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東京都 北区

平成17年  9月 定例会(第3回) 10月14日−10号




平成17年  9月 定例会(第3回) − 10月14日−10号









平成17年  9月 定例会(第3回)



    東京都北区議会会議録第十号(第三回定例会)

             平成十七年十月十四日(金)(午前十時開議)

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     出席議員(四十三人)

     一番   古沢久美子君

     二番   石川 清君

     四番   池田博一君

     五番   山中邦彦君

     六番   花見 隆君

     七番   榎本 一君

     八番   大畑 修君

     九番   谷口 健君

     十番   佐藤有恒君

    十一番   福田 実君

    十二番   平田雅夫君

    十三番   稲垣 浩君

    十四番   青木博子君

    十五番   金子 章君

    十六番   安田勝彦君

    十七番   福田伸樹君

    十八番   林 千春君

    十九番   鈴木隆司君

    二十番   藤田隆一君

   二十一番   木元良八君

   二十二番   相楽淑子君

   二十三番   山崎泰子君

   二十四番   本田正則君

   二十五番   土屋 敏君

   二十六番   大島 実君

   二十七番   上川 晃君

   二十八番   小関和幸君

   二十九番   樋口万丈君

    三十番   尾身幸博君

   三十一番   河野昭一郎君

   三十二番   小池 工君

   三十三番   八巻直人君

   三十四番   福島宏紀君

   三十五番   中川大一君

   三十六番   八百川 孝君

   三十七番   宇野 等君

   三十八番   横満加代子君

   三十九番   清水希一君

    四十番   後藤憲司君

   四十一番   高木隆司君

   四十二番   永沼正光君

   四十三番   黒田みち子君

   四十四番   山崎 満君

     出席説明員

  区長          花川與惣太君

  助役          山田統二君

  収入役         藤井和彦君

  政策経営部長      谷川勝基君

  総務部長        伊与部輝雄君

  危機管理室長      登利谷昭昌君

  地域振興部長      秋元 憲君

  区民部長        松永俊弘君

  生活環境部長      井手孝一君

  健康福祉部長      内田 隆君

  保健所長        村主千明君

  子ども家庭部長     田草川昭夫君

  まちづくり部長     吉原一彦君

     政策経営部

  企画課長        依田園子君

  財政課長        中澤嘉明君

  広報課長        風間美子君

  財政課財政主査     岡田弘文君

     総務部

  総務課長        伊達良和君

  職員課長        越阪部和彦君

  総務課総務係長     浅子康夫君

     教育委員会

  教育長         高橋哲夫君

  教育委員会事務局次長  伊藤裕之君

  教育改革担当部長    依田 実君

      議事日程

         第二号

日程第一 地方自治法第百七十九条第一項の規定に基づき処分した平成十七年度東+

     京都北区一般会計補正予算(第二号)の報告及び承認について    │

日程第二 平成十六年度東京都北区一般会計歳入歳出決算の認定について    │

日程第三 平成十六年度東京都北区国民健康保険事業会計歳入歳出決算の認定につ│

     いて                              │

日程第四 平成十六年度東京都北区用地特別会計歳入歳出決算の認定について  │

日程第五 平成十六年度東京都北区中小企業従業員退職金等共済事業会計歳入歳出│

     決算の認定について                       │

日程第六 平成十六年度東京都北区老人保健会計歳入歳出決算の認定について  │

日程第七 平成十六年度東京都北区介護保険会計歳入歳出決算の認定について  │

日程第八 第六十三号議案 東京都北区福祉施設整備基金条例         │

日程第九 第六十四号議案 災害に際し応急措置の業務等に従事した者に係る損害│

             補償に関する条例の一部を改正する条例      │

日程第十 第六十五号議案 東京都北区地区計画の区域内における建築物の制限に│

             関する条例の一部を改正する条例         │

日程第十一 第六十六号議案 東京都北区自転車等駐車場条例の一部を改正する条│

              例                      │

日程第十二 第六十七号議案 東京都北区立上中里コミュニティ会館の指定管理者│

              の指定について                │

日程第十三 第六十八号議案 東京都北区立赤羽ふれあい館の指定管理者の指定に│

              ついて                    │

日程第十四 第六十九号議案 東京都北区立桐ケ丘ふれあい館の指定管理者の指定│

              について                   │

日程第十五 第七十号議案 東京都北区立島下ふれあい館の指定管理者の指定につ│

             いて                      │

日程第十六 第七十一号議案 東京都北区立稲付ふれあい館の指定管理者の指定に│

              ついて                    │

日程第十七 第七十二号議案 東京都北区立西が丘ふれあい館の指定管理者の指定│

              について                   │

日程第十八 第七十三号議案 東京都北区立堀船東ふれあい館の指定管理者の指定│

              について                   │

日程第十九 第七十四号議案 東京都北区NPO・ボランティアぷらざの指定管理│

              者の指定について               │

日程第二十 第七十五号議案 東京都北区富士見橋エコー広場館等の指定管理者の│

              指定について                 │

日程第二十一 第七十六号議案 東京都北区立特別養護老人ホーム浮間さくら荘の│

               指定管理者の指定について          │

日程第二十二 第七十七号議案 東京都北区立特別養護老人ホーム上中里つつじ荘│

               等の指定管理者の指定について        │

日程第二十三 第七十八号議案 東京都北区立特別養護老人ホーム桐ケ丘やまぶき│

               荘の指定管理者の指定について        │

日程第二十四 第七十九号議案 東京都北区立高齢者在宅サービスセンター浮間さ│

               くら荘の指定管理者の指定について      │

日程第二十五 第八十号議案 東京都北区立高齢者在宅サービスセンター上中里つ│

              つじ荘等の指定管理者の指定について      │

日程第二十六 第八十一号議案 東京都北区立堀船高齢者在宅サービスセンター等│

               の指定管理者の指定について         │

日程第二十七 第八十二号議案 東京都北区立高齢者在宅サービスセンター桐ケ丘│

               やまぶき荘の指定管理者の指定について    │

                              (委員会審査報告)

日程第二十八 第八十三号議案 東京都北区立王子授産場等の指定管理者の指定に│

               ついて                   │

日程第二十九 第八十四号議案 東京都北区滝野川老人いこいの家等の指定管理者│

               の指定について               │

日程第三十 第八十五号議案 東京都北区立浮間ハイマートの指定管理者の指定に│

              ついて                    │

日程第三十一 第八十六号議案 東京都北区立滝野川東デイホーム等の指定管理者│

               の指定について               │

日程第三十二 第八十七号議案 東京都北区立赤羽西福祉工房等の指定管理者の指│

               定について                 │

日程第三十三 第八十八号議案 東京都北区立赤羽西福祉作業所の指定管理者の指│

               定について                 │

日程第三十四 第八十九号議案 東京都北区立たばた福祉作業所の指定管理者の指│

               定について                 │

日程第三十五 第九十号議案 東京都北区立神谷ホームの指定管理者の指定につい│

              て                      │

日程第三十六 第九十一号議案 東京都北区立東十条保育園の指定管理者の指定に│

               ついて                   │

日程第三十七 第九十二号議案 東京都北区立王子北保育園の指定管理者の指定に│

               ついて                   │

日程第三十八 第九十三号議案 平成十七年度東京都北区一般会計補正予算(第三│

               号)                    │

日程第三十九 第九十四号議案 平成十七年度東京都北区国民健康保険事業会計補│

               正予算(第一号)              │

日程第四十 第九十五号議案 平成十七年度東京都北区用地特別会計補正予算(第│

              一号)                    │

日程第四十一 第九十六号議案 平成十七年度東京都北区老人保健会計補正予算(│

               第一号)                  │

日程第四十二 第九十七号議案 平成十七年度東京都北区介護保険会計補正予算(│

               第一号)−−−−−−−−−−−−−−−−−−+

日程第四十三 東京都北区監査委員選任の同意について

日程第四十四 北区議会議員の海外派遣について

日程第四十五 議員提出議案第十二号 都区財政調整主要五課題の解決に関する意見書

日程第四十六 議員提出議案第十三号 小規模住宅用地にかかる都市計画税の軽減措置の継続を求める意見書

日程第四十七 議員提出議案第十四号 小規模非住宅用地にかかる固定資産税・都市計画税の減免措置の継続を求める意見書

日程第四十八 議員提出議案第十五号 商業地等にかかる固定資産税・都市計画税の軽減措置の継続を求める意見書

日程第四十九 議員提出議案第十六号 義務教育費国庫負担制度の堅持を求める意見書

日程第五十 議員提出議案第十七号 障害者自立支援法案の再検討を求める意見書

日程第五十一 議員提出議案第十八号 ダイオキシン類対策特別措置法等の改正を求める意見書

日程第五十二 議員提出議案第十九号 アスベスト(石綿)対策に関する意見書

日程第五十三 議員提出議案第二十号 生活保護の国庫負担率の引き下げに反対する意見書

日程第五十四 議員提出議案第二十一号 「サラリーマン増税」に関する意見書

      +一七第五号 都市計画税の軽減措置の継続を求める意見書提出に関+

      │      する請願                    │

日程第五十五│一七第六号 小規模非住宅用地の固定資産税・都市計画税の減免措│

      │      置の継続を求める意見書提出に関する請願     │

      │一七第七号 負担水準が六五%を超える商業地等の税額軽減措置の│

      +      継続を求める意見書提出に関する請願       │

      +一七第一三号 障害者自立支援法の再検討を求める意見書提出に関│

      │       する陳情                   │

      │一七第一五号 障害者の福祉・医療サービスの利用に対する「応益│

      │       負担」等の中止を求める意見書提出に関する陳情 │

      │一七第一七号 音楽をたのしめる施設に改善を求める陳情    │

日程第五十六│一七第一八号 義務教育費国庫負担制度の堅持を求める意見書提出│

      │       に関する陳情                 │

      │                       (委員会審査報告)

      │一七第一九号 国立印刷局東京病院の存続とより一層の経営改善を│

      │       求める意見書提出に関する陳情         │

      │一七第二〇号 北部労政会館廃止に伴う代替施設確保の早期実現に│

      │       関する陳情                  │

      │一七第二一号 「障害者自立支援法案」に対する意見書提出に関す│

      +       る陳情−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−+



○議長(藤田隆一君) 

 本日の会議を開きます。

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十七北総総第六百八十九号

平成十七年十月三日

                東京都北区長 花川與惣太

 東京都北区議会議長

   藤田隆一殿

     東京都北区教育委員会委員の任命について(通知)

 平成十七年九月二十日付十七北区議第四百九十号−二をもって同意のありました標記委員について、別紙写しのとおり任命しましたのでお知らせします。

  森岡謙二

 東京都北区教育委員会委員に任命する

平成十七年十月一日

                東京都北区長 花川與惣太

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 これより議事日程に入ります。

 日程第一を議題とします。

   (書記朗読)



△日程第一 地方自治法第百七十九条第一項の規定に基づき処分した平成十七年度東京都北区一般会計補正予算(第二号)の報告及び承認について(委員会審査報告)

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○議長(藤田隆一君) 

 本件に関し企画総務委員会審査報告書が提出されていますので、書記から朗読させます。

   (書記朗読)

     企画総務委員会審査報告書

一、地方自治法第百七十九条第一項の規定に基づき処分した平成十七年度東京都北区一般会計補正予算(第二号)の報告及び承認について

 本委員会は九月二十日付託された右報告審査の結果、承認すべきものと決定したから報告する。

平成十七年九月二十八日

               東京都北区議会企画総務委員会

                 委員長 黒田みち子

 東京都北区議会議長

   藤田隆一殿

   −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



○議長(藤田隆一君) 

 お諮りします。

 本件は企画総務委員会審査報告どおり決定することにご異議ありませんか。

   (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(藤田隆一君) 

 ご異議ないと認め、本件は企画総務委員会審査報告どおり決定しました。

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○議長(藤田隆一君) 

 日程第二から日程第七までを一括して議題とします。

   (書記朗読)



△日程第二 平成十六年度東京都北区一般会計歳入歳出決算の認定について(委員会審査報告)



△日程第三 平成十六年度東京都北区国民健康保険事業会計歳入歳出決算の認定について(委員会審査報告)



△日程第四 平成十六年度東京都北区用地特別会計歳入歳出決算の認定について(委員会審査報告)



△日程第五 平成十六年度東京都北区中小企業従業員退職金等共済事業会計歳入歳出決算の認定について(委員会審査報告)



△日程第六 平成十六年度東京都北区老人保健会計歳入歳出決算の認定について(委員会審査報告)



△日程第七 平成十六年度東京都北区介護保険会計歳入歳出決算の認定について(委員会審査報告)

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○議長(藤田隆一君) 

 本件に関し決算特別委員会審査報告書が提出されていますので、書記から朗読させます。

   (書記朗読)

     決算特別委員会審査報告書

一、平成十六年度東京都北区一般会計歳入歳出決算の認定について

一、平成十六年度東京都北区国民健康保険事業会計歳入歳出決算の認定について

一、平成十六年度東京都北区用地特別会計歳入歳出決算の認定について

一、平成十六年度東京都北区中小企業従業員退職金等共済事業会計歳入歳出決算の認定について

一、平成十六年度東京都北区老人保健会計歳入歳出決算の認定について

一、平成十六年度東京都北区介護保険会計歳入歳出決算の認定について

 本委員会は九月二十日付託された右決算審査の結果、いずれも認定すべきものと決定したから報告する。

 平成十七年十月十一日

               東京都北区議会決算特別委員会

                 委員長 永沼正光

 東京都北区議会議長

   藤田隆一殿

   −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



○議長(藤田隆一君) 

 本件に関し決算特別委員会委員長の報告を求めます。

   (四十二番 永沼正光君登壇)



◆四十二番(永沼正光君) 

 ただいまから、決算特別委員会審査報告を申し上げます。

 去る九月二十日開会の本会議において、決算特別委員会に付託されました、平成十六年度東京都北区各会計歳入歳出決算については、九月三十日、十月三日、四日、六日、七日及び十一日の計六日間にわたり、区長をはじめ関係理事者の出席を求め、慎重かつ熱心に審査を行いました。

 以下、審査の経過概要と結果について一括してご報告申し上げます。

 平成十六年度決算は、一般会計において歳入総額、一千百九十二億八千八百九十三万九千百十円、歳出総額、一千百五十三億五千四百七十四万三千四円、差引残額、三十九億三千四百十九万六千百六円の剰余金を生じ、翌年度に繰り越すべき財源である繰越明許費繰越額、一億八千九百三十三万三千円を差し引いた、実質収支額は、三十七億四千四百八十六万三千百六円となり、執行率は九六・二%でありました。

 五特別会計を加えた決算総額では、歳入総額、二千三十九億八千五百六十四万六千四百十四円、歳出総額、千九百七十六億五千三百四十万三千三百十七円、差引残額、六十三億三千二百二十四万三千九十七円の剰余金を生じ、繰越明許費繰越額を差し引いた、実質収支額は六十一億四千二百九十一万九十七円となり、執行率は九六・五%でありました。

 これらの状況を踏まえ、各会派代表による総括質疑をはじめとして各款の質疑が行われました。質疑の詳細については、追って会議録を作成の上、配付いたしますので、報告を省略させていただきます。

 これらの質疑を経たのち、平成十六年度東京都北区各会計歳入歳出決算の認定について、各会派代表からそれぞれ討論が行われましたので、その概略を申し上げます。

 まず、日本共産党北区議員団の討論について申し上げます。第一の問題は、北とぴあの不透明な契約事務の問題解明における花川区長の姿勢である。我が会派の追及に対して「問題はなかった」とし、また、予定価格等の公表にも応じようとしない姿勢は、疑惑解明隠蔽姿勢と呼ぶべきもので認められない。

 第二は、「天下り」温存とも言うべき区長の姿勢である。北とぴあ開設以来、部長職にあった者が、旧新光ビルシステムに天下りし、契約事務に深く関与してきた。世論の流れに反し、区長の「天下り」を温存する姿勢はとうてい認められない。

 第三に、介護保険法の改悪を傍観し、区民負担軽減策などに消極的な区長の姿勢は高齢者福祉の後退とも連動したもので認められない。

 第四に、真の地方分権、自治権・財政権確立の上で「小さな政府論」に立脚した小泉版・構造改革路線に無批判に従っていることは問題である。地方自治体が「公」の責任を廃して、何もかもを「民」、すなわち企業・民間団体等に任せてよいのか。北区が改革の名で、福祉や教育の各施策を削減縮小してきた問題と相まって、このことが厳しく問われている。

 第五に、まちづくりに関しては、基本計画で言及した住環境整備施策のほとんどは民間任せで実現性に乏しく、その消極性は厳しく問われる問題である。首都高速道路公団が整備した石神井川仮設護岸の決壊により発生した大水害をはじめ、北区が建設を容易に許した高速道路による騒音、振動問題が公害として住民に被害を及ぼし、ダイオキシン問題なども深刻な不安となっている。北区は公害被害区であることを直視し、諸問題に対処することを求める。

 第六に、「三十人学級制度導入」の実現に消極的な東京都にならい、学校削減優先策しか出さない北区教育委員会の姿勢に住民の不信が募っていることを指摘しておく。

 第七に、国民保護法に基づく自治体の戦争対応計画づくりを進めていることを問題とする。

 以上の意見要望が述べられ、平成十六年度一般会計及び国民健康保険事業会計の歳入歳出決算の認定に反対、用地特別会計ほか三特別会計の歳入歳出決算の認定には賛成との態度の表明がありました。

 次に、公明党議員団の討論について申し上げます。

 花川区政が少子高齢化、厳しい財政状況という大きな課題を抱える中、平成十六年度各会計決算合計の実質収支額が増となったことは、区政改革プランを踏まえた経費節減や事務事業の見直しのほか、職員定数の適正化などに取り組んだ成果であると高く評価する。事業実績においては、協働「区民とともに」を基本におきながら、三つの重点戦略を中心に安全・安心の確保にも意を用い、小中学生の入院医療費助成制度の創設、「三十三万人健康づくり大作戦」等の健康づくりイベント開催、妊婦健康診査の北区独自の助成、浮間五丁目及び東京外国語大学跡地での特別養護老人ホーム整備の準備、「ネスト赤羽」や「赤羽しごとコーナー」の開設、「花のあるまち推進事業」、「なでしこ小学校屋上緑化」、「桐ヶ丘郷小学校及び滝野川第三小学校の校庭一部芝生化モデル事業」の実施、小中学生への防犯ブザー配付、小学校等施設への「さすまた」の配付など、各事業で着実な成果を収めたことを高く評価する。

 なお、本委員会で要望した点について、その実現を求めて改めて要望する。

 第一に、行政・区民そして議会が一体となって各施策を推進するよう図ること。第二に、職員互助組織への公費投入に対し、各区の動向を見据えながら減額に努めるとともに、抜本的な業務の見直しを図ること。第三に、生活習慣病対策について、保健指導の充実、健診体制の整備に努めること。第四に、区民に対する医療情報窓口の設置を図ること。第五に、水害などの小災害時も、被害地域へ避難情報等の伝達が速やかに行えるよう図ること。第六に、個人情報保護法のもと、災害弱者となる要援護者の定義と地域での把握と保護ができるように図ること。第七に、携帯メールを活用した安全・安心のための学校・地域の情報発信を行うこと。第八に、在宅と施設との育児サービス格差の縮小につとめること。

 以上の意見要望が述べられ、平成十六年度各会計歳入歳出決算の認定について、いずれも賛成との態度の表明がありました。

 次に、社会フォーラムの討論について申し上げます。

 一般会計では、小中学生に対する入院医療費の助成、保育園・学童クラブの待機児解消や環境整備、学力パワーアップ事業や校庭の芝生化、屋上緑化の実施、赤羽しごとコーナーやネスト赤羽の開設、二ヵ所の特別養護老人ホームの建設準備とショートステイの新設、まちかどトークの継続的実施などを高く評価するが、以下の点について問題点を指摘し要望をする。

 第一に、三位一体改革に伴う税源移譲を確実に行わせるとともに、超過負担の解消を図ること。また、都区財調主要五課題の解決に全力を傾注し、都市計画税の配分問題など都への毅然たる態度を求める。

 第二に、経営改革プランの推進及び事業の外部化、指定管理者制度導入問題については、行政の公的責任の放棄とならぬよう慎重に対処すること。また、管理代行開始以後のモニタリング体制を図ること。

 第三に、監査委員の指摘事項について全庁を挙げて改善に努めること。更に、各款審査で我が会派が指摘した、水害ゼロに向けた水防対策の徹底、また、堀船地域の水害補償並びに首都高速王子線の騒音・振動の抜本的措置を首都高速道路株式会社に求めること。少人数教育の拡充及び三十人以下学級の早期実現を関係機関に働きかけること。税制変更による新たな区民税課税所帯に対する各種福祉サービスの負担軽減措置、若者をはじめとした雇用対策の推進、アスベスト、ダイオキシン等区民の健康確保と安全・安心の環境対策などの改善を求める。

 国保会計は、二十三区一体の制度運営を尊重する立場だが、区民の所得水準低下に配慮して保険料据え置きに努力を払い、最高賦課限度額の累進制の改善を図るべきなどの総合的判断から反対する。介護保険会計は、二〇〇五年度の大幅改定に向け、地域包括支援センターの万全な体制づくりをはじめとした諸課題の整備について、介護の社会化、サービスの自己選択・自己決定を理念とする本旨を充分踏まえたより良い介護制度、老後保障となるよう特段の努力を払うことを強く求める。

 以上の意見要望が述べられ、平成十六年度国民健康保険事業会計の歳入歳出決算の認定に反対、一般会計ほか四特別会計の歳入歳出決算の認定には賛成との態度の表明がありました。

 次に、自由民主党議員団の討論について申し上げます。

 平成十六年度の経済状況は、企業収益を上げる努力と雇用の見直しなど企業努力が収益を押し上げたことで、緩やかであるが上昇傾向であった。しかしながら依然、地方公共団体を取り巻く環境は厳しいものがあり、区が期待する税収、交付金など十分とは言えない中での予算の執行であった。一般会計当初予算では、前年度比一・三%の増であり、減税補てん債の償還分を除くと、五・〇%のマイナスとなったが、税収が厳しい中で区民施策の充実が図られたことを高く評価する。

 「子ども」・かがやき戦略では、教育先進都市を目指した学力パワーアップ事業、英語が使える北区人事業、子ども医療費助成制度などの実施を評価する。

 「元気」・いきいき戦略では、健康づくりを中心とした高齢社会への対応策、障害者自立支援策や施設の整備・充実が図られたほか、雇用の支援策が進められた。

 「花*みどり」・やすらぎ戦略では、区民の憩いの場所の整備、緑化施策の推進など区民が直接参加する施策は評価する。また、区内まちづくりにも積極さが感じられ、それぞれの施策が、税収減である今日においても区民主体の姿勢で推進されたことを高く評価する。

 しかし、財源問題における「主要五課題の解決」は、平成十二年以降積み残された最大の課題であり、本委員会での議論で申し上げたとおり、区長会、議長会はもちろん財調協議会等では、区側の主張と東京都との調整の対応に努力することを改めて求める。また、本決算特別委員会で我が会派が、細部にわたり意見、要望を述べたが、いずれも今後の区の方向を示す大事な施策であり、区長の提唱する「区民とともに」を目指すものであり、区の努力に期待する。

 以上の意見要望が述べられ、平成十六年度各会計歳入歳出決算の認定について、いずれも賛成との態度の表明がありました。

 次に、民主党・区民クラブの討論について申し上げます。

 平成十六年度予算は、北区政の大きな転換点、すなわち今後十年間の北区政を方向付けるきわめて重要な年の中で編成された。予算執行決算を概括すると、概ね健全財政を維持しつつ、「三つの重点戦略」をかかげ、メリハリの効いた特色ある予算執行の第一歩と評価する。

 「子ども」・かがやき戦略では学力パワーアップ事業や子ども医療費助成制度の創設、「元気」・いきいき戦略では「三十三万人健康づくり大作戦」の充実、浮間五丁目、及び東京外国語大学跡地での特別養護老人ホーム整備準備、ネスト赤羽の開設、赤羽しごとコーナーの開設、「花*みどり」・やすらぎ戦略では、花いっぱいのまちづくりの展開、小学校での屋上緑化、校庭芝生化の着手など評価する。また、十条まちづくり再構築に向けた積極的な姿勢も評価する。

 今後の要望として第一に、都区財調主要五課題の決着に向け、全ての政治力を結集し、全力投球で取り組むこと。

 第二に、豊島地区の土壌汚染、高速王子線騒音振動問題、アスベスト問題の早期解決を図り、「元気環境共生都市宣言」を機に仮称「環境監査室」の設置など「環境ナンバーワン北区」をめざし環境リサイクル対策を前進させること。

 第三に、区内の景気動向はいまだ厳しいものがあり、起業家支援、雇用対策、区内中小企業支援策など景気対策を強化すること。

 第四に、堀船の水害対策に全力を挙げ、十条をはじめとする防災まちづくりなど災害に強い安全・安心のまちづくりを推進すること。

 第五に、住民合意を優先した学校再配置、改築計画の推進、子ども医療費助成制度の充実など、子育て支援策を一層充実すること。なお、決算特別委員会で指摘した他の課題や質問についても真摯に受け止め、今後の区政執行に当たるよう要望する。

 以上の意見要望が述べられ、平成十六年度各会計歳入歳出決算の認定について、いずれも賛成との態度の表明がありました。

 最後に、あすか新生議員団の討論について申し上げます。

 平成十六年度の予算執行にあたり、まちかどトークやパブリックコメントは行政に新しい声を反映させる手段として意義があった。子育て世帯の経済的負担の軽減を図る「子ども医療費助成制度」の創設は評価できる。特別養護老人ホーム待機者が増加する中、浮間五丁目に続く東京外国語大学跡地の建設計画に、今後、期待する。

 北区生活安全条例が施行され、安全・安心のまちづくりがスタートしたが、今後もまちの安全施策の充実を望む。教育先進都市実現の取り組みとして、「英語が使える北区人」事業、学力パワーアップ事業、北区教育未来館の設置などは一定の評価をするが、北区学校ファミリー事業は学校現場との乖離が見られるなど問題点がある。質の高い教育を目指すなら展望を示すべき。

 教育環境整備問題は、「初めに統合ありき」でなく教育的視点で考えるべきと主張してきたが、教育委員会は手続き論を先行させた。地域から学校がなくなることは、児童生徒、父母、及びまちに大きな痛みと負荷を与える。学校教育の展望も示さず統合を進めるやり方に疑問を呈す。学校改築計画では理念ある学校づくりを目指すよう求める。

 文化施策は大きな後退をしてきたが、文化の北区復活のための意欲を示すよう強く求める。本委員会で我が会派は、一、再開発は区が主体性を持って考えるべき。二、新公共経営のあり方を踏まえた予算執行の成果主義のシステム構築を図るべき。三、電子入札導入に向けて積算や検査態勢の充実を求める。四、指定管理者制度の実施に向け、質の維持向上とチェック体制のあり方を早急に整えるべき。五、高齢者の就業支援、個々の状況に対応できる障害者の就労支援を求める。六、教育委員会の活性化、総合的な政策立案や教育先進都市を目指すための教育政策室の設置を求める。

 などの提言、要望をしてきたが、施策のより一層の推進を求める。

 以上の意見要望が述べられ、平成十六年度各会計歳入歳出決算の認定について、いずれも賛成との態度の表明がありました。

 討論終了後、まず議論の分かれた平成十六年度東京都北区一般会計及び同国民健康保険事業会計の各歳入歳出決算の認定について、それぞれ起立により採決を行いましたところ、賛成多数をもって、いずれも認定すべきものと決定しました。

 次に、平成十六年度東京都北区用地特別会計、同中小企業従業員退職金等共済事業会計、同老人保健会計及び同介護保険会計の各歳入歳出決算の認定について、一括して採決を行いましたところ、全会一致をもって、いずれも認定すべきものと決定しました。

 以上で決算特別委員会審査の経過概要と結果についての報告を終わります。

 最後になりましたが、木元副委員長をはじめ、委員並びに理事者各位のご協力に対し、心から御礼申し上げまして、委員会審査報告の結びとします。

 ご清聴ありがとうございました。(拍手)



○議長(藤田隆一君) 

 これより討論に入ります。

 本件に関し、二十三番 山崎泰子さん、十四番 青木博子さんより討論の通告がありましたので、順次、これを許可します。

 二十三番 山崎泰子さん。

   (二十三番 山崎泰子君登壇)



◆二十三番(山崎泰子君) 

 私は日本共産党北区議員団を代表して、平成十六年度一般会計決算、及び国民健康保険事業会計決算に反対の立場から討論をいたします。

 平成十六年度はアメリカ、ブッシュ政権によるイラクヘの侵略戦争開始から一年が経ち、反戦平和の国際共同行動が世界中で取り組まれた年でした。日本の小泉政権もアメリカの同盟国として、今の憲法制定後初めて戦地へ自衛隊を派遣した忘れることのできない年でした。

 これに対し、日本共産党北区議員団は花川区長に、自衛隊の速やかな撤退を国に求めるよう働きかけましたが、区長は、自衛隊の海外派兵は適法だと認め、何ら批判をしておりません。

 今日、泥沼化するイラク情勢の下で、イラク国民はもちろんのこと、アメリカ兵の犠牲者も相次いでいます。アメリカ本国では兵士を帰せと運動が高まって、イラクから撤退すべしの世論が六割に上りました。

 今年十月八日、九日の両日、毎日新聞が行った全国世論調査でも、イラクヘの自衛隊派遣について延長反対が七七%に達しました。私は、区長が今こそ自衛隊の撤退を国に求めるべきと指摘いたします。

 あわせて、日本共産党は日本を戦争する国に変えてしまう有事法制化にも反対し、特に自治体が、いわば国家総動員の先頭に立たされることになる国民保護法の制定に反対するよう区長に求めてきました。現在、北区は東京都が示す国民保護法計画素案に従う姿勢を示していることは、とても認められないものです。

 さてこの年、日本国内では、痛みに耐えれば明日が開けると小泉構造改革が進められました。その結果、医療や年金などの社会保障の縮小や、年金控除の縮小、老年者控除の廃止、加えて高齢者の住民税非課税限度額の廃止など税負担の拡大によって、七兆円もの負担増が国民に押しつけられました。

 それだけではありません。国は三位一体改革として、公立保育所運営費や介護保険事務費などの国庫補助金を削減し、税源移譲も不十分なまま、地方財政を圧迫してきました。

 国だけでなく、東京都も都市再生による大企業や大手ゼネコンなどが利益を上げる大型公共事業を拡充してきました。その一方で、財政再建推進プランにより都民の暮らし、福祉にかかわる予算を三年連続で五百八十億円も削減しているのです。

 こうした石原都政のゆがんだ公共事業の拡大が、都と二十三区の共同の財源である大都市事務そのものに影響を及ぼしました。決算審議の中で多くの会派が取り上げた、都区財政交渉にかかわる懸案の主要五課題の問題でも、都が二十三区側の財政権拡充に真っ向から対決していることを厳しく指摘するものであります。

 二十三区の財政権確立の正念場を迎え、区は議会、住民と一体となり、あらゆる政治力を結集して行動するときです。

 こうした国や東京都の暮らしや地方財政を圧迫する姿勢に対し、北区が区民の一番身近な自治体として、毅然と国や東京都に物を言い、区民の暮らしを守る施策を進めてきたかどうかが決算認定の基準になると思います。

 平成十六年度は花川区長になってから初めての本格予算となった年であり、その中で、全国で初めて中学三年生までの入院費の無料化として、子ども医療費助成を創設したこと、また、学力パワーアップ事業として小学一年生と四年生の三十人を超えるクラスには北区独自で非常勤講師を配置したこと、私立幼稚園入園祝金などの増額、赤羽しごとコーナーの設置、浮間、外語大跡地への特養ホームの建設を計画する等は評価するものであります。

 しかしながら、以下六点について、北区の姿勢は問題であり、一般会計の認定に反対いたします。

 その問題の第一は、旧新光ビルシステムによる贈収賄事件で発覚した北とぴあの不透明な契約事務の問題解明における花川区長の消極的な姿勢です。

 日本共産党北区議員団は、北とぴあ開設以来十五年間、平成十六年度まで、ずっと請け負い続けてきた旧新光ビルシステムの契約価格は約一億円は高く契約されてきたのではないかという問題を指摘してきました。

 これに対して区長は、未だに問題はなかったと言い続け、また、疑惑解明のために必須の要件である委託契約の際の予定価格等の公表に全く応じようとしておりません。これは疑惑解明に対する隠蔽姿勢と呼ぶべきもので認められません。

 日本共産党はこの問題の再調査、見直しを改めて求めるものであり、積算にあたっての請負業者への見積もり依頼の廃止、適正な発注価格の設定のために毎年の見直しの徹底、契約実施状況の検査、調査制度の確立など契約事務の改善を重ねて求めるものです。

 第二の問題は、天下り温存とも言うべき区長の姿勢です。

 北とぴあの建設、そして開設以来、部長職にあった方が、汚職企業である旧新光ビルシステムに天下りし、その後、北区の契約事務に営業活動として深く関与してきました。北区では、これまでも、まちづくり等に関して、ゼネコンをはじめ請負企業や道路公団などに、部課長職にあった方が次々と天下りしてきました。請負企業等への天下りは、実質的な贈収賄に当たるものであり、今、世論は、こうした官僚の天下りの全面禁止を求めています。旧道路公団でさえ天下りを規制する新たな指示を出しています。

 ところが花川区長は、職員の再就職に対してとやかく言うことはできないとか、職業選択の自由と突っぱねました。世論を無視し、天下りの温存を平気で打ち出す区長の姿勢は、とうてい認められません。

 第三の問題は、引き続く区民福祉の削減と、平成十七年十月一日から実施されることとなった介護保険法の改悪を傍観し、区民負担軽減策などに消極的な区長の姿勢です。

 平成十六年度には高齢者の電話料金助成の廃止などが行われました。この間の経済給付的な高齢者福祉の後退と連動し、区民の暮らしに負担増をもたらすものとして認められません。

 また、ご案内のように、この十月一日からは介護保険の改定で、介護施設等へのホテルコスト、食事代の導入により、利用料が大幅に値上げされました。これに対し他区では食事代の補助を実施するなどの軽減策を決めた区もあり、北区もできないはずはないのです。

 ホテルコストだけではありません。国は介護施設に対しても運営費補助を削減し、区内のある介護施設では年間約二千万円もの影響が出るところもあります。人件費の抑制による労働条件の低下やサービスの低下が心配されます。

 ところが区長は、それが予想されながら、十六年度、何の対応もしなかったのです。今からでも北区として適切な支援が必要と考えます。また、今後整備される地域包括支援センターヘの十分な人的配置と環境整備を強く求めるものです。

 さらに、介護保険同様、応益負担制度の導入などで大きな問題となっている障害者自立支援法案についても、区議会と歩調を合わせ、国に意見を上げるよう求めておきます。

 第四の問題は、真の地方分権、自治権・財政権確立の上で、新自由主義の小さな政府論に立脚した小泉版・構造改革路線に無批判に従っていることです。

 具体的には、北区経営改革プランを方針として、北区自身の公的施策を変質させていこうとする姿勢です。

 小泉構造改革は、「官から民へ」を掲げていますが、その本質は「官」の特権は温存し、「民」とは言っても、それは国民ではなく、大企業、大銀行への利益誘導となっています。

 国から地方へと言ってはいますが、三位一体路線に見られるように、ねらいは地方への財政縮減であり、言葉とは裏腹に地方自治縮小につながるものです。「官」の負担、すなわち政府負担は社会保障関連費をはじめ縮減し、「民」すなわち国民負担は増大の一途というのが、小泉改革の真の姿であり、それは先に述べたように、この年の当初予算の年金、医療などの後退と増税による七兆円の負担増であったことからも明らかです。

 今や完全に破綻したPFI手法や新たな指定管理者制度導入のように、地方自治体が公の責任を廃し、多くの福祉施設、教育施設などに、営利を目的とする株式会社などが参入してくることで、本当に区民サービスは守られるのか。これまで北区が改革の名で、福祉や教育の各施策を削減、縮小してきた問題と相まって、今このことが厳しく問われています。

 先に述べましたように、十六年度は基本計画達成のための財源を生み出すためとして経営改革プランが打ち出された年でした。これとあわせて指定管理者制度が、条例上も、福祉の質を担保するための働く人々の雇用形態や労働条件、賃金などを保障するものになっておらず、サービスの質が保たれるのか懸念が拭えません。指定管理者制度導入により、住民福祉の後退があってはならないことを改めて指摘いたします。

 また、区民との協働が強調されていますが、「区民とともに」の大前提である仮称区民参画条例について、未だに期限を示していないことをみれば、区民との協働が色あせてきたのが明らかではないでしょうか。また、まちかどトークで区長の生の声が聞けなくなったとか、今度の決算審査では、各会派の総括質疑の冒頭で答弁されただけで、あとは区長しかお答えできない質問に一言も発しなかったことなどは、とても残念です。

 第五の問題は、まちづくりに関してです。

 北区は、基本計画で若年ファミリー層の定住化としての住環境整備をうたっていますが、その施策のほとんどは民間任せで、その消極性が問われます。公的住宅制度はゼロに等しく、これでは定住化が泣きます。住宅施策をまちづくりの柱に据えることを求めます。さらに建築紛争にかかわって、事業者に対し建物解体時からの説明を義務化することや、まちづくり条例の制定を具体化することが強く求められています。

 さて、今決算委員会の中心課題の一つが九月四日の水害に関してでした。

 まず、高速道路王子線については開通以来、新たな大気汚染の広がりが心配され、騒音・振動問題が公害として住民に被害を及ぼしています。その上、九月四日には旧首都高速道路公団が整備した仮設護岸の決壊により堀船地域に大水害が発生しました。昨年来の集中豪雨時の水害の発生とともに、区民は不安に包まれ、また、これは人災であると怒りを強めています。思いも寄らぬ仮設護岸の決壊により、北区自身の初動体制も混乱しましたが、その後の区の対応では、区民の被害状況把握の大方を町会へ依存するなど、この間進めてきた出張所再編などでの地域を支える公的機能の縮小、人減らしが大きく影響していることが明らかとなりました。

 高速道路建設により、北区が「万全の環境対策を求める」との一文で、こうした公害や水害の元凶ともなる高速道路建設を安易に許した責任が改めて問われます。騒音・振動などに対する早急な抜本対策とあわせて、水害被害に対する原因と責任の究明、被害住民への十分な補償を首都高速道路株式会社に、区民の立場で毅然と対処されるよう強く求めます。今のような、首都高の調査を待ってという北区の対応は区民の願いに反するものであり、認められないことを繰り返し指摘いたします。

 鉄道騒音公害も未だ深刻です。都の測定局の大気汚染数値もほとんど改善されていません。そこに、かつての工場跡地でダイオキシンや重金属土壌汚染の問題が明らかとなり、住民に深刻な不安が広がっています。北区は、公害被害の区であるとの自覚に立ち、環境破壊を絶対に許さない、区民の生命と健康を守るとの決意を固めて、諸問題に対処することを改めて求めるものです。

 第六は、教育に関する問題です。

 既に全国で実施している少人数学級制度導入に反対し続けている東京都教育委員会は、今や全国でも特異な存在になっています。その東京都に対し改善を求めることすらできない北区教育委員会は大変情けないと言わなければなりません。

 文部科学省の協議会中間報告は、区市町村に学級編制権を認める方向を打ち出しました。北区として子どもたちの教育環境改善の根本である少人数学級の実現に一歩踏み出すことを強く求めます。

 また、人口減、特に子どもたちの減少に何の危機感も持たず、学校ファミリー構想と言いながら、結果は学校適正配置が優先される策しか出さない教育委員会に対し、住民の不信が募っていることも指摘するものです。

 教育に関しては、現在実施されている学校適正配置案について、住民や学校関係者、子どもたちの意見を十分に受け止めるよう強く求めます。

 以上六点の問題から、平成十六年度一般会計決算認定に反対いたします。

 特別事業会計については、払いたくとも払えないほどに高額化する国民健康保険料の値上げに、何の歯止めもかけないことを問題とし国民健康保険事業特別会計認定に反対します。

 この十月から新たな保険証の切り替えが行われておりますが、納付相談には親身に応じていただき、区民に保険証が渡るよう区の温かな対応を求めます。

 他の四つの特別会計決算認定には賛成することを表明し、討論といたします。

 ご清聴いただきまして、ありがとうございました。(拍手)



○議長(藤田隆一君) 

 十四番 青木博子さん。



◆十四番(青木博子君) 

 私は公明党議員団を代表して、平成十六年度一般会計決算及び五特別会計決算の認定について、賛成の立場から討論を行います。

 平成十六年度の日本経済は、民間需要の伸びが緩やかに進み、階段の踊り場からの脱出が始まったといわれましたが、なお緩やかなデフレ状況が続き、国及び地方の長期債務残高、三位一体改革の動向など、国・地方を取り巻く財政状況は依然として予断を許さないものがありました。

 さらに、都区財政調整主要五課題では、都区間の交渉は難航しており、未だ解決の糸口が見出せない状況にあり、早期解決が求められております。

 こうした中、北区の平成十六年度の一般会計及び五特別会計総決算額は歳入総額二千三十九億八千五百六十四万円余、歳出総額千九百七十六億五千三百四十万円余、差し引き残高六十三億三千二百二十四万円余であり、実質収入額は六十一億四千二百九十一万円余となっております。この実質収支額は前年度に比べ一億七百九十四万円余の増となっております。このことは、花川区政が二年目に入り、少子高齢化、厳しい財政状況という大きな課題を抱える中、区政改革プランを踏まえての経費節減や事務事業の見直し、職員定数の適正化などに取り組んだ成果であると高く評価いたします。

 さて、十六年度の事業実績について申し上げますと、協働「区民とともに」を基本に置きながら、三つの重点戦略、「子ども」・かがやき戦略、「元気」・いきいき戦略、「花*みどり」・やすらぎ戦略、そして「安心・安全」をプラスワン作戦として加え、施策の重点化、効率化を図り区政の推進に努められております。

 「子ども」・かがやき戦略では、教育先進都市、子育てのしやすい北区の実現を目指して、学力パワーアップ事業、英語が使える北区人事業、小中学生の入院医療費を助成する子ども医療費助成制度の創設をはじめ、ママパパ子育てほっとタイム事業、みんなでお祝い輝きバースデー事業を実施。

 「元気」・いきいき戦略では、三十三万人健康づくり大作戦を継続し、各種健康づくりイベント等の開催、少子化対策の一環として、妊婦健康診査について北区独自の助成をスタートいたしました。浮間五丁目及び東京外国語大学跡地での特別養護老人ホーム整備の準備、起業家支援施設・ネスト赤羽、ハローワーク王子と共同で赤羽しごとコーナーの開設等の実施。

 「花*みどり」・やすらぎ戦略では、区民との協働による花のあるまち推進事業、なでしこ小学校屋上緑化、桐ケ丘郷小学校及び滝野川第三小学校の校庭一部芝生化モデル事業の実施。

 「安心・安全」では、小中学生への防犯ブザー配布、小学校、幼稚園、保育園、児童館学童クラブなどに、さすまたの配布、防犯パトロールの強化を行いました。

 十六年度事業執行は、柔軟で強靭な行財政体質づくりのための改革を推進し、各事業において着実な成果を収められたことは高く評価するものです。

 なお、本年九月四日、夜間に発生いたしました、短時間集中豪雨による石神井川の都市型水害、豊島五丁目のダイオキシン汚染、アスベスト問題など予期せぬ災害が発生し、改めて危機管理の重要性が見直されましたことを付け加えます。

 次に、本決算委員会の中で、我が党として特に要望した点について、その実現を求めて改めて申し上げます。

 一、協働「区民とともに」とあるが、行政、議会が一体となって区民とともに各施策を推進するよう図ること。二、職員互助組織への公費投入に対しては、各区の動向を見据えながら減額に努めるとともに、抜本的な業務の見直しを図ること。三、医療費負担や死亡原因で多くを占める生活習慣病対策については、保健指導の充実、健診体制の整備に努めること。四、区民に対する医療情報(病院紹介を含む)の窓口の設置を図ること。五、水害など小災害時も、被害地域へ避難情報等の伝達を速やかに行い、災害弱者となる要援護者の保護ができるように図ること。六、携帯メールを活用した安心・安全のための学校、地域への情報発信を行うこと。七、在宅と施設育児のサービス格差の縮小に努めること。

 以上、主な要望について申し上げました。

 公明党議員団の提案について、実現に向け取り組んでいただくことを強く求め、平成十六年度北区一般会計歳入歳出決算、及び五特別会計決算の認定に賛成を表明して討論といたします。

 ご清聴ありがとうございました。(拍手)



○議長(藤田隆一君) 

 以上をもって討論を終結します。

 これより採決に入ります。

 まず、日程第二を起立により採決します。

 本件に関する決算特別委員会審査報告は認定を可としております。決算特別委員会審査報告どおり認定することに賛成の方はご起立願います。

   (賛成者起立)



○議長(藤田隆一君) 

 起立多数であります。よって、日程第二は決算特別委員会審査報告どおり認定することに決定しました。

 次に、日程第三を起立により採決します。

 本件に関する決算特別委員会審査報告は認定を可としております。決算特別委員会審査報告どおり認定することに賛成の方はご起立願います。

   (賛成者起立)



○議長(藤田隆一君) 

 起立多数であります。よって、日程第三は決算特別委員会審査報告どおり認定することに決定しました。

 次に、日程第四から日程第七までを一括して採決します。

 お諮りします。

 本件は、いずれも決算特別委員会審査報告どおり認定することにご異議ありませんか。

   (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(藤田隆一君) 

 ご異議ないと認め、日程第四から日程第七までは、いずれも決算特別委員会審査報告どおり認定することに決定しました。

   −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



○議長(藤田隆一君) 

 日程第八を議題とします。

   (書記朗読)



△日程第八 第六十三号議案 東京都北区福祉施設整備基金条例(委員会審査報告)

   −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



○議長(藤田隆一君) 

 本案に関し企画総務委員会審査報告書が提出されていますので、書記から朗読させます。

   (書記朗読)

     企画総務委員会議案審査報告書

一、第六十三号議案 東京都北区福祉施設整備基金条例

 本委員会は九月二十日付託された右議案審査の結果、原案を可決すべきものと決定したから報告する。

 平成十七年九月二十八日

               東京都北区議会企画総務委員会

                 委員長 黒田みち子

 東京都北区議会議長

   藤田隆一殿

   −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



○議長(藤田隆一君) 

 これより本案を起立により採決します。

 本案に関する企画総務委員会審査報告は原案可決であります。

 企画総務委員会審査報告どおり決定することに賛成の方はご起立願います。

   (賛成者起立)



○議長(藤田隆一君) 

 起立全員であります。よって、本案は企画総務委員会審査報告どおり決定しました。

   −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



○議長(藤田隆一君) 

 日程第九から日程第十一までを一括して議題とします。

   (書記朗読)



△日程第九 第六十四号議案 災害に際し応急措置の業務等に従事した者に係る損害補償に関する条例の一部を改正する条例(委員会審査報告)



△日程第十 第六十五号議案 東京都北区地区計画の区域内における建築物の制限に関する条例の一部を改正する条例(委員会審査報告)



△日程第十一 第六十六号議案 東京都北区自転車等駐車場条例の一部を改正する条例(委員会審査報告)

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○議長(藤田隆一君) 

 本案に関し企画総務委員会審査報告書が提出されていますので、書記から朗読させます。

   (書記朗読)

     企画総務委員会議案審査報告書

一、第六十四号議案 災害に際し応急措置の業務等に従事した者に係る損害補償に関する条例の一部を改正する条例

一、第六十五号議案 東京都北区地区計画の区域内における建築物の制限に関する条例の一部を改正する条例

一、第六十六号議案 東京都北区自転車等駐車場条例の一部を改正する条例

 本委員会は九月二十日付託された右議案審査の結果、いずれも原案を可決すべきものと決定したから報告する。

 平成十七年九月二十八日

               東京都北区議会企画総務委員会

                 委員長 黒田みち子

 東京都北区議会議長

   藤田隆一殿

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○議長(藤田隆一君) 

 お諮りします。

 本案は、いずれも企画総務委員会審査報告どおり決定することにご異議ありませんか。

   (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(藤田隆一君) 

 ご異議ないと認め、本案はいずれも企画総務委員会審査報告どおり決定しました。

   −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



○議長(藤田隆一君) 

 日程第十二から日程第二十までを一括して議題とします。

   (書記朗読)



△日程第十二 第六十七号議案 東京都北区立上中里コミュニティ会館の指定管理者の指定について(委員会審査報告)



△日程第十三 第六十八号議案 東京都北区立赤羽ふれあい館の指定管理者の指定について(委員会審査報告)



△日程第十四 第六十九号議案 東京都北区立桐ケ丘ふれあい館の指定管理者の指定について(委員会審査報告)



△日程第十五 第七十号議案 東京都北区立島下ふれあい館の指定管理者の指定について(委員会審査報告)



△日程第十六 第七十一号議案 東京都北区立稲付ふれあい館の指定管理者の指定について(委員会審査報告)



△日程第十七 第七十二号議案 東京都北区立西が丘ふれあい館の指定管理者の指定について(委員会審査報告)



△日程第十八 第七十三号議案 東京都北区立堀船東ふれあい館の指定管理者の指定について(委員会審査報告)



△日程第十九 第七十四号議案 東京都北区NPO・ボランティアぷらざの指定管理者の指定について(委員会審査報告)



△日程第二十 第七十五号議案 東京都北区富士見橋エコー広場館等の指定管理者の指定について(委員会審査報告)

   −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



○議長(藤田隆一君) 

 本案に関し区民生活委員会審査報告書が提出されていますので、書記から朗読させます。

   (書記朗読)

     区民生活委員会議案審査報告書

一、第六十七号議案 東京都北区立上中里コミュニティ会館の指定管理者の指定について

一、第六十八号議案 東京都北区立赤羽ふれあい館の指定管理者の指定について

一、第六十九号議案 東京都北区立桐ケ丘ふれあい館の指定管理者の指定について

一、第七十号議案 東京都北区立島下ふれあい館の指定管理者の指定について

一、第七十一号議案 東京都北区立稲付ふれあい館の指定管理者の指定について

一、第七十二号議案 東京都北区立西が丘ふれあい館の指定管理者の指定について

一、第七十三号議案 東京都北区立堀船東ふれあい館の指定管理者の指定について

一、第七十四号議案 東京都北区NPO・ボランティアぷらざの指定管理者の指定について

一、第七十五号議案 東京都北区富士見橋エコー広場館等の指定管理者の指定について

 本委員会は九月二十日付託された右議案審査の結果、いずれも原案を可決すべきものと決定したから報告する。

 平成十七年九月二十七日

               東京都北区議会区民生活委員会

                 委員長 本田正則

 東京都北区議会議長

   藤田隆一殿

   −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



○議長(藤田隆一君) 

 お諮りします。

 本案は、いずれも区民生活委員会審査報告どおり決定することにご異議ありませんか。

   (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(藤田隆一君) 

 ご異議ないと認め、本案はいずれも区民生活委員会審査報告どおり決定しました。

   −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



○議長(藤田隆一君) 

 日程第二十一から日程第三十六までを一括して議題とします。

   (書記朗読)



△日程第二十一 第七十六号議案 東京都北区立特別養護老人ホーム浮間さくら荘の指定管理者の指定について(委員会審査報告)



△日程第二十二 第七十七号議案 東京都北区立特別養護老人ホーム上中里つつじ荘等の指定管理者の指定について(委員会審査報告)



△日程第二十三 第七十八号議案 東京都北区立特別養護老人ホーム桐ケ丘やまぶき荘の指定管理者の指定について(委員会審査報告)



△日程第二十四 第七十九号議案 東京都北区立高齢者在宅サービスセンター浮間さくら荘の指定管理者の指定について(委員会審査報告)



△日程第二十五 第八十号議案 東京都北区立高齢者在宅サービスセンター上中里つつじ荘等の指定管理者の指定について(委員会審査報告)



△日程第二十六 第八十一号議案 東京都北区立堀船高齢者在宅サービスセンター等の指定管理者の指定について(委員会審査報告)



△日程第二十七 第八十二号議案 東京都北区立高齢者在宅サービスセンター桐ケ丘やまぶき荘の指定管理者の指定について(委員会審査報告)



△日程第二十八 第八十三号議案 東京都北区立王子授産場等の指定管理者の指定について(委員会審査報告)



△日程第二十九 第八十四号議案 東京都北区滝野川老人いこいの家等の指定管理者の指定について(委員会審査報告)



△日程第三十 第八十五号議案 東京都北区立浮間ハイマートの指定管理者の指定について(委員会審査報告)



△日程第三十一 第八十六号議案 東京都北区立滝野川東デイホーム等の指定管理者の指定について(委員会審査報告)



△日程第三十二 第八十七号議案 東京都北区立赤羽西福祉工房等の指定管理者の指定について(委員会審査報告)



△日程第三十三 第八十八号議案 東京都北区立赤羽西福祉作業所の指定管理者の指定について(委員会審査報告)



△日程第三十四 第八十九号議案 東京都北区立たばた福祉作業所の指定管理者の指定について(委員会審査報告)



△日程第三十五 第九十号議案 東京都北区立神谷ホームの指定管理者の指定について(委員会審査報告)



△日程第三十六 第九十一号議案 東京都北区立東十条保育園の指定管理者の指定について(委員会審査報告)

   −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



○議長(藤田隆一君) 

 本案に関し健康福祉委員会審査報告書が提出されていますので、書記から朗読させます。

   (書記朗読)

     健康福祉委員会議案審査報告書

一、第七十六号議案 東京都北区立特別養護老人ホーム浮間さくら荘の指定管理者の指定について

一、第七十七号議案 東京都北区立特別養護老人ホーム上中里つつじ荘等の指定管理者の指定について

一、第七十八号議案 東京都北区立特別養護老人ホーム桐ケ丘やまぶき荘の指定管理者の指定について

一、第七十九号議案 東京都北区立高齢者在宅サービスセンター浮間さくら荘の指定管理者の指定について

一、第八十号議案 東京都北区立高齢者在宅サービスセンター上中里つつじ荘等の指定管理者の指定について

一、第八十一号議案 東京都北区立堀船高齢者在宅サービスセンター等の指定管理者の指定について

一、第八十二号議案 東京都北区立高齢者在宅サービスセンター桐ケ丘やまぶき荘の指定管理者の指定について

一、第八十三号議案 東京都北区立王子授産場等の指定管理者の指定について

一、第八十四号議案 東京都北区滝野川老人いこいの家等の指定管理者の指定について

一、第八十五号議案 東京都北区立浮間ハイマートの指定管理者の指定について

一、第八十六号議案 東京都北区立滝野川東デイホーム等の指定管理者の指定について

一、第八十七号議案 東京都北区立赤羽西福祉工房等の指定管理者の指定について

一、第八十八号議案 東京都北区立赤羽西福祉作業所の指定管理者の指定について

一、第八十九号議案 東京都北区立たばた福祉作業所の指定管理者の指定について

一、第九十号議案 東京都北区立神谷ホームの指定管理者の指定について

一、第九十一号議案 東京都北区立東十条保育園の指定管理者の指定について

 本委員会は九月二十日付託された右議案審査の結果、いずれも原案を可決すべきものと決定したから報告する。

 平成十七年九月二十六日

               東京都北区議会健康福祉委員会

                 委員長 鈴木隆司

 東京都北区議会議長

   藤田隆一殿

   −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



○議長(藤田隆一君) 

 お諮りします。

 本案は、いずれも健康福祉委員会審査報告どおり決定することにご異議ありませんか。

   (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(藤田隆一君) 

 ご異議ないと認め、本案は、いずれも健康福祉委員会審査報告どおり決定しました。

   −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



○議長(藤田隆一君) 

 日程第三十七を議題とします。

   (書記朗読)



△日程第三十七 第九十二号議案 東京都北区立王子北保育園の指定管理者の指定について(委員会審査報告)

   −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



○議長(藤田隆一君) 

 本案に関し健康福祉委員会審査報告書が提出されていますので、書記から朗読させます。

   (書記朗読)

     健康福祉委員会議案審査報告書

一、第九十二号議案 東京都北区立王子北保育園の指定管理者の指定について

 本委員会は九月二十日付託された右議案審査の結果、原案を可決すべきものと決定したから報告する。

 平成十七年九月二十六日

               東京都北区議会健康福祉委員会

                 委員長 鈴木隆司

 東京都北区議会議長

   藤田隆一殿

   −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



○議長(藤田隆一君) 

 これより本案を起立により採決します。

 本案に関する健康福祉委員会審査報告は原案可決であります。

 健康福祉委員会審査報告どおり決定することに賛成の方はご起立願います。

   (賛成者起立)



○議長(藤田隆一君) 

 起立全員であります。よって、本案は健康福祉委員会審査報告どおり決定しました。

   −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



○議長(藤田隆一君) 

 日程第三十八から日程第四十二までを一括して議題とします。

   (書記朗読)



△日程第三十八 第九十三号議案 平成十七年度東京都北区一般会計補正予算(第三号)(委員会審査報告)



△日程第三十九 第九十四号議案 平成十七年度東京都北区国民健康保険事業会計補正予算(第一号)(委員会審査報告)



△日程第四十 第九十五号議案 平成十七年度東京都北区用地特別会計補正予算(第一号)(委員会審査報告)



△日程第四十一 第九十六号議案 平成十七年度東京都北区老人保健会計補正予算(第一号)(委員会審査報告)



△日程第四十二 第九十七号議案 平成十七年度東京都北区介護保険会計補正予算(第一号)(委員会審査報告)

   −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



○議長(藤田隆一君) 

 本案に関し企画総務委員会審査報告書が提出されていますので、書記から朗読させます。

   (書記朗読)

     企画総務委員会議案審査報告書

一、第九十三号議案 平成十七年度東京都北区一般会計補正予算(第三号)

一、第九十四号議案 平成十七年度東京都北区国民健康保険事業会計補正予算(第一号)

一、第九十五号議案 平成十七年度東京都北区用地特別会計補正予算(第一号)

一、第九十六号議案 平成十七年度東京都北区老人保健会計補正予算(第一号)

一、第九十七号議案 平成十七年度東京都北区介護保険会計補正予算(第一号)

 本委員会は九月二十日付託された右議案審査の結果、いずれも原案を可決すべきものと決定したから報告する。

 平成十七年九月二十八日

               東京都北区議会企画総務委員会

                 委員長 黒田みち子

 東京都北区議会議長

   藤田隆一殿

   −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



○議長(藤田隆一君) 

 お諮りします。

 本案は、いずれも企画総務委員会審査報告どおり決定することにご異議ありませんか。

   (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(藤田隆一君) 

 ご異議ないと認め、本案は、いずれも企画総務委員会審査報告どおり決定しました。

   −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



○議長(藤田隆一君) 

 日程第四十三を議題とします。

   (書記朗読)



△日程第四十三 東京都北区監査委員選任の同意について

   −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−

十七北総総第七百三十三号

平成十七年十月十四日

                東京都北区長 花川與惣太

 東京都北区議会議長

   藤田隆一殿

     東京都北区監査委員選任の同意について(依頼)

 地方自治法第百九十六条第一項の規定により、標記委員として左記の者を選任したいので、本区議会の同意についてお取り計らい願います。

          記

   藤宮滋雄

   −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



○議長(藤田隆一君) 

 本件について区長より発言があります。

   (区長 花川與惣太君登壇)



◎区長(花川與惣太君) 

 ただいま上程になりました監査委員選任の同意についてご説明申し上げます。

 奥山榮則監査委員が去る九月二十日に逝去されたことに伴い、その後任として藤宮滋雄氏を選任いたしたいと存じます。

 同氏は、昭和三十六年三月中央大学商学部を卒業後、昭和四十二年に、公認会計士免許を取得し、藤宮公認会計士税理士事務所を開業されて以来、三十八年間の長きにわたり、中小企業の法定監査に卓越した手腕を発揮されてまいりました。

 また、平成十四年度から十五年度にかけて、東京都包括外部監査補助者として、建設局及び下水道局の監査に取り組まれました。

 現在は、総務大臣委嘱の行政相談委員、北区政治倫理審査会委員、北区公金管理委員会専門委員など、多くの要職に就かれております。

 これら豊富な経験と優れた識見は、人格高潔にして堅実な性格と相まって、監査委員として適任であると信じます。

 つきましては、地方自治法第百九十六条第一項の規定に基づき、本案を提出申し上げた次第であります。

 よろしくご同意くださるようお願い申し上げます。

 なお、本日この機会に、故奥山榮則監査委員の在任中のご苦労、ご功績に対し、深く感謝申し上げるとともに、謹んで哀悼の意を表し、ご冥福をお祈りいたします。



○議長(藤田隆一君) 

 これより本件を起立により採決します。

 区長選任のとおり同意することに賛成の方はご起立願います。

   (賛成者起立)



○議長(藤田隆一君) 

 起立全員であります。よって、藤宮滋雄さんの監査委員選任に同意することを決定しました。

   −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



○議長(藤田隆一君) 

 日程第四十四を議題とします。

   (書記朗読)



△日程第四十四 北区議会議員の海外派遣について

   −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



○議長(藤田隆一君) 

 お諮りします。

 本件は、お手元に配付した内容のとおり実施することにご異議ありませんか。

   (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(藤田隆一君) 

 ご異議ないと認め、北区議会議員の海外派遣は、お手元に配付した内容のとおり決定しました。

   −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−

     北区議会議員の海外派遣について(案)

 本区議会は、友好交流事業を行っている北京市宣武区とのこれまでの交流を検証し、今後の交流のあり方を調査するため、左記により議員を派遣する。

          記

一、派遣日程 平成十七年十一月七日から十日まで(四日間)

二、派遣都市 中華人民共和国北京市宣武区

三、派遣目的 友好都市締結十周年を経過したことを踏まえ、これまでの北区と宣武区の交流を検証し、今後の交流のあり方を調査するため

四、派遣議員 十一人

 藤田隆一  宇野 等  清水希一

 横満加代子 河野昭一郎 木元良八

 本田正則  榎本 一  花見 隆

 安田勝彦  佐藤有恒

五、経費   二、五〇〇、〇〇〇円

   −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



○議長(藤田隆一君) 

 お諮りします。

 ただいま可決された海外派遣の内容に今後変更を要するときは、その取り扱いを議長に一任願いたいと思いますが、ご異議ありませんか。

   (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(藤田隆一君) 

 ご異議ないと認め、そのように決定します。

   −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



○議長(藤田隆一君) 

 日程第四十五を議題とします。

   (書記朗読)



△日程第四十五 議員提出議案第十二号 都区財政調整主要五課題の解決に関する意見書

   (議案は会議録末尾に掲載)

   −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



○議長(藤田隆一君) 

 本案は提案理由の説明を省略したいと思います。ご異議ありませんか。

   (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(藤田隆一君) 

 ご異議ないと認め、本案は提案理由の説明を省略することに決定しました。

 お諮りします。

 本案は原案どおり決定することにご異議ありませんか。

   (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(藤田隆一君) 

 ご異議ないと認め、本案は原案どおり決定しました。

   −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



○議長(藤田隆一君) 

 日程第四十六から日程第四十九までを一括して議題とします。

   (書記朗読)



△日程第四十六 議員提出議案第十三号 小規模住宅用地にかかる都市計画税の軽減措置の継続を求める意見書



△日程第四十七 議員提出議案第十四号 小規模非住宅用地にかかる固定資産税・都市計画税の減免措置の継続を求める意見書



△日程第四十八 議員提出議案第十五号 商業地等にかかる固定資産税・都市計画税の軽減措置の継続を求める意見書



△日程第四十九 議員提出議案第十六号 義務教育費国庫負担制度の堅持を求める意見書

   (議案は会議録末尾に掲載)

   −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



○議長(藤田隆一君) 

 本案は、いずれも提案理由の説明を省略したいと思います。ご異議ありませんか。

   (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(藤田隆一君) 

 ご異議ないと認め、本案は、いずれも提案理由の説明を省略することに決定しました。

 お諮りします。

 本案は、いずれも原案どおり決定することにご異議ありませんか。

   (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(藤田隆一君) 

 ご異議ないと認め、本案は、いずれも原案どおり決定しました。

   −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



○議長(藤田隆一君) 

 日程第五十を議題とします。

   (書記朗読)



△日程第五十 議員提出議案第十七号 障害者自立支援法案の再検討を求める意見書

   (議案は会議録末尾に掲載)

   −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



○議長(藤田隆一君) 

 本案に関し提案理由の説明を求めます。

   (一番 古沢久美子君登壇)



◆一番(古沢久美子君) 

 ただいま上程されました議員提出議案第十七号、障害者自立支援法案の再検討を求める意見書について、公明党議員団、日本共産党北区議員団、民主党・区民クラブ、あすか新生議員団、社会フォーラム、そして21世紀市民の会を代表して提案理由の説明を行います。

 障害者福祉をめぐっては、二〇〇三年四月、行政がサービスの提供者や内容を決める措置制度から、障害者自らがサービスを選択し、事業者や施設と契約する支援費制度へと移行しました。二年間の支援費制度では、サービスが使いやすくなり、それまで使っていなかった人も利用するようになり、埋もれていた需要が掘り起こされた結果、サービス量の伸びに対して国の予算が追いつかず、二〇〇四年度は東京都全体で百億一千万円の申請に対し、交付決定は八十七億九千五百万円にとどまり、十二億一千五百万円の歳入不足が生じました。

 北区においても二〇〇四年度のホームヘルプサービスでは、国庫補助金の決定額では足らず一億二千五百万円の不足が生じています。国の財政的な裏づけが不十分であったために財源不足で支援費制度は暗礁に乗り上げたのであります。

 そこで厚生労働省は昨年十月、急遽方針転換をし、自立支援法案の骨組みであるグランドデザインを発表しました。社会保障審議会の論議が不十分なまま、当事者である障害者への意見聴取や支援費制度の検証も行わず、わずか四カ月で今年の二月十日には閣議決定し、法案提出となりました。

 このような拙速な法案提出の経過の中で、障害者本人や家族をはじめ障害者団体、自治体関係者から不安や疑問の声が出ています。障害者自立支援法案は、身体・知的・精神の三障害に対する福祉サービスの提供を一元化する。公平性の確保から区市町村が個人の障害程度区分を判定し、客観的基準で支援の必要度に応じたサービスを提供し地域差をなくす。さらに、福祉サービスや障害の医療費に原則一割の自己負担を導入、低所得者には負担上限を設ける。障害福祉関連予算を裁量で削ることができない義務的経費として財政責任の明確化を示し、国と都道府県が責任をもって支出するというものです。また就労支援を重視し、一般企業での就労を目指す人に職業訓練を行う就労移行支援事業など所得確保策を強化するとしています。

 さて、障害者の九五%の方は一カ月六万円から八万円の障害年金に頼っている低所得者である厳しい現実の中で、この法案は果たして障害者の暮らしの実態に即したものになっているのでしょうか。障害者本人、家族の一番の気がかりは、現行の支援費制度の応能負担が応益負担に変わることです。

 障害者本人が無収入でも同居の家族に収入があれば負担が上がる世帯所得の導入は、障害者本人にとって、家族からの自立とはほど遠い状況に置かれます。「すベての障害者は、個人の尊厳が重んぜられ、その尊厳にふさわしい生活を保障される権利を有する。」という障害者基本法の理念に逆行するものです。

 今、全国の地方議会から障害者自立支援法案の慎重審議を求める意見書が六月定例会を中心に増加しています。その声は、?応益負担の見直し、低所得者に配慮した負担制度に。?障害者の意見反映を。?地方自治体への十分な情報提供と財政支援を求めています。

 国会では、日本の障害者福祉の水準も議論になりました。厚生労働省は、高齢者福祉に比べかなり遅れている。市町村でのハード、ソフトの受け皿は非常に乏しいと認めています。国立社会保障・人口問題研究所によると、九八年時点で国内総生産(GDP)に占める障害者への現金給付の割合は〇・三三%となっています。スウェーデンの六分の一、米国の半分以下という低水準です。自立支援のかけ声の一方で、乏しい施設や予算の削減、障害者本人・家族の負担増では、まことに心もとない状況です。

 七月十五日の衆議院本会議での障害者自立支援法案附帯決議を生かすには、実施主体である自治体への十分な財政措置が必要不可欠です。

 本意見書提出を機会に、どんなに障害が重くても地域であたりまえに暮らすノーマライゼーションの実現のために、日本の障害者福祉の水準が向上されることを心から切望し、議場の皆様のご賛同をお願いするものであります。

 以下、案文を朗読して提案といたします。

     障害者自立支援法案の再検討を求める意見書

 障害者自立支援法案は、衆議院の解散に伴い廃案となったが、現在開会中の特別国会に再提出された。

 同法案は身体・知的・精神の三障害に対する福祉サービスの一元化など、多くの関係者が要望した制度改革の方向性を示した点で一定の評価ができる。

 しかし、同法案で、サービス量や医療費に応じた応益(定率)負担や施設利用者に対する食費・光熱水費の実費負担の導入など、利用者負担の枠組みが変更されようとしている。この利用者負担は、負担の上限は設定されているが、その基準は、生計を一にする世帯の収入とされている。このことは、障害者の自立の観点から、負担者の範囲について扶養義務者の負担を廃止した趣旨にもかかわらず、実質的に、家族にも負担が及ぶこととなる。したがって、障害者の十分な所得保障制度の確立や低所得者の負担軽減策の拡充など、障害者の生活実態を踏まえた適切な対策が講ぜられなければ、サービス利用の抑制や負担の増加につながりかねず、障害者やその家族に大きな影響を与えることになる。

 また、自立支援のための具体的施策は、各自治体が行うことになり、自治体間でサービスや経費負担の格差が生じることも予想される。

 よって、本区議会は国会及び政府に対し、障害者及び関係者の意見を十分に尊重し、真に障害者の自立を支援する制度とするため、障害者自立支援法案については、時間をかけて再検討するよう強く求めるものである。

 右、地方自治法第九十九条の規定に基づき、意見書を提出する。

平成十七年十月 日

             東京都北区議会議長 藤田隆一

衆議院議長  河野洋平殿

参議院議長  扇 千景殿

内閣総理大臣 小泉純一郎殿

厚生労働大臣 尾辻秀久殿

 以上で終わります。

 ご清聴ありがとうございました。(拍手)



○議長(藤田隆一君) 

 これより本案を起立により採決します。

 本案に関し原案どおり決定することに賛成の方はご起立願います。

   (賛成者起立)



○議長(藤田隆一君) 

 起立多数であります。よって、本案は原案どおり決定しました。

   −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



○議長(藤田隆一君) 

 日程第五十一から日程第五十三までを一括して議題とします。

   (書記朗読)



△日程第五十一 議員提出議案第十八号 ダイオキシン類対策特別措置法等の改正を求める意見書



△日程第五十二 議員提出議案第十九号 アスベスト(石綿)対策に関する意見書



△日程第五十三 議員提出議案第二十号 生活保護の国庫負担率の引き下げに反対する意見書

   (議案は会議録末尾に掲載)

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○議長(藤田隆一君) 

 本案は、いずれも提案理由の説明を省略したいと思います。ご異議ありませんか。

   (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(藤田隆一君) 

 ご異議ないと認め、本案は、いずれも提案理由の説明を省略することに決定しました。

 お諮りします。

 本案は、いずれも原案どおり決定することにご異議ありませんか。

   (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(藤田隆一君) 

 ご異議ないと認め、本案は、いずれも原案どおり決定しました。

   −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



○議長(藤田隆一君) 

 日程第五十四を議題とします。

   (書記朗読)



△日程第五十四 議員提出議案第二十一号 「サラリーマン増税」に関する意見書

   (議案は会議録末尾に掲載)

   −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



○議長(藤田隆一君) 

 本案に関し提案理由の説明を求めます。

   (九番 谷口 健君登壇)



◆九番(谷口健君) 

 日本共産党北区議員団を代表して、ただいま上程されました議員提出議案第二十一号、「サラリーマン増税」に関する意見書案について、提案理由の説明をさせていただきます。

 去る九月十一日、第四十四回衆議院選挙の投票が行われました。小泉純一郎総理大臣は、この選挙にあたり、郵政選拳、つまり郵政民営化の是非を問う総選挙であり、サラリーマン増税はやらないんだと、テレビや街頭演説などで、繰り返し繰り返し有権者に公約をしておりました。

 ところが、投票日のわずか二日後のことであります。九月十三日、谷垣禎一財務大臣は記者会見の席で、選挙結果には、かなり多くの国民の中に、どこかで増税も必要じゃないかという気持ちもあったと感じているなどと、あたかも有権者が増税を信任したかのような発言を行ったのであります。

 その上で、定率減税については、整理する必要があるだとか、戻していく必要があるなどと、来年度の税制改正で全廃すること、また消費税についても考えていこうなどと、税率の引き上げを検討する旨を明らかにいたしました。

 選挙で与党を支持した有権者からは、さすがに、公約違反だ、だまされたといった怒りの声が沸騰しております。これに対し、小泉首相ら与党首脳は、これはサラリーマン増税などではないと言い訳を始めているようですが、これは全く事実と異なるものであると指摘しておかなければなりません。

 そもそも所得税の各種控除見直しについては、既に昨年末、自民、公明両党による与党税調で合意されていたものであります。二〇〇五年度与党税制改正大綱には、所得税の税率構造や控除を見直すと、はっきり示されており、政府税調が打ち出した増税方針こそ、これらを忠実に具体化したものにほかなりません。

 では、これらの増税計画が実施された場合、サラリーマン世帯にはどのような影響が及ぼされるのでしょうか。具体例をご紹介いたします。サラリーマンの夫に妻は専業主婦、そして子どもが二人の四人家族という、いわゆる標準世帯で見てみたいと思います。仮に定率減税を廃止して給与所得控除は半分に減らす。そして配偶者控除と扶養控除は共に廃止したといたします。その場合、年収二百万円の世帯では、これまで非課税だった所得税と住民税が、合わせて十一万八千円に。年収三百万円の世帯でも、現行の八千円から一挙に二十五万三千円となります。つまり、年収二百万円では税金の額がゼロから十一万円余に。また年収三百万円では八千円から二十五万円余でありますから、実に三十倍以上にも跳ね上がるのであります。低所得者にほど負担が重くのしかかる、弱い者いじめ以外の何ものでもありません。

 この問題では、私ども日本共産党の志位和夫委員長が、去る九月三十日、衆議院予算委員会で質問に立ち、公約違反の庶民大増税路線は見直すべきではないかと、小泉総理に質しました。その中で志位委員長は、定率減税の全廃と配偶者控除、扶養控除の廃止によって六兆四千億円もの大増税となること。そのうち実に八割までもがサラリーマン世帯を直撃するものであり、これは勤労者一人当たり十万円もの増税になるということを指摘いたしました。

 小泉総理はその答弁で、定率減税や各種控除の見直しなどは自営業者にも該当する。つまりサラリーマン以外にも該当するからサラリーマン増税ではないなどという詭弁まで持ち出して、増税を絶対にしないという可能性はないと答弁。公約を踏みにじってまで、増税路線を突き進んでいく立場を公式に認めたのであります。

 以上から見て、やり方も内容も全くひどいものであり、決して許されるものではないということをご理解いただけたでしょうか。

 それでは、以下、案文を朗読させていただきます。

     「サラリーマン増税」に関する意見書

 政府税制調査会が打ち出したサラリーマン世帯への増税計画に大きな不安が拡がっている。

 それは、その内容が定率減税の廃止、所得控除の縮小・廃止、配偶者控除や扶養控除、特定扶養控除の見直しなどで、日本総合研究所の試算でも定率減税の廃止と給与所得控除の半減を合わせて「十兆円台前半規模の税負担増となる見込み」としていることからも明らかである。

 これを年収五百万円、四人家族の世帯にあてはめてみると年間で四十二万円もの増税となり、子育て世代の少子化対策の点からも、サラリーマン世帯に多大な影響を与えると言わなければならない。

 よって、本区議会は政府に対し、サラリーマン世帯への増税につながる控除の見直しは慎重の上にも慎重に対応されるよう強く求めるものである。

 右、地方自治法第九十九条の規定に基づき、意見書を提出する。

 平成十七年十月 日

             東京都北区議会議長 藤田隆一

内閣総理大臣 小泉純一郎殿

財務大臣   谷垣禎一殿

 以上でございます。

 先ほど障害者自立支援法案の再検討を求める意見書も賛成多数をもって可決なされましたが、どうか本案につきましても、議場の皆様、挙ってご賛同いただけますよう、心よりお願い申し上げまして、提案理由の説明とさせていただきます。

 ご清聴、まことにありがとうございました。(拍手)



○議長(藤田隆一君) 

 これより本案を起立により採決します。

 本案に関し原案どおり決定することに賛成の方はご起立願います。

   (賛成者起立)



○議長(藤田隆一君) 

 起立多数であります。よって、本案は原案どおり決定しました。

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○議長(藤田隆一君) 

 日程第五十五及び日程第五十六を一括して議題とします。

   (書記朗読)



△日程第五十五 一七第五号 都市計画税の軽減措置の継続を求める意見書提出に関する請願(委員会審査報告)



△日程第五十五 一七第六号 小規模非住宅用地の固定資産税・都市計画税の減免措置の継続を求める意見書提出に関する請願(委員会審査報告)



△日程第五十五 一七第七号 負担水準が六五%を超える商業地等の税額軽減措置の継続を求める意見書提出に関する請願(委員会審査報告)



△日程第五十六 一七第一三号 障害者自立支援法の再検討を求める意見書提出に関する陳情(委員会審査報告)



△日程第五十六 一七第一五号 障害者の福祉・医療サービスの利用に対する「応益負担」等の中止を求める意見書提出に関する陳情(委員会審査報告)



△日程第五十六 一七第一七号 音楽をたのしめる施設に改善を求める陳情(委員会審査報告)



△日程第五十六 一七第一八号 義務教育費国庫負担制度の堅持を求める意見書提出に関する陳情(委員会審査報告)



△日程第五十六 一七第一九号 国立印刷局東京病院の存続とより一層の経営改善を求める意見書提出に関する陳情(委員会審査報告)



△日程第五十六 一七第二〇号 北部労政会館廃止に伴う代替施設確保の早期実現に関する陳情(委員会審査報告)



△日程第五十六 一七第二一号 「障害者自立支援法案」に対する意見書提出に関する陳情(委員会審査報告)

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○議長(藤田隆一君) 

 本件に関する委員会審査報告書は、お手元に配付してありますので、朗読は省略します。

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     区民生活委員会請願・陳情審査報告書

 本委員会における請願・陳情審査の結果について、別紙のとおり報告する。

   平成十七年九月二十七日

                    東京都北区議会区民生活委員会

                              委員長  本田正則

   東京都北区議会議長  藤田隆一殿

   ………………………………………………………………………………………………

一、件名   一七第五号 都市計画税の軽減措置の継続を求める意見書提出に関する請願

二、提出者  社団法人王子青色申告会

       会長  斉藤幸男

三、審査結果 採択すべきものと決定。

   ………………………………………………………………………………………………

一、件名   一七第六号 小規模非住宅用地の固定資産税・都市計画税の減免措置の継続を求める意見書提出に関する請願

二、提出者  社団法人王子青色申告会

       会長  斉藤幸男

三、審査結果 採択すべきものと決定。

   ………………………………………………………………………………………………

一、件名   一七第七号 負担水準が六五%を超える商業地等の税額軽減措置の継続を求める意見書提出に関する請願

二、提出者  社団法人王子青色申告会

       会長  斉藤幸男

三、審査結果 採択すべきものと決定。

   ………………………………………………………………………………………………

一、件名   一七第一七号 音楽をたのしめる施設に改善を求める陳情

二、提出者  ふれあいコンサートの会

       代表  石川節子

三、審査結果 不採択とすべきものと決定。

      理由

       願意に沿い難いため。

   ………………………………………………………………………………………………

一、件名   一七第二〇号 北部労政会館廃止に伴う代替施設確保の早期実現に関する陳情

二、提出者  連合東京北地区協議会

       議長  宇田川浩一

三、審査結果 意見を付して採択の上、執行機関に送付すべきものと決定。

      意見

       趣旨に沿うよう努力すること。

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     健康福祉委員会請願・陳情審査報告書

 本委員会における請願・陳情審査の結果について、別紙のとおり報告する。

   平成十七年七月十五日

                    東京都北区議会健康福祉委員会

                              委員長  鈴木隆司

   東京都北区議会議長  藤田隆一殿

   ………………………………………………………………………………………………

一、件名   一七第一三号 障害者自立支援法の再検討を求める意見書提出に関する陳情

二、提出者  豊島五−五−七−四一五 萩原方

       内田信次

三、審査結果 意見を付して採択すべきものと決定。

      意見

       意見書については、趣旨に沿うこと。

   ………………………………………………………………………………………………

一、件名   一七第一五号 障害者の福祉・医療サービスの利用に対する「応益負担」等の中止を求める意見書提出に関する陳情

二、提出者  障害者と家族の生活と権利を守る都民連絡会

       会長  若宮康宏

三、審査結果 意見を付して採択すべきものと決定。

      意見

       意見書については、趣旨に沿うこと。

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     健康福祉委員会請願・陳情審査報告書

 本委員会における請願・陳情審査の結果について、別紙のとおり報告する。

   平成十七年九月二十六日

                    東京都北区議会健康福祉委員会

                              委員長  鈴木隆司

   東京都北区議会議長  藤田隆一殿

   ………………………………………………………………………………………………

一、件名   一七第一九号 国立印刷局東京病院の存続とより一層の経営改善を求める意見書提出に関する陳情

二、提出者  国立印刷局東京病院の存続と改善を求める区民の会

       高橋朔子

三、審査結果 意見を付して採択すべきものと決定。

      意見

       陳情の趣旨については諒とする。ただし、意見書の提出については権限を有する関係行政庁がないため、要望書を独立行政法人国立印刷局あて提出するものとする。

   ………………………………………………………………………………………………

一、件名   一七第二一号 「障害者自立支援法案」に対する意見書提出に関する陳情

二、提出者  北区聴覚障害者協会

       会長  福与征夫

三、審査結果 意見を付して採択すべきものと決定。

      意見

       意見書については、趣旨に沿うこと。

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     文教委員会請願・陳情審査報告書

 本委員会における請願・陳情審査の結果について、別紙のとおり報告する。

   平成十七年九月二十七日

                    東京都北区議会文教委員会

                              委員長  清水希一

   東京都北区議会議長  藤田隆一殿

   ………………………………………………………………………………………………

一、件名   一七第一八号 義務教育費国庫負担制度の堅持を求める意見書提出に関する陳情

二、提出者  北区教職員組合

       執行委員長  寺本道郎

三、審査結果 採択すべきものと決定。

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○議長(藤田隆一君) 

 これより採決に入ります。

 まず、陳情一七第一七号について起立により採決します。

 本件に関し委員会審査報告どおり決定することに賛成の方はご起立願います。

   (賛成者起立)



○議長(藤田隆一君) 

 起立多数であります。よって、陳情一七第一七号は委員会審査報告どおり決定しました。

 次に、陳情一七第一三号、陳情一七第一五号及び陳情一七第二一号について、一括して起立により採決します。

 本件に関し委員会審査報告どおり決定することに賛成の方はご起立願います。

   (賛成者起立)



○議長(藤田隆一君) 

 起立多数であります。よって、陳情一七第一三号、陳情一七第一五号及び陳情第二一号は、いずれも委員会審査報告どおり決定しました。



○議長(藤田隆一君) 

 お諮りします。

 その他は、いずれも委員会審査報告どおり決定したいと思います。ご異議ありませんか。

   (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(藤田隆一君) 

 ご異議ないと認め、本件は、いずれも委員会審査報告どおり決定しました。

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○議長(藤田隆一君) 

 請願・陳情の継続審査については、各委員長より、お手元に配付の継続審査件名表のとおり閉会中の継続審査に付したい旨、申し出がありますので、閉会中の継続審査に付したいと思います。ご異議ありませんか。

   (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(藤田隆一君) 

 ご異議ないと認め、そのように決定します。

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     請願・陳情継続審査件名表(平成十七年十月十四日第三回定例会)

    企画総務委員会

     (平成十五年)

一、一五第八号 「公共工事における賃金等を確保する条例(公契約条例)」制定に向けた意見書提出等に関する請願(第一項、第二項)

一、一五第一三号 清潔で公正・公平な国民奉仕を貫く公務員制度の確立を求める意見書提出に関する陳情

一、一五第二六号 民間人保護の国際人道法であるジュネーブ条約追加議定書ならびに、国際刑事裁判所(ICC)設立条約の速やかな批准を日米両政府に求める意見書提出に関する陳情

一、一五第二九号 有事関連三法の廃止およびイラク新法の廃案等を求めることに関する陳情(第三項)

一、一五第四〇号 戦闘状態の続くイラクへの自衛隊派遣を見合わせることを求める意見書提出に関する陳情

一、一五第四一号 東京朝鮮中高級学校中級部校舎と外壁の耐震診断及び耐震補強工事の助成に関する陳情

一、一五第四二号 自衛隊のイラク派遣中止を求める意見書提出に関する陳情

     (平成十六年)

一、一六第三号 治安維持法犠牲者国家賠償法の制定を求める意見書提出に関する陳情

一、一六第四号 自衛隊のイラク派兵に反対し、国連中心の人道支援を求める意見書提出に関する陳情

一、一六第一一号 国立スポーツ科学センターとサッカー場等の一般利用を守ることを求める意見書提出等に関する陳情

一、一六第一二号 東京朝鮮中高級学校中級部校舎と塀の耐震診断及び耐震補強工事の助成に関する陳情

一、一六第一三号 地方財政計画・地方交付税等の見直しを求める意見書提出に関する陳情

一、一六第一八号 イラクから自衛隊の撤退を求める意見書提出に関する陳情

一、一六第二〇号 イラクの自衛隊撤退を求める意見書提出に関する陳情

一、一六第二三号 米軍ヘリ墜落に関連し、日米地位協定見直しの意見書提出に関する陳情

     (平成十七年)

一、一七第四号 「公共工事における賃金等を確保する条例(公契約条例)」制定の検討を求める請願

一、一七第四号 日本郵政公社に関する意見書提出を求める陳情

一、一七第八号 郵政事業民営化に反対する意見書提出に関する陳情

    区民生活委員会

     (平成十五年)

一、一五第三八号 消費税に関する意見書提出を求める陳情(第四項)

     (平成十六年)

一、一六第五号 年金制度の改悪反対、拡充を求める意見書提出に関する陳情

一、一六第四一号 豊島六丁目に集会所の設置を求める陳情

    健康福祉委員会

     (平成十五年)

一、一五第一八号 精神障害者に対する環境整備に関する陳情

一、一五第四五号 小規模貯水槽水道等における安全で衛生的な飲料水の確保に関する陳情

一、一五第五〇号 福祉施策に関わる意見書提出等に関する陳情(第二項)

     (平成十六年)

一、一六第一号 福祉施設設立及びショートステイ事業に関する陳情

一、一六第八号 子ども医療費の通院費も含めた助成を求める陳情

一、一六第一六号 精神障害者施設及び住居等の環境整備に関する陳情(第一項)

一、一六第二九号 子ども医療費助成の拡大に関する陳情

一、一六第四〇号 重度障害者の地域自立生活に関する陳情

     (平成十七年)

一、一七第一号 王子福祉作業所の外部委託に反対する陳情

一、一七第六号 自立支援センター建設に関する陳情

一、一七第七号 子ども医療費の助成に関する陳情

一、一七第一四号 障害者保健・医療・福祉施策の現状維持に関する陳情

一、一七第一六号 福祉タクシー利用に関する陳情

    文教委員会

     (平成十五年)

一、一五第四号 「十条冨士塚」の保全を求める請願

     (平成十六年)

一、一六第三三号 教育基本法「改正」ではなく、教育基本法に基づく施策を進めることを求める意見書提出に関する陳情

一、一六第三七号 公立中学校用教科書採択に関する陳情

一、一六第四四号 教育基本法の改正を求める意見書提出に関する陳情

     (平成十七年)

一、一七第一二号 教科書採択に関する陳情

    建設委員会

     (平成十五年)

一、一五第一六号 高齢者のひとりぐらしの住まいにシルバーピアの増設再開を求める陳情

一、一五第三二号 東十条駅北口自転車駐輪問題に関する陳情(第四項)

一、一五第三七号 シルバーピア増設再開と促進を求める陳情

一、一五第四九号 学校法人順天学園増築計画に関する陳情

     (平成十六年)

一、一六第一四号 北区都市景観づくり条例の運用の改善を求める陳情

一、一六第一六号 精神障害者施設及び住居等の環境整備に関する陳情(第二項、第三項、第四項)

一、一六第二二号 宮元自治会区域内の廃屋・ゴミ不法投棄場所の整備に関する陳情

     (平成十七年)

一、一七第二号 「住宅リフォーム助成制度」の新設を求める請願

    地域開発特別委員会

     (平成十五年)

一、一五第三一号 東京外国語大学跡地利用計画に関する陳情

一、一五第三三号 十条駅付近鉄道立体化と十条駅周辺地域市街地再開発事業に関する陳情

   −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



○議長(藤田隆一君) 

 次に、各委員会において調査中の特定事件については、各委員長から、お手元に配付した事項表のとおり、継続調査の申し出がありますので、閉会中の継続調査に付したいと思います。ご異議ありませんか。

   (「異議なし」と呼ぶものあり)



○議長(藤田隆一君) 

 ご異議ないと認め、そのように決定します。

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     特定事件継続調査事項表

    企画総務委員会

一、区政の総合的な企画、調整及び経営管理について

二、予算について

三、広報及び広聴について

四、条例、和解等について

五、国際化について

六、契約及び財産管理について

七、営繕について

八、危機管理について

    区民生活委員会

一、コミュニティの育成その他区民生活について

二、産業振興について

三、区民施設及び産業文化施設の管理について

四、区民情報の管理及び統計について

五、戸籍及び住民の登録について

六、区税について

七、国民健康保険について

八、高齢者の医療費の支給について

九、国民年金について

十、リサイクル事業の推進について

十一、清掃事業について

十二、生活環境について

    健康福祉委員会

一、地域保健の推進について

二、高齢者福祉について

三、介護保険について

四、障害者福祉について

五、生活保護について

六、児童福祉について

七、福祉施設の管理について

八、男女共同参画の推進について

九、青少年対策について

十、子育て支援について

    文教委員会

一、校舎建設及び学校用地について

二、学校環境整備について

三、校外施設について

四、社会教育事業の運営及び施設の整備について

五、義務教育について

六、幼児教育について

    建設委員会

一、都市計画について

二、まちづくりの推進について

三、道路、河川、公園その他土木施設について

四、住宅について

五、建築について

六、交通対策について

    議会運営委員会

一、議会の運営に関する事項について

二、議会の会議規則、委員会に関する条例等に関する事項について

三、議長の諮問に関する事項について

    地域開発特別委員会

一、十条地区まちづくりについて

  1 十条駅付近地下化に伴う諸問題について

  2 十条駅周辺地区再開発について

  3 十条防災まちづくりについて

二、西ヶ原地区まちづくりについて

三、志茂地区まちづくりについて

四、赤羽駅東口地区まちづくりについて

五、田端地区土地区画整理事業について

六、豊島五・六丁目地区の開発について

    防災対策特別委員会

一、地震災害について

二、風水害等について

    都区制度等調査特別委員会

一、主要五課題等に係る都区検討会の検討事項について

二、財政権の確立について(三位一体の改革)

    交通環境対策特別委員会

一、駅周辺の交通バリアフリー対策について

二、首都高速道路王子線に係わる諸問題について

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○議長(藤田隆一君) 

 以上をもって本日の日程全部を終了しました。

 会議を閉じます。

 これをもって平成十七年第三回東京都北区議会定例会を閉会します。

   −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



○議長(藤田隆一君) 

 区長よりあいさつがあります。

   (区長 花川與惣太君登壇)



◎区長(花川與惣太君) 

 閉会にあたりまして、一言ごあいさつを申し上げます。

 平成十六年度各会計決算の認定をはじめ、条例案、人事案件などご提案いたしました、すべての議案につきまして、それぞれご決定をいただき、まことにありがとうございました。

 決算特別委員会をはじめ、今議会の審議を通じまして議員の皆様から賜りました数多くのご意見、ご提言等につきましては、今後の区政執行に、また予算編成などに十分反映させてまいりたいと存じます。

 今後とも、議員の皆様には一層のご指導、ご鞭撻を賜りますよう、お願い申し上げまして、お礼のごあいさつといたします。

 ありがとうございました。

   午前十一時五十分閉会