆司委員 

 地方議員の場合は公費負担が四割、自己負担というか、議員負担が六割となっております。国会議員の場合は、政府の負担が七割で、自己負担が三割と聞いております。 参議院と衆議院では、当選回数によって、受給資格がかなり違うと聞いておりますが、その辺についてはどうなんでしょうか。



◎(飯塚区議会事務局課長補佐) 

 委員のおっしゃるとおり、私も、ニュース等でしか、国のほうのものなので、確認できないのですけれども、たしかプレスでは三割が国会議員の負担、七割は国の負担ということになっております。それを改正しようということで、七割の分を五割程度にしようというのが、今、案として出ているように記憶しております。



◆鈴木隆司委員 

 前回の区議会議員の改選の前の三月に議員を退職した方と、そのまま退職しないで継続された方と、年金の受給額が、かなり異なると記憶しておりますが、それはなぜなんでしょうかね。例えば百分の五から百分の十三に変わったとか聞いておりますが、その辺についてはどうでしょうか。



◎(飯塚区議会事務局課長補佐) 

 委員のおっしゃるとおり、確かに十五年四月に年度制度の改正が行われました。その中で、どういうものが改正されたかと言いますと、掛け金、標準月額に対し、今までが百分の五でありました。これが百分の十三に引き上げになっております。特別掛け金、これは期末手当がそうでございます。これも百分の二・五から百分の五に引き上げられております。ただ、これについては十七年、今年の春からということで、四月一日ではございませんけれども、引き上げは確かに行われております。



◆鈴木隆司委員 

 当選回数が、私も少ない頃は、議員年金については、あまり関心がなかった。当選回数を重ねるごとに年金のことが気になってきている。これは現実なんですね。したがって、区民の方々が年金のことを恩給と言ってみたり、あるいは議員は退職金があるのではないかと言ってみたり、あるいは期末手当が国会議員並みに支給されるのではないかとおっしゃる区民の方々が多いのですよ。冬とか夏の期末手当を支給されるごとに家に来る支持者の皆さんに、いや、テレビで出たり新聞に出ているのは国会議員の期末手当であって、我々とは違うのだと、一々説明をする。これが実態だと思う。特に、きょうご出席の委員の方々、そういう経験はないと言ったら、うそで、かなり経験をされていることがあると思うのですね。ですから、区民の皆さんと、区議会の年金や待遇のあり方が、かなり誤解をされているのだと、しみじみ感じるのですね。

 昨日、北区ニュースを配っておられましたので、拝見したら、こう書いてある。「健康ひとくちメモ」、健康づくりにぜひ休養、「人間の心と身体は、壊れる前に疲れという危険信号を出します。しかし、多くの人は、それに気がつかず、無理をし続けてしまうために、やがてさまざまな病気や障害を引き起こしやすくなります。」休養が必要です。一には、「自分に合った睡眠時間をとる」「自分の時間や趣味をつくる」「家族や友人と話す」「入浴で疲労回復をはかる」「病的な疲れに対しては専門家に相談をする」と五つ書いてある。どれも我々には当てはまらない。それほど三百六十五日、区民のために働いている。こういう実感があるのですね。

 こういうものと、私たちは、区民が苦しいときですから、当然、待遇の面、処遇の面でも共に苦しむのが原則ですから、しかし、なかなか納得できない。こういう空気は、区民の皆さんにどうやったら理解してもらえるのところかということを検討してもらいたいなと思うのですが、事務局はわからぬでしょうな。



◎(飯塚区議会事務局課長補佐) 

 議員年金制度については、これは先ほど申しました地方公務員法等共済組合法、法律で定められておりますので、今この段階で事務局と言われても困りますので、今後そういう活動をしていただけるかと思っております。



◆平田雅夫委員 

 二点あります。

 一つは、私どもも含めて、各会派からの要望で、区長サイドで予算化していただいた自動体外式除細動器、庁内ではエレベーターのわきというか、玄関のわきに設置してあるのですが、我々議員も、その使い方について実習したほうがいいだろう。種々の訓練、防災訓練もそうですが、ちょっといじったことがある、触ったことがあるというのは、その場に遭遇したときに自信が持てると思いますので、これを、できたら、議長レベルで具体化をしていただきたいことが一つ。

 飯田橋に新しい区政会館ができ上がりました。これも希望者でいいのですが、内部を見させていただく場をつくっていただければなと思っております。

 除細動器について、事務局として、何かお考えがあればお願いします。



◎(飯塚区議会事務局課長補佐) 

 今、委員から意見のございましたAEDについては、今までは医師、看護師、救命救急士等のみの使用が認められておりました。これについては、非医療従事者による自動体外式除細動器の使用のあり方検討委員会がございまして、そこの報告で、平成十六年七月一日に厚生労働省から通知がございまして、一般市民にも使用が認められるということになっております。

 議会として、希望がございましたら、今現在は職員等については職員課で行っております。それとリンクするか単独で議会のほうでやるかは、また検討させていただきたいと思いますけれども、議会でご希望があれば実施したいと思っております。



◎(澤田区議会事務局次長) 

 私のほうからは、新区政会館について、議会として視察等ができないかということにお答え申し上げます。

 今年六月に飯田橋駅前に地上二十一階、地下三階の新東京区政会館が設立されたわけでございますけれども、過日の企画総務委員会でも、福田実委員から同様の趣旨のご発言をいただいておりまして、企画総務委員会で八月三十日に委員会視察をするという予定を立てておりました。ところが、ご案内のとおり衆議院の解散・総選挙のために急遽中止になったということでございまして、延期ということで今後日程調整の上、正副委員長ともご相談の上、実施したいと考えておりますけれども、正式な委員会視察ということであれば、そういう形でできますが、個人の先生方が任意というふうに行かれますと、費用弁償等の問題が若干あるので、その辺はもう少し検討させていただきたいのですが、区政会館を管理します特別区協議会においては、せんだっての決算特別委員会の折に、特別区協議会の内容がわかりづらいというご批判がいろいろありまして、PRについても積極的に行っていきたいとの意向を伺っております。

 そこで区政会館三、四階に、区民にも開放されました、自治情報交流センター、首都大学東京オープンユニバーシティ飯田橋キャンパスが開設されたと聞いてございまして、そこの施設等を利用した形で、議員の方々を対象とした講演会なども企画していただけないかと意見が出されまして、協議会は前向きに検討していきたいという回答を得ているということでございますので、そういうお話があれば、ぜひ事務局を通して皆様にご案内申し上げたいと考えてございます。



◆佐藤有恒委員 

 二点質問させていただきます。

 一つは、「だより」の件であります。久しぶりに「だより」の編集委員にもなりまして、この間、意見を申し上げたところなんですが、以前から、十年経ちます。十年間、いろいろ要望しましたが、一つだけ、編集の基調について変わったのは、一般質問、公平にいこうじゃないかということで、以前は会派の数によってやるものですから、小さな一人会派の方の場合、本当に数行しかない。これは改善されてよかった。ただ、まだまだ見直していいんじゃないだろうかということを言ってきました。先般も、その意見を言いました。

 これはこれで、かわいくていいのですが、入りやすいのですけれども、限られたスペースで六ページというエリアの中で、一ページ目が、情報の提供としてはドンと消えております。これを含めて、簡単に情報量を比較しますと、有権者というか、区民の方たちは議会で何を議論されているのだろうか、どんなことが決まっているのだろうか。決まっているということは、例えば北区ニュースなどで、今度こういう予決算になりましたよ、こういう条例が決まりましたよ。様々なことによってわかりますけれども、議会の審議はどうなんだろうというところに問題意識と関心がある。そうしたときに、議員がどのような質疑をやられているのかというところに主たる関心がある。それを伝えるのが「くぎかいだより」の役割だろう。単純に比較して、これは六段組みになっておりますね。余白部分が、どうした、こうしたというのは抜きにして、単純に六段組みで計算しますと、六ページですから三十六段分ありますと理解できますね。三十六段分のスペースのうち議員の質疑に関するスペースは三ページ分になるのですね。ところが、三ページ分なんですが、必ず一番下に日程表が入っておりますから、実質的には五段です。したがって、三ページ掛ける五ですから十五段しかない。全部で三十六段中の十五段が、議会の議員の質疑、本会議のやりとりの要約の報道ということになります。単純にパーセントで言いますと四一%という分量になります。

 さらに細かく言ってしまいますと、人数の違い、こういうふうな人数になった場合は、つまり五人の場合は、さらに九分の一が、そこから減っていきますし、そういう余白計算をしていくと、もっといろんな計算の仕方が出てきますが、言うならば六ページという全体の分量から見まして、情報提供としてはいかがなものだろうかということで、もう一度改めて見直してもらったらどうだろうかという意見を申し上げました。

 この種のやつは、議会の改善事項ということで項目に入りますし、幹事長会でということになって、この審議は終わりということで、この間もそういう話になりましたが、「だより」編集委員会は単なる校正マンだという意見も、ある委員から出たやに。それはそれでいいのですが、要は、そういう意味での「だより」の内容について、もう少し改善できないだろうか。一面の見直しも含めまして、限られたスペースの中で、どういう情報を送り、どういう配分をするのかということについての、きちんとしたもう一度の見直し論議をされていいんじゃないだろうかということを要望として言いたい。そのことについて事務局、お考えいかがでしょうか。



◎(五味区議会事務局課長補佐) 

 「だより」の一面の写真、それから前回予特のときにも代表質問の顔の大きさ等々、ご意見を幾つかいただいております。ただ、今まで平成四年の二定から、ほぼ今の形態できておりますが、すべて総合的に検討をして進めなくてはならないと思っております。

 特に一面のページにつきましては、トップページということがございまして、一番インパクトを与える大きな課題の部分であるかなと思っております。これが始まったときには、区民に親しんでいただいて、内容をわかりやすくお伝えしてとにかく手にとっていただく。その目的が第一でございましたので、その目的は、ある程度は達しているのかなと思っております。それから十二年ほど経っておりますので、総合的に検討も必要かとは思っておりますが、幹事長会の検討事項になっておりますので、そちらのご協議をお願いしていきたいと思っております。



◆佐藤有恒委員 

 これは議会全員の意思の問題でありますから、事務局お願いしますという類いよりも、我々自身が真剣に議論をして一定の結論を出していく、検討していくべき課題だろうと思います。一昔、一回りした、十二年前ということでしたが、それまでに随分いろんな検討をして、こうなったのですよという話をよく聞きます。そうだろうと思うのです。そのことは趣旨は理解をするのですが、それから大きな流れも経ちましたので、改めてもう一度再検討をお願いしたいなということを問題提起しておきたいと思います。

 二つ目なんですが、理事者もいるところでありますが、今の事務局体制、職員体制、十分だろうかというか、いろいろ節減とか経営の問題が議論されておりますけれども、必要な仕事を議会の権能、その役割をしっかり果たしていくために、我々個々の議員が、その能力を向上していくために研鑽をする。当然でありますが、相まって事務局体制も大きな課題であります。

 そういう意味で、年々、ある意味で、IT化の話が先ほども出ましたが、それによる仕事の軽減化された部分もありますけれども、また逆に新たに付け加わった仕事も多かろうと思う。実務の中で執務されている事務局の姿を見ますと、時期によっては、調査係、限られた三人が、わっさか、わっさかやっております。他の区との比較を私はしておりませんけれども、時折、お訪ねする他の区の状況を見ましても、どうかなと思います。

 そういう意味で、議会事務局の職員体制の充実といいますか増員といいますか、体制について、これは見直しをお願いしたいなと思うのですが、実際、仕事している皆さんの立場から見て、どんな状況なのと、一度、率直な実態を聞きたいなと思いつつ、基本的には配慮を、そこのところをしっかり目配りをして配置を考えていく理事者側の考え方を求めたいと思うのですが、いかがでしょうか。



◎(澤田区議会事務局次長) 

 ただいま佐藤委員から、事務局を預かる立場の者といたしましては、窮状を察していただいた、温かいご発言、今後人事交渉にとって、非常に強い援軍を得たのかなというような感想を持たせていただいてございますけれども、それは別といたしまして、事務局、特に調査係の事務につきましては、議員の皆様方の調査活動の依頼、それから区議会のホームページを開設をしました。CATVの放映もやっているということで、以前に比べますと、確かに事務量そのものは増大しているのかなと認識してございます。

 これまではIT化の促進等によりまして、事務の効率化を図る中で対応してきたというところでございます。一方で、目下、北区におきましても、全庁挙げて経営改革プランの実施に努めている最中でもございまして、執行機関側におきましても、人員の見直しといいますか、非常に厳しい状況のもとで努力されていると考えてございますので、議会事務局といいましても、その例外にはならないのかなと考えてございます。

 ただ、委員のご質問の趣旨は、議会の政策立案の能力、その基礎となる調査能力の強化ということに集約されていくのかなと思ってございまして、これは今回、第二十八次の地方制度調査会の中でも、地方分権改革後の議会のあり方が議論されてございます。議会の権能をいかに強化していくかという問題につきましては、古くて新しい問題なのかなととらえさせていただいております。

 今後、北区議会におきましても、まだ合理化を進める余地は残されていると考えておりますので、議員の皆様方の協力を得ながら、現在の水準を落とさないように、係の事務分担や組織の体制の見直しということを視野に入れながら柔軟に対応していきたいと考えてございます。



◆佐藤有恒委員 

 正直言って、自分で調べるか、調査係にも依頼をするか。意外と悩みます。僕は自分でなるべく調べるタイプではありますけれども、しかし遠慮しています。正直言って、かなり遠慮しています。本当にお願いをしたい、依頼をしたいんだけれども自重する、遠慮する。そういう意味では、活動の制限といいますか自粛といいますか、積極性にやや欠ける空気をつくってしまうことはよろしくないと思う。そういう意味では、議員一人ひとりの努力、あわせ持って、議会の活動活性化のためにも、これは無関係ではないのでありまして、ぜひ交渉は頑張っていただいて、理事者のお考え、柔軟な受けとめをしていただきたいと思いますので、いかがでしょうか。



◎(中澤財政課長) 

 事務局の職員が、どの程度が一番妥当なのかというのはいろいろあろうかと思うのですけれども、財調が一つの標準的なものと考えることができればということで見てみますと、十四・一二という人数になってございます。標準区でということですので、概ね北区は標準区と同じくらいのものと考えますと、今の配置人員十七人ということからすると、人数としては、この程度の人数の中でいろいろな工夫をしていただくということをお願いしたいと考えてございます。

 いずれにいたしましても、定数管理計画、先ほど次長からもお話がございました。そういったものの中で、全体的な中では調整をしながら考えていくことになるかなと思ってございます。



○永沼正光委員長 

 以上をもって第一款議会費の質疑を終了します。

 これをもって、本日の委員会を閉会します。

   午後四時十分閉会