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東京都 北区

平成17年  予算特別委員会 03月17日−04号




平成17年  予算特別委員会 − 03月17日−04号









平成17年  予算特別委員会



 平成十七年 予算特別委員会(第四号)

 一、日時  平成十七年三月十七日(木)

       開会 午前十時

       閉会 午後五時三十五分

 二、場所  北区議会 第二委員会室

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  出席委員(二十二人)

             上川 晃君

             大島 実君

             稲垣 浩君

             小池 工君

             木元良八君

             山崎泰子君

             横満加代子君

             樋口万丈君

             藤田隆一君

             黒田みち子君

             八巻直人君

             八百川 孝君

             清水希一君

             池田博一君

             花見 隆君

             榎本 一君

             佐藤有恒君

             福田 実君

             古沢久美子君

             金子 章君

             山中邦彦君

             林 千春君

  委員外出席者

議長           大畑 修君

副議長          尾身幸博君

  出席説明員

区長           花川與惣太君

助役           山田統二君

収入役          藤井和彦君

企画部長         谷川勝基君

企画部参事        清正浩靖君

(財政課長事務取扱)

総務部長         伊与部輝雄君

地域振興部長       秋元 憲君

生活環境部長       井手孝一君

都市整備部長       吉原一彦君

(十条まちづくり担当部長兼務)

都市整備部参事      水野 勉君

(北区まちづくり公社派遣)

建設部長         井上 毅君

   企画部

企画課長         中澤嘉明君

副参事          浅川謙治君

(新公共経営担当)

副参事          都築寿満君

(基本計画担当)

   総務部

営繕課長         横尾政弘君

   地域振興部

産業振興課長       依田園子君

   生活環境部

リサイクル清掃課長    三浦 博君

環境課長         長田聖次君

   都市整備部

都市計画課長       佐藤佐喜子君

まちづくり推進担当課長  鳥居貞則君

地域整備課長       亀井裕幸君

住宅課長         柳澤智晴君

建築課長         小林正樹君

副参事          田山喜男君

(北区まちづくり公社派遣)

   十条まちづくり担当部

鉄道立体担当課長     村居秀彦君

(十条まちづくり担当兼務)

   建設部

建設管理課長       穂積 暁君

道路課長         荒田 博君

河川公園課長       長岡幸雄君

   区議会事務局

事務局長         伊藤裕之君

事務局次長        澤田千秋君



○樋口万丈委員長 

 ただいまから予算特別委員会を開会します。

 これより第五款産業経済費及び第六款土木費の質疑に入ります。

 本日は自由民主党議員団の質疑から始めます。藤田委員。



◆藤田隆一委員 

 おはようございます。

 私は十四年に供用されて以来今日まで、堀船一丁目の住民の方々が大変な対応をされて今日まで来られたことに、同じ気持ちの上に立った要望と意見を申し述べたいと思います。

 王子高速のことですから、対応は公団と東京都でございますので、私たちの区の方々には、どこまで申し上げていいのか戸惑うのではありますが、予算書にしますと環境費の中に入るのかな、そのように思っております。ぜひよろしく、しっかりと、これからの対応を求めてお願いをしてまいりたいと思います。

 先日、二月十七日に堀船一丁目の林町会長さんと、私も同席して、今までの十五年二月から昨年の今頃までの住民の方々の活動をもとにした陳情をいたしております。その節には、あれ以来の騒音と振動と大気汚染、そして住民の方々がその騒音・振動、大気汚染の問題に対処、一方において高架下の有効利用についての要望と、また道路問題でいろいろなやりとりがあった付属街路三号線のことと、並行して北区では十五年、十六年に大きな取り組みをされた王子駅南口駅前広場のこと、そして、ごく最近、こういう気候になりますと、問題がわき上がってきます、石神井川付け替えをいたしておりますけれども、非常に不潔な川であるということの改良方のお願い、王子高速が通ったために、これだけ多くの問題が地域の人には残されてしまっているのですね。

 さて、まず第一に、二月十七日に、何人でおじゃましましたか、七階の狭い部屋で林会長さん以下、一生懸命お訴えになられておられましたが、その後、騒音・振動、大気汚染、王子高速道の起き上がっている問題に対してどのような対応を今日までとられてきたか。また、今申し上げた高架下の利用に対しては請願をされて経過している状況、付属街路三号線、王子駅南口駅前広場の問題を、二月十七日ですから、わずかな時間しかなかったのですけれども、しかしながら、何週間か経過されておりますから、どういうお考えをもって、わずかな時間であるが、どういう対応をされたのか、まずお聞きをいたしたいと思います。



◎(亀井地域整備課長) 

 まず基本的に、二月十七日の段階で、会長さん以下おいでいただいた中で、お受けした意見をどうとらえたかということですが、その点については、当日もお話をいたしましたように、住民の皆さんの苦労は大変よくわかるということで、私たちも従前から首都高速道路公団に対しては、大気、騒音・振動の問題の事実を認識していただいて抜本的な対策をとるようにとお願いしてきているところでございます。

 その中で、いろいろ対策を、かつてとられたものがあることも私たち当然承知しているわけですが、その対策が実効を上げていないので、さらなる対策をとお話をしてきた中で、九月くらい、夏過ぎの段階で、抜本対策としてはノージョイント化工法の検討をさせてほしい。その検討には長期の時間がかかるので、まずできることとして間詰め工法というものをやらせてほしい。そういうことでご提案をいただきましたので、その内容について、まずやれることはやってほしいということでお願いした経緯がございます。

 当日も、そのご説明をしたわけですが、ノージョイント化工法、できるできないの検討は非常に長期の時間がかかるということを最初からご説明いただきましたものですから、私たちも、きつい思いはしましたが、三月いっぱいで、できるできないのメドがつくだろうというお話を受けている中で、今回、三月末、二十九日に住民の皆さんに、その工法の検討結果の説明をしたいと、そういうご報告をいただいております。

 また同日におきまして、私たちも会長さん方から言われた内容を踏まえて、再度要請して、モニタリングポストのデータの公表、間詰め工法についての効果がどういうものであったのかについてのご説明、それらについて、三月二十九日にご説明いただくということで、現在、ご報告を受けているところでございます。

 私たちとしては、その結果を踏まえ、さらに公団に、できることから、ともかくやっていただきながら、抜本的な対策を進めるようにお願いしていきたいと考えておるところでございます。



◎(荒田道路課長) 

 それでは私のほうから付属街路三号線並びに駅前広場について、ご回答したいと思います。

 まず付属街路については、全路線のうち中央部分が整備が終わっており、明治通り側については、地元の皆さんから、できる限り早く相互通行化してほしいという話を受けて、この件については、現在、首都高で検討を進めていると聞いてございます。

 また付属街路の駅寄りの部分でございますけれども、この整備に関しては、駅前広場と一体的に整備する方向で現在考えてございます。

 王子駅南口駅前広場でございますけれども、当初、地元の皆様方とは、十六年秋頃から具体的な話し合いをという形でお話をさせていただいておりましたが、この駅広については、新しく駅前広場を抜本的に見直すということで、民間の土地所有者と、首都高で土地の交換を行っておりますが、これに相当な時間を要しており、まだ具体的な整備の検討まで至らない現状でございますけれども、これについても、これ以上遅らせるわけにいきませんので、目標としては四月から地元の皆様方と検討を進めてまいりたいと考えてございます。



◎(亀井地域整備課長) 

 申し訳ございません。高架下について答弁漏れてしまいました。

 高架下については、二月十七日の段階で会長からお話をいただいた部分がありまして、従前から請願を受けて、区でも首都高にお話をしてきた中で、前向きな回答はいただいていたのですが、口頭による回答で確かなものではないということで、二月十七日の段階で文書による内容確認ということをいただいていると理解してございます。

 それを受けて、私たちといたしましても文書としてやりとりをしたいということで、首都高に申し入れをしておりまして、ただいま、その協定文書をつくるということで協議をさせていただいている最中でございます。



◆藤田隆一委員 

 三年の経過の中で、それはやってはくれていましたよ。何回か、シートカバーをしたりコンクリ詰めをしたり、間詰めをしたり、大きく分けて三つやってくれているのですよ。でも住民は、その説明の場で、効果はありませんよ。そんなことやったって音は減りませんよということは、直ちに地元の人は反論しておりましたよ。そういう中で公団は一生懸命努力はしたのでしょうけれども、結果は音が減らない。振動も減らないという結果が残って三年の経過をされて、思い余って、二月十七日に行っているのです。私が聞いた範囲では反応が遅いな。区は区民に委託されて、区民の生活、そして幸せを保障するための機関ですから、これは過敏に反応して、すぐ申し入れをしなければいけないなと、私はそう思って今日発言している。

 ノージョイント化等々、出てまいりまして、私どもは専門家ではないけれども、ノージョイント化することは大変な時間と費用がかかると思うし、かなりの効果があるなと想像はしますけれども、これは何年かかるのか。何%の効果が上がるのかも、まだはっきりわかりませんし、その間、何年も、また地元の人は今の状態で置かれるのか。こんな不道理なことはありませんよ。

 大体、高速道路ができるときに、私は反対派ではありませんでした。だから便利なものができて生活のレベルが上がってよろしいのではないかな。北区にも高速道路ができるんだよ。そんな受け取り方でありました。ところが区とすると、そういうとり方ではなくて、どういう状況が起きるのかな。協定書くらい取ってあるのだと思うけれども、そういう心配が発生してしまっているですから、それもB級の設計で、公団のほうは、そういうことが起きることが予測されていたように私は聞いている。そんな杜撰な工事をされて、残った公害にも対処は全く遅い。そのうち人が代わる。そうすると、また同じようなやりとりが始まる。こんなことの繰り返しで三年経っているのです。

 ここで何人かお見えですけれども、皆さんもそう思っていると思うのだけれども、これは物理的な、周辺の方に何かして差し上げないと、私は本当に気の毒だと思う。例えば二重窓にしてあげるとかサッシを付けてあげるとか、そういったことを公団に交渉してほしい。あと何年かかるのですか。ノージョイント化が二年でできるのですか、三年でできるのですか。その間、毎日、どんどんうるさい音が夜中じゅう聞かされるのか。

 三月一日だか二日だか三日だかに、工事をしたすごい音が何分間か、この近辺で出たんですって。それも何の断りもなく、突然、どこか剥がすんでしょう。JRでも、よく、たまに夜中にそういうことをやるんですよ。何の断りもなく、いきなり爆弾でも落ちたかなという騒音を出して工事をやる。あの人たちは平気でそういうことをやる。

 公団と堀船一丁目が、心配になって会長さんたちが覚書をしている。その覚書には、十六年三月、去年の三月にしている。環境が悪化していることをお互いに確認しよう。住民の了解が得られる対策を実施することを約束しよう。騒音・振動の改善工事が終了した後も、王子高速に新たに発生する問題が起きたら、地域の人の要望に速やかに対応して解決を図ることにしよう。公団は調査より対策工事を実施する場合には、個々に対して事前に日程及び工事内容を知らせる。また沿線住民の求めに応じ説明会を実施する。こういう約束を覚書としているのです。ところが、これが全く実施されていない。勝手に、そんな音を出したり、モニタリングは三カ月に一回、報告すると、要望でつくったときに言っているのですよ。今、もう何カ月経っているのですか。十六年五月につくったのだから。そういう約束を守らない。住民を何と思っているんだろう。自分たちは道路をつくれば、それでいいのか。道路つくって給料をもらえば、それでいいのか。そう思いたくなっちゃう。

 だから区は、少なくとも住民のそういう苦情を受けたらば早急に対応して、住民の方々が納得できるような進め方をしてほしい。こういう思いで、きょうは、予算委員会で、私は、もう時間がないんです。ないけれども、あえて区の理事者に申し上げることではないかもしれないけれども、言わざるを得ない。

 高架下の問題も、やみくもに住民の方が請願書出したのではない。当時、私は建設委員長やっていて、今の覚書は長谷川さんがやっている。首都高速道路公団東京建設局建設第二部長、長谷川和夫さん、今代わっちゃったのですね。役所は都合悪くなると代わっちゃうから困るのですけれども、この方は私の感触では、しっかりした、いい方でした。責任をもちます。だから騒音・振動の問題とは別に住民の方々から、そういう要望があったら、それにこたえるよう取り組んでまいります、お貸しできると思いますよというのは、個々のやりとりで、そういう返事があったのですよ。これは私たちは担保ですよ。住民の方に、そういうことを話したら、住民の方は一生懸命動いて、ああいう請願を出してくれたという経過がある。だから公団は約束をしている。そのときに、ただ地域には貸せませんよ。公共団体、区のほうに貸しますから、そのあと地域が貸してもらえるようにしなさいというところまで手はずができて進んでいた、地域の人の請願なんです。それが全く進展しない。どんな事情があるのか。それをはっきり、よく聞いて、地域の人に説明していただきたいのですよ。

 ですから、私が申し上げたことが二、三入っておりますけれども、それに対して、話がありましたら聞かせてください。



◎(亀井地域整備課長) 

 私たち区として、どう対応するかという部分でございますけれども、私たちとしても従前、当初から予測された事態ではないという認識ですが、起きてしまっているものは深刻な問題だ。その問題を解決するためには、私たちとしても首都高に対して抜本的対策、どういうふうに立てるかというのが彼らにも当てがないということで、いろいろやみくもにやった部分もあるんでしょうけれども、できることをやるということで、基本的にはどうして騒音が出るかという内容を何とか分析できないかということも含めてお願いしているわけですが、ノージョイント化一つとってみても、それが効果があるかどうかすらわからない段階での検討でございます。

 そういうことで、私たちとしては、まず、そのノージョイント化がどういう効果があるのか。できるとした場合、どういう形でできるのか。そういうことをお聞きするということで、私たちも検討結果をお待ちしている段階であるというのが実情でございます。

 そういうことで、今度の三月二十九日の結果を受けて、さらに公団に対して、できるのであれば、ともかく早くやっていただきたい、そういうことをお話をしなければいけませんし、その効果についてもご説明をいただかなければいけない、そういうふうに考えております。

 また、高架下について、地元の皆さん方の意向を受けて、公団としても最大限努力するという意思については、私たちも聞いているところでございます。ただ、あくまでも二月十七日には、それが確約できないのはどうかなということで、文書というお言葉をいただきましたので、私たちとしても文書協議ということでお話をしていますが、内容といたしまして、すぐできない理由はなぜかというお話の、私たちが聞いている理由といたしましては、環境対策工事をやる場面で、工事ヤードが必要になるということで、現段階では、あそこの土地が一番騒音が出ている場所の真下でありますので使いやすい、あそこがあることが大事だということで、お話を承っておりますので、その部分について区としては理屈が立つのかなということで、今お話を聞いている段階です。

 いずれにいたしましても、工法等を、まず見極めて、ともかく最終的には抜本的対策をとっていただくのが区の姿勢でございますので、その方向で最善を尽くしていきたいと考えておるところでございます。



◆藤田隆一委員 

 だいぶ公団の説明をお聞きになっているわけですけれども、騒音・振動対策については、モニタリングの分析を向こうはするでしょうけれども、区のほうも環境課があるのですからやられて、数字でどんどん意見、要望を出していってほしい。そして、さっき申し上げた、どうしても時間がかかるのだったら二重サッシの対応も考えてあげてほしい、そのように要望いたします。

 高速高架ですけれども、そういう約束のもとに始まったことですから、いつまでに、こういう理由でかかりますけれども、その後、お使いくださいとか、そういう約束事はできるはずですよ。してほしいんです。ただ理由がこうで、貸せませんじゃ。区に貸しますよと言っているんだから。だけれども、見ていて、あの広場を毎日毎日使っているわけじゃありません。確かに音が出るところだから、その下だから、それは、あとから気が付いたら、そう簡単に貸せないという結論で、今推移しているのでしょうけれども、約束したのですから、それなりの貸し方があるわけ。何かのときには出てくれとか、ちょっと使うのをストップしてくれとか、そんなことは私はできると思う。とにかく、カバーしていたって何の効果もないそうですから、あのカバーを外して、地域の人のための広場にしてあげてほしい。いつ頃からできるのですよということくらいは担保として取ってきてほしい。そのように思います。

 それから、付属街路三号線、大喜びしたのです。高速道路できるけれども、こういう道路ができるんだってと。私たちが住むところまで大喜びして、堀船一丁目の方には、いろいろ意見があったけれども、それが区のご努力で、そういう、いい道路ができるということで、私たちの町は一歩前進、住みよい町に、今生まれ変わろうとしているのですけれども、あと十年かかる。わかるのです。川を付け替えるから、橋を替えなければならないから、十年かかるんですと、わかるんだけれども、何か、もっと工事の仕方で早くできないのかな。住民は、みなそう思っている。橋を付け替えるから、あと十年かかる。堀船から入る、車も、あと十年かかる。三号線も、まだ片側通行で十年かかるというだけでは、どうも計画性がない。無計画。最初は十年なんて言っていませんでしたから、三年とか四年とか。それが十年にいつの間にかなってしまって、あと十年間じゃ、じっとあのままで我慢していなければならないのかと思うのですけれども、何か、もっと。日本の技術力は今世界一でございますから、そこいらを駆使して、早く三号線が両面で開通しないのかな。そんな願いがありますので、これももう一回、区の地域に住む人の代弁で取り組んでいただきたいと思います。どうぞよろしくお願いします。

 お願いするばかりで大変恐縮ですけれども、それが区のお仕事ですから、ぜひ、住民の方に、これ以上、切ない思いをさせないように全力でお取り組みをいただきたいと思います。最後に、二つばかり申し上げておりますけれども、お返事を聞いたら、私は終わりたいと思います。



◎(亀井地域整備課長) 

 私のほうといたしましては、期日を確認するというご指摘でございますが、ただいま文書協議ということでお話を進めておりますので、その点も踏まえ申し入れて協議していきたいと思っております。



◆藤田隆一委員 

 終わります。



○樋口万丈委員長 

 小池委員。



◆小池工委員 

 私のほうは、本会議でも山崎幹事長からお話がございました商店街への大店舗の加入条例について質問をしながら、十七年度に改定にスタートする産業活性化ビジョンについて、そこまで視野に入れて質問をさせていただきたいと思いますので、よろしくお願い申し上げます。

 都商連の商店街ニュースを見てみますと、今後の商店街活性化の方向として、一つは大店舗店の商店会に加入をしていただく、相互支援によって、町おこしをやっていこうという問題意識と、あわせて連続的に特集をしておりまして、「商店街ポイントの新たな展開」として「地域通貨への進化に向けて」というものを毎月特集をしてあって九回で終わっております。したがって、今後の商店街のソフト面での具体的な政策展開はポイント事業を地域通貨的なものに組み替えていく方向性が示されていることを前提に討論していきたいなと思っております。

 そこで、今、北区の商店街の置かれている現状を見てみますと、これは十五年三月、ちょっと古くなったといえばそれまでですが、商店空き店舗実態調査報告書、この中の二十二ページ、不振の原因は何かという問6に対して、一つは経営者の高齢化が五八・六%、二番目に大型店への消費者の流出、これが決定的な意味があるのではないかと思っております。商店街を取り巻く現状ですが、そういうこととも関連してくると思いますが、会員数が非常に減っている。ここに二、三年で百件くらい会員が減少している。一方において、大型店が、ある意味では賛助会的な役割を持っている。入ってないところもありましょうが、入っているところもあると思いますが、ここに賛助会として大型店が入ってないケースが、これは特定して言うのは何ですので、地域の中にいる大型店舗が入ってない。商店街と大型店が協力し合いながら地域の中で何かをやっていくというシステムそのものができてないことも言えると思います。

 したがいまして、商店街としては、都商連としては、そこの大店舗店をきちっと商店街、商店会に位置付けて、お互いに切磋琢磨しようといっても、なかなか難しいのですが、そこのところを取り込むことによって、いろんな意味で協力をしてもらうことの中で、この条例が出てきているのではないかと思っておりますが、そこのところの認識。そして資料にも出ておりますが、相当数、改正も含めて制定をしておりますが、これの具体的な効果ですね。山崎幹事長に対しての答弁では実効あるものにするために商店街連合会と具体的に十分検討してまいりますよという回答がありますが、これを踏まえて、どういうものとして仕上げていこうかなということについての基本的な視点をお聞かせ願いたいと思います。



◎(依田産業振興課長) 

 まず認識の点でございますけれども、商店街はコミュニティの核と位置付けておりまして、コミュニティの核である商店街の中に、例えばチェーン店とか大型店が入っていれば、当然そこは商店街に加入をしていただいた上で地域の核としての役割を果たしていただくのが筋ではないかなという認識を持っております。

 現在の状況でございますけれども、十七年度中の施行も含めますと、条例が十一区、要綱が一区という形になっております。十六年度中に、一番最初に世田谷区で、これが条例化になりましたけれども、本会議の質問でお答えいたしましたが、努力義務規定という形にはなっております。

 商店街の会長さんにもお話を伺いましたところ、三百店を超える店舗が加入していただいたということは受けておりますので、実効は上がっていると認識しております。なぜ実効が上がっているのかと申しますと、商店街連合会の中で、促進委員会をつくって、商店街ごとの目標を決めて、自分たちの商店街では何%なり何店加入をさせようということの目標を決め、チェーン店等に、区長と商店街連合会の会長の連名で、こういうことになりましたので、ぜひお入りくださいという文書を持って商店街の皆さんが一軒一軒足を使って回っていただいている。そういうことで区と商店街連合会、各商店街が汗を流してこそ実効性があるものになるということを伺っております。



◆小池工委員 

 実効性があるということは、条例ができる、あるいは大店舗店が加入するということで実効が上がるということではないですね。入っていただくことが、もちろん入っていただければいろいろとイベントをしたときに参加していただくということで実効性が上がるというふうにも言えるかもしれませんが、商店街が活性化することと実効性が上がるということをイコールにして考える必要があると思います。参加することによって実効性が上がるということではなく、参加していただくことによって、そこの商店街が活性化する。こういう点から、どういうふうにして実効性を上げようとしているのかの手法、方法論をお聞かせください。



◎(依田産業振興課長) 

 委員おっしゃるように、ただ加入するだけで、数的には実効性が上がったという形では表面的には出てくるかもしれませんが、それを商店街の活性化につなげるためには、イベントや何かを一緒にやっていくなり、こちらからの商店街のいろいろな核としての役割等をご説明した上で、協力して何か商店街が一つになってやっていく仕組みというか、お話をしていくことが重要なのかなと思っております。



◆小池工委員 

 まさに、そういうところが必要でありますし、具体的に言いますと、売り上げとか、そういうものが上がらなければ、いくら条例をつくったところでお客様が来ていただかなければいけないという、シビアに言ってしまえば、そういう問題だと理解をしていかないと、実効性を上げるということの内実が確保、あるいは担保できないと思っておる。

 そこでこの話は、このくらいにいたしまして、実効性を上げるための一つの手法として、私が常々、コミュニティの核を含めて、そうすることが一つの手法として商店街を活性化する方策ということでスタンプ事業を地域通貨的なものにしたほうがいいのではないかなということでお話をしているのですが、その続編で、まことに恐縮なんですけれども、去年の十月、十一月、十二月、三回、今年の一月にかけて、地元で勉強会をさせていただきました。命題はスタンプ事業の全浮間への展開に向けてということです。これは消費者の循環・回遊により商店街の活性化の一方策、商店街のネットワーク化によるスケールメリットづくりということで、これはまとめたものを今読ませていただいているのですが、その過程の議論はいろいろあります。まとめたものを話させていただくのですが、しかしながら、こういう目的をもってやっているのですが、一つは仕組みの理解が、なかなかできにくいこと。立ち上げについては新規の立ち上げなのか、あるいは既存のスタンプ事業への新規参入方式なのかという選択肢が二つあったのですが、基本的考え方としては第二の既存のスタンプへの新規加入方式ということを選択いたしました。

 ここで問題なのは、そこに入ったところで、個店への循環とか回遊の可能性があるのかどうなのかということが一番心配をされておりまして、ただ、百%、スタンプを発行して回収することは、もちろん困難なのだけれども、活性化の可能性の一方策として前向きに考えましょうということになりました。

 それから加入店の拡大の課題ということで、これは加盟店に限っているわけですが、そういうことでは市場が狭いということで、もっと、例えば飲食店だけではなくお医者さん、もちろん行政の関係というところの範囲を拡大していくための手立てをどうするのか。ここで行政の役割が出てきております。そういうことになりました。

 先ほどの実効性ということの具体的な中身、ある一方策ということから考えていきますと、これがすべてであるというわけでは全くありませんし、一つの手法としても取り入れていただくような時期にきているのではないかなと思っておりますし、これは常々言っておりますが、総務省も市川市で住基ICカードを活用しながら地域通貨を試行的にやっていこうということで、既に試行期間が終わったと思います。結果は聞いておりませんけれども、そういう動きに出てきている。

 それから時期的には活性化ビジョンを改定するための基礎調査をする予算も立てられているという時期がございまして、活性化ビジョンについては、あとで質問しますが、今聞いておりまして、実効性の一つの方策という観点から、今私がお話をしましたスタンプ事業の展開に向けてということについて、ご見解、ご感想をお聞きしたい。



◎(依田産業振興課長) 

 商店街の活性化の幾つかの手法、やり方の方法の中で、先ほどのチェーン店の加入の促進ということもあれば、今、委員のおっしゃいましたスタンプを地域通貨的な使い方へという方策もあるのではないかというお話だと思っておりまして、それは一つの手法としては、地域を巻き込んでいくという形の中で、それこそ商店街が地域の核となっていく方策の一つであるということは認識をしております。

 今もいろいろなところでスタンプとかポイントカードを商店街ではやっております。ただ、それが今までは顧客を囲い込むという視点のみで導入されてきていたのではないかと思っておりますが、今、委員がおっしゃったような形の地域全体あるいは商店街全体の核としての活性化ということを考えれば、ほかのところに拡大をしていく、あるいは、商店街のイベントや何かのときにボランティアとしてやっていただいた対価として、ポイントカードなりをお配りしていくということも一つ巻き込む方法かなというふうには考えております。



◆小池工委員 

 今言われたこと、それが地域通貨とはなかなか僕は言えないのですが、地域通貨的なスタンプ事業を、ここに発展させていこうという問題意識で、今、課長が言われたことは、まさにそういうことなんですね。ですから、地域コミュニティをどう商店街を、商店街だけを核にするということではないと思いますけれども、商店街という一つのエリアからも地域コミュニティをどうつくり上げていくかという一つの手法として、今後とも、研究段階はどうなのかということは、あえて私は聞きませんが、きちっと受け止めていただきながら、その研究成果をどこかに反映させていただければありがたいなということで、北区活性化ビジョンに移らせていただきます。

 私も改めて、「衆から個へ」、産業活性化ビジョンの本文を、じっくりとではありませんけれども、散見させていただきながら、この産業活性化ビジョンのすさまじいエリアというか、包括している分野というものの多岐にわたる問題意識を考えてみますと、これからつくる活性化ビジョンも、すさまじいものになるなということが、まず私はびっくりしたのですけれども、いつも注目しているところは私は浮間なんですけれども、循環のまちと書いてありまして、やはり田園風景を残し、環境のよさから、さらに新たな発展云々かんぬんと、それで桐ケ丘と赤羽台を網羅した形で浮間の循環のまちと考えられるので、すっきり、くっきり話はできないのですけれども、いずれにしても、この文言を見ただけでも、少し時代の流れが変わってきているなということもあり、きょうの先ほどまでの商店街の現状からしても、改定すべきことではないかなと思っておりまして、そこで、この前の活性化ビジョンで、一番重要というわけではありませんけれども、九つの先導プロジェクトが活性化のための行動計画の中に出ております。滝野川ゴボウだとか、いろんなものも含めて、「農」のプロジェクトとかいうところにも出ておりますが、一つひとつではなく、トータル的に、九つの先導プロジェクトが活性化に向けて、どういうような役割を果たしてきたのかということを手短にお話をしていただければと思います。評価ですね。



◎(依田産業振興課長) 

 活性化ビジョンの中の九つの分野について新たなチャレンジを開始し、新産業を育てていくということで九つの先導プロジェクトを定めて、様々それについてのことを行ってきたのが現状でございます。

 情報発信と担い手づくりを中心に考えてきたのかなと私としては認識しておりまして、その中で、例えばインターネット関係であれば「ほくよん」とか、地域情報化推進協議会の立ち上げなどが、今も立ち上げて活動を始めていることですとか、福祉サービス部門ではユニバーサルデザイン、あるいはKICCへつながってきているということの中で、商店街に限って言いますと、空き店舗支援事業、がんばる商店街、ホームページ作成、幾つか、ここのプロジェクトから立ち上がって成果をおさめているようなことも数多くございます。

 そういう意味では、あの時点で考えました幾つかの先導プロジェクトについては、ある程度の成果は上げてきたと思っておりますが、先ほど委員がおっしゃったように、時代が急速に変わっているようなこと、新しい働き方、新しいコミュニティビジネス等の起業とか、そういうことも含めて改定する時期にきているのかなという気がしております。



◆小池工委員 

 十七年度から始める旧赤羽福祉事務所のネスト赤羽とか、コミュニティビジネスとか、いろいろと基盤的なものの整備をしていることが認識されておりますが、九つの先導プロジェクトを受けながら、十七年度にやろうとしている基礎調査の具体的な項目、問題意識は、今九つの先導プロジェクトに対する評価ということで、コミュニティビジネスとか起業家ということの言葉としてお話をなさいました。それが一つの方向かもしれませんが、トータル的に、どういう視点で基礎調査をなさろうとしているのかお聞かせください。



◎(依田産業振興課長) 

 幾つも北区の中には産業があるわけですけれども、製造業、小売業が減少し続けている実態がございます。その中で中小企業、ものづくりに関しては世界に通用するような企業もたくさんあるのも事実でございます。北区の中小企業をはじめとした企業や商店の実態をもう少しきちんと把握をして、どこが強みで、もっとここを強くしていけば生き残っていけるというような、他にまねのできない開発型の技術をどういうふうにしていくのかという方向で、まず実態調査をしていきたいということと、あとは、先ほどお話をいたしましたような新しい働き方、新しい事業を起こすようなこと、産学官連携とか知的財産の件とか、そういう様々な今の状況、今後十年、二十年生き残って、力をつけていくためにはどうしたらいいのかという視点で調査をしていくというふうに考えております。



◆小池工委員 

 急に聞いているので、いろいろと、一つひとつの概念がわかるようで、わからなくて、いるわけではございませんけれども、こういう様々な視点を生かしながら、なおかつ北区に寄せられている期待は、ものすごく多く感じております。

 先ほども申し上げましたように、商店街店舗の商店会加入条例そのものの実効性をどう具体的に上げるために、商店街だけではありませんでしょうが、北区の産業基盤をきちっと整備しなければいけないとかいうこともありましょうから、そういうことを含めて、トータル的に判断ができるような、もちろん、そういうものも意識しているとは思いますが、改めて言うまでもないと思いますけれども、あえて言わせていただきたいのですけれども、そういうトータル的な、まさに産業活性化、あるいは商店街の地域コミュニティをどうつくり上げていくのかという視点で、そういうものが具体的に数字として出てくるような基礎調査を意識した形でやっていただければなと思っております。要望として私は終わらせていただきます。



○樋口万丈委員長 

 黒田委員。



◆黒田みち子委員 

 私は、まず初めに王子高速線の振動問題、先ほど堀船が出ましたが、これは要望にとどめますけれども、滝野川も全く同じでありまして、声の大きいほうは、しっかり対応したけれども滝野川は遅いよということにならないように。まして振動、音は慣れるだろうと思われたら大間違いで、川のせせらぎの音、そういった音は慣れてくるけれども、あの騒音と振動は、間違っても慣れませんので、改善をしていただきたいということを、滝野川のところからも声を大きくしておきたいと思います。よろしくお願いいたします。

 次に、バリアフリーですけれども、先日、区役所の、こちらの階段を、高齢者の方が、つかまって後ろ向きに降りていくのですね。ひざが痛いからということで、区役所はこれが困るのですよねと言っているのですけれども、あそこのあたりのバリアフリーについては検討されているのかどうか、お聞かせください。



◎(佐藤都市計画課長) 

 区役所周辺ということでよろしいでしょうか。今、私どもは王子駅周辺の交通バリアフリー基本構想の策定をいたしております。その中で王子駅から区役所に至る経路、幾つか経路がございます。音無親水公園からくる経路、権現坂を通ってくる経路。いずれにいたしましても、高齢者、身体障害者にとっては非常に厳しい。ご不便をおかけしているルートと認識をしてございます。

 先ほどご指摘のございました階段についても、現在、交通バリアフリー基本構想の中で、音無親水公園のところにエレベーター等の設置を考えているところでございます。いましばらくお時間をいただきたいと思っております。



◆黒田みち子委員 

 区役所に来るときに、もう少し、高齢者や障害者のためには、きちっと位置付けをしていただきたいと思っております。

 私は公園全般にわたって伺おうと思ってたくさん資料を用意しました。あと時間が残されるところ、少しになってしまいましたので、まず初めに、公園の全体像については、私は、特色ある公園づくりをということで本会議でも質問をしてまいりました。それぞれの地域の中で区民と協働した公園づくりをするべきだと申し上げましたけれども、きょうは少し視点を変えて、子どもが十分に遊べる公園づくりをしっかりとつくっていただきたいと思っての質問をいたします。

 先日、公園でキャッチボールをしておりましたら、暴投で、子どもに、その球が当たってしまいまして、親に六千万円の賠償命令が出ております。私が孫に、最近野球に凝っているものですから、ボールを投げるときには気をつけてやるのよという話をして、亡くなった子どもは本当にかわいそうだったけれども、楽しく遊ばなければねという話をしましたら、「おばあちゃん、じゃ、僕たちはどこでボールを投げればいいの。」と言われました。

 私は、特色ある公園づくりということで、北区は緑も多いし、公園も、すごく整備されていると思っております。しかしながら、本当に子どもが思い切り遊べる公園は幾つあるんだろうか。公園の入り口に行くと、もちろん、公園が七十五、児童遊園が九十五、遊び場が二十カ所で、それぞれの特色はあるけれども、入り口の約束事を見ると、ほとんど子どもが遊べないのではないかという心配をしているのですけれども、この辺、いかがでしょうか。



◎(長岡河川公園課長) 

 公園の子どもの遊び場ということでございます。確かに、今までの公園のつくり方は、どちらかというと、三種の神器というか、そうしたものでつくられてきた。昨年度から公園の再生計画に入っておりますけれども、これも地元とワークショップをやりながらつくってきてございます。

 特に高齢化した社会の中で子どもは大切だと思っております。そうした意味では、子どもたちのワークショップもやりながら、今後はつくっていきたいと思っておりますけれども、もう一つの声として、高齢者を大切にしろという声がございますので、そこをどうとっていくかということでございますが、そんな形で今後の公園の再生計画、あるいは新しい公園については、そういった考え方を持ってつくっていきたいと思っております。



◆黒田みち子委員 

 公園の再生計画の中で、私どもの地元の南谷端公園が、今ワークショップが進んでいるところでございます。子どもたちのアイデアを募集したのは、ここにいただいてございますけれども、野球の練習がしたい。おすべりが子どもたちには人気なんですね。しかも距離が長ければ長いほどいい。複雑であれば複雑なほうがいい。トランポリンがほしい。そのように子どもたちにはたくさんの夢がありますけれども、やはり走り回れる公園がほしい。それからボールを蹴ることができる公園。そういった要望が、たくさん、ここに書いてありますけれども、中には探検ごっこをしたいとかいろいろあるのです。

 今まで北区が整備してきた公園の中で、再生計画に入っているものについては、ワークショップ方式ですけれども、今までは、どちらかというと、公園課で設計をして、そこの土地にこういうものをつくるという形でしたので、遊んでいる遊具とか、本当に機能している遊具があるのだろうかという思いをする公園をしばしば見かけますけれども、その辺はいかがでございましょうか。



◎(長岡河川公園課長) 

 よくある話ですが、私どもとしては、できれば遊具は取り払いたいという考え方も個人的には持っております。

 南谷端公園、自由広場がございまして、せんだっても行きましたら、板橋とか豊島区から来まして、大人がボールを蹴っているわけですね。子どもたちが遊べないと、子どもから陳情を受けまして、その辺も私ども考えていきたいと思っております。



◆黒田みち子委員 

 高齢者のゲートボールが始まったときに、子どもの頭をお年寄りが殴って、そっちで遊びなさいと言われたなんていう時期があって、その後、午前中にゲートボールをして、午後、公園を子どもに開放しようという、きちっとした、すみ分けをしながら、公園を使おうということで、公園についての思いは深いものがありますけれども、ただ遊具を取り払うということではなくて、それぞれ特色があって、この公園は子どもが十分遊べる。ボールも投げられる。この公園は遊具で十分遊べる。ですから、遊び場であったり児童遊園だったり公園だったりしますので、その辺を明快にしながら、今後公園づくりについてはワークショップを通しながら、いい公園づくりをしていただきたいということを強く要望しておきたいと思います。

 私は消費生活相談事例集というのがあるのですけれども、このことについては補足を通してやっていきます。



○樋口万丈委員長 

 以上で自由民主党議員団の質疑を終わります。

 次に、民主党・区民クラブの質疑に入ります。榎本委員。



◆榎本一委員 

 私は、環境基本計画を見させていただきまして、長田課長に質問させていただきます。

 昨年、質問をいたしましたときに、新規事業について環境配慮評価と、私は呼ばせていただきましたけれども、そういったものを事前にしていく方法がとれないかということを申し上げました。環境基本計画には、どのあたりに、そのことが載っているのでしょうか。教えてください。



◎(長田環境課長) 

 三月七日の区民生活委員会で、北区環境基本計画案を出させていただきました。この中で七ページに4の計画の進行管理で、「区は、北区環境マネジメントシステムに基づき、毎年目標設定を行います。また、区の新たな事業の実施にあたっては、環境への影響を充分留意して対応します。」と書かれてございます。



◆榎本一委員 

 私もその部分を読みまして、そういったことを環境配慮評価と言わないまでも、そういった考え方を入れていただいたのかなと思いまして、私も七ページのこの部分、赤線を引いてみました。このことについては、実際に新規事業がどのように進められていくのかを、財政の観点からはもちろんですが、環境の視点も十分に取り入れていっていただきたいことを改めて強く要望させていただきます。

 この環境基本計画をつぶさに読ませていただきました。私も目黒区、足立区、江戸川区の環境基本計画を区議会事務局から、わざわざ取り寄せていただいて、いろいろな環境基本計画、他区の例を見させていただきました。

 そういった中で、北区の特徴と言えるものを課長から教えていただけませんでしょうか。



◎(長田環境課長) 

 北区の環境基本計画の特徴ということでございます。何点かあるかと思いますが、一つは、まず計画の進捗について明確に書かれているということでございます。進捗のためには環境審議会を設置するということで、これが明確にされました。

 また計画の推進にあたっては、区だけではなく、区民、事業者との協働で行っていく。その進捗管理の委員会の中にも、区民、事業者で構成していくということが書かれてございます。

 全体の構成でございますが、他の自治体での例ですと、地域環境ということで公害の防止、それがまず最初にきます。次に地球環境ということで書かれている例が多いわけでございます。最後、それらを推進していくためには、住民への啓発が必要であると書かれておりますが、今回出させていただいた北区の案では、まず最初に、環境学習が重要であるということで、これを最初に入れさせていただいてございます。地球環境にしても、区民一人ひとり、事業者がそれぞれ環境に関心を持ち取り組んでいくことが重要であるということから、まず意識改革が重要であるということで載せてございます。

 もう一点、リサイクルについて、これが地域環境として位置付けられている例が多いわけですけれども、ここの計画の中では、地球環境として位置付けたということが特徴かと考えてございます。



◆榎本一委員 

 確かに、取り組みの体系という図を見ますと、今、課長からご説明いただいたとおり、関心を高めるという意味で、第一の基本目標の中に「一人ひとりが環境行動の主役」ということで、環境学習を第一に持ってきている環境基本計画というのは、他区の例を見てもないということで、まず、そこから始めようという意欲を感じます。

 第二の目標、「みんながつくる清々しいまち」、この「清々しいしいまち」という言い方でございますけれども、抽象的であるのかもしれませんけれども、こういった言葉を使っている基本計画も、なかかな珍しいのかなと思いました。

 三つ目の「みんなでまもる青い地球」、そこに、ごみの原料・リサイクルを進めることが書かれております。

 私はこれを読ませていただいて、他の区よりも、ずっと進んでいる一つの基本計画ができたのかな。しかし、この内容については、各会派から四月以降、いろいろと意見をまた申し上げられるということで、その中からご意見を申し上げていきたいと思っております。

 私が前回、昨年、質問をさせていただいたときに、その直後、共産党の本田議員が、環境配慮評価というところと少し引っかけて、環境アセスメント評価のような理解、つまりマンション等の建築に対する紛争の予防に対する事前の評価のようなアセスメントにも、そういった視点を組み込むべきだということを議場でおっしゃったのを覚えております。

 私が、質問で申し上げたものについては、マンション等の紛争にかかわる環境の保全も必要だと思っておりますが、この環境基本計画の中で、私が申し上げているものは、新規事業についての環境影響評価だということを、改めて私の主張として申し上げておきたいと思っております。

 何でもかんでも一緒に環境というと、住環境もそうですし、教育環境もそうですし、環境という言葉は便利ですから、しっかりと線を引いて、これから地球環境、自然環境の保全という方向で、この環境基本計画を活用していただきたいと思っております。

 九十一ページに「省エネルギー型照明の導入」ということで「LEDなど」というふうに書いてございますが、少し商店街のイルミネーション装飾補助のほうに話を移らせていただきたいと思います。

 青色LEDの発明というものは百年に一つ出るか出ないかの発明ではないかといわれておりまして、東京地裁の二百億円判決、現カリフォルニア大学の中村修二教授の開発、その知的財産をめぐってのニュース・報道がございまして、皆さんも十分ご存じのことだと思いますが、このLEDについて、例えば商店街の装飾と言いましても、どのような装飾か、イメージできませんので、ご説明をいただけませんでしょうか。



◎(依田産業振興課長) 

 来年度の新規事業の中で、JRの主要駅、及び、それにつながる商店街のイルミネーション装飾の支援をしていこうということで考えておりますが、その中で環境に対する配慮をしていこうということで、発光ダイオード等の使用も考えるということをうたっております。

 ただ、私も幾つか、池袋、新宿へ十二月に見に行きましたけれども、必ずしも温かさ、華やかさを、青と白の装飾では、なかなか得られない部分もあるのかなと思っております。ただ木や何かに装飾をする場合には、熱さが、かなり出るので、そういう意味では、環境的な配慮を装飾を考える上では、必ず検討してくださいよと。そういう負荷をかけてはいけないようなところについては、そういうものを使っていきましょう。そういうようなことを考えております。



◆榎本一委員 

 今、依田課長おっしゃったとおり、私も六本木ヒルズにクリスマスのあたりに車で通ることがございまして、娘と一緒に乗っていたのですが、娘にきれいだよと言ったら、まだ二歳の子ですけれども、目を覆って怖いと言ったんです。六本木ヒルズは青い発光ダイオード、LEDの装飾が木にされておりまして、私は、それをきれいと思うかなと思って、きれいだねと言ったら怖いと言ったんですね。そう言われれば、発光ダイオードの光は直視できない光ですね。とても冷たい印象。透明な、きれいなというところまでは明かりとしては一緒かもしれませんけれども、とても冷たい印象を感じました。

 環境に配慮しろと言いながら、それは冷たいのではないかと、ちょっと矛盾したことなのかもしれませんけれども、商店街のイルミネーション装飾については、商店街の振興が、まず第一義的にございますので、双方の意見がありながらの環境の配慮評価を行っていただきたいということを、長田課長に申し上げたいということで、今、たとえを出させていただきました。

 このLEDというものは消費電力が少なくて、大きなものになると、低空の航空灯、北区でどこがあるかなと探しますと、北とぴあに赤いランプがビルの角に付いています。あの電気をこれに変えられたら、だいぶ電力が相当得をするのではないかということで調べてみました。

 六十メートルの低光度航空障害灯の光源としては電球、ネオン管、それからLEDも既に開発されているようです。消費電力が電球百ワット、ネオン管九十ワットに対してLEDは四十五ワットということです。光源の耐用年数、光が徐々になくなっていってしまうのですけれども、使える時間が、電球が千五百時間、ネオン管が六千から一万時間、LEDは二万五千時間と、電球の十倍、ネオン管でも倍以上いっていますねということなわけです。

 ライフサイクルアセスメントがISO14001にございますから、今あるものをすぐ取り替えてという話ではないのです。今あるものを、できるだけ長く使って、だけれども、次に替えるときには、こういった新しい技術を導入していっていただきたいということを申し上げたいのです。

 このLEDは二十一世紀のあかり計画、これは国の一つの、経済産業省が一九九八年に地球温暖化防止京都会議に向けた省エネルギー対策の国家プロジェクトとして、高効率電光変換化合物半導体開発、これを通称二十一世紀あかり計画というそうですが、そこで誕生したLEDは二十一世紀のあかりと言えると思います。これが赤、青、黄色の三色がそろったということで、白い蛍光灯の色も出せるようになったということで、いつしか、こういう省電力の電気が私たちの生活の中にも入ってくると思うのですが、そういった電気の利用も庁内、または使えるところなどを考えてみていただければと思っております。

 同じ九十一ページに「環境活動自己診断制度の推進」というものがございまして、これまでもいろいろなことを区民に求めて、どういったことをすれば省エネ、また環境に対して、やさしい生活をしているんだということが診断できるようなことをやってまいりましたけれども、広がりがないところで、だから環境学習というところの意識の改革を求めるために基本計画の第一に持ってきたように思っております。

 先ほど小池議員の議論を聞いておりまして、商店街の振興ということで当選以来ずっと、そういったことを頑張っていらっしゃるなと聞いていたのですが、この省エネに努力した区民に対してエコ通貨、要するに地域通貨と抱き合わせて考えることはできないかということも考えていただきたい。また世田谷のほうでは、公債費のところで質問をさせていただきましたが、ミニ公募債を発行して、地域の緑を皆さんでお金を払ってもらって責任を持って育てていただくようなこともやっておりますので、そういった研究なども、どんどんとしていただきたい。こういう新しいところと、区の内部でいえば、縦で割れているところで横の糸を通して、皆さん方でいろいろな環境に対すること、英知を結集していただいて、どんどんと取り組んでいただきたいと思います。

 その上で、この環境基本計画、そのベースとなるものとして評価をさせていただきたいと思います。

 次に、別の質問にまいりたいと思います。

 昨日の福祉衛生の款で、高齢者の住宅あっせん事業のことをお尋ねしようと思っていたのですけれども、こちらでお尋ねさせていただきます。

 今回、新規事業で高齢者世帯入居支援として保証料の一部を助成するということであります。

 これについて、私が宅建業界の方から伺った話を披露させていただきたいのですが、高齢者の方で、当初は不動産屋さん、大家さんに、これだけの蓄えがあるということで入居された。しかし、そのうちに生活保護を受けるようになった。そのことは大家さん、宅建業者の方は知らないわけですね。言う必要もないわけですけれども、その後に、その方が亡くなられてしまった。残置物の処理に困っているという相談を受けました。その残置物の処理について、敷金、礼金を使ってやれないのですか、また、そうやるべきじゃないんですかと申し上げましたら、それが少なくて費用がオーバーしてしまうというような話を伺ったのですが、保証人のいない方で、そういった方、途中で状況が変わってしまう方もいらっしゃるわけですが、様々な問題が出ていると思います。宅建業界に対して説明を行ったときには、福祉の関係のセクションの所管の方たちも説明に行ったようですけれども、問題を、まず明らかにしていただけませんでしょうか。



◎(柳澤住宅課長) 

 今、委員がおっしゃるようなお悩みが業界の方にあるということを私どもも承知しております。それも全体的にいろいろなことを我々熟知しているということは、とても言えませんが、高齢者住宅あっせんを進める上で、業界の方々と個々の家主さんといろいろなお話し合いをしていく中で、ご相談にも乗っていかなければいけないと認識をしております。



◆榎本一委員 

 今現在、要綱改正に向けて細部を検討中であると伺っておりますが、本会議の後藤議員の質問にもありました、DVで逃れた方とか、障害者の方、いろいろな状況の方がいらっしゃいますけれども、ぜひとも、この保証人制度をうまく活用できるように業界と十分コンタクトをとって、いい制度にしていただきたいということを要望させていただいて、私の質問を終わります。



○樋口万丈委員長 

 花見委員。



◆花見隆委員 

 まず公営住宅に関してお伺いをいたします。

 現在、議会中の都議会で、都営住宅が指定管理者制度で移行すると条例の改正案が提出されているかと思います。都営住宅に関しては、東京都で約二十六万戸ほどあるかと思うのですけれども、北区としても一万四千戸ほどある。大変多い区でもあるのですけれども、都として、今すべての都営住宅を、いきなり指定管理者制度で移行するとも考えづらいが、そのあたり都としての考え方、方針については、どのように把握しているのか、まずお伺いできますでしょうか。



◎(柳澤住宅課長) 

 都営住宅の指定管理者制度の導入について、私ども聞いておりますのは、平成十八年四月から制度を全面的に導入するということで、今回の都議会の十七年第一定例会に、その旨の条例改正を提案しているということでございます。

 内容としては幾つかポイントがございますけれども、今ご指摘の約二十六万戸の戸数のうち、全部にそれを導入するのかということでございますが、公募については、一部の地区で実施をすると聞いております。その他については、現在の住宅供給公社を活用する形、特命で指定管理者に指定するようなことを聞いているところでございます。

 業務の範囲についても、適正な使用の確保に関する業務とか、設備の保守点検、駐車場管理というあげ方をしておりますが、私ども聞いているところでは、事務的な入居者管理については、すべてを指定管理者にさせるということではなくて、部分的には東京都のほうに残すということもあるようでございます。

 管理の基準というところでは、他の施設と同様で、法令の遵守、業務の適正な実行ということが入るわけですが、公営住宅の場合には、入居者の方に所得の確認をしていただく、そういうこともありますので、特に個人情報保護遵守という項目が基準の一つとして位置付けられていると聞いております。



◆花見隆委員 

 今、課長の答弁の中で、入居者管理は都にそのまま残すと。私のほうでも聞いているところによりますと、使用許可と使用料の決定等は、今までどおり東京都が行うと聞いているのですけれども、これは一般にいわれている指定管理者制度とは、基本的には、すべて使用の権限から、使用料の決定、徴収も含めて、指定管理者が行うと、そのように理解しているところなんですが、この辺は、一般にいわれている指定管理者とは大きく違う点かなと思っております。ここは、どうして、このように違ったのか。その点を、まず確認させていただきたい。

 それと、区営住宅に関して、経営改革プランの中で今後、外部化を進めていく。もし区営住宅も外部化を行ったときは、この入居者管理は区が行うのか。その点お伺いできますでしょうか。



◎(柳澤住宅課長) 

 私は、言葉遣いの点で、もしかすると、ちょっと誤解があったかもしれませんが、使用料の設定とか使用許可そのものについて除外というのは、これはちょうど一年前、平成十六年三月末日に国交省から各自治体に通知が来ております。そういったことについては、公営住宅の場合、住宅困窮者に対する住居の提供という趣旨がございます。そういったことに鑑みて、使用料の決定、使用許可そのものについては行政が直接行わなければならないことが、そこで改めて徹底されたということでございまして、今、全国的に、その線に沿って動いている。そういうところでございます。

 東京都が、いわゆる管理事務のうち、例えば使用料の徴収とか、滞納に対して、ある程度対応するということは、それはさせていく。ただ東京都の場合には、全域的に倍率が高うございますので、そういった点を指定管理者ごとにいろいろさせていくと、不都合があってもいけないということで、どうやら募集事務については都が直接行う形を残すという考えのようでございます。

 区の場合ですが、北区が経営改革プランの中で区営住宅、区民住宅については、この指定管理者制度を含めて検討するということで、私ども準備をしているところでございますけれども、東京都と違うのは、地域も狭く、戸数も少のうございますので、募集事務を含めて指定管理者に委ねることができるのではないかと考えております。



◆花見隆委員 

 そうすると、区営住宅に関しては、一般にいわれている指定管理者制度と同じで、区が行えるという認識でよろしいでしょうか。わかりました。

 経営改革プランの中でも、北区としては外部化を取り入れていく。今議会が一つの指定管理者制度に関していえば、大きな動きに、他の区も当然なってくるかと思うのですけれども、区営・区民住宅に関して、他の区で条例改正案が提出されている自治体はあるのか。当然いろいろ問題が指摘されてくるかと思うのですけれども、個人情報の遵守の問題とか、住宅供給公社に一部、都は指定管理者に移行するということなんですが、仮に他の区で条例改正案が出されたとしたときに、例えば民間の企業、不動産会社とかになるのか。その辺も募集の中に入っているのか。確認をしたい。



◎(柳澤住宅課長) 

 他区の状況でございますが、この一年間、もっと、その前からでございますけれども、二十三区の住宅課長会のような場では、ずっと継続して、こういったことについて意見交換してきたわけでございます。

 最大のポイントは、東京都が都営住宅に対して、どういう出方をするかということだったわけでございますけれども、これが今回、第一定例会に上程という形で、先ほど申し上げたような内容が出てきたということでございます。

 各区、それを注視しておりましたので、第一定例会に同時にタイミングを合わせて上程するという区はないと認識しております。ただ、今年の第二定例会に提案する、条例改正をお願いする区は幾つか出てくるかもしれません。

 民間事業者の問題ですが、東京都が、これから条例改正の後、一部地区の公募という中で、どういった事業者が手が挙がってくるか。実はこれがまだはっきりしておりませんので、それぞれの区は、その状況を見たいというのが本音でございます。

 また区によっては、外部化そのものを俎上に上げていないところがありまして、現状は直営プラス業務委託だという考え方で、当面の間は、そのまま様子を見るというような地区もございます。そういった現状でございます。



◆花見隆委員 

 わかりました。都の動きを、まずは見てからということで。

 次に、移りたいと思います。KICCプロジェクトについてお伺いしたいと思います。

 このプロジェクトのテーマとしては、北区、板橋区、東京都と、健康・医療・福祉関係の施設や、それに携わる企業が多いということで、これらの地域資源を最大限活用していこうと、そのような趣旨から幅広い取り組みを行っているかと思うのですけれども、まず、このプロジェクトの目標はどのように掲げているのか。どういうメンバーの方々が参加して、民間企業も募っているというお話を聞いているのですけれども、どれくらい参加しているのか。まず、その点をお伺いします。



◎(依田産業振興課長) 

 目標でございますけれども、北区、板橋区の地域で健康・医療・福祉について何か言えば必ず解決すると、必ずと言ってはあれですけれども、多くの事が解決できるような地域にしていきたいというのが目標でございまして、短期的には、このKICCからKICCブランドというか、成功事例を出していきたいと考えております。

 メンバーでございますが、協力企業というか、懇談会等をやって、いろいろな情報交換をしている企業が、北区、板橋で五十社くらい参加をしていただいております。



◆花見隆委員 

 KICCブランド、一つの成功事例をつくっていきたいということなんですけれども、既に個別のプロジェクトが幾つか動いているという話も聞いているのです。その辺、どのようなプロジェクトが現時点で動いているのか。進捗状況はどういう状況になっているのか。一つの成功事例をつくっていくということなんですけれども、仮に、いろんな方々、当然、企業も含めて、そのプロジェクトに参加しているわけですから、成功した事例が出たときに、所有権の問題がどのようになってくるのか。所有権の配分の問題とか、その辺を含めて、三点ほど質問をいたします。



◎(依田産業振興課長) 

 今、個別プロジェクト、最初、十を掲げておりましたけれども、その中で動いているもの、あるいは新たに提案プロジェクトということで提案をいただいたプロジェクトが幾つか動いております。その中で申し上げられるのは、今動いているのがウエルネスネットプロジェクト、これは新聞にも出ましたが、携帯電話を使って健康情報なりを、デジタル健康手帳ということを媒介にして、自分の健康を管理していこうというプロジェクトが動いている。介護機器といって、寝てベッドの上で排泄処理の簡易な装置をつくろうというプロジェクトが動いております。また視覚障害者の移動支援プロジェクト、これは板橋区の大山の駅から板橋区役所までの中で実現に向けて今動き出しているということでございます。提案として、転倒防止予防の下着のプロジェクトとか、ソファ型の車いすのプロジェクト、こういうものが徐々に動き出しております。

 ただ、いずれもまだ製品化というところにはいっておりませんので、そこが、まだ皆様にご報告できないところでありますけれども、そういうことで幾つかのプロジェクトは動いております。

 成功事例ということで、所有権の問題等でございますが、一つの例としては、先ほどの介護機器、排泄処理装置のプロジェクトについては、仙台の企業と北区、板橋の中の企業が話し合って共同体みたいなものをつくって試作なり共同研究なりをやっております。

 そういうことに対して、KICCとしては、例えば産業技術研究所への紹介とか知的財産等の東京都への相談の紹介、どういうことが困っているかということでの支援が中心で、所有権や知的財産権等については、その企業さん同士の中で基本協定を結んでいただいて、あくまでも最終的にはKICCのブランドといっても、KICCで知的所有権等を持つということではなく、企業同士の形での知的所有権、及び、そういうものの協定を結んでいただいて、何%なり何なりということを決めていただくという形になっております。



◆花見隆委員 

 まだ成功事例が、これからということなので、一つ、仮にできたとして、誰がつくったとか、うちがつくったとか、そういうことも若干懸念されるところもあったものですから、ぜひ都と北区、板橋区と成功事例をつくって、健康・医療・福祉に関しては、この地域に来れば何でもできるということを推進していただきたい。その辺を要望して、時間が来ましたので、私の質問を終わります。



○樋口万丈委員長 

 林委員。



◆林千春委員 

 最初に、補助八十八号線と区画街路五号線、それぞれの進捗状況、きれいにでき上がるまでとしたら、今何%くらいまで進んでいるのかということです。



◎(佐藤都市計画課長) 

 私どもから、補助八十八号線の事業の進捗状況について説明させていただきます。幅員二十メートル、延長七百八十メートルの路線でございますけれども、平成十六年度末の見込みで現在進捗率が二三%という状況でございます。



◎(荒田道路課長) 

 私のほうから、区画街路五号線の進捗状況でございますけれども、区画街路五号線については、平成十五年から平成十八年にかけて施工ということで、現在は道路の盛土工事、並びに橋の擁壁工事に取り掛かっている状況で、パーセントでは示せませんけれども、そういう状況でございます。



◆林千春委員 

 区画街路五号線は、かなり目に見えるものですから、どんどん進んでいるわねというのが住民の気持ちなんですね。そこで申し上げたいのは、これまでも何回も申し上げてきておりますけれども、補助八十八号が十九年から使えるようになる。ごめんなさい。逆です。そうでしたっけ。二年くらい差があるんですよね。区画街路五号のほうが先にできて、それから八十八号のほうが後にできる。そうすると、角でぶつかったところの大渋滞を引き起こすのではないかという心配がありまして、パーセントで伺いました。

 補助八十八号に関してなんですけれども、地元というか、地域の方によると、去年の夏の段階で、ぜひ買収してほしいと言われた方が、もう予算はありませんと言われた。その事例が一つや二つではないということなんです。これは区の仕事でなくて、都の仕事なんですけれども、そういう状況。

 もう一つは、ただ待っていれば買収してもらえるのだと思っていらした方のお話が私のところへ来まして、ただ待っているだけじゃ買収してもらえないわよと言いましたら、じゃどうするのかなみたいな、そこら辺で、同じ道路に沿って、あるいは買収を待っている方の中でも、いろいろな受け止め方が、実際出てきているのですね。

 それで、ぜひお願いしたいのは、一つは、お願いをする前に、東京都の予算で、この買収の予算は何を根拠にしてつけていらっしゃるのか。もしおわかりになればお答えいただきたい。



◎(佐藤都市計画課長) 

 東京都の買収の予算でございますが、前年度に売却の希望者を概ね想定して、それに見合った予算を要求しているような状況でございます。ただ現実には、すべてついていないという状況もあるということでございます。



◆林千春委員 

 この区画街路五号線と八十八号のできる年の、できるだけ空かないようにという要望は、当然、都に伝えてあるわけですよね。そのことからすると、東京都も概ねというのではなくて、実際には、どれだけの方が買収してほしいと思っていらっしゃるのかは知っているはずなんです。そういう意味では、夏の段階で予算がないということは本来おかしいのではないかと思うのですけれども、いかがですか。



◎(佐藤都市計画課長) 

 この補助八十八号線については、他の都市計画道路と違って、早期の売却希望者が多いと伺っております。そういう意味では、その方々の用地を優先的に取得しないといけないということ、それから昨年につきましては、ご不幸があった方がいらっしゃったということで、そういう方について、ちょっと優先的に取得をしたということがございます。それから例えば、一借家人の方が売却希望された場合、関係権利者すべて整理をしないと、いわゆる税制の特例が受けられないということで、そういう面では、そういう方、お一人を整理するために関係人もすべて整理するということで予算を多く使ってしまうというような事情も伺っております。そういう意味におきましても、来年度についても、既に今年度対応しきれなかった方の分を来年度に要求しているというような状況になってございます。

 私ども区としても、当然、地元の関係権利者の要望に、できるだけこたえていただきたいということで、これまでも都に対して、ぜひ予算措置をお願いしたいということを申し入れてきてございます。

 そういう意味から、来年度については、今年度よりも多く予算措置を要望いたしているというふうには東京都から伺っているところでございます。



◎(亀井地域整備課長) 

 ただいまの東京都の予算の件でございますが、私たち、新田地区の住宅市街地総合整備事業という事業を足立区と共同で実施しているわけでございますが、この補助八十八号線、その関連公共施設整備事業ということで従前位置づけられてきた路線でございます。今回、住市総事業制度自体の見直しということがありまして、この見直しの中で、国から東京都に八十八号線を本体事業に入れるようにという指導がありまして、東京都も国庫補助の取得を、よりスムーズにするという趣旨から本事業に入りたいということで、北区、足立区に申し入れがございまして、現在、事業の主体、足立、北区ですが、事業量が多いのが足立区ということになってございますので、足立区を通じて国のほうに補助八十八号線を本体事業に入れる旨申請しているところでございます。



◆林千春委員 

 そうすると、補助八十八号を、その事業の中に組み入れれば若干早くなる可能性があるのですか。



◎(亀井地域整備課長) 

 都のほうからも事業計画に入るという依頼を受ける段階で、区のほうといたしましても、事業についてのお考えということでお聞きしているところ、現段階では、事業としては、もとも事業の期間と同じでございますが、平成二十年度に完成させるということで事業を進める方向で努力するという回答を得ております。



◆林千春委員 

 ぜひ早くしていただきたいということで、これまでも、私だけではありませんけれども、皆さんから意見が出てきているところです。引き続き八十八号が、今の時点でいえば買収ですね。そのことが早くできるように求めていっていただきたいと思います。

 次に、日本油脂跡地について伺います。

 汚染土壌の除去の作業は、今どこら辺までできているのでしょうか。そして道路の付け替えが考えられているわけですけれども、そうすると、今以上に、その道路に車が流入してくることが、とても心配をされております。例えば、こういうことができないかということで申し上げたいのは、二十キロの速度規制なのに、あれは五十キロくらいだよと、みんな言っているような車が、じゃんじゃん走ります。

 そこで付け替えによって入り口のところが双方向になって幅広くなれば、より入りやすくなってくるということを心配しています。ハンプの設置などで、ぜひ車が、そんなにスピードを出さない道路にしていただきたい。



○樋口万丈委員長 

 以上で民主党・区民クラブの質疑を終わります。

 次に、あすか新生議員団の質疑に入ります。山中委員。



◆山中邦彦委員 

 来年度予算に自転車置き場整備として三カ所の置き場の整備が予定されております。その中の二つに赤羽公園脇指定自転車置き場二百台、赤羽駅西側指定自転車置き場百台が予定されておるわけでございますが、私も予特や決特で、度々、赤羽駅付近の放置自転車対策について伺ってまいりました。

 平成十三年に三千百五十一台、バイクを含めて、放置自転車があるということで、都内でワースト・スリーに入ったということで、北区も有料駐車場等を整備するようにした。一カ月間のクリーンキャンペーンを行って放置自転車の撤去を行ってきた。そういう施策が功を奏したということでしょう。平成十四年度には千五百六十三台になったということで、順位も都内十八位まで下がった。しかし平成十五年はまた増えて千七百二十三台で、都内でワースト・ファイブに入ったというような、今状況を来しているわけでございます。

 区からの資料によりますと、平成十六年度が、十五年度から下がりはいたしましたけれども、まだ千四百七十三台の放置自転車があることが確認された。こういう結果をいただいております。

 この結果は十月の平日の午前十一時頃ということでございますから、それから五カ月くらいが経っているわけでございますが、現在の赤羽駅付近の放置自転車は大体何台くらいだとお考えですか。



◎(穂積建設管理課長) 

 直近での調査は実施してございませんので、正確な数は申し上げられませんけれども、今、委員のおっしゃいました十六年度十月の調査の千四百七十三台、その辺の数字で推移をしている。状況が大きく違ったわけではないと担当のほうからは聞いてございます。



◆山中邦彦委員 

 この二か所で三百台の収容台数を確保するようにするということでございますけれども、この二か所に置かれている、現在の自転車は、今の千四百七十三台の放置自転車数に入っているのかどうか。



◎(穂積建設管理課長) 

 赤羽西にございます、これから指定自転車置き場として復活したいと考えておるところについては、現在は放置自転車の数に含まれてございます。もう一つの赤羽公園脇については、禁止区域外になりますので、これについては放置自転車の数には入ってございません。



◆山中邦彦委員 

 そういうことになりますと、西側の百台は放置自転車でなくなる。今置かれているのが、そのまま置かれたとしましてね。そうすると百台は少なくなるということでございますけれども、赤羽公園脇については、放置自転車の禁止区域外だから数に関係はないよということは、この二か所つくっても、まだ千三百台以上の放置自転車が残るということになるわけでございますね。

 この二か所、収容台数が二百台と百台ですから、常識的に考えて、多分、それ以上の自転車が置かれているのだろうなと想像するわけですね。そうすると、今、ただだから置いているけれども、お金を取られるようになると置かないよという人もいるかもしれない。そうすると、その人たちは他にまた放置自転車ができる場所を探して放置していくという形になると、逆に放置自転車をまた増やすということになるのかもしれませんし、そういう意味で、最終的には本人のモラルという話になるのかもしれませんけれども、そういうことが考えられるなと思っております。

 平成十三年のときに、区から言われておりましたのは、区立の有料駐車場が二千六百五十九台、それに西側指定自転車置き場が千台、JR関連で二千台、その他で五百台、計六千百五十九台の収容をすることができる駐車場ができます、駐輪場ができますよと。それに対して放置自転車は五千九百十四台ですよ。差し引き二百四十五台が、まだ余裕がありますよ。こういう計算を我々聞かされておりました。

 しかし、先ほど言いましたように、十四年度でも千五百台からの放置自転車があった。前にも聞いたことがあるのですけれども、この駐車場が一〇〇%利用されてない。特に南の第一駐車場等は六〇%から七〇%くらいだというお話でございました。

 現在の各駐輪場の利用率をお聞かせいただきたいのと、台数は何台余っているのか。そこら辺、教えていただきたいと思います。



◎(穂積建設管理課長) 

 先ほど五千九百十四台、放置自転車ということでございましたけれども、これは有料の自転車駐車場にとめてある自転車の台数と、放置されている自転車の数を合わせて五千九百十四台ということでとらえさせていただきます。

 利用率は、現在のところ、赤羽駅西口北が四百五十九台の収容台数でございますけれども、二百八十三台で六一・七%、赤羽駅南口第一が九百五十台の収容台数で、ある時点でございますけれども、三百二十三台で三四%でございます。赤羽駅南口第二については、千二百五十台の収容台数で、当日の預け入れのものを詰めておりまして、千四百十ということで一〇〇%以上ということでございます。指定自転車置き場が一カ所ございまして、赤羽駅西側に千台の収容台数で、これについては九百六十四台ということで九〇%以上の利用率ということになります。

 現在の放置自転車で、どのくらい収容台数がまだあるかということでございますけれども、今申し上げました駐車台数と、それから放置されていた、ある時点での数を足しますと四千百台くらいの駐車されている自転車と放置されている自転車の数がございました。

 先ほど委員のご紹介のございました収容可能台数が六千百五十九台ということでございますので、二千台程度の余裕がまだあるということでございますので、先ほど申し上げました放置自転車の数が千四百台程度ということでございますので、まだ収容はすべて可能だととらえてございます。



◆山中邦彦委員 

 まだ二千台くらいの収容できる余裕があるのだ。しかし、それが利用されなくて放置されているということですよね。ですから、行政としては、駅から遠いか近いかは別にして、できるだけのことはやったよと、こういうことになろうと思いますけれども、それで終わっていたら、放置自転車はなくならないわけでございまして、では、この放置自転車を余裕のあるところに、きちんと持っていってもらって、入れてもらうという方策を考えないといかぬわけですよね。特に第一駐車場は、あれは駅からいうと八十六号線の先ですからね。つくったときから、利用が本当に大丈夫かいという心配を私たちもしておったわけでございますが、現実に今三四%と言ったら、これは本当に嘆かわしい数字だと私は思いますよ。何とかして、ここに入れる方策を考えなくてはいけないと思いますが、区としては何か方策を考えていらっしゃいますか。



◎(穂積建設管理課長) 

 区で、現在、収容可能になっている赤羽駅については、整備が進んだということもございますので、より、きめの細かい有料自転車駐車場の管理が必要だろうと判断をしてございます。具体的には、今、委員のご指摘のありました南口第一の利用率の悪さなどを考慮しますと、駅から遠い、あるいは一階であるか二階であるか、あるいは屋根付きであるか屋根付きでないか。そういった駐輪場の形状の違い、遠近を考慮して、使用料の格差をつけていくのも一つではないかという考え方を現在私どもで考えてございまして、既に二十三区の中でも八区くらいは料金に差を付けていることを導入しているところもございますので、そういったことも一つの検討課題ということで今後進めてまいりたいと考えてございます。



◆山中邦彦委員 

 考えられる方策をすべてやっていただきたいなと思います。それと同時に、そういう形にしても、なおかつ、まだ放置していく人がいる。実際言ってスズラン通りはアーケードがありますから、あそこに入れていますと雨が降ってもぬれないわけですよ。あそこは午前中、車が通れる道で、午後からはシャットアウトいたしますけれども、しかし、まさに車がすれ違うことができないくらいの狭さになっておりますよね、放置自転車が両方置かれますから。救急自動車等も入っていくのは大変みたいな形で置かれております。私から言わせると悪質だ。他人のことは考えない。社会のことも考えない。地域のことも考えない。そういう方々は、やはり相当の罰といいますか懲らしめをせぬといかぬのではないかと思います。

 ですから、そういう地域を特定して、そこだけは毎日やるとか、この前、一カ月やったときも、反省の言葉として、禁止区域を大きくして、その中でやってきたものだから、同じところが毎日撤去されるということでないから、そういうのを知っている人は、きょうはあっちだろう、こっちだろうという形で、持っていって、結局撤去されるのを逃れていた人たちもたくさんいると聞きました。ここに置いたら、救急の場合とか、いろんな形で大変なんだよという地域は毎日撤去していくとか、懲りたという具合になるまで、きちんとしたところに置かなければ大変なんだということが認識できるまで、根比べかもしれませんけれども、やっていただきたいなと思います。ですから、今、ニンジンみたいな方策も出されましたけれども、飴と鞭といいますか、そういうことを兼ね合わせてやっていただきたいなと思います。

 今、スズラン通りのお話を申し上げましたけれども、今、赤羽の商店街で大変困っておりますのが、歩道に商品を、はみ出して並べているお店、特にチェーン店とか安売り店、そういうところが増えてきました。一番街も携帯電話の関係のお店なんといったら、隣のお店が見えないくらいに品物を出してきています。それからちょっと入ったところに、最近、焼き鳥屋さんが歩道にビニールテントで囲いまして、そこに、いすとテーブルを並べて、そこでお客に食事をさせています。そういうような堂々たる占拠が行われております。これも、歩道は人が行き交うことができないくらいに、大変ひどい状況になっているわけでございますが、こういう現状は、担当としてはご認識なさっていますでしょうか。



◎(穂積建設管理課長) 

 担当として、そういった実情にあるということは十分とらえてございまして、私どもで道路監察という立場から、商店街の不法占用のパトロールなどを、地元の商店街、町会・自治会の方、環境推進員の方々と合同で実施してございます。さらに悪質な場合には、警察にも協力をいただいて、警察同道の上で個別に指導するということの活動も実施をしているところでございますけれども、実情としては、そういったパトロールが実施されるときには、商店の方たちも、その辺の配慮をするというか、情報が、それぞれの商店に流れて、そのときには非常に整然とした状態にはなるときもございます。ただ、それが一時であるという点に大きな問題があるので、先ほど委員からありました放置自転車の特定した地域を継続して行うことも一つの方策でございますので、商品はみ出しについても、特定した地域を継続的に実施をするのは、そういうことができるかどうか。その辺のことを今後検討課題ということで受け止めさせていただきたいと思います。



◆山中邦彦委員 

 ぜひ行なっていただきたいと思うのですよ。私も、ある人から聞いたのですけれども、そこの、はみ出している商品に子どもがぶつかって、その商品が崩れた。そうしたら、お店の人からにらまれた。逆なんですよね。しかし、おっかないおじさんだったから、逆に逃げ帰ったというような怖い思いをしている方もいらっしゃるわけですよ。ですから、スズランでいうと、車道には放置自転車が置いてある。歩道にはお店がはみ出してきている。そこで、どこを歩けばいいんだと、そういうことでございますし、まず一店が、そういう形をしますと、それが既得権みたいな形で、隣でもいいでしょう、隣でもいいでしょうみたいになってくるわけですよ。結局、やらないほうが損。おとなしくしているというか、法を守っているほうが損という感じの街になっていくのだと思います。

 北区も景観を大事にしましょうと言っていながら、そういう形で景観もどんどんと壊されていく。こういう状況だと思いますので、これも根気の要る仕事だと思います。根比べかもしれませんけれども、そういう意味で、ぜひ息長く対抗策というか、施策をやっていただきたいなということを要望いたしまして、私の質問を終わります。



○樋口万丈委員長 

 金子委員。



◆金子章委員 

 ただいまの山中質問に関連するのですけれども、一方の商業振興、産業振興の立場からの意見を聞かせていただきたいと思います。



◎(依田産業振興課長) 

 はみ出しとか自転車については、商店街は、先ほど地域の核ということを申し上げましたけれども、そういう意味では、自分たちの商品を並べたいという気持ち、目立つところに置きたいという商店街の気持ち、少しでもお客さんに目立ちたいという気持ちもわかりますが、それは地域の皆さんが、そこで安心して買い物ができてこそということを考えておりますので、担当課とも一緒になって、そこら辺の指導をしていきたいと思っております。



◆金子章委員 

 よろしくご指導のほうもお願いしたいと思います。

 私のほうから、十条地区まちづくり基本構想についてお尋ねをいたします。

 ここへまいりまして、基本構想の中間のまとめという形で出てまいりました。それが二十年後を目標にということでございます。私ども目の黒いうちに、あるいは、地域に大勢の関心をもっていらっしゃる高齢者の方はたくさんいらっしゃるのですけれども、二十年後ということになると指折り数えてしまいますので、あまりそこは強調したくないのですけれども、何とか始まりがありませんと、どっちにしても終わりがございませんので、これは今日からということで、今年からと思いまして、二十年後を期待をするわけでございます。

 地区全体のまちづくり方針として、一番目に、地域資源の活用、あの地域に、幅も広くなりますけれども、西が丘のナショナル・トレセンがありましたり、このことはスポーツ、健康にも関連してくることでございます。家政大とか、都を代表するような教育施設もありましたり、未だに、そのままになっておりますが、公務員宿舎の跡地などもございます。そういう地域資源を活用していこうという方針、それから、まちづくりとしては新しい展開ということなんだと思うのですけれども、一つの目標として、にぎわいの拠点をつくり上げていこう、また、防災都市づくりに仕上げていこう、あるいは、補助八十九号線・旧岩槻街道でございます。お富士さんのある通りでございます。それの整備と沿道のまちづくりをしていこう。これがまちづくりの方針でございますし、また地区全体の将来像ということでも魅力ある、安心して住めるまちをめざして、にぎわいとやすらぎを奏でるまちづくり、こういうソフトな、キャッチフレーズとしては理想像を掲げているわけでございます。さらにエリアを、九十六ヘクタールくらいあるところでございましょうが、もっと広いのかな、三つの地域に分けて、十条周辺のエリアと木造住宅密集エリアと、今申し上げました補助八十九号線・岩槻街道の沿道のエリアと大別をして、一の十条駅周辺エリアはにぎわいの拠点の創出、地域としてのJRの駅でございますから、地域の玄関口にふさわしいということ、それから、特色として、この周辺であげられるのが木造住宅が密集しているということでございますので、そうした特色を生かしながら良好な居住環境を創出していこうじゃないか。岩槻街道の場合は、先ほど申しましたような、お富士さんがあるということやら、あれは江戸時代からの主要な、余り使ってはいなかったようですけれども、主要な街道だと、こういうようなことでございます。それらを生かしていこうということでございます。

 そうした、あれやこれやの中で、エリア全体の中に、今まで立てられてきた計画、あるいは、もう既に進捗している事業等がございます。それらとの基本構想との整合性についてもお尋ねするわけでございますけれども、三つに分けた一つひとつの中に、例えば十条駅のエリアということのとらえ方をしますと、これはまた後ほどあげたいと思っているのですけれども、十条駅付近の鉄道立体交差化事業、二番目に市街地再開発の事業、三番目に住宅市街地総合整備事業、防災街区整備事業があります。二番目にあげた木造住宅密集エリアという中には、最近の消防法の様々な変化もありましたりで、新防火規制、住宅市街地総合整備事業、防災街区整備地区計画の制度などが含まれております。

 補助八十三号沿道エリアにつきましては、同じように新防火規制がありましたり街路事業、また住宅市街地総合整備事業、都市防災不燃化促進事業、民間活力による開発防災街区整備事業等々が詰め込まれていると言っていい状態だと思うのですけれども、それらとの整合性について、どのように、この基本構想に基づいて織り込んで進めていくのか。その辺のところをお尋ねしたいと思います。



◎(村居鉄道立体担当課長) 

 ただいまご質問の今回策定した十条地区まちづくり基本構想中間のまとめと、今まで策定されてきた様々な計画や実施されている事業との整合性でございますけれども、今回の十条地区まちづくり基本構想については、平成十五年九月、十条立体化早期実現戦略プロジェクトのまとめということで、鉄道立体化を実現するためには、十条地区のまちづくりを行うことが必要であるという結論が一つと、そのまちづくりを行うためには、まちづくりの基本構想を策定しなければいけない。この二つを受けて、十七年九月に向けて策定作業をしている中での中間のまとめの発表でございます。

 今回、まちづくりの基本構想でございますので、まちづくりに関する各上位計画、北区基本構想に始まりまして、北区都市計画マスタープラン、東京都のほうで都市計画決定しております都市計画区域のマスタープラン、あとは防災都市づくり推進計画等々を受けまして、本地域にかかわる整備的なまちづくりの手法を各地域ごとに落としていきまして、それらと整合性をとった結果、そのような事業を展開していくべきという形で、今回、中間のまとめの中で打ち出してございます。

 既存の事業についてでございますが、現在、行っている事業については、九十五ヘクタールの西側の端のほうの区域になりますが、上十条三、四丁目において密集事業という防災性の向上を図る事業が行われているところでございまして、こちらについても、本構想の中では、既存の事業としてうたっております。さらに、先ほどおっしゃられておりましたような、新たな防火規制等をかけて、さらに防災性を高めていく都市づくり、まちづくりを行っていくという形でございまして、既存の計画や、今行われている事業を下地にして、それらを将来像の実現に向けて、どうやっていったらいいかということで事業等を並べさせていただいております。

 ちなみに、二〇二五年というのは、将来像の実現までの期間でございます。二十年というのは長いという話があるのは、実際、説明会等でもご意見ございました。ただ、これはあくまで鉄道立体化がされたという将来像でございますので、立体化の事業スパンを考えますと、二十年というのは妥当だと考えております。実際の事業の実施に関しては、目標として書いてありますように、二〇一〇年までに実施または検討をすべてしていくというふうに、それを目標としておりますので、実際の事業は二〇一〇年までにいろいろ実施または検討されていく。早めに終わるものはどんどん終わっていきますので、二五年までに、みなやっていくという考え方ではございませんので、その辺をよろしくお願いいたします。



◆金子章委員 

 まちづくり、特に鉄道相手のということになりますと、二十年なんというのは簡単な話でありまして、まちづくり全体からすれば百年という言葉が出てきてもいいくらいに思っておりますので、百年に比べれば二十年は大したことはないよと、こういうことですが、ここで先ほど首都高のことで怒っていらした方もあるのですけれども、同じような気持ちを私どもも持っていることがある。それは十条駅付近の立体交差化です。

 これまた話すと長くなってしまうのですけれども、もう何年前になるのでしょうか。三十数年前、四十年近くなるかな。それから始まって、私どもは当時から地下化、地下化と騒いでいた人間でございます。担当としては、まだごく最近でございますから、その辺のことは、逆に、だから昔のことを言ったほうがいいのかもしれないのですけれども、あれは、新幹線が取り入れられるということの同じレベルでの扱い方でありまして、当初、元の小林正千代区長が、おれは裸になってでも反対する、線路の上でも寝転がっても反対するとおっしゃっていたのが、それこそ一気に開通することになったのが、今の新幹線でありますし、それに伴って、当時、赤羽線の輸送力増強ということが大きな柱になっていたことであります。

 その意味では、埼京線という形に赤羽線が変わりましたから、川越まで、あるいは今、南のほうは新木場まで行くようなことになりまして、それはそれで大変よかったと思うのですけれども、交差化事業そのもののことは、ほうりっ放しで、これは旧国鉄ですから、相手がいなくなっちゃったというふうなことにもなるんでしょうか。社会情勢のいろんな変化もありましたから、やむを得ない面もあるのですけれども、公の立場で、北区も約束を了承して新幹線というものに入っていったわけですから、JRの立場というのは、我々の北区の側からすると、どういうふうな立場と考えたらよろしいのでしょうか。



◎(村居鉄道立体担当課長) 

 三十年前からの、そうした十条駅周辺の立体化の経緯についてでございます。まず、そういった形が引き継がれているかということでございますけれども、昭和六十一年度、六十二年に、日本国有鉄道、当時の国鉄から文書回答がございまして、今後、JRになりましても、そうしたことについては引き続き協力していくという文書は区長宛にいただいておりますので、そうしたことについては、ずっと継続してやっております。

 あとは、今の状況ですけれども、あくまで鉄道事業者、JRとしてとらえていくわけでございまして、その中で立体交差化事業は都市側がまず先行してやっていくというような考え方が必然的な話でございまして、まず国の採択に向けての動きをしなければいけないというのが、早期実現プロジェクトのまとめの一つの結論でございます。

 そうした中で、まず、まちづくりを行い、国の採択に向けた要請活動も並行して行っていく。その段階をもってしまして、そこでJRが入ってくるわけですけれども、調査段階等でJRが入ってきた段階で様々な協議が、ご存じのように費用負担等も含めてなされることになると思います。このときに今までの三十年間の重みというのを、この協議の中で、きちっとした形で、我々区としては訴えていこうと、そのように考えております。



◆金子章委員 

 様々な変化がございましたので、ストレートに旧国鉄との約束事を取り上げても、なかなか難しい点もあると思いますけれども、今のお話のようなことでもございますので、意識としては北区の立場を貫いてほしいと、こういう思いでおりますので、お願いしたいと思います。

 それから、同じエリアの中のことでございますが、計画道路なんですけれども、補助七十三号線、これは板橋区から、端的に申し上げて赤羽に向けて走っている、ちょうど赤羽線といいましょうか、埼京線と並行しているような、交差しておりますけれども、七十三号線です。この計画道路と本構想との関連なんですけれども、これも長いこと、そこの計画道路の上に住んでいらっしゃる方々にとりましては生活設計ができないというくらいなことでございまして、計画道路は廃止されることはないとか、あるいは横にちょっと振るなんという話もないわけではない。まず計画そのものが消滅してしまうことはないわけでございます。その意味で、その上に住んでいらっしゃる方は、今まで、ずっとどうなんだ、どうなんだということで、生活されてきたわけでございますので、この辺のところを構想の上で、どのように考えていったらよろしいのでしょうか。



◎(村居鉄道立体担当課長) 

 今お話のありました補助七十三号線でございますけれども、昨年三月に東京都と特別区二十三区で策定いたしました区部における都市計画道路の整備方針、いわゆる第三次事業化計画の中で、補助七十三号線においては優先整備方針から、今回、このエリアであります区間については、優先整備路線となっておりません。結果的には、平成二十七年までに優先的に整備する路線ではないということに位置づけられております。

 それを受けまして、今回の構想ですが、先ほど申し上げたように、あくまで二十年後というのは将来像の実現でありまして、事業等、検討または着手していくのは、あくまで二〇一〇年を目指しております。そういった意味で、区として早くまちづくりを進めていくんだという意思をはっきり表明するにあたって、この七十三号線の話を二十七年までやらないといいますか、優先的にやらないといっているものを持ち込むことによって、かえって、まちづくりに対する区の姿勢を遅らせるような意識を持たれてしまっては困るという考え方がございまして、今回、まちづくり基本構想の中からは外させていただいております。

 あと、七十三号線にかかっております住民の方々の生活再建の問題でございますが、今回の新しい、昨年三月にできました都市計画道路の整備方針に伴って、都市計画道路の整備方針の中で、優先整備路線でない都市計画道路の網のかかった部分については、平成十六年四月一日より規制緩和が行われております。現在は都市計画道路の範囲内でありましても、鉄骨三階の普通の住宅が建てられるようになっておりますので、いわゆる生活していく上では、優先整備方針を外したことによって再建できるというふうに考えております。



◆金子章委員 

 「まちワークイン十条」、これも二十七回という回を重ねております。今後も地域の意向として、これをぜひ活用といいましょうか、一体となって事業を進めていただきたいと思います。

 十条駅の西口再開発のことについてお尋ねをしておきます。

 今年度の新規事業として、十条駅西口市街地再開発事業の基礎調査に入る。事業化検討調査委託ということで経費があげられております。もう一つは、同じく再開発相談事務所管理ということで、再開発事業推進のために相談事務所を開設する経費、こういうことでございます。こちらも地元の勉強会が進んでおりまして、六回ということでございますか、三月に行われて、その間に様々な勉強を重ねてこられたと思います。せんだってのところでは、組合を設立する、あるいは権利変換の仕組みなどについてお勉強したというお話でございます。三月三日のときには再開発協議会設立に向けてという議題でのお話にもなっているようでございますが、地元からも、当然の話として、住民と行政が一体となって進めるべきだというお話でもございますが、今後の見通しについてお尋ねをしたいと思います。



◎(村居鉄道立体担当課長) 

 再開発事業の今後の見通しでございますけれども、ご存じのように、十条地区の再開発事業については、以前、東京都が入り込んだ経緯がございます。この経緯がよくも悪くも働いている部分がございまして、特に一番問題となっておりますのが、都施行という場合ですと、東京都から案を提示して、行政が主体となってやっていく。それに対して、そういった提出された計画に対して住民側がオーケーとか、要するに、そういった成否を判断すればいいという形でしたけれども、今回は組合施行ということですので、自ら案をつくらなければいけないという状況で、根本的認識が必要でございます。先ほど六回、勉強会を開いた中で、様々な事業についてのご説明を終わりました。先日行われた協議会の設立についての説明の中で、いろいろ意見交換する中で、そうした意識改革が必要だということが一つわかったことと、発起人会をきちっとつくる必要があるということが、勉強会に来ている方々と我々との間で合意形成が図られたところでございます。

 今後の見通しですが、今後は、まず住民の方々と我々が一緒になりまして発起人をまず見つけて、こちらのほうで一緒になりまして発起人の方々を決めまして、まず発起人会をつくっていく。それを中心に協議会へ発展させていこうと考えておりまして、協議会については、来年度にはつくっていこうというような見通しでございます。



◆金子章委員 

 地元の方々も様々なお立場の方がおられたり、様々なお考えの方がおられたりしておりますが、とにかく何とか一まとめに、一致団結してという言葉になるのでしょうけれども、事に当たるべきだと思いますので、その辺はよろしくかかわりを強めていっていただきたいと思います。

 もう一つ、仮設トイレのお話、これは防災ということでもあったのですけれども、公園あるいは道路ということにも関連しておりますので、そういう立場でお尋ねをいたします。

 災害時の備えということで、つい三月七日、産経新聞に「仮設トイレ圧倒的不足」という見出しで大災害が起きたときの対応は不十分ではないかと、こういうことでございます。北区については、ここに載っておりますのは「各避難所に地掘り式仮設トイレ三基、段ボール製の簡易トイレ六基。貯留式の仮設トイレ四、五基」。「四、五」というのはおかしいやね。四基か五基と、こういう意味だと思うのですけれども、ということが書かれております。

 他の区のところを見ますと、ちょっと違うものがございますので、まず最初に、仮設トイレというものは、どういう種類があるのか。これを説明してください。



◎(長岡河川公園課長) 

 仮設トイレについては、組立式のトイレがございまして、これは各学校に今置いてございます。組立式のトイレが仮設トイレです。もう一つは、私どもが今少し進めている防災用のトイレで、マンホールを開けて、その上に仮設のものを置く。いわゆる防災トイレを仮設トイレと言っております。



◆金子章委員 

 豊島区では「各避難所に貯留式簡易トイレ二十基、二か所にマンホールトイレ、ポリ袋を取り付ける簡易便座二十五基」。荒川区においては「避難所の耐震化が進んでおり、既存のトイレ使用が前提」となっている。したがって、「マンホールトイレも区全体で五百基整備」。板橋区になりますと、「区全体で貯留式の……。



○樋口万丈委員長 

 以上で、あすか新生議員団の質疑を終わります。

 議事の都合により休憩します。

   午後零時三十四分休憩

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   午後一時三十四分再開



○樋口万丈委員長 

 休憩前に引き続き委員会を再開します。

 社会フォーラムの質疑に入ります。佐藤委員。



◆佐藤有恒委員 

 最初に外語大の問題と周辺の密集事業の関連を取り上げたいと思います。

 外語大も既に解体工事、造成工事が進んでおります。一部建物も消えて青空が広がっているという状況でありますが、道路に関して、防災公園に関して、二つのワークショップが進行して、公園については、基本的なレイアウトが住民参加のもとでプランがまとまってまいりました。あとは予算をにらみながら、その具体的な設計ということになっていくわけでありますが、そういう意味では計画どおり着々と進行はしております。

 そこで、今後の見通しも含めて、住民サイドから上がっている声でありますが、公園についても、今後細部にわたって、どうしていくのか。住民との話し合い、協議の場をどのように保証されていくのだろうかということであります。あわせて密集事業等もやっておりますから、周辺まちづくりと、あの公園全体のエリアをどうしていくかということも含めての住民との話し合い、協議の場を今後どのように保証していくのか、考えられていくのか。その仕組みについて、まずお答えを願いたいと思います。



◎(亀井地域整備課長) 

 現段階で外大について、それぞれの段階ということで企画部で担当している部分、またワークショップについては建設部で担当している部分ということで進めさせていただいているわけでございますが、福祉施設等の問題、住宅等の問題、今後、一定のスケジュールが進んだ段階で、今、委員がおっしゃられたような形で、まちづくり全体としての住民とのかかわりということが出てくるかと認識しているところでございます。

 私たちで現在進めさせていただいている密集事業、この形の事業を進めるにあたって、住民の活動を支援するということでメニューに入っておりますので、その部分を生かしながら、一定の計画が出た段階で、住民の皆さんと、まちづくり全体の流れの中でお話をさせていただければと考えているところでございます。



◆佐藤有恒委員 

 わかりました。そういう段階に来ていると思いますね。これまで個々のケース、道路をどうする、公園をどうすると、こういう形できました。今度は外語大のイメージ継承施設をどうするか。これは全然ノー着手なわけで、真っ更な状態であります。これも、区側の考え方もあろうが、住民の要望や歴史の中で、どのようなものを継承していくのか。あわせて、この町の活動について生かされる施設として、どういうふうにレイアウトしていったらいいのか。いろんな要望も出てきます。

 これについては、これからということになりますが、そうした個々のケースについて協議もさることなら、それもしっかり保証してもらうことを前提としつつ、住民としては、あのエリア全体を、行政の側は、それぞれの縦エリアでやっておりますが、全体を通してのレイアウトを構想しながら、いざの避難場所として、公園エリアだけではない、あの四万六千平米、トータルとしての防災エリアとしてイメージをしているわけです。しかし、この間の二回、二種類のワークショップをやりますと、このコンサルが、それぞれの専門的な縦割りコンサルなんですよ。他の計画は全然意識してないものですから、住民の側は、むしろ全体と個をちゃんとにらみながら考えているのだけれども、コンサルの意識のほうが、むしろ後退しているというか狭いのですね。ですから、それだけの設計でいくと、専門性がありますから詳しいのですが、全体のまちづくりとか防災機能としてはどうかということが議論になりますと、逆に言いますと、私の表現からすると足を引っ張られるような部分もないことはない。そうやっていきますと、どうなんだというので、そうすると、これまで企画が全体調整をしてまいりました。その必要性があったものですから、全体調整の部門をしっかり置いてほしい。要望にこたえて、企画が担ってまいりましたが、もう、これはそろそろ、まちづくりという今の答弁のとおり、そこを軸にした観点の中から、個の立案と全体調整を図っていく。そういう全体調整の機能は、まちづくり推進の部門に移管をすべきではないだろうかと思っているのですけれども、今、そこらについての庁内の協議はどうなっているのでしょうか。お聞きします。



◎(亀井地域整備課長) 

 もともと、この事業はいろいろ事業手法を組み合わせて行うということで進められてきているという認識の中の密集事業を大きな柱として、住民の皆さんと長期の間、お付き合いできる事業ですので、最終的には、私どものほうで、住民とのお話し合いの窓口をしていくということで庁内では今話し合いを進めておりますが、まだ具体的な形で、こう行くという形が決まった段階ではありませんので、一応考え方として、そういう方向で協議を進めている最中、そういう段階であるということでご理解いただきたいと思います。



◆佐藤有恒委員 

 そういうことで、前回、公園のワークショップでは、最後だったのですが、そこで、これまで担当されてきた企画の方から、福祉施設の概ねの構造、発注の考え方、それが公園づくりの、ちょうど段差のところで、どうつなげるのかというところでは、基本的な設計にかかわる問題ですから、今まで、それをなんぼ言ってもわからない。そこのところの説明をしてもらって、我々が考えた造園のプランと福祉施設、この整合性が、結果的には一致しているねということで、うまく回りました。また全体の周遊道路も、全体を通してということの考え方も一致するということで、次第に、そこら辺の不信というか、そごはないなと、基本認識のもとで、それぞれの部門も動いてくれているのだなということでの信頼感が生まれてきたわけであります。

 したがって、先ほどの答弁のとおり、まちづくりという密集事業とのつながりの中で、改めてもう一度、外大の、あの空間をどうしていくかという中での所管の移動、そして最後の進行を効果的に進めていただきますように、体制づくりについても、ぜひ調整をよろしくお願いしたいと思います。

 そこで密集事業の関係ですが、これは区内でも十条地区等々でやってまいりました。どこでもそうなんですが、これは地権もからむ話でして、総論的には必要性を認め、認識はするのでありますが、「言うは易く、行うは難し」と、総論賛成、各論困難と、こういうテーマで、大変な困難な中での長い期間をこなしながらの事業になっていくと思うのです。

 そういう中で一番のキーポイントは住民の意識改革ですね。これまで住んできた町並みをどう変えていくか。災害に強いまちをつくっていくためには、どなたかが、それぞれが努力をして、自分の家をどうするか、密集の部分については協働、他の方とも相談をしながらやっていく。あるいは道路等の公共施設をつくっていく。それには自分の地権を譲るとか、あるいは移動するとか、生活様式を変えなければいけない。そういうことを含めた事業でありますから、前提としては住民参画と意識改革が大きなウエートを占めていくと思う。その進捗によって、その事業の結果があらわれると言っても過言ではない。

 そういう意味で、これまで、あの地区は、九年に、都のそういう指定を受けましたが、それを背景にして、最初にやったのが住民参加の災害復興セミナーね、これは大変おもしろかった。一旦、全部焼けてしまったあと、どうするというものですから、ある意味で無責任に自由な発想で議論できたのですね。これは意外と、まちを見直すいいきっかけになった。続いて間を置かずに、「我がまちづくりセミナー」を、また住民参加のワークショップで四回やるという二つの住民参加のワークショップが、結構、大きく生きてきているなと思いますし、その事業は大変評価できる、大きな役割を果たしたと思います。そして今度は密集だということでの提案がされて、そのための懇談会、これは五回くらい重ねてきて、昨年十二月から、改めてメンバーを絞って固定して、今協議会をつくるための準備会を月一回ペースで進められてきていますね。

 しかし、まだ構成において幾つかの懸念もあります。後に、それは触れますが、そうした段階で密集事業は、国の予算の中で事業の開始と一定のメドというのが、スパンが決まっていますね。そういう意味では、いつスタートを切るかということは、住民側の準備の出来具合によって、その後の動きは決まっていくものですから、早くやり過ぎると、準備ばかりで十年終わってしまう。あまりゆっくりし過ぎていると、今度、国のほうが信用しなくなってしまって終わってしまう。

 この兼ね合いの中で判断しながら進めていく。これは大変難しいところだと思うのですが、今の時点で、今まで積み重ねてきたことを総括して、今までやってきたことの評価すべき点、課題と思われる点は、どういうように認識されているかということ等、今後のまちづくり協議会を含めての事業のスタート、その推進の方向性、考え方について、お示し願いますでしょうか。



◎(亀井地域整備課長) 

 この西ケ原地区、最初に震災復興セミナーという形で地元に入らせていただいてから、いろいろな形で住民の皆さんのご意見を聞く場を持つことができたということで、他の地区より、私たちとしては恵まれているなという認識がございます。そういう形もありまして、私たち密集事業の懇談会を開かせていただく中で、かなり密度の濃いお話をいただくことが多々ありました。それは非常にありがたいことだったと思っております。

 そういういろいろな方のご意見を踏まえながら、本番の密集の協議会を立ち上げようということで、現在準備会をやらせていただいているところでございますが、準備会の中で、変な話ですが、逆に、皆さん大変よく知っていると同時に、大変強い思いを持たれておりますので、なかなか統一的な意見が出てこない。そういう意味では、結構、意見をまとめるのにお時間がかかるという部分は今認識しているところでございます。

 ただ同時に、地区の中では、今まで関心は示さなかったのだけれども、外大が動くということとか、こういう国の事業が入るということで、新たに興味を持たれる方が当然出てくると思っております。そういう方と、従前の知識を持たれている方の間の知識のギャップとか思いのギャップは非常に大きいものが出るのではないかと想像しておりますので、私たちとしては、準備会が終わって密集協議会ができた段階で、一度スタートラインに、まず戻ってみる。その段階で、皆さんのご意見をまた広く伺いながら、従前の成果を踏まえて、いろいろ住民間での意見のやりとりをしていただきながら、できるところからスタートするということで、国の事業費を有効に活用する。そういうことで対応していきたいということで、できれば、住民の皆さんの合意が得られればですが、準備会は春くらいで終わらせていただいて、なるべく六月くらいには本物の協議会を立ち上げさせていただき、また、そこでいろいろなご議論をいただければと思っているところでございます。



◆佐藤有恒委員 

 わかりました。今、もうその段階に来たかなと私も思います。同時に、住民間の思いの違いね。意外と制度や仕組みや予算など詳しい方がおりまして、そこにちょっと傾斜し過ぎるきらいがあったり、あるいは肝心な、道路をつくる計画であろう周辺の、片や地権の方とか、つまり、まちづくり、これからまちを変えていこうとするために必要な人たちが、今準備会等に集まられているだろうかと思いますと、必ずしもそうではない。そういう意味での意識や実態のギャップが、正直言ってありますね。そこをもう一度、改めて勉強会、これまで二つのセミナーをやってきた。そういう経験も生かしながら、改めての勉強会をやる等々の、スタートラインに立ってもう一度の丁寧な住民参画の体制づくりに大きな力を入れる必要があろうかと思います。

 そういう意味で、これまでの経験を生かしながら、例えば二回目のセミナーの場合は、PTAの関係者も参加してもらった。これはいい。彼らにとってみれば、いきなり何なんだろうということなんだけれども、参加してみて、おもしろかった。いろいろまちを見直してみる。今、その方たちも子どもたちのいろんな事件があるものですから、もう一度、まちの安全とか危険性とか、見たり調べたりの動きもしております。そうしたことは、まちに対する関心を強めていることですから、そうした支援や、その人たちのちゃんとした結集を図る。またNPOや、いろんな市民活動などで、まちを見ている方たちも数多くいらっしゃいますので、そういう必要な人たちを、もう一度改めて結集をするというか、輪をつくっていく。そういうところにも意を用いたらいいだろうと思いますし、そういう意味での改めての住民自身の体制づくり、そこに大きな力、ウエートを置いて、新しい協議会づくりにスタートをとってもらえればなと、こう思います。ぜひ、そのことを強く要望しておきたいと思います。

 さて、そこで、まちづくり公社が果たしてきた役割は意外と大きかったと思います。この外語大や密集の関連で、まちづくりの様々な活動をやってきて、実際に参加をして、いろいろなお付き合いをする。住民との間でも人間関係が生まれていく。そこで様々な、表立って公式的に、かみしもを抱えていると、なかなか話しできないような話もできる。一杯やりながらということもあります。そういう意味でのフットワークの生かせる、まちづくり公社という組織の特性が生かされた中での様々なかかわりと指導があったと思うのです。

 以前、まちづくり公社は、いろいろあって、小さくしましたね。三分の一ほど削ったのでしょうかね。それ以降には、私たちは目覚ましい動きというか、こう言っては表現は失礼かもしれませんけれども、十条もしかり、志茂もしかり、田端しかり、あちこちで、今まちづくりの事業をしておりますね。公社の果たす役割は大きいと思う。

 そして「街よ!元気になれ」、これが第五号を発行されておりますね。これは、十二名でしょうか、ボランティアスタッフの方が、実際、書いて校正して、名前も書いてあるからね。こういう方たちにも市民参画で支えられて、まちづくり公社は今進んでいると思います。具体的ないろんなところに顔を出して、かかわっております。

 そうなっているときに、私の記憶でいくと、今七、八名でしたかね。職員構成も、もっと充実させたらどうだろうか。拡充していったらどうだろうか。もちろん、ボランティアの人たちの層も、その力にも依拠しながら、その層を厚くすることも求めながら、本体の職員も、今大変じゃないかな。町へ入れば夜ですからね。いっぺんに、あちこち、これだけやっていれば、同時に何カ所もあるでしょう。これはもたないじゃないかな。これは実感的に見ていて、そう感じるのですね。ですから、これは人員の問題ですから、その所管とも相談しながら、役割の大きさ、果たしている役割ね、そこから考えていますと、ちょっと拡充してもいいのではないかと思うわけですよ。ですから、そういう所管のところは、ぜひ、そのような形で前向きに体制づくりについて協力してもらえればと思うのですが、そこら辺の構想はどうですかね。まちづくり公社の機能を高めていく、拡充をさせる。そういう方向での取り組みを今度されたらどうですかということですから、どなたが答弁ですか。



◎(田山都市整備部副参事) 

 公社のあり方については、ただいまお話がありましたように、以前は区の事業として位置づけられた事業の中の立ち上がりのところを公社がかかわってきたことがあります。平成十三年度に公社自身の経営改革ということで組織の見直しを行って、現在、ただいまお話がありましたように、約三分の一ほどの職員数となっております。

 現在は、住民のまちづくりの自主的な活動が行われるときに、公社が入って支援という形で取り組んでおりまして、区民の参加ということもありますので、今お話がありましたように、時間外の会合が多いという実態もございます。現在は、経営改革プランに基づいた公社の地区の取り組みをしておりますが、その中で事業地区が増えるようなことになる場合には、区のほうにもお願いしまして、そういう体制づくりにも取り組んでいきたいと考えております。



◆佐藤有恒委員 

 そういうことで、ぜひ、公社の側も強く要望して、所管に、助役さん、ひとつよろしく。それだけの働きをしておりますし、求められておりますので、力を尽くしていただきたいと思います。

 時間の関係があるものですから、ちょっと話題を変えたいと思います。

 昨年、商連の方たちと、いろいろ協議をしました。商店街振興については、私も何度かいろんな意見や提案をしてまいりましたが、時間が足らないものですから、絞ってお聞きします。

 一つはプレミアム付き商品券の発行。十五年にやってから、おおよそ二年に一回くらいやっていますよね。今年度計画は入っていませんでした。補正でも構いません。あの支援を求めております。その事業展開の具体的化を求めたいと思いますというのが一つです。

 もう一つは、様々な支援事業を今やっております。多くを語る時間がないものですから、イベントに対して、商店街の中で検討してやろう。ところが東京都が四月十日までに計画を出せというものですから、北区も、その日程で各地商店街には、やるところは年度内に出せと。そうすると、各商店街は検討する時間がない。来年度にいろいろやろうとすると、大体五月、六月頃に総会をやるので、来年度どうしようか。つまり一定の春から夏に向けて、その時期に来年度のことをいろいろ考える。そうすると、一発花火に終わらせないためには、どのような事業をしながら各個店の強化につながるか、販促につながるか。その企画についてもいろんな工夫によって全然変わってくるのですね。そういう意味では、練り上げた計画をつくりたい。時間の余裕がほしい。それが一つ。

 もう一つは、近づくにつれて、さらなるいろんなアイデアも湧いてきます。改善もしていきます。ですから、最初に提出した計画にプラスアルファの様々な肉付けがされていきますから、それも受け入れていけるような、そうした意味でのイベント支援の内容について、準備について、期間について、改善をいただきたいと思います。が、いかがでしょうか。



◎(依田産業振興課長) 

 まず一点目のプレミアム商品券の件ですけれども、委員お話しのとおり、十一、十三、十五と一年置きに、現在のところ取り組んでいるところでございます。毎年商店街連合会と協議を行って補正で対応という形をとっておりますので、今年についても、商連と十分調整をして、もし必要であれば補正対応という形を考えております。

 イベント支援で、決めなければならないのは早すぎるという件ですけれども、東京都から前年の十月くらいに予算立てするために、どれくらいかという話が、まずありまして、そのときに商店街に、おおよそどのようなことを考えているかということを最初に打診します。翌年三月に、どんなことを本格的にやるのかということで、東京都の締め切りが四月ということもありまして、若干早いということがあります。

 区としても東京都に追加申請を認めてくれということを随分申し上げているのですけれども、予算の範囲を最初に申請してしまったときに上回っているので、追加はとても認められないよというのが毎年の話でございます。

 こちらとしては、早過ぎて決まらないということもあろうかとは思いますが、逆に、十月くらいに来年どうするかということを打診する段階で、一昨年の経験からということになってしまうのかもしれませんが、十分練り上げていただきたいということでお話を差し上げているところです。



◆佐藤有恒委員 

 いずれにせよ、年末商戦を終わってみないと、実際は、来年度はあまり考える余裕はないのですよ。年末までやっているんだから、その年度の事業を。その頃にやれと言ったって、それは無理ですよ。そういう事情も含めて、区のご苦労はわかります。東京都の、そういう頑なな態度、この野郎ということで頑張っていただきたい。それだったら、とりあえずは上げちゃいなよ、後で肉付けすればいいやということで割り切っちゃえば、それはそれも一つの方法ですが、しかし安易にやっちゃうと、やらされている気分も実際は出てきちゃう。そうすると、みんなの力でやっていこうという、次の波及効果というか、みんなの輪をつくっていくという意味での付加価値が細りますので、ぜひ丁寧なご指導を、そのための条件整備について、さらに力を尽くしていただきたいと思います。

 最後に一点。電波障害問題、何年か前に取り上げました。抜本的な新たなシステムをつくれないかという提案を当時しました。その後の研究は全然進んでいない。中野方式を参考にしてと言ったのですが、この課題は依然として今も続いているというのが現状であります。というのは、滝野川地区、あの明治通りがずっとあるものですから、まだ高層マンションが建ってきております。

 そこで、多く語る時間がないものですから、二つの点。一つは、何が一番の問題かというと、後発の建築物が、前に建っているビルが、既に施設されている同軸ケーブルや北ケーブルなどの電波障害の利益を甘受して、新たに発生する部分しか対策しなくていいというのが今の制度です。原因者責任ということでね。ですから、絶対的に、後出しジャンケン、後出し有利です。先に、例えば二百世帯に影響を与えるビルを建てたとしても、既に前のビルが百五十世帯の対策をやっていれば五十だけやればいいという。そして、その百五十の対策のために、二カ所でやっていれば二カ所の発信をすればいいのですね。そうすると、ここは、もう更新期にきている。その設備更新のための経費は、先行ビルが、依然として将来にわたって負担しなければいかぬ。これが済むような今の制度ですから、後発ビルもあわせて、そこの影響を与える部分については、既設の人たちと共同責任を持って、経費負担も含めて、共同責任体制がとれるような行政指導といいますか、要綱なのか指導なのか、そういう新しいシステム、建築指導を行っていただきたいという点が一つ。

 もう一つは、いわば北ケーブル、今度新しい地上波のデジタル化によって影響は変わってきます。障害程度が少なくなるでしょう、乱反射等がなくなりますから。そういう意味での環境変化がありますけれども、それらも念頭に置きながらの合理的な電波障害対策、もう社会的インフラ、電気、ガス、水道と一緒なんですよ。しかし依然として、その制度においては古い形態のまま来ておりますから、新しい共同、つまり中野方式というのは建て主と住民と行政、三者が一両損で、三者が負担してやっていこうというのが中野方式ですから、それらを研究しながら、参考にしながら新しいシステム、枠組みを、北ケーブルとも相談して抜本的につくっていけないだろうか。この二点です。



◎(柳澤住宅課長) 

 電波障害のお尋ねでございますが、今、年間で、例えば今年でいうと九十件ほど、私どもの窓口で相談に乗っているわけでございます。事業者からのご相談はないのが現状でございます。今、委員おっしゃったとおり、原因者負担の原則ということできておりまして、私ども、事業者のどういった方法でということは、そのとき承知しておりますけれども、その後の負担等については掌握していないところでございます。

 中野区の例でございますが、新宿副都心の影響とかサンシャインビルによる反射障害で、かなり特殊性があったということで、そのときにケーブルテレビを活用した形で、区が先導した制度ということで、これは先駆的な事例と考えております。

 ただ、似たような地域状況の区以外は、これに追随していないのが現状でございまして、私どものところでも、全体としてはまだ、そういう特別な状況には立ち至っていないのではないかと考えているところでございます。



○樋口万丈委員長 

 福田委員。



◆福田実委員 

 私は、緑の問題と住宅の問題を質疑します。

 緑の基本計画ができて、新年度が中間目標という形になっています。各の幾つか項目があるわけですが、全体的には目標達成ができない部分が多いなと受け止めています。

 その理由として、土地がないからというのが主な理由で言われていますが、そうでない目標もあるわけですね。その一つとして壁面緑化ということを私は従来主張してきました。建築物の壁面にフェンスなどを設置してツタ等をはわせて緑化する事業、こういう説明がありまして、実態調査報告書では、まちに潤いを与えるだけでなく、ヒートアイランド現象の緩和や汚染された空気を浄化するなど、都市の環境改善に役立ちますと、こういうような説明もありました。

 実態は二カ所しかない。私は、これは簡単に、いっぱいつくることができるのかなと、もともと思っていたので、非常に期待外れなわけでありますが、公共施設だっていっぱいあるのに、なぜ二つしかないという実態になっているのでしょうか。



◎(長田環境課長) 

 壁面緑化が区内に二カ所しかないということでございますが、平成十五年度に調査した緑の実態調査においての結果でございます。壁面緑化の調査については、区民の皆さん、みどりの協力員の皆様に調査をしていただいたわけですが、その中では二カ所ということでございまして、その他にも、調査ではあげられなかったところも何カ所かはあるかと思います。



◆福田実委員 

 幾つかプラスですよという話ですが、昨年でしたか建設委員会で、八王子のほうの公団の技術センターを視察させていただいて、例えば、ツル性とかツタ性の植物でも、いろいろな色を持った葉があるわけですね。花が咲くツル性のものもあるということで、見て潤いを与える、また、それがヒートアイランド現象の効果にも役に立つということですから、積極的に推進してほしいと思うわけです。

 例えば、公共施設の緑化推進要綱をきちんとつくったほうがいいと私は思うのですね。世田谷区などあるわけですが、基準をつくって、計画的に進めていく。民間はまだ進んでおりませんから、公共施設がモデルになって、そこから広げていくということになると思う。公共施設緑化推進要綱みたいなものを考えて、ぜひ計画的に拡大をしていただきたいなと思っているのですが、いかがでしょう。



◎(長田環境課長) 

 公共施設の緑化については、区の基本計画の中で屋上緑化と壁面緑化、学校の壁面緑化について計画化されてございます。区の環境基本計画の案においても、ヒートアイランド現象の緩和等で屋上緑化とか壁面緑化については重要な施策の一つではないかと書いてございますので、現在のところ、計画化されているのは、区の基本計画ではございますが、ますます力を入れていきたいと考えてございます。



◆福田実委員 

 各公共施設があるわけですから、そこの責任者に、自分が管理している建物が、例えば壁面緑化もそうですが、どういうふうに緑化ができるかを、ちゃんと申告してもらって、全体像を包んで、それを計画的に進めていく。こういうことも必要だと思いますので、ぜひ、そういうふうに頑張っていただきたいなと思いますが、もう一度質問します。



◎(長田環境課長) 

 緑化を進めるにあたっても、区民の皆さんにお願いしていくということから、まず率先垂範ということで、区の建物についても緑化を進めていかなければいけないということで、今までに増して力を入れていきたいと考えております。



◆福田実委員 

 ぜひお願いします。

 住宅施策ですが、昨年の事務事業概要をざっと読ませていただいて、感じるのは、一つは、都営住宅の地元割り当て公募が七十倍から八十倍、区営住宅の公募が、空き家募集ですが五十三倍、区民住宅公募、空き家募集ゼロなのに応募七十七人と書いてあるのですが、これは無限大ということなんですかね。

 本来は、こうした実態を踏まえて住宅施策が必要だ。これが私は大原則だと思っておりますので、これはぜひ区の三役も含めて検討していただきたいなと思います。

 次善策として様々な住宅施策をやっているわけです。本会議で平田議員が……。



○樋口万丈委員長 

 以上で社会フォーラムの質疑を終わります。

 次に、21世紀市民の会の質疑に入ります。古沢委員。



◆古沢久美子委員 

 土木費の予算編成についてお伺いいたします。

 平成十七年度の土木費が二六・六%増、投資的経費五七・四%の伸びという、これは北区の予算の大きな特徴でもあります。区長の所信表明で述べられました、人口構成のバランスのとれた住みやすい北区の実現に向けて、こうしたそれぞれの土木の事業が将来、住みやすい北区となるかどうか。まちづくりの経費のかけ方、財政運営をきめ細かくすべきという考えでお伺いします。

 といいますのは、少子化対策は、今後五年間、早くやってくださいという、待ったなしということで、内閣府からも、その白書で、そういうふうにいわれております。同じ土木費の中でも、ファミリー世代への居住支援などには、もっと力を入れていただきたいと考えております。道路維持費や道路新設改良費、公園新設整備費が一般財源にどのくらいの影響を与えるのかというのが、私たちの暮らしの目線での心配であります。区役所の都市整備部建設部門の皆さんが仕事として延々と毎日やっていくという価値観の中で、私たち区民の暮らしの価値観とか感覚とずれがあってはならないと思います。ここは、しっかり区役所の仕事が、もちろん都市整備部や建設部門がなくては困るわけですが、全体で見て配分を、しっかりとした予算編成にしてほしいなという願いを込めて質問させていただきます。

 緑の予算の概要の中で、予算編成方針というところに、助役の依命通達として、経費についての見積もりは、年間予算枠配分方式の趣旨を踏まえ、施策の優先順位に留意し、順位の廃止・統合・縮小と出ています。さらに投資的経費については、施設水準の適正化やランニングコストに留意し、建設コストの引き下げに努めるとともに、事業の緊急性に応じ、休止、繰り延べ等を検討することとおっしゃっております。

 そうしたことを今回の土木費の予算編成に、どれだけ、そういう依命通達のことを念頭に置いて編成されたのかなと私は思っております。

 そこでラジオとか新聞で何かと批判の多い、年度末によく道路が、引っ繰り返して、いじられているということ、これは普通の一般の区民の人たちの思いなんですけれども、道路維持費が四億九千五百十一万二千円、前年度が同じような四億九千五百万円余出ておりまして、一般財源が、同じく四億九千四百万円余で、ほとんど一般財源なんですね。この中の中修繕工事費が二億円出ております。街路樹・駅前広場管理費が一億二千七百万円余、その次の道路新設改良費が路面改修が大きくて一億九千四百万円余、補助八十七号線から、そのあとは、このページに出ているのは、基本計画上の事業だということですが、公園新設費など非常に多額です。道路新設改良費の二十八億二千九百万円余は前年度と比べると、すごく突出しています。

 これは今回の投資的経費の伸びにも影響していると思いますけれども、こうしたこれらの事業が、私が暮らしの目線で、区長さんがよくおっしゃっている区民の目線で見ますと、一般財源へ、もう少し影響を配慮してほしいなと思うのです。不要不急、優先順位を、道路維持費とか道路新設改良費、公園の新設改良費はどういうふうに考えたのか。この点についてお尋ねします。



◎(清正企画部参事) 

 「ふるさと北区」推進にあたりまして、まちづくり、いわゆるハードの面でのまちづくりは、一定の重要な役割を果たすものでございます。当然ながら、これは五年、十年、あるいは二十年のスパンの中で検討していくべきものでございまして、委員ご指摘のとおり、基本計画2005の中で一定の事業の必要性、不要不急度等を勘案して計画づくりをさせていただいたところでございます。

 そうした意味で、投資的経費そのものについては、単純な対前年度比較そのものよりも、もう少し長いスパンの中で計画的に整備を考えているところでございます。

 いずれにいたしましても、「ふるさと北区」づくりに向けて必要なものを計画化させていただき、これを当初予算の中で、可能な限り盛り込ませていただいているものでございます。



◆古沢久美子委員 

 ハコものとか、公園とか、そういう大きな投資的経費は、世代間の公平というところで議論されてきて、これまでどんどん特別区債が発行されてきましたけれども、今若い人たちが、すごく就職困難になって、なかなか就労が安定してない中で、世代間の公平が成り立たないと思う。若い人たちに、未来世代に負担をかけるようなことを、いつまで続けていていいのかなと思いながら、多少は、もちろん、やらないわけにいかないので、中修繕工事費二億円とか街路樹・駅前広場のあれ、少しでも、一般財源になるべく影響ないように、もうちょっときめ細かくやっていただきたいということを強くお願いいたします。

 次に、学校の改築問題にかかわって環境マネジメントシステムの導入を求めて質問いたします。

 解体から建設に至る過程で、ぜひとも環境への配慮を取り入れたガイドラインを設定していただきたいと思います。

 今、北区では環境行動配慮指針が示され、そのもとに環境基本計画が策定されました。環境基本条例制定も視野に入れて、環境共生都市宣言と、環境行政が一斉にスタートしているというか、環境環境と、教育の分野でもおっしゃっているので、この学校の改築を上手にとらえて、この改築という中で、ぜひとも北区の環境行政をしっかりと根付かせていただきたいという思いがあります。

 昨年、十一月に示された北区環境マネジメントシステムによれば、環境目標の達成状況には、例えば東南アジアの保育支援事業にリサイクル率一〇〇%に高める、不要となった図書教材の支援があります。

 例えば江東区では、机といすを三百セット、昨年四月に江東区の学校から出た、使わなくなった机、いすを利用した海外支援事業国際リサイクルという視点で、こういうことが行われております。

 さらに今、環境マネジメントシステム、十四ページに学校施設整備、校庭改修における建設副産物の発生があげられていますので、こういった視点、それからグリーン購入の推進など、解体から建設に至るまで、この環境マネジメントでガイドラインを、ぜひとも立てていただきたいなと思います。

 この間、北区でも既に屋上緑化、芝生化など、エコスクールという視点では考えられていますが、さらに有害物質で化学物質の発生が、土壌汚染の中で旧豊島東小学校の中でも、そういう問題が起きました。この環境基本計画の中にも、有害物質への対策がアスベストなど有害化学物質やフロンについて法律の遵守を徹底して行っていくということで、環境行動配慮指針の中にも有害な化学物質をきちんと管理する。ダイオキシン、PCB対策、土壌・地下水汚染対策などがあげられておりますので、まず解体の時点で、様々な有害物質が出ると思います。アスベストやら、江東区でもアスベストの取りこぼしがないように、すごく気を使ったと聞いております。

 環境課として、長田課長も非常に熱心に取り組んでくださって、学校のエコスクールの問題とか、いろいろと意見交換もさせていただいたのですけれども、様々、今、学校づくりの問題が新しい考え方が出てきておりますが、いかがでしょうか、環境のガイドラインというところで。



◎(長田環境課長) 

 学校の解体に伴って、すべての面から環境に配慮したらどうか、そのようなガイドラインをつくったらどうかというお尋ねかと思いますが、今、委員のご紹介のありましたように、有害化学物質、アスベスト、あるいは土壌汚染についても法律がございます。また解体においても、一定規模、八十平米以上の建物の解体については建設リサイクル法等がございますが、これらについては、環境基本計画策定と同時に、環境行動配慮指針をつくる予定でございます。この中で、例えば解体のときにはどういう法律があり、どういうことに注意しなければいけないか、そんな取り組みのヒントを書かせていただきたいと考えてございます。

 また環境も、かなり広くとらえられているかと思うのですが、机やいすなどの東南アジア等で活用していただいたらどうかということでございますが、これは東南アジアは、かなり遠くですので、運送にかかわるエネルギー等もございますので、トータルで考えたときに環境にとってどうなのか。そういうところも考えながら、現時点では一つのガイドラインとしてまとめるのは、ちょっと難しいのかなと思うのですが、行動配慮指針の中で確実なものから取り組みのヒントとしてあげていきたいと考えてございます。



◆古沢久美子委員 

 既に教育委員会で、区立の小中学校の整備方針が、教育的なソフトの面で、今回の文教委員会にも示されておりますが、解体時にどういうふうなところに、十校の計画があるということですから、一つの冊子にまとめられるのではないかと思います。例えば、これは区の企画課から前に「区立施設におけるホルムアルデヒド等の揮発性の有機化合物対策」のところでも、「新築・改築・改修工事等」というところに、この方針も法律的なものが出ておりますし、この辺は解体時の業者さんを選ぶときにも、どういう選び方をするかとか、全部、そういうところにも区のガイドラインがないと、なかなか決まらないと思いますので、このあたりは、ぜひ環境課が主役、中心になってやっていただきたいなと強く要望いたします。

 次に、土木費の中の住宅についてお尋ねします。

 北区も、先ほど福田実委員がおっしゃったように、住宅はたくさんあるのですけれども、今、空き家率も、空き家もだんだん増えたとは言いながら、ファミリー世代が住むにふさわしい住宅が、なかなかないということで厳しい時代になっております。北区の人口減少の中で、ファミリー世代の人が定住化しないという、この悩みを何とか、もっと解決できないかなと思うのです。

 十六年度に住まい改修支援事業が新しく出て、この十六年度で駆け込みで六件の希望があったと伺いました。今年度は、もうちょっと多く見込んでということも伺いましたけれども、この予算の規模が四千三百八十九万で、十件くらいではなかなか人口の減少に歯止めはかからないと思う。

 そこで、横浜市というのは、狭小な住宅、集合住宅居住が多いというところで、横浜市では、少子化と住宅環境にかかわるアンケート調査を実施しています。次世代支援育成法でも住宅問題を取り上げていますけれども、子育て世代の住宅をめぐるこの状況をぜひとも把握していただき、実情に合ったファミリー世代への居住支援を行っていただきたいと思うのです。

 そこで具体的には、区立・私立幼稚園・保育園など多様なファミリー層の方々にご協力をお願いして、ぜひともアンケート調査をしていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。



◎(柳澤住宅課長) 

 ファミリー層対策でございますが、二十三区においても、各区がいろいろ努力してきておりますけれども、住宅の面からは、なかなか有効な手法が見いだされていないのが現状というところでございます。

 ただ、はっきり、この間、私どもつかんでおりますのは、物件を購入しようというときに適当なものがないと転出をされてしまうという状況があるわけでございまして、そういう意味では、基本計画の中でも、大規模な土地転換による民間住宅の誘導が重要ということは述べさせていただいておるわけでございます。

 委員ご指摘のアンケート調査でございますが、関係する課といろいろと十分相談をして検討させていただきたいと存じます。



◆古沢久美子委員 

 ぜひとも、そのアンケート調査で、今のファミリー世代の方たちが、どんな居住支援を求めているのかを取り上げていただければと思います。

 次に、今回、危機管理室が創設されて、そういう中で、去年、台風の水害でたくさん被害がありましたので、崖地などの危険箇所の点検状況の資料を求めましたところ、都市整備部の建築課で取り組み状況を出していただきました。この資料を見て、六十カ所も崖地などの危険箇所があるということで、改めて、赤羽の台地の危険箇所地域の多さに驚きましたが、お尋ねしたいのですが、この地域の人たちは危険箇所だということを皆さんご存じですか。



◎(小林建築課長) 

 今回、崖地などの危険箇所点検状況ということで出させていただいております。これについては崖の高さが五メートル以上のもの、勾配が三十度以上のものということでお示しさせていただきました。この中で、ちょっとわかりにくいかもしれませんが、例えば十一番、十三番などは、星のマークが付いております。これについては、急傾斜地崩壊防止工事を施工済みの箇所でございます。その他、この中には、ある意味で、JRが管理している部分などもございまして、ここすべてが、ちょっと雨が降ると危険かというと、必ずしも、そういう場所ではございません。ただ、崖とか何というのは、見た目だけではわかりにくいということがございますので、こういった条件に当たるものについてリストアップさせていただいたということでございます。



◆古沢久美子委員 

 今後、今のご説明で、全部が全部危険でないということですが、雨が大量に降ると予測がされるときとか、地震の問題などで、特に気をつけなければいけないところに、どういう対応をされるのでしょうか。



◎(小林建築課長) 

 こういったものについては、何かの折に黙視などにより点検をしていきたいと考えております。



◆古沢久美子委員 

 次に、産業経済のほうに、時間がありませんけれども、ギリギリまで。

 北区の京浜東北線が、赤羽駅なども高架化されて、高架化されたことによって駅舎があるような、ないような、町の姿が、赤羽の東口など、特に存在感が、駅舎というのがなくなっちゃったような感じで、おまけに真っ暗になってしまったというか、そういうことを感じているのです。そういう中で商店街のイベント支援の中にイルミネーションの助成が入ってきましたけれども、日本は一方では、「温暖化時代を語る」というところで、これは照明デザイナーの石井幹子さんという方が、「明る過ぎる」と、そういう……。



○樋口万丈委員長 

 以上で21世紀市民の会の質疑を終わります。

 次に、公明党議員団の質疑に入ります。上川委員。



◆上川晃委員 

 この前の定例会本会議で、JR北赤羽駅にエレベーター設置をということで、お話をさせていただいた中の答弁で、早期に実施をしていただくという答弁をいただきましたが、その後の、この早期ということについて、どの程度の時期を考えているのか、お願いします。



◎(佐藤都市計画課長) 

 北赤羽駅のエレベーターの設置でございます。早期とはどの程度のことを考えているかということでございますが、本会議でも部長から答弁をさせていただいたとおり、JRとしては、交通バリアフリー法に基づいて二〇一〇年までにバリアフリーの対象駅についてエレベーターを整備したいということが目標となってございます。

 北区では、エレベーターとエスカレーターが設置されてない駅、区内十五駅ございますが、そのうち田端駅、板橋駅にございます。エスカレーターがない駅として、今の北赤羽駅、王子駅、尾久駅、三駅ございます。

 そのような状況がございまして、まずは、できるだけエレベーターとエスカレーターがない駅を優先すべきだろうということで、板橋駅、田端駅。田端駅についてはご承知のように今年度から工事に入るということもございます。その辺のことも総合的に勘案してJRと鋭意協議して、できるだけ早くということで整備を進めてまいりたいと考えておるところでございます。



◆上川晃委員 

 先日、JRの方に要望を伝えたところ、JR側については、いつでも結構ですよ、もう対象になっておりますので、手を挙げていただければ、いつでも設置しますと。北赤羽は浮間口と赤羽口と、ちょうど北と南、二つに分かれるのですが、どっちがいいんですかねと言ったら、いや二つ付けたらどうですかというくらい、非常に大盤振る舞いのご返事をいただいております。

 今、北区全体的な流れの各駅の状況のご説明があったのですが、そういう中で優先度が北区全体で考えているとは思うのですが、この優先度の中の要件は、どういうことが考えられるのでしょうか。



◎(佐藤都市計画課長) 

 先ほど申し上げましたように、まずはエレベーター、エスカレーター共に整備されていない駅を優先していかないといけないということで、既に田端駅舎、その次に、来年度、板橋駅の周辺の交通バリアフリーの基本構想を策定することになってございます。

 いずれにいたしましても、工事をやるには一定程度のお金がかかるということで、JRとしても、JR自ら優先順位を付けてやっていかないといけないということもございます。そういう中で、来年度については、板橋区と北区が協議をして費用負担等についてもいろいろ検討していかなければいけないという状況になってございます。JR側の意向としては、北区側が多少ラチ内に補助を出していただければ、いつでもやると、そういう条件付きになってございますので、私どもとしては、駅の数が非常に多いということがございますので、その辺十分勘案してJR側と協議をいたしたいと考えております。



◆上川晃委員 

 今、優先度を上げる条件でエレベーターとエスカレーターの両方整備されているか、片方しかないかとか、そういうようなお話がありましたが、実は、この北赤羽駅を利用するような施設として特養ホームでは、やまぶき荘、また浮間さくら荘、今度また浮間五丁目に百十四床の特養ができる。また介護老人保健施設としては、さくらの杜、太陽の都、それから北区セレモニーホールや東京北社会保険病院ということで、高齢者が利用される施設が集中しているのですね。そういう面では、緊急度があるということで、単に条件整備のことで優先順位を付けるのではなくて、この駅を利用している実態というものを、しっかり踏まえながら優先度を考えていただきたいということを要望としてお話をしておきたいと思います。

 次に、分譲マンションについてお尋ねします。

 現状、今、北区の分譲マンションは何棟くらいございますでしょうか。



◎(柳澤住宅課長) 

 私ども二年ほど前に実態調査をやりましたときに、四百八十程度の分譲マンションを確認したところでございます。その後、かなり新規のものができておりますので、今五百棟を超える分譲マンションがあると認識しております。



◆上川晃委員 

 そのマンションの中でも、旧建築基準法で、昭和五十六年以前の建物が、阪神・神戸の大震災のときに被害を受けているという状況がありますが、こういう昭和五十六年以前の旧建築基準法で建てられたマンションはどのくらい掌握しておりますか。



◎(柳澤住宅課長) 

 その調査のときに、竣工年月については、すべて掌握をしております。新耐震基準の設計時点が、いつかは、ちょっとわからないのですが、そういう意味を差し引いても百棟から百二十棟くらいの範囲ではないかと考えております。



◆上川晃委員 

 今回の予算の中に分譲マンション対策に長期的な維持保全に向けた建物診断、耐震診断を行う際に費用に対する助成を行うというように対策費が盛り込まれているのですが、この対象になる昭和五十六年以前のマンションに対して、どのようにお知らせをするのですか。



◎(柳澤住宅課長) 

 一番古いマンションでございますが、これまでもマンションセミナー等の開催の際に、必ず直接、郵便でご連絡をすることを重ねて繰り返し行ってきたところでありますが、比較的新しい建物に比べると反応が鈍いのが実態でございます。私ども、今後は直接訪問して、いろいろな状況をお聞きすることも必要ではないかということも考えているところでございます。



◆上川晃委員 

 その結果、建物診断や耐震診断などを指導されると思うのですが、おおよそ、このマンション、規模といえば三十世帯、四十世帯から数百戸規模までいろいろあると思いますが、平均的なマンションのイメージとして、その建物診断や耐震診断を行うための費用は、おおよそどのくらいの費用を考えておりますか。



◎(柳澤住宅課長) 

 今お話しのとおり、建物規模によって様々だと思いますが、少なくとも耐震診断に関しては百万を超えて何百万円、そういうレベルではないかと思います。



◆上川晃委員 

 そうしますと、その費用に対して助成を行うことが盛り込まれているのですが、その費用に対しての助成は、どのくらいの金額、ないし、またパーセンテージを考えているのですか。



◎(柳澤住宅課長) 

 現状では二割、上限が二十万円ということで考えております。



◆上川晃委員 

 そうすると、百棟を超えるようなマンションが、一棟当たりが百万円以上の耐震診断になると、仮に、その中でどのくらいの数のマンションが耐震診断ないし建物診断を申し込むかわかりませんが、予算規模では、到底足らないのですが、この不足分はどういうふうに考えておりますか。



◎(柳澤住宅課長) 

 これまでの耐震診断の実績は、ほとんどございませんで、いろんな理由があろうかと思います。マンション管理組合のお話し合いもなされた上で決定されなければいけませんので、相当大変な作業が必要で、なかなか、その申請には至らないという面があるかと思いますが、そんな観点で、二件程度という予算計上ではありますけれども、仮に、これが増えてきた場合には、むしろ、いい意味で我々とらえるべきだと思いますので、補正予算とか、そういった形の対応は、そのときは必要ではないかと考えております。



◆上川晃委員 

 その耐震診断の結果、じゃ耐震補強工事をしようというマンションがあった場合に対して、何か補助ないし助成はございますか。



◎(柳澤住宅課長) 

 耐震補強の助成に関しては、現状で、国のほうで仕組みがあることはあるのですが、都の要綱を経て区が考えなければいけないということで、その都の要綱ができていない現状がありまして、私ども今制度を持っていないというところでございます。



◆上川晃委員 

 昨年の三定でも私はこの問題を取り上げさせていただいたのですが、区の要綱の整備に対する考え方は、その後、どのような検討をされたのですか。



◎(柳澤住宅課長) 

 この件に関しては、今、国の考え方も、だいぶ動いているところでございますので、部として関係課も含めて、私どもも入って相談している、まだその検討中というところでございます。



◆上川晃委員 

 都のほうの要綱の整備は、実は終わっておりまして、今度は区のほうで、二十三区の中で整備をしている区が四区、整備されてない区が残りというのが、その当時、昨年の三定のときの調査であったので、その後、どうなっているのかは調べてはいないのですが、建物診断をして危険だ、その改修のことが指導されれば、次に補強工事が必要になるということが大事になると思います。また国のほうも、首都圏の直下型地震で、かなり大きな被害が想定されるということで、国も都もあげて、今、この耐震補強については本当に取り組んでおりますので、ぜひ北区においても、さらに、この問題については真剣に取り組んでいただきたいと思うのですが、いかがでしょうか。



◎(柳澤住宅課長) 

 今、国のほうでいろいろな動きがあるということを、先ほど申し上げたところでございますけれども、補助金以外の考え方も出てきたり、いろいろな形で私どもに選択肢が示されているような状況もございますので、鋭意引き続き検討してまいりたいと存じます。



◆上川晃委員 

 あと、このマンション対策の中で管理セミナーや相談会を開催しておりますが、昨年の管理セミナーの参加者は、どのくらいの参加者がおられるでしょうか。



◎(柳澤住宅課長) 

 すみません。今正確な数字はございませんが、大体三十名から五十名くらいと、今まで参加があったところでございます。



◆上川晃委員 

 この参加者の中から、参加してない人も含めて、今後のセミナーのテーマとして、どのようなテーマが行政の課題として考えておりますでしょうか。



◎(柳澤住宅課長) 

 今年度の二回目の例で言いますと、長期修繕ということで、だいぶ参加した方も関心を持ってお聞きいただけたのではないかと思っております。そういったことも含めて、行政が今行っているセミナーに関しては、基本的なことを繰り返し、まだしばらくの間は行っていかなければいけないだろうと思っております。管理組合の管理規約の問題、そういった基本的なことを丁寧に、一回前にやったからというのではなくて、繰り返し啓発を図っていくことが必要ではないかと考えております。



◆上川晃委員 

 区の住宅課のほうにも相談窓口を設けていただいて、一歩前進というふうに受け止めているのですが、実際、セミナーのあとの相談会も含めて、また窓口の相談所にお越しいただく方もあるかと思うのですが、その相談の内容というのは主にどういうことを相談に来ているのでしょうか。



◎(柳澤住宅課長) 

 これはいろいろでございますけれども、管理組合がしっかり機能している場合には、こちらに連絡が来ないような、そういう問題も実はまだ残念ながら、だいぶ入っております。そういう個々人の区分所有者の方のお話し合いがないとか、ご自分の意見と全体の意見が食い違うとか、そういったようなことも少々まだあるところでございます。

 そういった意味で、先ほど申しましたように、管理組合の十分な機能化ということを目標としていきたいと思っております。



◆上川晃委員 

 具体的に相談に来られた、様々なケースがあるのですが、解決をした場合、または解決にはなかなか結び付かなかった場合、そういったことがあるかと思うのですが、その解決できない問題というのは、どういうものがございますか。



◎(柳澤住宅課長) 

 そういったご相談は、途中で絶えてしまう場合もございまして、最終的につかめないケースも多いのですが、人間関係に起因するところの問題については、これは、なかなか入っていけないようなこともございまして、ちょっと難しいなと思っております。長期修繕のあり方とか管理規約をどういうふうに変えていくかとか、積立金をどういうふうに適正化するかとか、そういったことについては比較的、知見がはっきり出ておりますので、そういったものをご紹介する。あるいは専門の機関に、こちらは相談をご紹介しておりますので、東京都の関係の団体へご紹介しておりますので、そういった一般的なことについては啓発が図られているのではないかと考えております。



◆上川晃委員 

 北区にとっても住みやすいマンションが多く増えることは非常に大きなストックではないかなというふうにも僕は考えておりますが、今でも、また、マンションができるときは、必ず近隣の住民との軋轢というか摩擦というか、問題が起きることも事実でございます。そういう面で、マンションと地域との問題の中に防火、防犯、防災上、様々いろいろなことが地域からも求められておりますが、この地域とマンションとの連携、こういったことに対して住宅課の取り組みはどのように考えておりますか。



◎(柳澤住宅課長) 

 具体的には、今までセミナーの後に、区の職員が出張して十分とか十五分の時間を使って施策を紹介する、あるいは、住民である皆様方にお願いをするというようなことをやってきたところでございます。そういう中で、地域のコミュニティの問題、防犯への取り組み、安全に対する取り組みについても呼びかけをさせていただき、また意見交換などしてきた経緯がございます。



◆上川晃委員 

 特に最近はワンルームマンションに近い建物のマンションが結構増えてきているのですが、その中で区が取り組んでいます資源ごみの回収とかステーション回収とか、またペットボトルの回収とか、こういったリサイクルに対しての指導については、どのように考えておりますか。



◎(柳澤住宅課長) 

 ワンルームマンションについては、指導要綱の中で管理人を、できれば常駐するということで我々指導しているところでございます。常駐が無理でも巡回型とか、必要なときには必ずという形で、そういった中で建物としてのリサイクルへの取り組み、リサイクル物の保管とか、資源ごみとして出すということについては対応しているものと考えております。



◆上川晃委員 

 これからも、ぜひ北区に良好なマンションが、住整備として、ストックとして維持できることを、ぜひお願いしたいと思います。

 続きまして、違法看板についてお尋ねします。

 通常、捨て看板とかいわれる違法な看板が電信柱に結わき付けられたり、また塀にぶら下げられたりということで、いろんな形で違法の看板が目立つのですが、現状は、どのようになっておりますでしょうか。



◎(穂積建設管理課長) 

 違法、違反の広告物の撤去でございます。事務事業概要等でもご報告をさせていただいておりますけれども、平成十五年度の実績で立て看板が千八百三十四枚、小型看板が八千六百二十九枚、雑ビラが二千七百九十三枚、その他、道路のガイドパイプ等に相当太いワイヤーで結び付けた、立っている看板などを指しますけれども、その他のものが四百八十九で、一万三千七百四十五枚の撤去を行っているところでございます。



◆上川晃委員 

 この内容は、ざっとで結構なんですが、どんな業種、どんなご商売の内容が多いのでしょうか。



◎(穂積建設管理課長) 

 多くが不動産業、住宅を含めた不動産のものですね。遊技施設等のもの、金融機関の貸し出しの広告、そういったものが多いということでございます。



◆上川晃委員 

 具体的に、撤去について区はどのような対応をしているのでしょうか。



◎(穂積建設管理課長) 

 現在、私どもの道路監察係で三班に職員を分けて、これは王子、赤羽、滝野川という地区ごとに班を分けて、おおむね一人ないし二人の職員が車で巡回パトロールを午前と午後の二回行います。そのときに、今申し上げた立て看板等、違法のものを発見した場合には即座に撤去をして、車に積み集積場に運ぶということを行っております。それ以外に、区民の方から陳情があった場合には、空いている班を差し向けて、なるべく即日に対応できるような態勢で取り組んでおります。



◆上川晃委員 

 今の対応は大変な日々の対応かと思うのですが、おおよそ、これは年間で幾らくらい撤去費用を区は使っているのですかね。



◎(穂積建設管理課長) 

 撤去だけというのはわかりませんけれども、今年度の予算の中でも道路管理事務費の中に総合的に組み込まれておりますので、私の手元に内訳がございませんので、細かくはございませんけれども、道路管理事務費の中で全体では七百八十万、これは交通安全等も含めてでございますけれども、そういった類いの経費として支出をさせていただいております。



◆上川晃委員 

 この違法看板を立てた広告主に対しては、どのような対応をしているのでしょうか。



◎(穂積建設管理課長) 

 実際には広告主にこちらから連絡をとっても、その場での対応では、当方では広告会社に依頼をして、そのようなことはやっておりませんとかいったことで、事実上は、そこに責任を取らせることは無理な状況でございます。



◆上川晃委員 

 基本的には野放し、やり放題、やり得という状況かと思うのですが、他の自治体で効果の上がっている方法はございますか。



◎(穂積建設管理課長) 

 他の区市で、区民なり市民と協働して、その住民の方々に、区なり市が一定の権限を委嘱をして、その方々が区内、市内を巡回して、そういった違法広告物を撤去するということの取り組みがされております。

 もう一つ、十六年六月に広告物法の一部改正が行われて、現在のところ、立て看板等に過料を科すような方向での改正がなされました。それを受けて、東京都の屋外広告物の条例改正を現在進めておるということでございます。



◆上川晃委員 

 そのような国や都の動きと呼応して、北区も違法看板については、きちんと区の条例等を含めて強い罰則を考えて、こういうむだな経費を一切使わない。または違反広告をするような業者は違法であるということを明確にすべきというふうに考えますが、いかがですか。



◎(穂積建設管理課長) 

 区といたしましては、先ほど申し上げました東京都の屋外広告物条例の改正に伴って、東京都から特別区における東京都の事務処理の特例に関する条例に基づいて、区にその権限が来ておりますので、その特例条例に基づいて、ただいま言ったような撤去、それから過料が今後検討しなければいけないという課題になってくると思っております。

 ただ、それについては東京都が条例を設置しているわけでございますから、東京都できちっとした対応の要綱とかマニュアル等を整備した上で、特別区にそれを示し、特別区がそれを特例条例によって受けて実施をするということで、ただいま区側の意見を東京都に申し上げているところでございます。



◆上川晃委員 

 わかりました。ぜひよろしくお願いします。

 次に、緑のリサイクルの事業についてお伺いします。

 実際、公園、児童遊園等で発生する剪定・落ち葉を中央公園のリサイクル施設でチップ材にしている。このような事業なんですが、環境に今非常に光が当たっています。またCO2の排出についても、国連で大きく京都議定書が策定されるという動きがございます。できれば、この緑のリサイクル事業の拡充を考える上で、公園、児童公園に限らず、学校や区の施設全般的なところで出てくる剪定や落ち葉をリサイクルの施設に搬入したらどうかと考えますが、いかがでしょうか。



◎(長岡河川公園課長) 

 公園ばかりではなくて、他の伐採したものをチップ材としたらどうかということでございますが、チップ材にしていくのは望ましいことというふうには考えております。しかしながら、原則的には都市公園法の中で、公園の中から出たものという規定に縛られるものがあります。ただ実際には、現在今やっているのは容量をちょっと超えておりまして、道路課で、街路樹を切ったものについては実はお断りをしている。これ以上増やしていく場合には、中央公園で今やっているわけですけれども、かなり伐採したものがたまって悪臭を放っておるというものがございます。ですから、中央公園程度の広い公園であれば、それはもう一カ所くらい可能かなとは思っておりますけれども、今のところは満杯状態というところございます。



◆上川晃委員 

 花川区政の四大戦略の中にも「花*みどり」ということがうたわれております。「花*みどり」を増やせば増やすほど、当然、剪定や落ち葉が増えるのですけれども、これはどういうふうに考えるのですか。



◎(長岡河川公園課長) 

 「花*みどり」の戦略の中の一つでございます。落ち葉、あるいは植え込みとか、そんなものがございますけれども、いずれは、そういう方向に向かっていくべきだとは思っておりますが、今のところはなかなか難しい状況でございます。



◆上川晃委員 

 今、公園、児童遊園以外、学校を含めて区の施設という話もしましたが、実は民間のほうでも、ぜひやっていただきたいという声がございます。そういう面では拡充する際にはマンションとか町会・自治会、またはNPO等、ボランティアが集めた緑も、ぜひリサイクルに回せるような仕組みをつくっていただきたいということを強く要望したいと思います。

 次に、消費生活に関係するところなんですが、消費生活相談センターが二人から三人に拡充されたということで、私どもも大変感謝している次第なんですが、実は最近の消費生活相談の中で振り込め詐欺とか、またインターネットを使ったオークションで金を振り込んだけれども物が来ないとか、様々、新しい事犯が増えております。そういう面では、北とぴあの窓口だけで対応できるには、ちょっと事犯が、かなり変化しているのかなと考えますが、いかがでしょうか。



◎(三浦リサイクル清掃課長) 

 ただいま委員ご指摘がありましたように、かつては考えられなかったような新しい事例が発生しております。特にインターネットのものとか、今ご指摘の不正請求などがありまして、ご案内のとおり、資料に提供させていただきましたように、相談件数が増大しております。したがって、それに対応するために、今、委員からご指摘がありましたように、今年度は二人から三人の充実をさせていただいたところでございまして、現在、この体制でやらせていただいております。十七年度においても、この増員の体制で予算をお願いしてございますので、当面はこの体制で相談に当たってまいりたいと考えております。



◆上川晃委員 

 窓口は、北とぴあの体制ですが、例えば依頼者からファックスが来るとか、またメールで相談を受けるとか、こういうようなことで窓口業務以外での相談に対しての対応は可能でしょうか。



◎(三浦リサイクル清掃課長) 

 相談業務でございますので、ただいま私どもがやらせていただいておりますのは面談による相談、電話相談の二つでございます。メール等のご提案でございますけれども、確かに、メールあるいはファックス。ファックスはあり得ますけれども、メールであれば、例えば時間外でも可能なのかなということもありますし、新しい相談体制のあり方として、インターネット社会でございますので、そこら辺の可能性については少し研究をさせていただきたいと思います。



◆上川晃委員 

 特に若い人がアダルトの変な請求で何百万も何十万も請求が来て振り込んだとか、いろんな相談事例をいただくのですが、相談したくても、面談というと時間も場所も限られてしまう。そういう面では、夜間とか土日とか、そういうようなことの対応が、ぜひ必要な時期に来ていると私は思いますので、ぜひ、そのような拡充をご検討いただきたいと思うのですけれども、いかがでしょうか。



◎(三浦リサイクル清掃課長) 

 夜間、土日の相談体制の充実とのご提案でございます。ただいまのところ、増員という形で充実を図らせていただいているところでございます。今後、どのように相談の内容が変化するかを見守る必要があるところでございます。また二十三区の相談業務、あるいは東京都の相談体制がどのように変化していくかも総合的に考えさせていただいて、調査研究課題とさせていただきたいと思います。



○樋口万丈委員長 

 大島委員。



◆大島実委員 

 私のほうからは、まちづくりについてお話をお聞きしたいと思います。

 その前に、まちづくりのお話をする前に、資料を何点か読まさせていただきました。これは職員の方たちがやっています政策課題研究の成果報告書というもの、その報告会にも参加させていただきましたが、その中の赤羽駅の放置自転車対策とか、または他の研究班がやりました、「にぎわいのある北区をめざして」、その小冊子等を読まさせていただいて、まちづくりについてお話を伺いたいと思って、いろいろ調べさせていただきましたが、先ほど来、午前中には放置自転車の話とか、または公園の話とか、そういうお話が出ましたので、そういう細かいことには入らないで、まちづくりについてお話をさせていただきたいと思います。あともう一つは、この小冊子を先月いただきました。「街よ!元気になれ」という二色刷りの、今回で五番目でしょうか。今回はシリーズの、街の魅力「駅」ということで、なかなかおもしろいなと興味を覚えさせて読まさせていただきました。

 特に自分が関係する尾久駅が紹介されておりましたので、非常におもしろい。この尾久駅は去年のときも、総合雑誌の中に、この尾久駅を紹介した月刊雑誌がありましたが、この中でも尾久駅が、こういうような形で、皆さん大変忙しいですから、多分目を通してないかと思いますので、私が代わってちょっと紹介をさせていただきたい。

 「尾久駅ほど魅力がつまっている駅は見当たらない。」というのですね。「北区に立地しているのに、どうして荒川区の地名である尾久を冠したのか。東北本線で上野から一駅だというのに、どうしてここまで駅前が発展しないのか?」等々書いてありまして、最後に「まさに尾久駅前は東京を代表するミステリーワールドである。」と、なかなかユーモアあふれることで尾久駅を表現していただいているなということで興味を持って読まさせていただきました。

 そういうことで、もう一度、北区の駅を眺めてみますと、私も地元に住んで、王子駅を、もう四十数年以上使っているわけですけれども、改めて王子駅を降りてみますと、赤羽駅はちょっと違うのでしょうけれども、王子駅は北口へ降りてみますと、すぐそこがタクシー乗り場、ちょっと行くとバス乗り場、また通りを渡れば都電等があって、全く、急いでいる人にとっては非常にいい駅なのかなと。次から次に移動してくださいよと、さっさとこの場所を離れて次の行動を起こしてくださいよというのが、駅のつくり方なんだなと、改めて、駅というものはそういうものだなということで、駅に立ち止まって、どこかを見ていこうというのでなくて、次に南北線に乗ってください、次にタクシーに乗ってください、次にバスへ行ってくださいという感じで、駅のつくりも、そういうつくりになっているんだなと改めて見てみますと、王子駅は南北線が開通したおかげというよりも、南北線ができてから、南北線から乗ってくるお客さんたちが、そんなような感じで北口にずっと吸い込まれて、そのまま次の地点に行ってしまう。

 多分、赤羽駅もそうだと思うのですね。埼京線が延びて、昔は埼玉の方が赤羽へ来ていろいろ買い物をしたのですけれども、埼京線が延びてから、そのまま新宿、池袋のほうに行ってしまうという通過駅になってしまった。

 王子駅は乗換駅になっているのではないかと。こういうことでは、今後のまちづくりには、こういうことよくないのではないかなと、そう自分では思っております。

 そうこうしているうちに、北区においても、新しく組織改正がされるということで案を示されました。その中に、都市整備部と建設部が一緒になって、まちづくり部という形で、わざわざ平仮名で、また親しみを込めて、まちづくり部という形で書いてあります。その背景というものを、今私が、るる話しましたけれども、今後のまちづくりを考える上で、新しい視点を盛り込まれた、そういう部なんだなと私自身は理解しておりますけれども、そのあたり、もう一度、まちづくり部の今後の方向性と、どういう視点を持って、この北区、新しいまちづくり、にぎわいの拠点というものを築いていくのか。そのあたりの点をお話をしていただきたいと思います。



◎(吉原都市整備部長) 

 委員からご指摘ありましたように、北区のまちづくり、まだまだ課題がございます。北区の都市計画マスタープランでも、にぎわいの拠点の整備、他にも地域の拠点等、いろいろありますが、拠点の整備、どうしても主要な駅が中心になりますが、その辺の整備が非常に重要な仕事の一つだと思っております。

 今まで、都市整備部、建設部、二つの部に分かれてやってきましたが、まちづくり部という一つの部になりまして、土木・建築、その他いろいろな事務、いろいろな職種の人がミックスし合って、今までは計画が、どちらかというと都市整備で、道路、河川公園が建設部というふうに、決して部の垣根があるわけじゃないのですけれども、その辺もなくして、いろいろな職種の人がいろいろな計画も実施も含めてミックスし合って、よりよい北区のまちづくりにかかわっていきたい。そのように考えております。



◆大島実委員 

 そのとおり進めていただきたいと強く期待をいたします。

 先ほど参考にさせていただいたと言いましたが、この政策課題研究成果報告書、職員の方が大変長い間かけて、いろんな角度からつくられたと、その場でもお聞きいたしました。この駐輪対策についても、様々な提言をされて、本当に示唆に富む駐輪対策なんだなと。また、その中でも駐輪対策については、自転車の放置と撤去の繰り返しだけでは放置自転車がなくならない。そのとおりなんだな。イタチごっこになってしまうのだな。またもう一つ、まちづくりについても、都電の活用とか飛鳥山の活用とか、またこれも大事な視点なんだなという思いで、これを見させていただきました。

 今、吉原都市整備部長のほうからありましたが、新しいまちづくり、新しい観点で、そういう面ではソフトという面を重視されて今後進んでいくのかなと、そのように私は理解をさせていただきました。

 そして、ちょっとお聞きしたい点があります。これは三百十三ページにあります都電荒川線の沿線緑地管理費ということで九百数十万、予算計上されております。この緑地管理費とは具体的にどういう形で、私たちの目にしているものなのか。ちょっと教えていただきたいと思います。



◎(長田環境課長) 

 都電荒川線沿線の九百万円余りの予算でございますが、沿線約二・六キロメートル、三千平米の緑地がございます。サツキ、サザンカ、キンモクセイ、ドウダンツツジ等がございますが、これらの施肥とか剪定の費用、水やりの費用でございます。また一部枯れた木の植え替えも入ってございます。



◆大島実委員 

 北区の中では、荒川車庫の次の梶原というところから、飛鳥山を挟んで、あとは庚申塚の手前、西ケ原四丁目まで専用軌道を都電が走っているわけですが、その専用軌道に今植栽をするというお話だったと思います。一つは、飛鳥山と都電というのは、誰しもがまだ認めてないかもしれませんけれども、北区と言えば飛鳥山、そして都電が走っているところだよねと言われるくらい、北区としては一つのシンボル的な、またランドマーク的な形で私は都電というのがあるのではないかと思います。また世界的に見ても路面電車ということについては新しい交通機関ということで、二十一世紀以降、新しい角度で脚光を浴びているというのがヨーロッパでありアメリカだと思います。そういう中で唯一、都内で都電が残っているわけです。

 その中で今、九百数十万、毎年かけて緑地の管理費という形でやっておりますけれども、ここでもう一つ視点を変えていただいて、もっと大きな視点で、この荒川線の都電の沿線をひとつ目線を変えてみれば、あれは専用軌道を通っていまして、線路と枕木で、色は多分茶色かグレーか、そういうようなイメージだと思うのです。そこに、だからこそ花を植えてという発想なんだと思います。

 ここからもう一つ踏み込んで、飛鳥山を中心にして都電が走っているわけですから、これは東京都の事業かもしれませんけれども、もしも、線路自体が、専用の路線自体が全面的に芝生のような形で、緑のような形で植栽ができれば、北区内に走っている都電は公園の中を走っている都電である。そういうような光景が、自分の頭の中で浮かぶわけです。ぜひ、そういう夢のあるようなところまで踏み込んで、また、まちづくりということを念頭に置いてやっていただければいいなと、そのように思っております。

 ちょっと、そのあたり、夢を語るような話になってしまいますが、吉原整備部長、お話をしていただければと思います。



◎(吉原都市整備部長) 

 今、都電荒川線の線路の中を芝生化というご提案がありましたけれども、そういうことも含めて、線路の中のエリアというと、多分、東京都交通局のいろいろと管理上、どうのこうのとか、そういう話が出てくるのではないかなとは思っておりますが、今、委員おっしゃったような夢のあるような、すばらしい北区が将来確実に実現していくように、各委員の先生方のいろいろなアイデアも取り入れながら、まちづくりに取り組んでいきたいと考えております。



◆大島実委員 

 次に、全く違うお話になりますが、これは河川公園課のほうだと思います。昨年の七月一日より、荒川の河川敷にある野球場とかサッカー場を利用する方の駐車場が土日、祝日について五百円ということで有料になりましたが、実は、その使っている方から、ぜひ改善をしていただきたいということがあったので、この機会を借りて、どうなのかなということでお聞きしたいと思います。

 これは土日使って一回五百円ということで料金も大変安いなと私自身は思っているのですが、利用者のほうは、同じ五百円払ったのだから、もう少し利用者の利便性を図ってくれと。どういうことなんだと話を聞きましたら、使うときはいい。荒川大橋ですから北区ですから、橋を渡って左に折れて、そのまま河川敷に行けばいいのだけれども、帰りが問題だ。帰りは、おれは北区の住民なのに、何で川口のほうに帰るんだと。要は、橋の上に中央分離帯があって、右折ができない。だから左折して、大橋を渡って川口のほうの何がしのところに行って、どこかでUターンしてくる。もっと、つわものは信号のところで、交差点の中でUターンして帰ってくる。よく見れば、大橋を、そこまで行かなくても、ちょっと上流沿いに土手の下を走れば、反対側から出てきて、そのまま今度は左折して岩淵のほうに帰れるんだ。どうして、その道を通させてくれないんだという、そういう話があります。その点について、ご説明をしていただきたいと思います。



◎(長岡河川公園課長) 

 今、大島委員からのお尋ねの件でございますけれども、今お尋ねの道路については、緊急車両用ということになっておりまして、告示されておりまして、一般の車両は走れないということになっております。



◆大島実委員 

 国交省が管理している大事な荒川河川敷、都民の生命を守っている土手ですので、むやみやたら、土手の河川敷といえども一般車両を入れてはならない。いざというときにだめだというお話、よくわかります。

 そこで、その道路の脇を何とかうまく、砂利道だろうが、何だろうが、その脇道が通れるような形で何とか工夫、何とか研究をしていただきたいと思いますので、そこは提案で……。答えていただけますか。



◎(長岡河川公園課長) 

 そのお話、以前からお聞きしておりまして、私ども国土交通省荒川河川事務所と話をしております。荒川河川事務所では、縦断というか、横断するのはいいという話がありまして、今そこで止まっております。

 もう一つは、野球の団体、こういう団体は幾つかございます。これは教育委員会でいろいろ取りまとめるという部分がございます。教育委員会でも、これから調整を始めるという話を聞いております。

 もう一つは、荒川市民会議というのがございまして、こちらの了解もとらなければいけないというのがございます。そういうことで少しずつは動き始めてはおりますが、もうしばらくお時間をいただきたいと思っております。



◆大島実委員 

 いろいろな関係者がいらっしゃるので難しい。その中でやっていただいていることに関しては大変感謝いたします。また工夫していただいて、利用者の利便性向上につながればと、そう思っておりますので、ぜひよろしくお願いしたいと思います。

 あと、先ほどの放置自転車云々については、午前中からお話があったので、その件については、またの機会、王子とか赤羽の違法自転車の件、または街を埋め尽くしている自転車の撤去の件については、またの機会をお借りしてお話をさせていただきたいと思います。

 その中で一つだけ、今大変話題になっているママチャリに乗って怪我をされる子どもさん、これは若いお母さんが不注意で、ママチャリに乗せた子どもさんを自転車を転倒させて怪我をさせてしまう。調べてみますと、かなりの件数に上がっている。また不幸にも亡くなってしまったという、そういうような事例もあると聞いております。

 そこで私が聞いた話なんですが、東京都のほうでも、それを何とかしようということで、最近幼児用のヘルメットを各行政のほうにお配りをしたという、北区のほうにも、それが来ているのではないかという話を聞いたのですが、昨年の定例会でも公明党の青木議員が議場で示しました、このヘルメットの件でございます。それが東京都のほうからも何か来ているのだというお話を伺ったのですが、その点お聞きしたいと思います。



◎(穂積建設管理課長) 

 ヘルメットを製作している会社から二千個、東京都が寄付を受けて、自転車の事故の多い区を九区、それから一市選びまして、十カ所に二百個ずつお配りをしたと聞いております。残念ながら北区は、残念というよりも件数が少なかったという面から見ればよろしいのですけれども、北区には、その二百個としては来てはございません。ただ、青木区議なども、そういった形で、私どものほうにいろいろな要望をしていただきまして、私どもも東京都の生活文化局に問い合わせをしたりして、都から十個くらいは何とか入るよというお話もありましたので、私どもで交通安全教室とか、そういった形で講習会等を開いたときに実際に現物があったほうがいいだろうということで、その十個を東京都からいただいて、そういった講習会、あるいは安全教室といったところで活用をしていきたいと思ってございます。



◆大島実委員 

 数が十個ですから、どこどこ幼稚園、どこどこ保育園という形では配れないんでしょうね。そういうことですね。結構です。

 私のほうからは以上でございます。



○樋口万丈委員長 

 横満委員。



◆横満加代子委員 

 私は商工費の中から二点、お尋ねをしたいと思います。

 お尋ねというよりも、区民生活委員会でもお示しがありましたし、一般紙にも折り込まれておりましたけれども、東十条地域の商店街を紹介した「逸品」という冊子がつくられました。

 この間、東十条商店街、東十条銀座商店街、四カ所ですか、網羅されておりましたけれども、非常に好評で皆さん大変喜んでおりました。私も中を拝見させていただきまして、身近に知っている方がデザインをされたり、お店のご主人等も顔見知りであったりで、本当にすばらしいものができたなというふうに思いました。商店街も、それをテコに活性化を図るというか、振興を図るという形で、今取り組んでおられるようですけれども、これは「がんばる商店街」支援事業費になるんでしょうか。こういった取り組みは他の商店街でも今後なされるのかどうか。その辺をちょっとお尋ねしたいと思います。



◎(依田産業振興課長) 

 どうもありがとうございます。「がんばる商店街」で東十条の四つの商店街が、ほぼ一年かけていろいろと夜の十一時くらいまで、毎回会議のときはかけまして、こういう形にでき上がったものです。これはこれだけで終わりということではなくて、東十条は、これからも新しいものを加えながら進めていこうと思っております。他の商店街ということですが、十七年度には、十条地区の幾つかの商店街と滝野川の市場通り等をはじめとした幾つかの商店街で逸品運動を進めていこうと思っております。



◆横満加代子委員 

 さきに出されました名品ガイドとあわせて、北区の商店の方々にとっては、大変心強い後押しではないかと思いますので、今後ともよろしくお願いをしたいと思います。

 もう一点は、「北区未来を拓くものづくり表彰」ということで三百万円の予算が十七年度計上されておりますけれども、「ものづくりにスポットをあて優れた新製品や技能者を表彰することにより区内の中小企業を応援する。」というものと説明がありました。

 たまたま新聞の記事に、第三回ユニバーサルデザイン国際会議というのが、昨年十二月七日から六日間、ブラジルのリオデジャネイロで開催されたという報道がありまして、ここで日本のものづくりにUD、ユニバーサルデザインの発想が根付いているということを強調した基調講演があって、日本は大きな存在感を示したというような報道の内容だったわけなんですが、北区も中小企業で、かなりそういった世界に発信するような事業種があるというふうには聞いておりまして、こういった、ものづくりの表彰ということについてご説明をいただきたいと思います。



◎(依田産業振興課長) 

 「北区未来を拓くものづくり表彰」ということでございますが、今、委員からお話がありましたように、北区には世界を相手にしている、優れた技術を持った中小企業がたくさんあるということを、私もこの一年で随分認識をさせていただきました。この間あたりも、発明大賞の大賞に輝いた中小企業も北区の企業でございました。そういう意味では、新しい技術、新製品という部門、技術者や技能者、それから、これから技術を担っていただく若者に対しても、そういう技術者、技能者部門での表彰、あるいは地域の協働、地域貢献、見学受け入れとか、地域のイベントに積極的に参加ということでの、ものづくりを中心にした中小企業を表彰することによって、地域の皆さんにも、北区のすばらしい中小企業を知ってもらいたいということと、それがまた一つの勇気づけなり、きっかけづくりになって、商談の相手方も広がっていくとか、知名度も高まっていくとか、そういうことで応援をしていきたいと思っております。



◆横満加代子委員 

 大変に心強いことではないかなというふうに私も思います。創業支援、ネスト赤羽も、これから動いていくわけですけれども、こういった点で、北区としても、そういう、ものづくりにスポットを当てるという点で、大いにやっていただきたいと思います。

 たまたま、この国際ユニバーサルデザイン会議二〇〇六というのが来年十月に京都で開催をされるそうなんですね。北区としても、こういったものづくりに、UDの発想をどのくらい、ものづくりをされる方の中に応用されるのかわかりませんけれども、こういった時宜に適ったというか、そういった意味では北区の取り組みというのは非常に評価できると思いますので、ぜひ頑張っていただきたいと思います。私からは以上で。



○樋口万丈委員長 

 清水委員。



◆清水希一委員 

 私からは、先ほど上川委員も質問いたしました交通バリアフリーで、各駅にエレベーター、エスカレーターを設置するということで北赤羽駅を例に挙げて、何とか需要の多い、この駅にエレベーターを設置していただきたいということで要望したところでございます。

 JRが言うには、北区はたくさん駅はあるのだけれども、唯一お金を出したのは東十条駅一つだ。他の区と比べて非常に少ないということなんですが、その辺のところはいかがでしょうか。



◎(佐藤都市計画課長) 

 委員ご指摘のように、北区は、これまで、いわゆるラチ内、駅の中にJRに対しては補助を行っていないということでございます。基本的には、ラチ内、駅の中についてはJRが負担、ラチ外について北区が負担するという考え方で、これまで整備を進めておりました。他区の事例を見てみますと、二十三区中、約半数くらいがラチ内についても補助をしているという状況もございます。その辺もありまして、今後十分、他区の状況を参考にさせていただきながら、北区として整備の仕方を検討させていただきたいと考えておるところでございます。



◆清水希一委員 

 できれば、お金を使わないで、他の方、お金を出せたところを利用するというのが一番理想的でございます。私ども浮間舟渡駅につきましては、知らない間に工事が始まりまして、いつの間にかエレベーターが付いていた。どこが金を出したのだ。板橋区が出しちゃったということです。あの駅は事務所の所在地が北区ということで、北区の駅ということでございますけれども、板橋区もお金を出してエレベーターを設置してしまったわけでございます。

 これは、私ども北区民が利用するには一番理想的な方法なのかもしれませんけれども、板橋区の方は、北区も当然お金を出しているだろうというふうに思っていたそうでございます。エレベーターを動かしたときに、なんだ、これは板橋だけでやったのかということが判明いたしまして、北区は随分しっかりしているななんということも、ちょっと嫌味的に言われたのですけれども、今後、東十条一駅ということでございますから、もっと早く設置するということであれば、JRと積極的に、板橋駅、田端駅等も話し合いをして、利用するのは区民が利用するわけでございますので、その辺のところ、二〇一〇年まで何とかすればいいという考えに立たないで、早急に対応していただきたい。このことを要望いたします。

 次に、北区が水防費で、いろいろお金を計上しておりますけれども、ハザードマップというのを出していただきました。これも総括の中でもいろいろお話をさせていただきましたが、北区の半分が水浸しになる。荒川が洪水になったときには相当な被害が想定されるわけでございます。

 地図の色を見ますと、浮間、赤羽北、志茂、ここのところが最大で五メートル以上浸水する。深さが五メートル以上になるわけでございます。そうすると、大体、二階から屋根によじ登らないと、大変な状況になるわけでございますけれども、避難路が、例えば浮間地区の方は北中へ、赤羽北地区の方は八幡小学校、志茂地区の方は赤羽台東、赤羽台中学というような形で、かなり遠くのほうまで避難をしなければならないわけでございます。この板橋とか、他の地域との連携とか、そういったものはとられているのでしょうか。



◎(長岡河川公園課長) 

 ハザードマップに関しては、連携について、国土交通省では、総括のときも申し上げましたけれども、昨年の集中豪雨、あるいは台風、水害、土砂災害を受けて、アクションプランをつくりました。このうち、特に重要な項目であるハザードマップを作成しようということが国土交通省からありまして、三月三日、荒川の沿川、氾濫が予想される六市十二区、並びに東京都、埼玉県が集まりまして、北とぴあで協議会を立ち上げました。既に、この協議会の中で、例えば、今、委員おっしゃったように、荒川、板橋も、あるいは川口も含みまして、ある程度のブロックでハザードマップをどうやってつくっていこうか。北区は、ある程度できておりますけれども、他はできてないところが多い。この協議会の中で調整をやっていくというふうに考えておりまして、既に来週から、この調整会議に入ってまいります。今はそういう状況でございます。



◆清水希一委員 

 聞くところによりますと、埼玉の川口の避難地が北区になっているということを、ちょっと聞いたわけでございますけれども、北区のどの辺に逃げてこられるのかな。どこを通って来るのか。その辺のところもお答えいただきたい。



◎(長岡河川公園課長) 

 川口市が北区に避難するようになっているのではないかということでございますが、川口市は三月になりまして、出来立てのホヤホヤのハザードマップができました。川口市の避難場所は各小中高二十五校とグリーンセンター、安行のスポーツセンターになっております。川口側は荒川の左岸ですけれども、川口側が決壊した場合には西川口付近までは水に浸かってしまうと予想されております。川口側が決壊した場合には、右岸である北区側については決壊は考えられないということでございます。実態としては、北区のほうへ向かってくるだろうというふうに考えられます。混乱のないように、また被災者を最小限にするように、災害連絡会、今の協議会の中で川口と十分情報交換等をやって連携を密にしてまいりたいと考えております。



◆清水希一委員 

 どちらが先に決壊するかによって、いろいろ避難も変わってくるわけでございますけれども、昨年も台風が、これでもかというくらい押し寄せてきまして、新潟の水害、または三重県等でも水害がありましたし、私ども視察に行って、その台風の合間を縫って視察してきたというところもございました。翌日、加古川は水浸しだったという、そういう怖い思いもしたわけでございますけれども、百年に一度、大雨が降るということでございましたけれども、今、異常気象で、これが地球温暖化の影響なのかどうかというようなこともいわれておりますけれども、昨年のような台風がどんどん押し寄せてくるというようなことがありますと、相当、態勢を強化しておきませんと、いざというときに大変な思いをするのではないのかなということでございますので、今後、避難について訓練をされたらいかがかと思うのですが、このハザードマップですと車は使わないようにと。それで何かお年寄りをおぶっている姿が出ているのですが、とても、あの距離をおぶっていけるような距離じゃございませんので、具体的に、どういうふうにして避難するのか。そういったことも想定をされたらどうかと思いますが、いかがでしょうか。



◎(長岡河川公園課長) 

 特に災害弱者といわれる人たちの避難。避難については、一次避難、二次避難ということでございまして、まず一次避難です。こういった高齢者、障害者、いわゆる災害弱者につきましては、一般の方より先に避難していただくように、このマップではなってございます。

 区の災害本部が設置されまして、荒川の上流、秩父のほうに相当大雨が降ったという状況を想定して、荒川の水位、これは治水橋でございまして、ちょうど上尾と川島町というところでございますが、そこから約四時間から六時間で北区に到達します。ですから、そのときに、いわゆる災害弱者の避難をしていただくということでございます。この避難については、区で用意するバス、あるいは民間のバスを使って避難をしていただく。そのあと一般の人たちが避難していただく。避難地に近い方は歩いて避難していただくということで、あとは、今おっしゃったように歩いて避難、それから自動車はやめてほしいといいますか、そういった避難の仕方をしてもらいたい。もう一つは、防災訓練とあわせて、そういった避難の訓練もぜひ必要だと考えております。



◆清水希一委員 

 以上、終わります。



○樋口万丈委員長 

 以上で公明党議員団の質疑を終わります。

 議事の都合により休憩します。

   午後三時四十三分休憩

  −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−

   午後三時五十九分再開



○樋口万丈委員長 

 休憩前に引き続き委員会を再開します。

 最後に、日本共産党北区議員団の質疑に入ります。八百川委員。



◆八百川孝委員 

 先ほど金子委員が十条のまちづくりの問題を取り上げてくれまして、二十年間経たないと目鼻がつかないという、そういうお話をされておりましたが、とても二十年は待てないことで、例えば前から言っておりますが、十条駅周辺に、きちんとした公衆トイレが一つもない。珍しい駅になってしまっている。いや、あるというから、どこだと言ったら、公園の仮設トイレ、こういうトイレじゃないのを、例えば今回まちづくり公社が引っ越しますけれども、あそこの駐車場跡にちゃんとつくってほしいということは、この際、要望しておきたいと思います。

 上り線ホームの北側に改札口をつくってほしいという要求は、高台地区の区議会議員、あるいはOB、挙げて署名を添えてJR東日本に申し入れをしてきた経緯があるのですけれども、一向に形になってあらわれない。これも二十年待たないと解決しないのかという話では、ちょっととんでもないなと思います。区の側からは、物をきちんと言っているのかということも考えざるを得ません。

 さらに東十条駅のほうでは、先ほども議論になっておりましたが、バリアフリーの工事とともに、北口、下側には自転車置き場が設置されて使えるようになった。まだまだ不足だ。上のほう、中十条側になると、また結局、自転車が盛り上がるように積まれていて、細い坂道がますます危なくなって、キリがないといえばキリがないのですけれども、特別に力を入れて対策を立てていただかない限り、打開の道は見えないということがあります。

 こういった事柄については、まず、ここでは要望しておきますので、重ねての要望を受けたということで、しっかりやっていただきたいと思います。

 本会議の個人質問を通じて、十条のまちづくりの問題で、若い人たちの定住化を図ることを一つの軸に据えろという意見、提案もしたわけですが、木造住宅が稠密な状況にある地域で、震災のときには最も危険度が高いとされる地域を東京都は十一カ所、二十三区内で選んで重点地区として定めて、それ以降は何もやってこないという、そういう状況があるわけです。

 私は、こうした危険な地域の改善策として、十条のまちづくりの問題は提起されているというふうには踏まえているのですが、この十一の重点地区で、もう一つ特徴的なことがある。調べてみてわかりましたが、これは何だと思いますか。



◎(村居鉄道立体担当課長) 

 特徴的なこと、十一カ所すべてに共通することではないかもしれないのですが、都が一度事業化を、区画整理なり市街地再開発事業なり、都としての施策として地区的にまちづくりを行おうとしてた地区は何カ所かあるということ、あと、鉄道立体に絡んだ箇所が数箇所あるというふうには存じております。



◆八百川孝委員 

 やはり担当の方は大したものだと思うのですが、私が用意している回答は、それとちょっと違う。私も改めて、なるほどと思ったのは、こういう地域は共通して高齢化率が高い。逆に言うと若年ファミリー層の流出が激しい。特徴的に共通していました。人口減に悩んでいる。なるほどなと思いましたが、そういう問題を解決していくという展望を地域の人たちに示しながら、大きなまちづくりに取り組むというのが、この間、提起している中間のまとめの趣旨ではないかと思います。

 というように考えますと、例えば今、区民住宅、ちょっと家賃も高くなってきて、余りうまくいってないような状況もありますし、東京都もすっかり手を引いたみたいな状況がありますが、若い人たちに積極的に住宅を提供するという視点を当てた住宅政策を、この十条のまちづくりの軸に併設して進めることはできないものかどうかということをつくづく考えます。というように考えれば、当然、共同住宅化を進めていく共同住宅の三分の一くらいの戸数は、若い人たちに積極的に提供する住宅なんだというまちづくりの柱を立てて、東京都が、その先頭に立って事業を進めていくような構えをつくっていく発想を取り入れるべきではないのかなと思います。

 例えば、今、上十条三、四丁目の地域は木密再生事業ということで進めておりますけれども、共同住宅化という点での実績はほとんど上がりません。コンサルに頼んで、この五年来くらいですか、地道に広い地域の住民すべてを相手にした説明会、あるいは懇談会といったものを積み重ねてきていることは承知しておりますが、なかなか目鼻がはっきりしません。

 これはなぜかというと、土地や建物を共同化する中で新たな建物を建てようという構想になるわけなんだけれども、そのことに魅力を感じさせる誘導策に乏しいからだと私は結論としては思っております。例えば財務省の官舎跡地を、このまちづくりのための種地にしていこうという発想が今回示されておりますけれども、こういったものについても住宅を建て替えていくという発想に加えて、そのことに乗ることによって、うんと得する。しかも町のためになるということが、住民の皆さんに説明される必要があるのではないかなと思えてなりません。

 そこで質問は、こうした若年ファミリー層が子育てのために住むことに心配のない地域を十条のまちの再生事業として位置づける考え方は、私は非常に大事だと今思って提起するのですけれども、どう思われるかという質問をします。



◎(村居鉄道立体担当課長) 

 ただいまのご質問でございますけれども、若年層、いわゆる子育て世代についてでございます。本構想の将来像の中で、各エリア別にうたっております、特に十条駅周辺の中では子どもから高齢者まで幅広い世代が集うという将来像をうたっておりまして、基本的には、そういう概念を全体の町、十条地区全体の将来像としては考えております。そうした若者の定住化を進めるための、先ほど申された、そういう居住スペースをどうやって拠出していくかということにつきましては、木造住宅密集エリアの中で進めていきます、新防火規制等をかけまして、まず安全なまちをつくっていく。そういったファミリー世帯が、どういった視点で、どこで住むかを選ぶという話の中で、まず安全で安心して暮らせるまちがいいというお話がありますので、まずそういった体制を整えることと、街区再編、すみません、連担建築物設計制度等によって、中層建築物群の地域ということでございますので、今のような戸建て木賃アパートだけの建物ではなくなりますので、そういった居住スペースとしては安全で、なおかつ今より広いものができるという形で構想をつくっております。

 補助八十三号線沿道エリアにつきましても、安全性の向上を図るとともに、そうした居住スペースをつくっていこうという形で拠点的開発等も、あれしております。



◆八百川孝委員 

 それは、あなた方が出したものを見れば書いてあるのはわかっている。私が言っているのは、東京都は、例えば特優賃みたいな制度的な保障を、みんな一掃して住宅政策から手を引いている、はっきり言って。そういう消極的な姿勢を直させて、改めて自分が定めた十一の重点地区については、きちんとした住宅政策を含めた事業計画をつくって実効性のあるものに示していくというふうに姿勢を変えさせることが大事だということを指摘したわけであります。そのように受け止めていただきたいと思います。終わります。



○樋口万丈委員長 

 木元委員。



◆木元良八委員 

 二つお尋ねします。

 一つは、本会議でもお尋ねしたのですけれども、チェーン店とか無人店、それから大型店も含みますが、そういう人たちに、しかるべく商店街の一員としての責任を果たしていただく、このことの義務化をしていただく。

 質問としては、区として、そういうことを促すような条例化をぜひお願いしたいことと、もう一つは、国、あるいは都のレベルになると思うのですけれども、私は本会議でも言ったのですが、個別の店舗では対応しきれないとか、当事者能力を持ってないという、これに対しては、どうしても親会社、ここのところに縛りをかけるしかないということで、そういう関係機関への働きかけ。この二点お尋ねします。



◎(依田産業振興課長) 

 チェーン等への商店街組織への加入促進についてでございますけれども、本会議でもお話をいたしましたように、十一の区で条例、一区で要綱という形になっております。商店街連合会とも三月下旬から話し合いを始めようということを計画しておりまして、そういう意味では、商店街連合会とも十分話し合いながら、条例化、あるいは、もしかしたら他の要綱でも、そういう形でも構わないかとは思っておりますけれども、そういう方向で取り組んでいくつもりです。

 もう一つ、チェーンや何かの親会社というお話です。昨年でしたか一昨年でしたか、東京都の商店街連合会とチェーンストア協会やフランチャイズ協会等が集まって、商業まちづくり協議会を設立して、その中で連携協働の商業まちづくり共同宣言という宣言をしております。その中で、今の条例化ではありませんけれども、加入しようとか一緒にイベントをやろうとか協働していこうということを宣言しておりますので、そういう意味では、これからも親会社というか、元のほうも、そういう意識ではあるのかなというふうには認識をしております。



◆木元良八委員 

 もともと私たちの会派といいますか、共産党議員団は、かつて四世紀ほど前に、大型スーパーが雨後の筍のごとく、大きい店が来れば町が栄えるというふうに、みんなが思わされたときに、ちょっと待てよ、少し民主的な規制を加えないと商店街はずたずたにされて、やるだけやったら、パッとクモの子を散らすようにしていなくなるのがスーパーの常だぞと言い続けて、中小企業振興条例や、時には大型店の出店凍結宣言をも求めてきたのです。

 今見てみると、「そごう」がいなくなった後の駅前の悲惨さ、ダイエーには一体何兆円つぎ込めば気が済むのか。この不公平さを見ると、中小企業対策費が毎年減り続けて、国の予算で千七百億円を割って、アメリカ軍への思いやり予算が二千億円だという。こういう逆立ちした状態になっている。だから私たちは、ぜひ、これは中小企業の振興ということを視野に入れた条例として、今、いなくなりそうな企業に対してだって、ちゃんと責任を果たさせないと、結局、彼らのやり得になってしまうのだということを、この際、指摘しておきたいと思います。

 先ほど紹介のあった「逸品」というのですけれども、これは私も取り上げようと思っておりました。「逸品」というのは、ちょっと聞いていると一品に聞こえますけれども、しゃれも入っていて、この中には、そういうチェーン店は入ってないのですね。こつこつと積み重ねてきた自分たちのお店です。だから、心がこもっていて、一つひとつが、すごく温かい。こういうことができるのも、商店街ならではだと思いますので、よろしくお願いします。

 二つ目は、質問ではありませんけれども、きょう私は三冊、パンフを持ってきたのですけれども、二つ目は、北区河川生息調査の二十一回、これも引き続きやっていただいております。私の持ち時間がないけれども、ぜひ引き続きやってください。

 もう一冊目、これが二つ目の質問にかかわりますが、「街よ!元気になれ」、これも紹介してもらいました。これも、しゃれがあって、駅が特集だから「ステーション プリーズ」という、アテンション・プリーズのしゃれなんだと思うのですけれども、先ほど尾久駅のことが取り上げられていました。

 私は、この中から王子の駅のことを参考にして、振りどころとしては、横断歩道の復権ということを取り上げたいと思う。

 今から三十年、四十年前には交通戦争といわれて、とにかく子どもたちや人々の命を守らなければということで、車が地べたを走る。人は階段を上がって、よけて通る。こういうことで接触を避けて、年間一万五千という信じられないような死者を出していた時代を乗り切ってきました。しかし今バリアフリー法が通って、よくよく考えてみたら、誰が何のために道路をつくったのかということを、もう一回思い出すべきときだと私は思う。

 私が言いたいことは、車はゆっくり走らせて、年寄りや子どもたち、乳母車を押している人たちは、ゆっくりと歩く時間をとって、それでも成り立つ経済の中で、僕らはゆっくり生きていくのが大事なのではないか。もっと言えば、わざわざ人間が、杖をついた人が歩道橋の上を歩かされるのではなくて、車を待たせればいいのではないかと私は思えてなりません。

 その意味で、この「ステーション プリーズ」の中に、こういう文章があります。「最近、王子の駅前で、一番大きく変わったのは、駅前の歩道橋下に横断歩道が完成したことだ。もともと自転車専用の横断道があり、交番前にもかかわらず、歩行者も多く渡っていた場所だ。安全面からそれなりに意義はあったのだろうが、一つの規制を解除しただけで人の流れが大きく変わり、多くの方から便利になったという声をよく聞く。」というくだりがあるのですね。私も横断歩道の前に三十分立ち続けて、何人歩くかなとか、違反して走っていく人はどのくらいかと、いっぱい、言いたい調査はありますけれども、持ち時間が限られているから、東京都とか北区が管理している横断歩道橋、これは今や子どもの通学路以外に余り使われてないので、ぜひ横断歩道化することによって、歩く人たちの優先に方向を変えていただきたい。東京都も警察も、そうした方向に必ずしも反対ではないと聞いているので、ご努力を願いたいのですが、いかがでしょう。



◎(荒田道路課長) 

 横断歩道橋の件でございますけれども、東京都でも利用者数が減少した横断歩道橋については撤去する、あるいは近くに平面の横断歩道を設置する方向になってございます。これは委員がおっしゃったとおり、高齢者、身体障害者の負担となっていることを加味してだと思います。

 区といたしましても、区道上、現在、五橋でございますけれども、横断歩道橋がございます。これについても通学路に指定されていない場合については、地域住民の意見を聞きながら、さらには交通管理者とも話し合いをしながら、検討の上、考えていきたいと思っております。



◆木元良八委員 

 それでまた交通事故が増えたら私は悲しいから、三十年前の運転手のマナーと今とは随分変わってきたということを信頼しているからこそ、こういう質問もしたわけです。ぜひよろしくお願いします。



○樋口万丈委員長 

 山崎委員。



◆山崎泰子委員 

 私からは、まちづくりにかかわって、三点お尋ねいたします。

 一つは、子どもたちのための公園づくり、子どものためのまちづくりという観点でお尋ねいたします。

 子どもが木登りをしたり、泥んこ遊びをしたり、穴を掘ったり、たき火をしたり、がらくたで何かをつく出したりという形で、能動的、創造的に自由で豊かに遊べる場としての子どもの冒険遊び場、プレイパークについて、この間、何度か取り上げさせていただきましたが、北区内では、「北区に子どもの遊び場をつくる会」という住民の自主的な皆さんが、この間、実績をどんどん積んでこられて、今、稲荷公園などを拠点にして、月二回ほど一日プレイパークということで開催されております。今、稲荷公園は拡張工事の関係で使えなくなってきているので、中央公園のところへ場を移動して、年末には花川区長もお見えになられたということで、最初のところで来られたので、実際に遊んでいるところを区長が見ていただけなかったので、今度はぜひ子どもたちが実際に遊んでいる場を区長にも見てほしいと、皆様おっしゃっておりましたので、お伝えしておきたいと思います。

 さらに、こういう冒険遊び場のよさや意味を知ってもらおうということで、三月三日には全議員にもご案内があったと思いますが、赤羽文化センターで世田谷区の初代プレイリーダーだった天野秀昭さんを招いて、区の後援により講演会が開かれました。区の河川公園課の職員の方をはじめ、会場いっぱいにたくさんの方々が参加をされて、私も数年前に、同じように天野さんを招いての講演会があったのですけれども、そのときよりは三倍から四倍の人が来ていたなということで、この間の活動の広がりを感じました。

 そこでお尋ねしたいのですけれども、こうした子どものための遊び場づくりの取り組みに対して、区は引き続き積極的な支援をしてほしいと思いますけれども、今後の区の対応、取り組みを聞かせていただきたいと思います。



◎(長岡河川公園課長) 

 プレイパークについてでございます。高齢化がますます加速しております。二十一世紀を任せる子どもたちに豊かに伸びやかに育っていただくというのは我々の願いでもあります。現在今、委員おっしゃったように、中央公園でプレイパークが行われておりますが、今後、赤羽地区、滝野川地区で、こういったプレイパークを開催していくようなご要望等があれば、公園管理者としては場所を快く提供していきたいと思っております。



◆山崎泰子委員 

 ありがとうございます。この間、河川公園課も、たき火をたいたり、いろいろ木にロープをつけて、子どもが自由に遊べるようにしたりという形で、本来だと管理者の立場としては、どうしようかなと思うようなことも相当一緒に見ていただきながら、大丈夫なんだという形で対応してくださっていて、とても感謝しているのですけれども、そういう拡充のところも引き続きお願いしたいと思います。また、そういう場の提供だけではなくて、その公園、遊び場をつくっていく上で、人のつながりで、自主的な活動を、まちづくりとして応援していくソフトの部分が今とても大事なんですが、住民の皆さんの側の運営とともに、子どもの遊びを側面から支えていく専門家の存在、プレイリーダーの役割は、そういう形では、とても重要になってきております。北区にも将来的には、ぜひ常設のプレイパークができることを夢に今実績を積み上げているわけですが、一日プレイパークというときにも、あわせてプレイリーダーに来てもらって、子どもの遊び場を、そのときそのときで充実させていくというところで、現在は、全国的な組織、NPO法人にもなっている、そういうところにも相談して、ボランティアのような形で、そういう人材を派遣して手伝いに来てもらっているような状況なんですけれども、そういう方たちを安定的に確保していく上でも、ぜひプレイリーダーへの補助を何らかの形で対応していただけないかというのも、今関係の皆さんの切実な要望なんですが、この点についてはいかがでしょうか。



◎(長岡河川公園課長) 

 私が答えるのはどうかと思いますが、どちらかというと、子育て支援の部分と、まちづくりの部分と二つに分かれると思います。世田谷でプレイリーダーを一人やっている若手の方、これは一人、中十条二丁目の方で、十条のまちづくりに参加していた都立大の出身の方でございます。そういう意味では、そういうネットワークを使って、私ども公園づくりのほうからはプレイリーダー、できれば参加させるような形で考えてまいりたいと思っております。



◆山崎泰子委員 

 私は自分の手元に「子どものための公園づくりガイドライン」ということで、国土交通省都市・地域整備局公園緑地課が監修している本も持っているのですけれども、その中にも書いてあるのですが、「都市公園において、子どもの自由で豊かな遊びや多様な体験ができるようにするためには、子どもを見守り、活動を支える大人が必要である。特に、子どもの遊びの重要性を理解し、活動のノウハウを持っているプレイリーダーの育成が有効である」ということが、国のそういう本にも書いてあって、これから生き生きと子どもが自己表現することが難しくなっている時代だからこそ、プレイリーダーの役割はますます重要になっていくと、その存在の重要性を公園づくりのガイドラインの場でも書かれております。

 今まだ区の事業としてきちんと認められているということではないので、予算化という点ではまだ大変なのかなという感じはするのですけれども、まちづくりの点からもいろいろな形で皆さんかかわっておられますし、まちづくり公社のいろんな取り組みの中とか、工夫などもいろいろしていただいて、ぜひ、この人のソフトの部分にも何らかの形で支援を考えていただけるように、ここは強く要望させていただきたいと思います。

 二つ目に、豊島町の問題について伺います。

 今週の月曜日に北区画街路五号線の工事にかかわって、トンボ鉛筆と関電工の間の道路が拡幅になるということで、この点について工事事務所で地元町会や豊島のまちづくりをよくする会など、関係住民の皆様と区と都市機構が集まって話をしているということを伺っております。その場でも要望が出ていると思いますけれども、この拡幅道路のところは、近くにある、すずらん幼稚園、また王子第一小学校に行く通学路にもなっておりますので、そういう立場から見通しのよい歩道をつくってほしいとか、電柱がたくさんあって歩道が通りづらいので、自転車やベビーカーをちゃんと通れるようにしてほしいとか、安全性の面からもたくさん要望が出されておりますが、この点について積極的にこたえていただきたいと思いますので、要望して、区の対応について伺いたいと思います。



◎(亀井地域整備課長) 

 先日のお話し合いに、私たち北区といたしましては、私のところ地域整備課職員、道路課職員がお伺いしておりまして、ただいまお話に出たような案件、幾つか要望等を含めて、いろいろお話し合いをさせていただいております。

 その中で、今お話に出た関電工との間の道路、この部分については、このまちづくり計画が具体化する段階では、さらにいろいろ検討があるという前提はあるのですが、とりあえず、八・五メートルの幅の道路をまずつくらないことには安全確保ができないということで、まず先にやることということで位置づけた場所でございます。

 その上で、下水道の切り回しとかの工事を都市機構にやっていただいていたわけですが、やっと、そういう工事が終わり、まず幅員確保ができたということでご説明をさせていただいたところでございまして、その部分では片側歩道の絵をお出ししたのですが、その絵に対して、住まわれている方からいろいろご意見をいただいております。ご意見いただいた内容を私どもの職員、即日、現場を見て、やはりいろいろ問題があるということで、現場を実査した結果を踏まえ報告を私も受けまして、即日のうちに都市機構に、事業内容が固まってないうちではあるけれども、地域の中でやっていくということで、何とかできることがあるはずだろうから、まずできることを私たちのほうに伝えてほしい。一応そういう形で都市機構に指示をしているところでございます。



◆山崎泰子委員 

 早速、区のほうで動いていただいてありがとうございます。ぜひ住民の皆さんとともに、よりよいまちをつくっていく角度で引き続きよろしくお願いしたいと思います。

 続いて堀船のまちづくりにかかわってお尋ねをいたしますが、先ほど高速王子線の問題も出ておりました。この環境被害で周辺住民の皆さん、毎日苦痛の日々で、私は個人的には、この道路は欠陥道路だから、ちゃんとした対策がとれないんだったら通行はもうやめてほしいという思いでいっぱいです。一日も早い対策をしっかりとっていただけることを望んでおりますが、この具体的な質疑は次に八巻直人委員がさせていただきますので、そちらに譲りますけれども、地元の皆さんは、環境問題のほかにも、堀船地域の皆様は、まちづくりにかかわる問題でも、この間、住民の自分たちの要望がちゃんとかなえられて、まちづくりが進んでいないということで、いらだちを募らせていらっしゃいます。私は、区として、ぜひ積極的に対応してほしいという立場で幾つかお尋ねします。

 一点目は、高架下の活用の件です。先ほどのご答弁で、文書で協議をしていくということだったので、これは区は、住民の皆さんの立場で積極的に対応するよう、この点は改めて要望しておきます。

 二点目は、王子駅南口駅前広場と付属街路三号線の問題ですけれども、先ほどのご答弁で、付属街路三号線については、南口駅前広場と今調整している関係もあるというお話ですが、この駅前広場計画は地権者との折り合いが、なかなか難しくて、当初の駅前広場計画を変更して折衝を続けている課題だと思っております。これが今なかなか進んでいないわけです。私は、この地権者である特定の企業に事実上、振り回されていていいのかなと感じますが、区は実際どう考えているのか。この点を聞かせていただきたいと思います。



◎(荒田道路課長) 

 この駅前広場には所有権を持つ地権者として、今言いました民間企業と首都公団、この二者でございます。当初、駅前広場計画は駅寄りにと考えておりましたけれども、換気塔のメンテナンス等の諸条件がございまして、区も一歩譲りまして、民間所有者については駅寄りに、その残った部分で駅前広場という提案をいたしましたところ、その方向で民間地権者並びに首都高もほぼ了承できた。ただ、その後、私どもとしては、用地の交換になりますけれども、スムーズにいくと考えておりましたけれども、首都高は、先ほど言いましたように大きな組織でございますので、内部で、その最終的な決断がなかなか下りないということで時間がかかっているという状況でございます。

 ただ、先ほども言いましたとおり、私どもとしましても、この駅前広場はそんなにゆっくりしていられませんので、早期に地元の皆さんと話し合いを進めていきたいと考えてございます。



◆山崎泰子委員 

 この計画は当初から、先ほどの答弁だと、十年も遅れて、基本計画でも後期になってしまっているということで、これは地元の皆さんにとっては大変な問題だと私は思っております。その進捗にかかわっても、この間、区からの説明の予定が、いつも延び延びになっていて、直近だと年内に説明しましょうと言っていたのが延びて、今度は一月中に説明しましょうと言っていたのが延びて、ここ直近でも延び延びになっていて、先ほどの答弁では、四月にというお話だったのですけれども、住民の側から見ると、この間、進展していない状況なわけです。

 この中身については、住民の皆様は、公団と区と地権者と住民の方々の四者協議会の開催を、きちんとやってほしい。住民も対等な立場で、このまちづくりの計画に参加をして、住民の立場からの要望をちゃんと乗せていきたいと強く願っておりますが、この四月、先ほどの答弁は、この四者協議会がちゃんと開かれるという理解でよろしいのでしょうか。



◎(荒田道路課長) 

 四月からの地元での駅前広場の具体的な整備計画づくりということでございまして、四者での協議会とは別でございます。ただ、私ども考えてございますのは、この駅前広場の具体的な整備計画を地元の皆さんとつくっていく中では、北区、地元だけではなくて、先ほど言いました民間企業者にも一緒に入ってもらって、駅前広場を考えていきたいということもできるのではないかなと考えております。



◆山崎泰子委員 

 豊島の北区画街路のまちづくりも、そうなんですけれども、確かに、地権者の意見は、とても重要だと思いますが、そのことを常に優先されて、あと、その他に、ある程度、地元の人が話をしていけるようなところだけ、では住民の意見を聞こうという、そういう程度のものでは、住民の人にとってみれば納得がいかない。企業であっても、住民の皆さんにとっても、そこに一緒に住んでいく立場で、対等にきちんと話し合いをしていきたいという思いでおりますので、そういう場を保証して話を進めていただきたいということを、私からも強く要望させていただいて、八巻委員へ移ります。



○樋口万丈委員長 

 八巻委員。



◆八巻直人委員 

 私は、一つは高速道路王子線の環境対策の問題、二つには北区の中高層建築物紛争予防条例についての問題、三つ目はシルバーピアのあっせんにかかわる問題。これはできれば時間内でやりたいなと思っております。

 最初に、首都高速道路王子線の環境対策について伺います。

 王子線については、きょう午前中、藤田委員から、かなり詳しく質疑がありました。私は、この問題は、今からもう二十年以上前に、昭和五十六年だったですか、地元に計画の発表がありまして、そのときに私はまだ三十代だったのですが、かなり、この計画が強行されると、相当沿線の町は大変なことになるな。この道路は環境を破壊する道路になるのではないか。そういう思いから、沿線住民の皆さんとともに、この間、環境を守ることで運動を続けてきました。

 きょうの午前中の質疑でもあったように、その心配が、まさに的中してしまったという、本当に私は残念でなりません。結局、地元にとって、もたらされたのは、騒音・振動という環境の悪化、しかも王子のランプはまだできない。結局、地元からは乗れないで車が通過するだけ、騒音・振動をいただくだけの道路となってしまったのではないのかなと、私は、今考えております。

 そういう当初から私は、この道路に心配をし反対をした、そういう立場から、きょうは質疑をさせていただきたいと思います。

 ご案内のように、この王子線が供用開始されてから二年以上が経ちました。この間、王子線の沿線住民、特に滝野川の、ちょうど西巣鴨のカーブ付近、ここは車がかなりのカーブですから減速をする音だとか、それに伴うブレーキ音、タイヤが軋む音。それから事故も多いそうです。ちょうど、あそこに住んでいらっしゃる方がいて、見ておりますと、よく事故があって大騒ぎしているんだということをおっしゃっておりました。この滝野川の西巣鴨カーブの沿線、堀船一丁目の飛鳥山トンネル出入り口付近、そして堀船三丁目のエンゼルハイムマンション近隣の住民、この人たちは、いつ終わるかともしれない騒音や振動、これらに終日苦しめられているわけなんですね。

 首都高速道路公団が、ごく最近行った対策は、今年の一月二十七日にジョイント部分に樹脂を流し込む、間詰めをやったそうなんですね。ところが二月四日の事後調査でも全く効果が出ていない。これを当の公団の課長が認めているというのですね。公団が抜本的対策と称しているノージョイント化の工法、これは昨年九月の決算特別委員会でも取り上げられていて、実施には半年くらいはかかるんだと。ちょうど半年というと三月の末ということになりますけれども、その時期が迫ってきているわけなんですけれども、その問題で三月二十九日に、堀船の地元で説明会が開催をされる。こういう説明もありました。

 そこで、私は伺いたいのですが、一つには、私自身は、王子線の工事そのものが供用開始を急ぐ余りに、完全な欠陥工事であったと確信をしているところなんですが、公団が、先ほども申し上げました切り札としているノージョイント化工法、これは今までに高速道路でも実施されたことがあるのか。区は公団からそのことを聞いているのかどうか。また効果があるなら、すぐにでも実施するよう公団に要望すべきだと思いますがどうか。

 この二点お願いします。



◎(亀井地域整備課長) 

 まず、私たちの認識と若干違う部分についてご説明させていただきますが、九月の段階で建設委員会でもご報告させていただいた部分で、ノージョイント化工法をやるというお話ではなく、この工法がかなり特殊な工法、逆に言いますと、首都高の現在の堀船一丁目の部分の構造がまた特殊であるということで、検討に非常に時間がかかるということを私たちはお聞きしておりまして、その部分の検討だけでも半年かかるのですけれどもというお話をいただいた中で、具体的に、その検討の中で出てくる内容ということは当初全く公団のほうでもわからない。私たちもわからないものを聞いてもどうしようもないということで、その結果を六カ月かかるなら六カ月かかってもいいので、明確にお伝えいただきたいということで、今回、三月二十九日ということで住民の皆さんにご説明する中身で、まず、その工法が具体的に効果があるのか、また実際に、王子線の今回の場所で施工できるのか。そういうことを含めて私たちはお聞きしなければいけない。それが現在の私たちの置かれている状況です。

 その上で、今お話がありましたように、まさに効果があるのかについて、私たちも聞きたい部分ですが、このノージョイント化工法という工法については、幾つかの工法はある中で、やっているかどうかということについては、当初から、まさに堀船の部分の一丁目のところで桁を連続するという意味では、三つの桁を連続するという形ではやっているということで、それを四つとか五つとか延ばせるかどうかということが非常に重要な部分だと、向こうのほうでは話しておりまして、その部分が実際にできるできないも含めて、今回明らかになる。それが私たちが今置かれている状況と認識しております。



◆八巻直人委員 

 そうすると、このノージョイント工法は、公団自身が今までやったことがないというふうに認識していいのですね。恐らく、二十九日に説明があるというのは、効果があるかどうかの説明ということなんで、これは地元の人たちは相当期待をしている。なぜならば、今までがあまりにもひどかったから。いくら公団が今度は大丈夫ですよ、今度は大丈夫ですよとやる度に、全く効果がない。逆に騒音が広がっちゃったんではないか。そういう状況で公団は何をやっているんだという怨嗟の声まで広がっていたのですよね。どこまで住民を苦しめたら済むんだ。こういう声まで住民から上がっていて、いよいよ公団が、今度は画期的な工法を採用して住民の苦痛を救ってくれるということで、このノージョイント工法にかける地元の皆さんの思いは相当大きいのですよ。

 それが、二十九日にどうなるかわかりませんけれども、住民に期待だけを抱かせて、実は結果できませんよということになったら、これは悪質な住民騙しじゃないかと思うのですよ。時間だけ引っ張っておいて、結局住民に期待を持たせておいて努力したけれどもだめでしたと、こういうことにならないように、ぜひ私は、公団に本当に努力してもらわなければいかぬと思うのですよ。

 北区も、ここまで住民の皆さんにもノージョイント化工法を公団が言っているわけですから、ぜひこれは効果があるような形で実施をするように迫っていただきたいなということと、同時に、今困っているのは、ここだけじゃないのですね。先ほど申し上げましたように、西巣鴨のカーブの付近でも、ジョイントのところが、私は夜九時、十時、あそこで音を聞いていたのですけれども、ドーンという音がするのですよ。マンションの方たちは、本当に事故があったのではないかというような音がして寝られないということだとか、エンゼルハイム周辺も、大変騒音・振動が問題になっております。

 ですから、効果が認められれば、ぜひ、このノージョイント化工法を、堀船一丁目だけじゃなくて、堀船三丁目や滝野川の部分にも、ぜひ採用するように、私は強く公団に要望してほしいなと思います。これは要望です。

 次に、きょう午前中も出ましたけれども、平成十六年六月に完成した堀船のモニタリングポストのデータ、これがまだ出されてないというのですよね。私は驚きました。実は滝野川では、もうとっくに、これは完成した時期が違いますから一概に言えませんけれども、何回も地元に結果が出されて、SPMとかNOXの値が出されて、今月はこうだった、今月はこうだったと、漸減状況になるとか、そんなひどくなかったけれどとか、地元でいろんな話になっている。

 私は、その結果が出されることによって、その結果によって地元での対策の取り方が違ってくるわけですよ。オーバーしているんだったらオーバーしているように、きちっとした対策をとっていただかなければいけないし、環境基準以下だったら、これはよかったね。なるべく、こういう状態で何とか続けていただきたいねという話になるんだけれども、そういう対策の取り方が違ってくるわけだから、早く地元に報告するよう公団に区から催促すべきだと思うのだが、これはどうですか。



◎(亀井地域整備課長) 

 今のお話のモニタリングポスト、委員のお話のとおり設置の時期が違いまして、最初の部分の時期が、細かい理由は私にもよくわからないのですが、なかなかデータを確定するのに手間取っているということはお聞きしております。滝野川の部分でも、最初のところはなかなか難しかったようですけれども、堀船のほうでも難しかった部分はあったようです。

 ただご存じのように、三カ月毎でデータがまとめられるものですから、三カ月という区切りで当然出していけるという認識で私たち区も思っておりますので、三カ月のデータを一度に四カ月目にすぐ出せるわけではないのですけれども、なるべく早い時期に出せるような体制づくりをするようにということで、これは区のほうからも従前から求めておりまして、第一回の報告は三月二十九日のノージョイント化の説明、このときに実は間詰め工法の効果についても、どういう効果があったか、また、なかったか、それの分析を含めて報告していただきたいというお願いもしてございますので、その最低三つのことについては、そのときにご説明があるということで、私たちからも強くお願いしていきたいと思っております。



◆八巻直人委員 

 昨年五月に完成しているとすれば、もう一年近いじゃないですか。本当に私は公団は誠意がないと思いますよ。こういうことは地元が皆さん知りたがっているのだから、一日も早く出す。速報値で出せるのですよ。それをやらないところに公団の罪深いところがあると思いますよ。知らせないという点ではね。これは区もきちっと言っていただきたい。

 もう一つ、工事被害についてお尋ねをいたします。

 これは三月二日午前九時頃と夜の午後九時頃、翌三日の午前二時四十五分頃の三回にわたって、爆音のような大きな音が数分間も続いた。これは午前中もありました。特に夜中の二回はパトカーも出動する大騒ぎになったということですね。住民の皆さん、何か事故があったと思って警察へ連絡したのですね。パトカーも駆けつけた。このことを区は把握しているのかどうか。



◎(亀井地域整備課長) 

 この件については、公団からのご報告はございませんでして、住民の皆さんから区のほうへ情報提供いただいた内容で区で確認したというのが実情でございます。



◆八巻直人委員 

 やはり住民から、そういう話があった場合に、すぐに公団に確認をしていただいたのですね。その結果もわかっていると思うのですが、これは雪が降って滑るというのか、そういういろんなことで対策をとったということで、コンクリを、はつったり何かをしたというのですね。ただ非常識ですよね。夜中の二時四十五分頃に、そういうコンクリを剥離するような、爆弾でも落ちた音がするような工事を、住民にも全く何の前ぶれもなく当日やって、翌日、住民から抗議を受けて、公団の西東京管理局保全部第二維持事務所の所長と副所長が謝罪にすっ飛んできたというのでしょう。

 こういうことは一事が万事、公団はこれなんですよ。この調子で、住民に対応しているから、住民の皆さんは、それこそ頭にきちゃうわけですね。区はもっと強く住民の健康と環境を守る立場で、こういう問題について公団に抗議をすべきだと思うのですよ。このことについてはどうですか。



◎(亀井地域整備課長) 

 その話を把握したのは、まだ三日ほどしか経ってございませんで、私たちの窓口は、実際に管理部門ではございませんものですから、その担当の課長のほうにはお話をして、実際どういう理由で、そういう事態が生じたのかについて、公団内部を通じて確認した上で、当然、そういうことが起きないようにしていただきたいというのが区の思いでもありますので、その部分について報告の内容を踏まえて新たに改善の方向をお願いする。そういうことの二度とないようにお願いするという形で対応していきたいと思っております。



◆八巻直人委員 

 私は、区はなめられているんだと思いますよ。むしろ住民が抗議をしていたら、公団の側から区に対して、実はこういうことがあって、住民から本当に怒られた。こういうことがあって大変申し訳なかった。今後注意するからということを、区に対して公団が言ってくるくらいでなかったらだめですよ。やはり区はなめられているんだと思いますよ。そういう点では、もっと強く、住民の立場に立って出ていただきたいの。そうしなかったら、これは、やり放題ですよ。このことを強く私は申し上げます。

 もう一つ、王子線の事後アセスの結果、これはどうなったのか。また最終的には、私が聞いているところでは、溝田橋の付け替え工事があるわけだけれども、その終了後に料金所のランプが完成をして、王子線の最終的な完成となるわけですね。その時点で最終的な事後アセスが行われると思うのだけれども、その時期はいつになるのか。まず、わかっていたら教えてください。



◎(長田環境課長) 

 事後アセスの時期でございますが、堀船ランプ完成後ですので、十八年度完成後、翌年度、平成十九年度に実施するというふうに聞いてございます。ただし堀船ランプの完成が少し遅れていると聞いてございますので、この時期よりも少し遅れるかと思います。



◆八巻直人委員 

 私は、二十年度くらいまで、ずれ込むのではないのかなということも聞いているのですけれども、現在の事後アセスで騒音の環境基準、もともと、これは事前アセスでも騒音についてはクリアできないよと言っていたわけなんですが、騒音の環境基準がオーバーする地点が出てくるのではないのかと思うのですが、現在今、区はそれを把握しているかどうか。また、その場合、二重サッシの設置が、一部屋に限って、義務づけられているのですね。板橋なんかもそうなんですが、義務づけられているのです。問題は環境基準ギリギリのところにも設置を区として要望すべきだと私は思うのですね。前の建設委員会でしたか、私もお聞きしたのだけれども、〇・五デシベルの違いで、これは環境基準をオーバーしてないものはだめなんだということで、頑なに公団は認めないのですね。だけれども、私はそうじゃなくて、〇・五も、瞬間的に、〇・五だったら、すぐ環境基準をオーバーするのですよ。ですから、区として、きちっと、そういうギリギリのところについては二重サッシを設置するよう、きちっと要望すべきだと思いますが、区の公団に対する、住民を守る、そういう意味での決意をお聞かせ願いたい。



◎(亀井地域整備課長) 

 心情において委員の言われるとおりだと思います。ただ現実の問題として、公団の制度自体が、そういうことで環境基準に縛られて動いている制度ということで、私たち何回ともなく申し入れはしておりますが、公団職員も同じように、担当者は心情としてわかるけれども制度として利用できない、そういう部分のお答えをいただいているところでございます。その事実はございますが、高速道路交通量につきまして減っていくという状況じゃないということは、公団自体が認めておりまして、何らかの対策をということで、いつも話題には出ております。ただ現状において、なかなか制度というものの壁を打ち破れない中で、私たちはどう知恵を出せばいいのかというところで、これからも、できる限りのことはさせていただきたいと思っております。私たちの立場としては以上のことで対応していきたいと思っております。



◆八巻直人委員 

 私は、それじゃだめだと思いますよ。もっと区が、これだけ公団が住民を苦しめているのだから、ここは特殊なんだ。そういう点で区は公団に迫らなければだめですよ。一般論で〇・五は〇・五なんだというのではだめ。区は、これだけ住民に迷惑をかけているのだから、ここは特殊なんだということで、ぜひ迫っていただきたい。

 私は、この問題の最後に、花川区長にお聞きしたい。区長は長年都議会議員を務められてきたわけだけれども、その間、王子線の環境対策について、都や首都高速道路公団に対して、都議会議員の時代に、どのような対応をされてきたのか。いろんな地元からの陳情が上がったり、花川先生何とかしてくださいよという話はあったと思うのですね。そのときにどういう対応をされてきたのか。ぜひお伺いをしたいと思います。



◎(亀井地域整備課長) 

 申し訳ございません。私からの答弁というか、区長が都議時代ということで個別的なお話ではないのですが、当然、王子線の問題というのは長い時間かかってきた事業ということで、いろいろな方々のご協力をもってして、いろいろな問題を解決してきたという経緯がございます。その中で都議会議員の先生方や国会議員の先生方のお話があったということを私たちも力として使わせていただいたような形があります。



◆八巻直人委員 

 私は、花川区長が都議の時代に、他の都議さんと一緒に地元の大問題だということで、どれだけ関心を持って区民の立場に立って、住民の立場に立ってやっていただいたのかな。そのご決意を聞きたかったの、区長の言葉からね。首をかしげているんじゃ。ちょっと忘れちゃったのかわからないから、それ以上、私はお聞きはしません。

 次に、時間がないので入りたいと思うのですが、北区の中高層建築物の紛争予防条例について伺いたいと思います。

 今回、条例の第六条で説明会の義務づけや条例施行規則の中の標識の設置期間、これが一定の規模以上の建築物に対して、従前の三十日から六十日に期間が延長された。これは私たちが以前から主張してきたことで喜ばしいことでもあります。

 しかし問題はまだ山積をしております。それはマンション建築紛争の解決に向けて、私たち議員が住民から要請があって立ち会うときに、関係住民の皆さんから一番期待をされるというか、要望されるのは、区の北区居住環境整備指導要綱を、きちっと事業者が守るように区が指導していただきたい、こういうふうに私たち頼まれるのですよ。

 指導要綱では、一定規模以上の建物について、自動車駐車場、駐輪施設、集会室、管理人室、住戸の床面積などについて細かく規定しているのですね。これは近隣住民の住環境を守るために決めているもので、守られなければ私はあまり意味のないものになってしまうのではないかと思います。

 ところが、指導要綱では強制力がないために、私の経験では、大半の事業者は立地条件や営業利益の優先、こういうことを理由に、この要綱を守らないことが多々あります。特に管理人室の設置やワンルームを削って五十平米以上のファミリータイプの義務づけ、これがほとんど守られていない。結局、ワンルームを売りたいのですね。ファミリータイプを減らしたい。そういうことで守られていない。また、区も本気で、この要綱を事業者に守らそうという気概が見受けられません。これはなぜかというと、強制力がないために区も及び腰になっているためなんですね。

 そこで伺います。最近の三年間で、指導要綱が守られなかった事例は全体の何割くらいあるのか。



○樋口万丈委員長 

 以上で日本共産党北区議員団の質疑を終わります。

 これをもって第五款産業経済費及び第六款土木費について、各会派持ち時間制による質疑を終わります。

 補足質疑に入る前に委員長より申し上げます。

 理事者から、本日の公明党議員団の質疑に対する答弁に不適切な発言があったとの申し出がありました。

 本来であれば理事会で協議することになりますが、正副委員長で取り扱いを協議した結果、内容が軽微で、補足質疑の前であれば、全体の時間運営にも影響が少ないことから、ここで申し出を許可したいと思います。よろしいですか。

   (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○樋口万丈委員長 

 長岡河川公園課長。



◎(長岡河川公園課長) 

 先ほど清水委員のご質問の中で、私が災害弱者という言葉を使いました。正確には災害要援護者でございます。おわびして訂正させていただきます。



○樋口万丈委員長 

 これより補足質疑に入ります。

 本日の本日質疑については、全会派より申し出がありました。よって、持ち時間制による質疑と同じ順序により質疑を行います。

 自由民主党議員団、黒田委員。



◆黒田みち子委員 

 先ほど申し上げましたけれども、消費生活相談事例集の中で、平成十一年度は千六百件だったものが、十四年度に千九百五件で、大変よくやっていただいているなという思いの中に、資格商法、マルチ商法、キャッチセールス、点検商法、SF商法、内職商法、他にまだ、私は、この中で入っていないのが不当請求の実態と思いましたら、後ろのほうにありました。振り込め詐欺というのが、また最近、おれおれ詐欺から、そういう形になっておりますが、その辺がまだここには載っていません。そのことあたりを考えて、どのようにして対応されているのか。

 もう一つ、我が区ではありませんけれども、ある方が本の購入を強引に強引に言われたものですから、五万円と言われて買うというふうに一回承諾をした。ところが、それは家族で、そんな本は要らないからということで断ろうと思ったのだけれども、ある消費者センターに伺ってみたら、それが法人であったためにクーリングオフがだめなのではないかという言われ方をしたというようなことがありました。そんなことがあるのかどうかもお願いします。



◎(三浦リサイクル清掃課長) 

 消費生活相談事例集をもとにのお尋ねでございます。

 この中で不当請求については書かせていただきましたが、振り込め詐欺の記述がないということでございます。振り込め詐欺については、従前、おれおれ詐欺と言っておりましたけれども、詐欺行為ということで、消費生活相談への相談は、ほとんどございませんで、あった場合には、消費生活相談とはカウントいたしませんで、警察へご相談くださいということで振り分けておりますので、その点をご理解いただきたいと思います。その点で書いてないところでございます。

 もう一点のお尋ねの、本の購入五万円でクーリングオフのお話だと思います。どのような販売形態で購入されたか定かでございませんが、一般論としては、法に基づいて訪問販売あるいは電話による勧誘で購入した場合には、クーリングオフの対象になりますので、ちょっと状況が定かでございませんので、何とも申し上げられません。申し訳ございません。



◆黒田みち子委員 

 電話で再三にわたって、しつこく言われたということで答えてしまったということだったようですが、これはまたクーリングオフがきくということになれば、また、その方に私はちゃんとお答えをしたいと思っております。ありがとうございました。

 それから、先ほどもハザードマップという言葉が出てきて質疑がされておりました。この場では、ハザードマップというのは、何となくわかるんだと思うのですけれども、きょう、井上部長に伺いたいのですが、ハザードマップというのを先日テレビでわからないというふうに言った方が結構大勢いらっしゃる。北区の中ではどんなふうに受け止めていらっしゃるか、お聞かせください。



◎(井上建設部長) 

 ハザードマップは、災害が起こったときに、どのような被害が出るかということを図面にするものです。北区の中でどういうふうに受け止められているかということについてですけれども、ハザードマップがわからないという話は実は余り聞いてはおりません。ですので、受け止めていただいているのではないかと思ってはいるのですが、ただ、現在つくっているのは荒川ハザードマップだけで、中小河川におけるハザードマップは、北区はまだできておりません。



◆黒田みち子委員 

 ハザードマップのことは、ここではわかる。行政の中でもわかっている。だけれども、そのことを区民の方に、ハザードマップはわかりますかという問いをしているかどうかということです。それで、こういう大事なマップでありますから、ハザードマップというふうに言うのが果たして本当にいいのかどうか。もっと明快に、いわゆる日本語で知らせることのほうが、私は、災害という厳しい状況の中で必要だろうという思いから、きょう、この話を聞きました。テレビ等では六〇%がわからないと答えているようでございます。



○樋口万丈委員長 

 民主党・区民クラブ、林委員。



◆林千春委員 

 先ほど伺った日油の跡地の問題ですが、汚染土壌の除去は、もう徹底的にやるということを要望していただきたいと思います。

 そして伺いたいのは、先ほど、あとて伺った道路の問題です。先ほど申し上げることを忘れたのですけれども、昨日、この委員会が終わって、家へ歩いて帰りましたら、私の家は日油のところの、すぐお隣ですけれども、自転車が倒れていて、車がその前に止まっておりました。ただ、二人の運転をしていた方は大きな怪我はなかったみたいで、二人で、そこで話し合っていらしたので、私はやじ馬になっちゃいけないと思って帰りました。本当に危ないところだと思いますけれども、何らか速度制限が守れるようにしていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。



◎(荒田道路課長) 

 日本油脂の開発に伴って紀州通りから王子ビューハイツまで、この部分は歩道ができますけれども、その先が一方通行ということで、今、委員がおっしゃったとおり、速度はかなり出ますので、何らかのスピード抑制策を王子警察とも協議してまいりたいと考えてございます。



◆林千春委員 

 ぜひ、そうしていただきたいと思います。

 それから、今ちょうど黒田委員、その前には上川委員も触れていらっしゃいました、消費者生活相談です。東京都が架空請求緊急対策班をつくった。それでは「架空請求ストップ」、「ストップ・ザ架空請求」かな。それから「架空請求一一〇番」、こういったことをホームページをつくったり、電話で答えたり、あるいはホームページではメールでもらって、それを転送しちゃうという取り組みを始めたということです。ぜひ区でも、これと連携した形をとっていただきたいと思うのですが、そういうことはできますか。



◎(三浦リサイクル清掃課長) 

 東京都のセンターと各二十三区の消費生活センターは、情報はオンラインでつながっておりますので、私どもから発信する情報は受けているところでございますけれども、逆に都からのほうの情報が区のほうに下りてくるのは、なかなかないものですから、私どもとしては東京都の情報をまた逆にサーチするような形で活用していきたいと思っております。



◆林千春委員 

 ぜひ、そうお願いいたします。

 私のような者のところにも、「林さん、参考のため伺いたいんだけど、以前、羽毛布団、購入なさったわね」と。私は全然、そんな言われる筋合いがないので、「どちらさまですか」と怖い声をして言ったら、ガチャンと切れちっゃたんですね。そうでない方のところには、息子さんがセクハラで捕まった。それから、事故を起こして、今もう病院にきていますとか、身の回りに、本当に近いところに、そういうのが未だにあるという状況なので、ぜひ、そういう方たちが、それに乗ってお金を払ったりしないような対策を強めていただきたいと思います。



○樋口万丈委員長 

 あすか新生議員団、金子委員。



◆金子章委員 

 先ほどの続きです。仮設トイレのお話です。東京都で、水道局で、マンホールを使った仮設トイレという発想があって、それの説明があったというお話なんですが、そのことと、これは先ほどの話なんですけれども、まさに災害時の緊急時でございますから、十分な対応ということを求めるのは難しいとは思いながら、避難民としましては大丈夫かなという思いを持っておりますので、量的な問題ですね。絶対足りるのか。避難する人数と、それに対応するトイレ、その辺の話をよろしくお願いします。



◎(長岡河川公園課長) 

 仮設トイレについては、おおよそ九百弱、現在あるそうです。マンホールについては、下水道局の仕事になりまして、新潟の地震があった際にマンホールが隆起したという現象がございました。下水の管のところをフレキシブルにして、液状化現象が起こったときに、できるだけ、隆起しないような対策をとるということを考えております。

 区のほうで考えておりますのは、例えば公園でしたら、今回の新しい五カ年の計画の中では二百五十カ所、防災トイレをつくってまいりたいと考えております。



◎(都築企画部副参事) 

 補足して申し上げます。新しい計画事業で避難所等のトイレ対策事業で、学校において排水管の耐震性強化、あるいは公園において新設の際にマンホールトイレを設置していきたいと考えております。



◆金子章委員 

 マンホールと交通の問題というのは、どのような説明になっているのでしょうか。



◎(長岡河川公園課長) 

 公園の中につくるマンホールのトイレは、これは特に支障はございません。もう一つは、下水のほうは、相当下の本管がつながっている部分ですから、特に交通には支障はないです。



◆金子章委員 

 トイレなんですけれども、主に公園ということになるかと思うのですけれども、障害者用のトイレということなんです。今まで何カ所か、そういう対応をしてるいるトイレもあるかと思うのですが、むしろ、障害者用に対応できるトイレが当たり前なんだということで、考え方をちょっと変えて、そういう設備にしていただきたいということなんです。

 あわせて、上十条一の一、十条駅のすぐそばの元のゴルフ場の跡なんですけれども、あそに一つ、そういったものをモデル的につくっていただいて、あわせて、あの周辺を植栽するなり芝生なりという形で整備してもらいたいということなんですが、先ほど秋元部長に、トイレで、ぱったりお会いしたのです。そうしましたら、あの姿を見まして、私も大学受験のとき間際の十二月に高校選手権がありまして、小田原高校と試合をやって、そのときに左足を折ったのです。バキッという音がしたというのは、私は覚えてないのですけれども、小田高の連中が、それを覚えているというようなことがありまして、その後、同じような姿になっちゃったんですよね。経験のある方もいらっしゃるんでしょうけれども、ベッドの上で用を足すということは非常に難しい。小はともかくとし、大のほうは本当に、今までで一番の苦労だったと思うのですけれども、そのくらいの思いがありまして、そういう立場に立ってみると、その身になってみると、いかにトイレが対応できているかできてないかというようなことになるので、それを思い出しながら、今の要望なんですけれども、ちょっと聞いてください。



○樋口万丈委員長 

 社会フォーラム、福田委員。



◆福田実委員 

 こちらも先ほどの続きですが、公共的な住宅が、なかなか進まない中で、区の姿勢があるわけですが、次善の策として、いろいろの住宅施策支援事業を行っています。しかしながら、平田議員が本会議で指摘したように、利用率が非常に少ない。四件とか十件、十一件とか、一番多いので高齢者、障害者などの住宅あっせんで、成立二十四件ということですよね。だから、多子世帯などへの住宅施策、高齢者、障害者などの住宅施策、これが二つに分かれているわけですが、私は北区の人口バランスを考えた場合、若年層をきちっと定着させなければいけない、増やさなければいけないという中で、こういった住宅施策を、例えば若夫婦向け、または両親と子ども一人にも広げる。こういったことを行うべきだと思っている。今の事業に追加する形で若者向けを対象に再編成をすべきではないかと思いますが、いかがでしょうかというのが一点。

 先ほど古沢委員が住まい改修支援事業の問題を取り上げていました。今年度の実績が十件くらいかなということと、昨年度は四件でしたね。だから非常に少ないわけです。これは住宅の居住の改善を図るため、区内の住宅改修をしようとする場合、金融機関にあっせんし、利子補給をする。つまり利子補給にとどまっているわけですね。

 私は、平田議員が代表質問で取り上げたように、リフォーム制度の導入を考えるべきであると思う。住宅環境の改善と地元経済の発展の視点でやってみるべきではないかなと思いますが、いかがでしょう。



◎(柳澤住宅課長) 

 最初のご質問は、転居費用の助成ということでお答えをさせていただきますけれども、転居費用の助成については、これまでは多子世帯、三世代世帯が最低居住水準を超える、より広い住居に転居する場合に行ってきたというものでございます。それから、それとは別の対象として、立ち退きの要求を受けている高齢者の方、障害者といった方々を対象とした転居費用助成、これも行ってきたところでございます。

 ご指摘の若年者、若い夫婦向けといったようなことについては、ファミリー層の支援という観点がございますけれども、具体的な効果などについて、今後研究させていただきたいと思います。

 二点目の住宅リフォーム助成についてのご質問でございますけれども、本会議でもご答弁したとおりでございますが、良好な住宅ストックを形成するということは、地域全体にとっても重要なことであると私どもも考えております。特に最近は、防災バリアフリーなどの観点からの住宅の質の向上ということが注目されていると思います。私どもとしては、現在の住まい改修支援を軸として、そうした住宅ストックの形成支援に努めていきたいと考えております。



◆福田実委員 

 残念な答弁ですけれども、結局、実績は、全国で五十七自治体がやっていて、昨年、東京では十四自治体がやっているという実績があるわけですよね。現在の不況という状況がある。住宅改修もままならないというのもあると思うので、ぜひ前向きに検討していただきたいと思います。



○樋口万丈委員長 

 21世紀市民の会、古沢委員。



◆古沢久美子委員 

 温暖化時代を迎えて、街の明かり、それから家庭の明かりについて、どう考えるかということで、照明デザイナーの石井幹子さんは、こんなふうにおっしゃっています。「日本の生活は明る過ぎる」と指摘しています。「日本では工業化社会の進展に伴って仕事の効率を上げるために光の照度を上げてきた。人工衛星から見ると、世界中で日本列島が突出して明るい。現在オフィスでは千ルックス弱、家庭では二百ルックス程度が一般的だ。店舗では明るくした方が商品が売れると考えられ、隣り合う店舗同士で明るさを競うようなことが始まった。光の使い方が乱暴になっており、人間の感性を損なっている。」「人間は照度が高くなると違いがわからなくなる。満月の明るさである〇・一ルクスから一ルクスになると誰でもかなり明るくなったと感じる。だが照度は相対的なものなので、千ルクスを超すと認識できなくなる。このため電気をたくさん使って照度を上げてもあまり意味がない」ということが、これは日経新聞なんですけれども、出ておりまして、この度の商店街のイベント支援の中にイルミネーション助成が出ておりまして、JR主要駅となっております。確かに、駅が高架化されて、駅舎というのは、もともと、その町の顔だったと思うのです。

 ちょっと話がそれちゃいますけれども、駅の前が暗くなったのですよ、確かに赤羽駅の東口もね。だいぶ高架化されてバックしちゃっておりますから、街頭行動なんかだと、私たちが、駅前で真っ暗になっちゃって、高架化になって、駅前で意気が揚がらないなと、そういうことはあるんです。朝は大丈夫なんですけれども、夜はね、もう。

 そういうところで、駅の前は確かに暗いですね。ですから、もうちょっとイルミネーションについて、私は商店街に勢いをつけて明るくというのはわかるのですが、赤羽駅の前は、様変わりして、マツキヨが、もう目の前なんです、駅前の東口は。どうも街の雰囲気が変わっちゃっているので、どんなふうに、これは助成を、効果をどういうふうににらんでいるのでしょうか。



◎(依田産業振興課長) 

 JR主要駅広場から商店街へのイルミネーション支援ということですけれども、一つは、駅を降りたときに暗い、あるいは特徴がないということがあります。これだけ駅が多い北区であるのに、駅に降りて街の中へ出ていっていただきたいということもありまして、そこへ商店街のほうへ、ずっと引っ張れればということがあって商店街支援、集客したいということと、あとは一つの観光的な意味合いを持たせて、あそこに行けば何かちょっといいよということが広まっていけばいいなという二つの効果を考えております。

 先ほど、ちょっと明る過ぎるのではないかというお話がありましたけれども、冬の、ある一定期間、それと時間についても、例えば十条であれば、以前は十一時半までという形でした。今、赤羽の駅前で木のところにやっておりますが、あれは一時までという形でやっております。したがいまして、商店街でも何時までという形を、きちんと約束事としていきたいと思っております。



◆古沢久美子委員 

 どこかモデル的に、すてきなイルミネーションを、ぜひ期待しておりますので、センスのいいのをお願いいたします。

 王子労政会館のことなんですが、第四定例会で陳情も採択されましたけれども、今後の行方について、今現在の状況をご説明ください。



◎(依田産業振興課長) 

 第四回定例会で陳情が採択されたことを受けて、部長と私で、東京都にすぐ十二月に参りました。担当部署に、陳情の採択されたことの説明と、機能をきちんと残してほしいということについて強い依頼をしてきたところでございます。



○樋口万丈委員長 

 公明党議員団、清水委員。



◆清水希一委員 

 「四月一日、荒川・自然地開園」ということで新聞に出ておりました。「区の案に、住民から逆提案」ということで、いろいろ中身が書いてありますから、これはどういったことなのか。ご説明をお願いします。



◎(長岡河川公園課長) 

 荒川自然地につきましては、逆提案といいますか、荒川市民会議の中で提案がございまして、荒川っ子クラブというのが誕生してございます。この荒川っ子クラブで自然地の形をつくりまして、今、区が工事に入っているというところでございます。四月九日に開園式ということを考えておりまして、その新聞の内容は、私のほうとしては、ちょっとわかりません。



◆清水希一委員 

 自然にかなり近づけるということで、今、小学校等では、荒川には行ってはいけないという禁止命令が出ているのですけれども、今後、どういう形で安全対策を考えるのか。お伺いします。



◎(長岡河川公園課長) 

 昨日、実は市民会議がありまして、その自然地のところをどうするか。昨日で第四期が終わりまして、これから十七年度から第五期に入ります。その中で、五期に送ろうということです。原則的には、自己責任ということも出たのですが、どこまでどうするかというものについては、市民会議の中で、ある程度たたいて、荒川っ子クラブの人たちが付いているといいますか、指導をしていくとか、そういったことを、これから詰めていきたいと思っているわけです。

 ただ、一番事故が多いのは、どちらかというと、人がいないときに事故が多いということでございまして、これは国土交通省も入って一緒になって考えている。できるだけ早く答えを出したいと思っております。



◆清水希一委員 

 昨年でしたかね。中学生が荒川で遊んでいて溺れたというようなことがございました。安全対策として、そこに投げる浮袋とか、何か救助できるーあのときは中学生ですから、ある程度、大人みたいな体型になっておりますけれども、今度子どもさんが行ったときには、もう沈んだら、しばらく上がってこないのではないか。泳げるお子さんでも服を着ていると、水泳ができなくなる。まして、ここは流れが、かなり速いのではないかなと思いますので、その辺のところの安全対策というのは相当きっちりしておかないと大変なことになってしまうのではないのかな。

 荒川市民会議ですか。この方々が一応警備にということですけれども、四六時中、そこにいるわけじゃございませんので、そういった態勢をきっちりしていただきたいと思います。

 次に、ここは、ちょっと大雨になると、すぐ、野球場もそうなんですが、水浸しになって、みんな、そこいら中がだめになってしまうのですけれども、今後、これを維持管理していくのは、どのような感じでやっていかれるのでしょうか。



◎(長岡河川公園課長) 

 台風等が予想される、あるいは、ある程度水位が上がってくるというときには、今までと同じように、例えば野球場でしたらネットフェンスを引き揚げたり、それから新河岸にテニス場がありますけれども、あのネットを引き揚げたり、いろいろしております。それを終わった後、清掃等をやりまして使える状態にしていくというのが、今のところ考えているところでございます。



◆清水希一委員 

 新聞の中でも、今後、予算計上、北区はしていないようだけれども、野ざらしになってしまう。野ざらしのところですけれども、ほったらかしになっちゃう危険性があるというようなことも書かれておりますので、その辺は荒川市民会議の方々と、じっくり打ち合わせをしていただいて、すばらしいものにしていただきたいと思います。



○樋口万丈委員長 

 日本共産党北区議員団、八巻委員。



◆八巻直人委員 

 先ほどの質問のお答えと同時に、時間がないのでお願いしたいのですが、区の指導要綱を条例にしている区は何区あるのかなということと、また私は、北区も関係住民の皆さんの環境を守るためにも条例化をすべではないかと思うが、あわせてお答えいただきたいと思います。



◎(佐藤都市計画課長) 

 北区居住環境整備指導要綱にかかわるご質問でございます。

 この居住環境整備指導要綱、集合住宅等で三階建て以上、かつ十五戸以上、その他については、延べ面積千五百平米以上の建築物を建てる事業主に対しまして、私どもが協議を行っているところでございます。協議の内容については、駐車場、駐輪場、集会所あるいは歩道状空地、先ほど出ました住戸面積等、様々な協議内容がございます。その中で十四年度が四十一件、十五年度が四十二件、十六年度については、まだ集約しておりませんが、同様の件数で動いてございます。

 先ほどお話がございました、管理人室については、昨今のマンション事情から警備が強化されております。機械警備でも可とするということになってございます。ワンルームマンションについては、何度となく私どもといたしましても協議をさせていただいておりますけれども、幹線道路沿い、あるいは立地条件等を考えますと、ファミリータイプにした場合には、なかなか売れない。事業者としてもなかなか売却できないというような状況がございまして、私どもとしても強制力がないということで、そういう点については多少指導の限界を感じております。ただし、今お話を申し上げました要綱については、私どもが集約した限り、協議内容について事業者側のご理解をいただいたのが、達成率約九〇%ということでございます。そういう意味では、それなりに、私ども大きな成果を上げていると認識をいたしているところでございます。

 それから他区の条例化でございますけれども、申し訳ありませんが、数値は、今手元にございませんが、数区、条例化しているところはあるというふうには認識はしてございます。ただし条例化することによって、かえって柔軟な対応ができないという面もございます。そういうことも踏まえて十分研究はさせていただきたいと考えておるところでございます。



◆八巻直人委員 

 今のお答えのように、管理人室の設置の問題とワンルームの問題、これはなかなか守っていただけないのが現実じゃないかと思うのですね。どうしても営業利益を優先するのですね。そうすると、ワンルームが増えると、管理人室も常駐してないから、皆さん、ごみの問題だとか、いろんな問題で大変ご心配をなさるのですよね。私が知っている例では、警報機が夜中に誤作動で鳴って、一晩中鳴っていた。管理人がいないから夜中は連絡がつかないわけですよね。それで警察を巻き込んで大騒ぎしたけれども、結局、誰も止められない。そういうことが現実に起きるのですよ。ですから、これは住民の切実な願いなんで、私は、この辺は、きちっと指導をしていただきたいな。その限界があるのだったら条例化する必要があるのではないかな。

 シルバーピア、北区の借り上げ住宅なんですが、この間、あっせんされても、一度だけあっせんを辞退できるようになったのですね。これは一歩前進。しかし二度目のあっせんで遠方をあっせんされて辞退をすると資格がなくなっちゃうのですね。現在では都営住宅の募集が、北区内を事細かく分けて募集が行われていて、中には何号棟までわかるような募集があるのですよね。高齢者にとっては住み慣れた近くのシルバーピアが一番便利で、環境の激変を避ける。そういう方法になるのかなと思う。ですから、順位が遅れても、一、二年以内の入居が可能ならば、その方のすぐ近くのシルバーピアが空くまで、あっせんを遅らせる方法がないものかなと思います。何とか知恵を出していただいて、その方が近くに住めるよう、これは時間がないので要望にとどめますけれども、ぜひ知恵を働かせていただきたいと思います。



○樋口万丈委員長 

 以上で補足質疑を終わります。

 これをもって、第五款産業経済費及び第六款土木費についての質疑を終了します。

 本日の委員会を閉会します。

   午後五時三十五分閉会