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東京都 北区

平成17年  9月 定例会(第3回) 09月20日−09号




平成17年  9月 定例会(第3回) − 09月20日−09号









平成17年  9月 定例会(第3回)



    東京都北区議会会議録第九号(第三回定例会)

             平成十七年九月二十日(火)(午前十時開議)

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     出席議員(四十三人)

     一番   古沢久美子君

     二番   石川 清君

     四番   池田博一君

     五番   山中邦彦君

     六番   花見 隆君

     七番   榎本 一君

     八番   大畑 修君

     九番   谷口 健君

     十番   佐藤有恒君

    十一番   福田 実君

    十二番   平田雅夫君

    十三番   稲垣 浩君

    十四番   青木博子君

    十五番   金子 章君

    十六番   安田勝彦君

    十七番   福田伸樹君

    十八番   林 千春君

    十九番   鈴木隆司君

    二十番   藤田隆一君

   二十一番   木元良八君

   二十二番   相楽淑子君

   二十三番   山崎泰子君

   二十四番   本田正則君

   二十五番   土屋 敏君

   二十六番   大島 実君

   二十七番   上川 晃君

   二十八番   小関和幸君

   二十九番   樋口万丈君

    三十番   尾身幸博君

   三十一番   河野昭一郎君

   三十二番   小池 工君

   三十三番   八巻直人君

   三十四番   福島宏紀君

   三十五番   中川大一君

   三十六番   八百川 孝君

   三十七番   宇野 等君

   三十八番   横満加代子君

   三十九番   清水希一君

    四十番   後藤憲司君

   四十一番   高木隆司君

   四十二番   永沼正光君

   四十三番   黒田みち子君

   四十四番   山崎 満君

     出席説明員

  区長          花川與惣太君

  助役          山田統二君

  収入役         藤井和彦君

  政策経営部長      谷川勝基君

  総務部長        伊与部輝雄君

  危機管理室長      登利谷昭昌君

  地域振興部長      秋元 憲君

  区民部長        松永俊弘君

  生活環境部長      井手孝一君

  健康福祉部長      内田 隆君

  保健所長        村主千明君

  子ども家庭部長     田草川昭夫君

  まちづくり部長     吉原一彦君

     政策経営部

  企画課長        依田園子君

  財政課長        中澤嘉明君

  広報課長        風間美子君

     総務部

  総務課長        伊達良和君

  職員課長        越阪部和彦君

  総務課総務係長     浅子康夫君

     教育委員会

  教育長         高橋哲夫君

  教育委員会事務局次長  伊藤裕之君

  教育改革担当部長    依田 実君

      議事日程

         第一号

日程第一 地方自治法第百七十九条第一項の規定に基づき処分した平成十七年度東京都北区一般会計補正予算(第二号)の報告及び承認について

日程第二 平成十六年度東京都北区一般会計歳入歳出決算の認定について

日程第三 平成十六年度東京都北区国民健康保険事業会計歳入歳出決算の認定について

日程第四 平成十六年度東京都北区用地特別会計歳入歳出決算の認定について

日程第五 平成十六年度東京都北区中小企業従業員退職金等共済事業会計歳入歳出決算の認定について

日程第六 平成十六年度東京都北区老人保健会計歳入歳出決算の認定について

日程第七 平成十六年度東京都北区介護保険会計歳入歳出決算の認定について

日程第八 第六十三号議案 東京都北区福祉施設整備基金条例

日程第九 第六十四号議案 災害に際し応急措置の業務等に従事した者に係る損害補償に関する条例の一部を改正する条例

日程第十 第六十五号議案 東京都北区地区計画の区域内における建築物の制限に関する条例の一部を改正する条例

日程第十一 第六十六号議案 東京都北区自転車等駐車場条例の一部を改正する条例

日程第十二 第六十七号議案 東京都北区立上中里コミュニティ会館の指定管理者の指定について

日程第十三 第六十八号議案 東京都北区立赤羽ふれあい館の指定管理者の指定について

日程第十四 第六十九号議案 東京都北区立桐ケ丘ふれあい館の指定管理者の指定について

日程第十五 第七十号議案 東京都北区立島下ふれあい館の指定管理者の指定について

日程第十六 第七十一号議案 東京都北区立稲付ふれあい館の指定管理者の指定について

日程第十七 第七十二号議案 東京都北区立西が丘ふれあい館の指定管理者の指定について

日程第十八 第七十三号議案 東京都北区立堀船東ふれあい館の指定管理者の指定について

日程第十九 第七十四号議案 東京都北区NPO・ボランティアぷらざの指定管理者の指定について

日程第二十 第七十五号議案 東京都北区富士見橋エコー広場館等の指定管理者の指定について

日程第二十一 第七十六号議案 東京都北区立特別養護老人ホーム浮間さくら荘の指定管理者の指定について

日程第二十二 第七十七号議案 東京都北区立特別養護老人ホーム上中里つつじ荘等の指定管理者の指定について

日程第二十三 第七十八号議案 東京都北区立特別養護老人ホーム桐ケ丘やまぶき荘の指定管理者の指定について

日程第二十四 第七十九号議案 東京都北区立高齢者在宅サービスセンター浮間さくら荘の指定管理者の指定について

日程第二十五 第八十号議案 東京都北区立高齢者在宅サービスセンター上中里つつじ荘等の指定管理者の指定について

日程第二十六 第八十一号議案 東京都北区立堀船高齢者在宅サービスセンター等の指定管理者の指定について

日程第二十七 第八十二号議案 東京都北区立高齢者在宅サービスセンター桐ケ丘やまぶき荘の指定管理者の指定について

日程第二十八 第八十三号議案 東京都北区立王子授産場等の指定管理者の指定について

日程第二十九 第八十四号議案 東京都北区滝野川老人いこいの家等の指定管理者の指定について

日程第三十 第八十五号議案 東京都北区立浮間ハイマートの指定管理者の指定について

日程第三十一 第八十六号議案 東京都北区立滝野川東デイホーム等の指定管理者の指定について

日程第三十二 第八十七号議案 東京都北区立赤羽西福祉工房等の指定管理者の指定について

日程第三十三 第八十八号議案 東京都北区立赤羽西福祉作業所の指定管理者の指定について

日程第三十四 第八十九号議案 東京都北区立たばた福祉作業所の指定管理者の指定について

日程第三十五 第九十号議案 東京都北区立神谷ホームの指定管理者の指定について

日程第三十六 第九十一号議案 東京都北区立東十条保育園の指定管理者の指定について

日程第三十七 第九十二号議案 東京都北区立王子北保育園の指定管理者の指定について

日程第三十八 第九十三号議案 平成十七年度東京都北区一般会計補正予算(第三号)

日程第三十九 第九十四号議案 平成十七年度東京都北区国民健康保険事業会計補正予算(第一号)

日程第四十 第九十五号議案 平成十七年度東京都北区用地特別会計補正予算(第一号)

日程第四十一 第九十六号議案 平成十七年度東京都北区老人保健会計補正予算(第一号)

日程第四十二 第九十七号議案 平成十七年度東京都北区介護保険会計補正予算(第一号)

日程第四十三 東京都北区教育委員会委員任命の同意について



○議長(藤田隆一君) 

 ただいまから平成十七年第三回東京都北区議会定例会を開会します。

 これより本日の会議を開きます。

 この際、会議時間の延長をしておきます。

 まず、会議録署名議員を定めます。本件は、会議規則第百十五条の規定により、議長から指名します。

 十九番 鈴木隆司さん、四十二番 永沼正光さんにお願いします。

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○議長(藤田隆一君) 

 次に、書記から諸般の報告をさせます。

   (書記朗読)

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十七北総総第六百三十九号

平成十七年九月二十日

                東京都北区長 花川與惣太

 東京都北区議会議長

   藤田隆一殿

     東京都北区議会定例会の招集について

 平成十七年六月六日付東京都北区告示第二百五十五号をもって平成十七年第二回東京都北区議会定例会を六月十三日に招集したので通知します。

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(写)東京都北区告示第三百五十五号

 平成十七年第三回東京都北区議会定例会を左記のとおり招集する。

 平成十七年九月十三日

                東京都北区長 花川與惣太

          記

一 日時 平成十七年九月二十日 午前十時

一 場所 東京都北区議会議場

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十七北総総第五百九十八号

平成十七年九月十三日

                東京都北区長 花川與惣太

 東京都北区議会議長

   藤田隆一殿

     議案の送付について

 平成十七年第三回東京都北区議会定例会へ提出するため、左記議案を送付します。

          記

第六十三号議案 東京都北区福祉施設整備基金条例

第六十四号議案 災害に際し応急措置の業務等に従事した者に係る損害補償に関する条例の一部を改正する条例

第六十五号議案 東京都北区地区計画の区域内における建築物の制限に関する条例の一部を改正する条例

第六十六号議案 東京都北区自転車等駐車場条例の一部を改正する条例

第六十七号議案 東京都北区立上中里コミュニティ会館の指定管理者の指定について

第六十八号議案 東京都北区立赤羽ふれあい館の指定管理者の指定について

第六十九号議案 東京都北区立桐ケ丘ふれあい館の指定管理者の指定について

第七十号議案 東京都北区立島下ふれあい館の指定管理者の指定について

第七十一号議案 東京都北区立稲付ふれあい館の指定管理者の指定について

第七十二号議案 東京都北区立西が丘ふれあい館の指定管理者の指定について

第七十三号議案 東京都北区立堀船東ふれあい館の指定管理者の指定について

第七十四号議案 東京都北区NPO・ボランティアぷらざの指定管理者の指定について

第七十五号議案 東京都北区富士見橋エコー広場館等の指定管理者の指定について

第七十六号議案 東京都北区立特別養護老人ホーム浮間さくら荘の指定管理者の指定について

第七十七号議案 東京都北区立特別養護老人ホーム上中里つつじ荘等の指定管理者の指定について

第七十八号議案 東京都北区立特別養護老人ホーム桐ケ丘やまぶき荘の指定管理者の指定について

第七十九号議案 東京都北区立高齢者在宅サービスセンター浮間さくら荘の指定管理者の指定について

第八十号議案 東京都北区立高齢者在宅サービスセンター上中里つつじ荘等の指定管理者の指定について

第八十一号議案 東京都北区立堀船高齢者在宅サービスセンター等の指定管理者の指定について

第八十二号議案 東京都北区立高齢者在宅サービスセンター桐ケ丘やまぶき荘の指定管理者の指定について

第八十三号議案 東京都北区立王子授産場等の指定管理者の指定について

第八十四号議案 東京都北区滝野川老人いこいの家等の指定管理者の指定について

第八十五号議案 東京都北区立浮間ハイマートの指定管理者の指定について

第八十六号議案 東京都北区立滝野川東デイホーム等の指定管理者の指定について

第八十七号議案 東京都北区立赤羽西福祉工房等の指定管理者の指定について

第八十八号議案 東京都北区立赤羽西福祉作業所の指定管理者の指定について

第八十九号議案 東京都北区立たばた福祉作業所の指定管理者の指定について

第九十号議案 東京都北区立神谷ホームの指定管理者の指定について

第九十一号議案 東京都北区立東十条保育園の指定管理者の指定について

第九十二号議案 東京都北区立王子北保育園の指定管理者の指定について

第九十三号議案 平成十七年度東京都北区一般会計補正予算(第三号)

第九十四号議案 平成十七年度東京都北区国民健康保険事業会計補正予算(第一号)

第九十五号議案 平成十七年度東京都北区用地特別会計補正予算(第一号)

第九十六号議案 平成十七年度東京都北区老人保健会計補正予算(第一号)

第九十七号議案 平成十七年度東京都北区介護保険会計補正予算(第一号)

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十七北総総第五百九十九号

平成十七年九月十三日

                東京都北区長 花川與惣太

 東京都北区議会議長

   藤田隆一殿

     報告書の送付について

 平成十七年度第三回東京都北区議会定例会へ提出するため、左記のとおり送付します。

          記

報告第四号 平成十七年度財団法人北区文化振興財団経営状況報告書

報告第五号 平成十七年度北区土地開発公社経営状況報告書

報告第六号 平成十七年度財団法人北区勤労者サービスセンター経営状況報告書

報告第七号 平成十七年度財団法人北区まちづくり公社経営状況報告書

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十七北総総第六百七十号

平成十七年九月十五日

                東京都北区長 花川與惣太

 東京都北区議会議長

   藤田隆一殿

     委任説明員の変更について(通知)

 平成十七年一月二十四日付十六北総総第千百七十号をもって通知しました平成十七年中の委任説明員について、変更がありましたので左記のとおり通知します。

          記

総務部参事             参事   清正浩靖

 (選挙管理委員会事務局長事務取扱)

政策経営部  企画課長       副参事  依田園子

政策経営部  財政課長       副参事  中澤嘉明

地域振興部  産業振興課長     副参事  橘 千秋

 (地域振興部副参事(北区勤労者サービスセンター派遣)兼務)

子ども家庭部 男女共同参画推進課長 副参事  白取秀一郎

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十七北選第二百二十一号

平成十七年九月十五日

               東京都北区選挙管理委員会

                 委員長  田中良一

 東京都北区議会議長

   藤田隆一殿

     委任説明員の変更について(通知)

 平成十七年一月二十四日付十六北選第二百九号をもって通知しました平成十七年中における委任説明員について変更がありましたので左記のとおり通知いたします。

          記

選挙管理委員会事務局長       参事   清正浩靖

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十七北総総第四百六号

平成十七年六月二十七日

                東京都北区長 花川與惣太

 東京都北区議会議長

   藤田隆一殿

     東京都北区教育委員会委員の任命について(通知)

 平成十七年六月二十三日付十七北区議第二百五十号−二をもって同意のありました標記委員について、別紙写しのとおり選任しましたのでお知らせします。

  大崎美代子

 東京都北区教育委員会委員に任命する

平成十七年六月二十七日

                東京都北区長 花川與惣太

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○議長(藤田隆一君) 

 会期についてお諮りします。

 今次定例会の会期は、九月二十日から十月十四日までの二十五日間としたいと思います。

 ご異議ありませんか。

   (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(藤田隆一君) 

 ご異議ないと認め、そのように決定します。

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○議長(藤田隆一君) 

 この際、議員の退職について申し上げます。

 去る六月二十四日、戸枝大幸さんは公職選挙法第九十条の規定により、退職となりました。

 ご報告します。

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○議長(藤田隆一君) 

 代表監査委員 大山 博さんに監査の報告を求めます。

   (代表監査委員 大山 博君登壇)



◎代表監査委員(大山博君) 

 ただ今から、平成十六年度各会計歳入・歳出決算、区有財産及び各基金運用状況の審査結果、並びに昨年九月から本年八月までに実施いたしました例月出納検査及び監査の結果についてご報告いたします。

 決算審査の結果につきましては、決算審査意見書として議員各位に配布しており、また、例月出納検査及び監査の結果につきましては、その都度、議長あてに文書で報告しておりますので、本日はその概要について申し上げます。

 まず、決算審査につきましては、決算書及びこれに関係する諸帳簿、証書類に基づき、必要の都度、関係職員の詳細な説明を受け、慎重を期して行いました。

 その結果、決算書をはじめ、関係帳簿及び証書類の計算は、すべて正確に行われ、過誤もなく、収支は命令に符合しており、事務手続きは法令に違反していないものと認められました。

 平成十六年度の一般会計及び五特別会計の総決算額は、歳入総額二、〇三九億八、五六四万六、四一四円。歳出総額一、九七六億五、三四〇万三、三一七円。差引残額六三億三、二二四万三、〇九七円であり、この額から翌年度に繰り越すべき財源、一億八、九三三万三千円を差し引いた実質収支額は、六一億四、二九一万九七円であります。そのうち、一般会計につきましては、歳入決算額が一、一九二億八、八九三万九、一一〇円であり、前年度対比で、〇・二%の減額であります。歳出決算額は一、一五三億五、四七四万三、〇〇四円であり、前年度対比で、一・四%の増額であります。

 歳入・歳出の差引残額は、三九億三、四一九万六、一〇六円であり、この額から翌年度に繰り越すべき財源一億八、九三三万三千円を差し引いた実質収支額は、三七億四、四八六万三、一〇六円であります。

 十六年度一般会計の実質収支額から十五年度の実質収支額を差し引いた単年度収支は、一六億五、六〇九万二、一三四円の赤字となっております。

 一般会計の歳入は前年度比一億九千万円余の微減となりましたが、減の要因は、財政調整基金繰入金や減債基金繰入金等で一〇六億円余の大幅減、保育実施費負担金の廃止や都市計画交付金等の大幅減により都支出金で一四億円余の減が主なものであります。一方、増の要因としては、住民税減税補てん債借換により特別区債で六七億円弱の増、企業収益の回復に伴う法人二税の伸びにより特別区交付金で一九億円弱の増が主なものであります。

 なお、恒久的減税の影響に対しては、地方特例交付金一七億円弱及び減税補てん債六億円余が補てんされております。

 一般会計の歳出につきましては、前年度比一六億円余の増となりましたが、減税補てん債借換の七二億円余を差し引きますと、五六億円余の減となります。厳しい財政状況の中、引き続き経営改革に取り組むとともに、急速に進む少子高齢社会や長引く景気低迷、地方分権化等を踏まえ、三つの重点戦略(「子ども」かがやき戦略、「元気」いきいき戦略、「花*みどり」やすらぎ戦略)の下、施策の重点化、効率化を図り、区政の推進に努めていることを評価することができます。

 事務事業の主なものとして、「子ども」・かがやき戦略では、教育先進都市の実現を目指し、学力パワーアップ事業、英語が使える北区人事業の実施、イングリッシュサマーキャンプの拡充等に取り組むとともに、小中学生の入院医療費助成制度の創設、保育園、学童クラブの待機児解消や環境整備等の実施。

 「元気」・いきいき戦略では、「三三万人健康づくり大作戦」を継続し、楽しみながらの健康づくりイベント等の展開、浮間五丁目及び東京外語大学跡地で特別養護老人ホーム整備の準備、高齢者ふれあい給食事業の拡充、障害者福祉センターに給食室・食堂の整備等の実施。起業家支援施設「ネスト赤羽」の開設、ハローワーク王子と共同で赤羽しごとコーナーの開設等。

 「花*みどり」・やすらぎ戦略では、飛鳥山公園の旧渋沢庭園跡地の整備、花のあるまち推進事業として、区民との協働で主要駅前をはじめ区内各所で花いっぱいのまちづくりの展開、なでしこ小学校校舎の屋上緑化、桐ヶ丘郷小学校及び滝野川第三小学校校庭の一部芝生化の実施。

 この他、安全・安心の確保として、小中学生への防犯ブザーの配付、学校・保育園等にさすまたの配付、防犯パトロール体制の強化等。まちづくり事業の推進として、十条駅周辺まちづくり推進のための調査、東京外語大学跡地周辺道路の調査・設計、西が丘地区で景観形成地区指定に向けての取組みなど、多種多彩な事業の成果が認められます。

 平成十六年度決算の財政指標を見ますと、財政構造の弾力性を示す経常収支比率は七九・八%であり、前年度八三・四%に比べて三・六ポイント下回っております。適正水準といわれる七〇〜八〇%の範囲内となり、財政状況は改善しつつあります。その要因は、分母となる特別区交付金等の大幅な増に加え、分子では扶助費の増があったものの、人件費及び公債費の減が経常収支比率を下げることに寄与しており、内部努力、事務事業の見直しや経費節減などの努力を評価することができます。

 また、公債費比率は普通会計ベースで六・一%と、前年度比二・八ポイント下回るとともに、平成十六年度末の区債残高は、一般会計及び用地特別会計を合わせ、四三九億九、六七五万円余で、前年度比四五億五、七四四万円余減少しており、将来への財政負担は着実に減少しつつあります。

 ただし、義務的経費の構成比が高止まりであることに加え、特別会計への繰出金が逓増していることを考えますと、財政構造の硬直化に対する懸念材料があることに留意する必要があります。

 続きまして、財産及び各基金の運用状況について申し上げます。財産につきましては、土地、建物、物権、有価証券、物品、債権等の確認・照合、その他の審査を行い、基金の運用状況につきましては、運用調書の審査を行いました結果、いずれも誤りのないことを確認し、適正に運用・執行されていることが認められました。

 この他、決算審査全体を通して気付いた点を申し上げます。

 一つは、収入未済についてであります。

 一般会計及び特別会計歳入の収入未済額合計は五〇億四千万円余であり、前年度より二億二千万円余増加しています。収入未済額のうち、国民健康保険料が二六億八千万円余で五三・二%を占め、前年度比二億三千万円余増加したのに対し、特別区民税は十五億七千万円余で三一・二%を占め、前年度比四千万円弱、減少しています。特別区民税は、滞納処分の促進等、地道な徴税努力の成果が認められます。その他未収債権の収入確保対策についても、成果をあげている事例を参考にしつつ一層の徴収努力をお願いしているところです。

 気づいた点の二点目は、執行率についてです。平成十六年度一般会計歳出では、予算現額に対する執行率が九六・二%で、前年度より〇・六ポイント上回りましたが、なお四二億七、九〇四万円余が不用額となっています。経費節減、事務事業の見直し、契約差金等による執行残については前向きに評価すべきところですが、厳しい財政環境を踏まえ、より一層の予算の精査及び適切な執行に向けた努力や執行残を他の有効な施策に結びつけること等に留意されるよう要望しております。

 なお、剰余金につきましては、決算終了後、地方自治法等の規定に従い、その二分の一、金額にして一八億七、二四三万二千円が基金に繰り入れられています。

 気付いた点の三点目は、公有財産についてです。近年、施設配置の見直し、複合施設の増加、学校の統合などにより、遊休化した施設が見受けられます。これらの土地や建物は利活用計画等に沿って利活用が進められ、実績をあげてきていますが、なお、暫定利用はしているが本利用に至っていないもの、利用率の低い施設、小中学校の余裕教室等もありますので、こうした財産についても区民の貴重な共有財産として、効果的な利活用や財産の貸付・売却を含めた処分等に一層努められるよう要望しております。

 また、区が保有する資産と負債を関連づけてストック情報を示す北区のバランスシートや行政コスト計算書、キャッシュフロー計算書が毎年作成されていますが、特別会計や出資団体会計との連結バランスシート及び事業部門別の行政コスト計算書等の作成にも留意していただき、各財務諸表の経年比較や他団体との比較などの分析を進め、今後の経営改革や予算編成に活用されることを要望しております。

 次に、例月出納検査につきましては、昨年九月から本年八月までの各月について、収入役から提出されました検査資料及び関係諸帳簿によって、予算の執行に伴う収支と現金の出納状況等を検査いたしました。

 その結果、各月とも、収支に関する資料と出納関係帳簿及び証書類は符合しており、また、歳計現金の収支残高は、預金通帳の残高と一致し、誤りのないことを確認いたしました。

 次に、昨年十月からこれまでに実施した監査の結果について申し上げます。

 まず、施設監査については、保養所、児童館、保育園、小中学校、区民施設、公園等を昨年十月十九日から本年四月二十日の二十九日間、それぞれ現地監査いたしましたが、施設及び備品等は良好に維持管理されており、また、事務処理についてもおおむね適正に行われていることが認められました。

 なお、学校の一部に、隣地境界の塀が傾いているもの、フェンスの一部が設置されていないもの等、安全性に関して改善が必要なもの、施設の老朽化等から、補修、改修が必要なものが見受けられましたので、計画的に改修されますよう要望しておきました。

 次に、出資団体については、文化振興財団、社会福祉事業団など六団体、財政援助団体については、職員互助会、区民まつり合同運営委員会など九団体及び施設管理を委託している浮間さくら荘など九施設について昨年十月二十二日から九日間、監査を実施いたしました。

 その結果、出資団体、財政援助団体、及び管理委託施設ともに、出資・財政援助の目的又は施設の設置目的に沿い、おおむね適正に執行され維持管理されておりました。

 次に、建築工事四カ所及び土木工事六カ所について二月十四日から三日間、監査を実施いたしましたが、各工事ともおおむね適正に施工されていることが認められました。

 次に、庁内各部局及び課長級以上の事業所に対して本年五月九日から七月二十九日までの二十三日間、主として書面監査を実施いたしました。その結果、各部局・所ともにおおむね予算は計画的に執行されており、会計処理及び事務事業の運営についてもおおむね適正に行われていることが認められました。

 なお、短期間に同一業者と分割契約しているもの、特命随意契約の業者推薦理由が十分とはいえないもの、事務処理が遅延しているもの、その他帳簿の記載ミスや記入漏れなどが一部で見られましたが、前年度と比較しますと大幅に件数が減少し、区をあげて事務処理の点検、チェックを行った努力が認められました。

 また、現在、ITを活用した庶務事務システムや文書総合管理システムを開発中と聞いておりますが、このことにより旅費事務、超勤手当事務のミスがおおむね自動チェックされるとともに、電子決裁、文書管理事務を含め、多くの事務処理が簡素化、迅速化されるということですので、その実現を期待しているところであります。

 以上が平成十六年度決算審査及び例月出納検査並びに監査結果の概要であります。

 日本経済は、金融システムの安定化とともに、企業部門の体質強化・収益力向上等が見られ、平成十六年度の実質GDP成長率は一・九%に回復し、直近の完全失業率は四・四%となっています。しかし、いまだ緩やかなデフレが継続し、地域間に回復力のばらつきが見られる等の課題を抱えており、公的財政面においては、低成長経済での大幅な税収増は見込みがたく、国・地方を通じた多額債務の解消問題、税源移譲を含む三位一体改革の問題など、行財政を取り巻く環境は引き続き不透明で厳しいものがあります。

 こうした中で、本年三月、区政の今後十年間を見通した基本計画及び経営改革プランが策定されました。新基本計画では、三つの重点戦略に加えて、「安全・安心」・快適戦略を掲げ、防災、防犯、危機管理に適切かつ速やかに対応し、区民が快適に暮らせる体制を構築する。経営改革プランでは、基本計画を実現するために北区のあらゆる経営資源を最適配分する視点から、区民との協働の推進、職員の衆知の結集、資源の重点配分等を推進する。規制改革の推進と職員の大量退職が迫る中、官民双方のノウハウ、専門性を最大限活かした外部化を慎重かつ大胆に推進するとともに、持続可能な行財政システム構築のため、歳入確保、受益と負担の適正化、遊休地等の利活用・処分等に取り組むとしています。

 こうした基本計画、経営改革プランの実現に向けて取り組まれることにより、質の高い区民サービスの提供、区民福祉の向上を目指すとともに、これまでにも増した行財政改革や将来を見通した財政の健全化に努めることが求められます。

 歳入の確保については、地方分権の時代にふさわしい地方行財政制度の改革や、都区財政調整制度の課題解決に向けた国・都への要請を粘り強く行い、区が果たすべき役割に見合った十分な税源等の移譲が図られることを願うものであります。

 終わりに当たり、私ども監査委員としましては、区財政を取り巻く厳しい環境を踏まえ、区民の税金が有効に使われているかを念頭において、監査機能の充実・向上に努めてまいる所存でございます。

 今後とも、議員各位をはじめ、区民の皆様の監査に対するご理解・ご協力をお願い申し上げまして、ご報告とさせていただきます。

 ご静聴、誠にありがとうございました。



○副議長(宇野等君) 

 これより質問に入ります。

 二十八番 小関和幸さん。

   (二十八番 小関和幸君登壇)



◆二十八番(小関和幸君) 

 おはようございます。

 質問に入る前に一言、お見舞いを申し上げます。

 九月四日夜から五日未明にかけまして首都圏を襲った集中豪雨で石神井川などが氾濫し、浸水被害がありました。被害に遭われましたご家庭に対し心よりお見舞いを申し上げます。

 質問に入ります。

 私は公明党議員団を代表し、大きく三点について、花川区長並びに高橋教育長に質問いたします。

 第一点目は、すばらしい「老い」をもとめて、介護保険制度改正の課題についてであります。

 介護予防サービスの強化を柱とする介護保険制度改革関連法が、六月二十二日、参院本会議で賛成多数で可決成立をいたしました。二〇〇〇年四月の施行後、初めての見直しで、制度の持続可能性を確保するため、急増する介護給付の抑制を目指しております。

 そこで介護保険制度改正に関する準備状況、取り組みの中での問題点、課題などについてお伺いをいたします。

 一つ目は、予防重視型システムについてであります。

 要支援、要介護一から五の認定区分を来年四月から本人の心身機能に応じて要支援一、要支援二の七段階に細分化されます。要支援二は予防サービスによる効果が見込める人、いわゆる新予防給付の対象となる人であります。

 そこでお伺いしますが、新予防給付と従来の介護給付対象者の区分にはサービス内容が違いを生じてきます。より厳密な介護認定審査が求められますが、その対策をお答えください。

 また、予防給付の家事援助のサービスはどのように改められていくのか。筋力向上トレーニングは一定の効果が認められておりますが、対象者の認定はどのように行われるのかお答えください。

 現在介護保険の対象となっていない虚弱な高齢者に対する予防サービスを、新たに創設する地域包括支援センターが中心となり、介護保険の給付対象にすることによって、新予防給付と併せて総合的な介護予防を目指すとしております。

 そこでお伺いをいたします。従来の介護予防事業とどのような相違点があるのか。また、今年の第二回定例会にて同僚の大島議員が、地域における総合的マネジメントを担う地域包括支援センターの重要性について質問いたしております。これらの機能を担うスタッフの育成、場所、箇所数、介護予防事業を地域に展開するにあたって、民生委員・老人クラブ・ボランティア団体への働きかけなどに進展があればお答えください。

 介護予防事業につきましては、民間事業者によるサービス提供の充実が基本となりますが、現時点で介護報酬等が明らかにされているのか。事業者参入の状況、見通しについてお答えください。

 二つ目は、施設給付の見直しについてであります。

 今年の十月から居住費・食費が利用者負担となります。準備や周知に必要な期間が短く現場でのご苦労があったと思われます。厚労省の標準事例として、ユニット型個室、月六万円から相部屋の光熱費のみ等、示されておりますが、実質的には、幾ら徴収するか、各施設と利用者との契約となります。北区の介護保険施設の居住費・食費の算定基準額と算定方法についてお答えください。また、各施設ごとに金額のばらつきが出ないか懸念されております。その対策についてお答えください。

 次に低所得者対策ですが、現行の負担と比較して、ほぼ変わらない負担額となっておりますが、詳細についてお答えください。また、この減額を受けるためには、申請が必要となりますが、現時点での現状についてもお答えください。

 三つ目は、地域密着型サービスと居住系サービスについてであります。

 今年の八月五日、公明党北区議団は、人口三十六万人、高齢化率二一・二%と、ほぼ北区と同規模の旭川市を視察してまいりました。

 視察内容は居宅サービス利用者軽減事業と地域密着型サービスの創設でありました。旭川市では要介護高齢者のほぼ半数に認知症の影響が認められるとし、高齢者が住み慣れた地域で尊厳性を保ちながら生活ができるよう地域密着型サービスとして「通えて、泊まれて、家にも来てくれる」小規模多機能拠点や「住める」認知症高齢者グループホームを五十四カ所創設しておりました。

 そこでお伺いしますが、北区では一部事業者に対応の兆しはありますが、この制度が遅れております。小規模多機能型サービスと認知症高齢者に対する見守りサービスや夜間対応型訪問サービスなどの居住系サービスの現状と将来の見通しについてお答えください。

 四つ目は、介護保険サービスの「特定疾病」に末期がんを加えることについてであります。

 四十歳から六十四歳の第二号被保険者も介護保険サービスを利用できるようになります。入院していれば三割負担で看護師らによる身体介護を受けられるのに対して、自宅療養を選択した場合、ヘルパーに介護を依頼すると全額自己負担となるなど不公平感が問題となっておりました。

 そこでお伺いいたしますが、介護認定方法と想定される介護サービス内容についてお答えください。

 五つ目は、サービスの質の確保・向上についてであります。

 ?情報開示の標準化であります。利用者の事業所選択を支援するため、事業者情報の公表を義務づけることになりますが、その方法についてお答えください。

 ?地域密着型サービス事業者への指定や立ち入り調査など指導監督の権限が強化されますが、保険者としてきちんと権限を行使できる組織体制をどのように整えていくのか。また業務改善勧告、改善命令、事業者指定の停止命令など専門知識の取得が急務となりますが、そのための指導者研修をどのように実施していくのか。業務が純増となるため人員の手配が必要となる等、多くの課題がありますが対応についてお答えください。

 ?ケアマネジメントの適正化であります。ケアマネによる代行調査を制限するなど客観的で公正・公平な要介護認定を確保していく必要があります。ケアマネの資格に更新制が導入されますが、資質向上を図るため、どのような方策を考えているのか。また公正・中立な要介護認定の確保のためにも、区自前の調査の人員の確保も必要になりますが、その対応についてお答えください。

 六つ目は、介護保険制度改正にあたり、制度運営上の問題点と課題について、国、都への要望事項として三点お願いをいたします。

 ?地域支援事業が介護保険制度に組み込まれるにあたり、これまで行ってきた老人保健事業に対する国の負担水準が引き下げられることがないよう要望してください。

 ?施設サービスについては、グループホームなど地域密着型サービスの占める割合が高くなる傾向ですが、これに対する低所得者対策がとられていません。低所得者でも地域密着型サービスを使うことができるよう、手厚い低所得者対策を講じるよう要望してください。

 ?介護保険の公費負担については、二五%を負担金とし、調整交付金については、この別枠で拠出することを要望してください。

 大きく第二点目は、教育先進都市をめざすため「学校改革」を問う、であります。

 現在、中央教育審議会では学習指導要領の全面見直しや教員免許更新制の導入などが議論されております。特に、ここ一、二年、文部科学省の動きに微妙な揺れ、ぶれを感じます。それは学力の考え方に本音と建前を感じることであります。

 昨年末に公表されました経済協力開発機構(OECD)の学習到達度調査(PISA)と国際教育到達度評価学会(IEA)の結果が出てから、その印象が強く、中山文科相の総合的な学習の見直し発言などに本音を垣間見た感じがします。少年にかかわる重大事件が起きたときは「心の教育」を叫び、体育の日になると体力低下を嘆き、総合的学習の時間を導入した新学習指導要領の定着度をみる学力テストの好成績に戸惑う。このようにマスコミの後追いの観が拭えず、一貫性に欠け、軸が定まっていないように思えてなりません。学校は十年以上の歳月をかけて、完全学校週五日制での学校教育のあり方を探ってきました。その過程で現行の学習指導要領があり、総合的な学習が生まれたのではないでしょうか。

 こうしたことを踏まえて、今までの北区教育ビジョンが見直され、平成十七年三月策定された新たな「北区教育ビジョン二〇〇五」は、時代の進展や社会の変化に対応するとともに、教育先進都市・北区にふさわしい二十一世紀の生涯学習社会の構築を目指すものとして高く評価いたします。

 その中で生涯学習の基礎づくりを担う学齢期を中心に質問をいたします。

 以下八項目にわたり質問をいたします。一、総合的な学習の時間についてであります。

 先ほど述べた中山文部科学相の見直し発言以来、これからの総合的な学習に関心が集まっております。各学校の取り組み状況をみると、教科の場合と比べ、見過ごせぬ学校間格差は否定できません。この時間がリラックスタイムになったり、学校行事を安易にすり替えたりするなど十分理解されていない向きがあります。

 一方、これまで精力的に取り組んできた教師は、子どもの新しい学びと成長に手応えを感じ取り、総合的な学習の意義を認識しつつあります。総合的な学習の扱いについては、総則の中で示されており、教科や道徳や特別活動とは基本的に性格を異にしており、その重要性や役割が意識されていない実態もみられます。

 そこで学習指導要領が一部改正され、各学校に全体計画や目標・内容の作成を義務付けました。北区での取り組み状況と基本的な考え方についてお答えください。

 二、学校の二学期制についてであります。北区教育委員会は教育改革の一環として、平成十五、十六年度の二年間にわたり試行校及び二学期制検討委員会を設け、最終報告として平成十七年六月十七日の文教委員会にて、二学期制の検討結果及び導入の背景と基本的な考え方が報告されました。

 今後の方針についてお伺いしますが、平成十八年からの小中学校一斉二学期制の実施を検討していくとしています。二学期制への移行についての保護者への説明、理解が重要となってまいります。説明会、周知内容、保護者に特に強調したい二学期制の効果、など、今後のスケジュールについてお答えください。

 三、学校ファミリー構想と小中一貫校教育についてであります。学校ファミリーは通学区域の重なる小中学校からつくられる近隣複数校のネットワークで学校小規模化の趨勢を「新しい学校づくり」の好機ととらえ、学校の基盤となる地域の拡大を図る教育環境の整備と言えます。

 一方、品川区では、学力向上に狙いを絞り、小中一貫教育、四・三・二制の具体的な教育課程を作成しております。子どもの基礎学力を少しでも上げようと、たどりついたのが、この小中一貫教育と説明しております。小学一年生から四年生を学級担任制、五年生から九年生を教科担任制とする一貫校の実施であります。例えば、算数・数学科も、授業時間を九年間で現行より百六十八時間増やし、小学校のうちに「負」の数の「マイナス」を学ぶようにするなど、発展的に学べる子どもは学習を進められるようにする一方、補充的な指導も九年かけて、しっかり丁寧に行うとしております。

 北区おいて小中一貫教育を導入するには、平成十七年三月に策定された「北区教育環境整備協議会の七地区八ブロックのまとめ」学校適正配置と連動したルールづくりが必要となりますが、導入の可能性と、その他問題点があればお答えください。

 また、十六に分けられたサブファミリーを地域の総合的な教育力の向上から学力向上に絞った小中一貫教育や学制改革の領域に踏み込んだモデル校の設置を提案いたしますが、お答えください。

 四、学力テストについてであります。文部科学省が昨年全国で行った学力調査を公表しました。小学五年生から中学三年生までの四十五万人を対象とした大がかりな調査でした。今回は、二〇〇二年度に始まった新指導要領で学力がどうなったかを調べる狙いがありました。新指導要領では、教える内容が三割削減され、総合学習の時間が新たに設けられ、授業も完全週五日制になりました。教える内容を絞り込み、考える力や自ら学ぼうとする態度を身につけさせる。そうしたゆとり教育の仕上げとなるのが、新しい指導要領でした。

 その新指導要領で教科書は薄くなり、授業時間も大きく変わり、学力の低下を招くと批判されてきただけに学力調査結果ではどのような傾向がみられたのか。前々、回前回調査と比較してお答えください。

 また、東京都教育委員会は、六月九日、都内すべての公立小学校五年生と中学二年生を対象に一月に行った学力テストの結果を発表いたしました。各教科の平均正答率は下町地域が低迷しており、北区は二十三区中十九位、あと墨田区、葛飾区、江戸川区、最下位は足立区でした。各学校教育担当部長は「引き続き時間をかけながら、具体的な手立てを確実に積み重ねたい」と語り、学習ボランティアを募って各校に派遣したり、英語の独自教材の作成に着手するなど、新たな学力向上策に取り組み始めております。

 これらの調査結果から、東京都教育委員会は自校の実態に応じて授業改善の視点を明らかにするため学校ごとに授業改善推進プランを作成するとしておりますが、北区では義務教育の到達目標の明確化と学力向上にどのように生かされていくのかお答えください。

 また、今年度は学力向上委員会を設置し、授業改善、学習習慣の定着など三項目の目標が掲げられていますが、具体策をお答えください。

 北区の学力パワーアップの中に、今年度、新事業として学力調査が予算化されております。学力調査の方法、目的についてお答えください。

 五、英語活動についてであります。北区は英語が使える北区人事業を早くから展開し注目をされております。今年の一月十三日には英国教育技能省のリド・キング氏が神谷小学校の英語活動を視察し、その様子が大きくマスコミに報道されました。今年度も小学校において、年間四十時間の英語活動。そのうち外国人講師による英語活動が全学年全学級二十時間となっております。また中学校では全学級年間十時間。選択教科授業(二年生、三年生)年間二十五時間と那須のイングリッシュサマーキャンプと力を注いでおります。

 そこで三点お伺いをいたします。

 ?イングリッシュサマーキャンプの英語講師については、留学生を生徒七人に一人の割合で充実させており、特命随契で日本児童教育振興会が委託をしております。また、英語が使える北区人事業については競争入札で委託をしております。現在では英語教育に力を注ぐ学校が増えるとともに、駅前等にての英会話教室も盛んとなり、優秀な外国語講師が少なくなっているのが現状であります。学校長より、講師の資質が学校ごとに評価が分かれている、このようなことがよく聞かれるようになりました。優秀な講師獲得にどのような努力をされているかお答えください。

 ?年間四十時間の半分を受け持つクラス担任の能力向上、研修の充実をどのようにされているのかお答えください。

 ?昨年度、英語が使える北区人委員会を設置し、小学校英語活動指針を策定されております。活動の主な指針と、英語活動の向上に合わせたカリキュラムについてお答えください。

 六、学カパワーアップ事業(少人数指導、TT)についてであります。義務教育特別部会では公立小中学校の四十人学級標準定数を引き下げて学級規模を少人数化することを検討すべきだとの方向で一致しております。しかし、大きな壁として立ちはだかるのは厳しい財政状況であります。文科省の試算では、小学校一年から中学校三年まで三十人学級にすると、約十一万人の教員が新たに必要となり、国・地方合わせて約七千八百億円の支出増となります。全学年一律の実施は非現実的なため、文科省はまず小学校の低学年から少人数化を実現していくとしております。

 北区では四十人を上限としている学級編制を行っておりますが、実際の一学級あたりの平均児童生徒数は、小学校で二十八・七人、中学校で三十二人となっております。

 そこで質問いたします。

 国立教育政策研究所の調査研究や学力向上フロンティア実践校での調査結果などから、少人数指導が少人数学級より学力向上に大きな効果があることが報告されております。北区における少人数指導、TT、習熟度別指導の現状と学力向上の面、集団生活面からの有効性についてお答えください。

 少人数指導を成功させるポイントは、本当に指導力のある優れた教師の存在であります。このため千代田区立麹町小学校では高学年を教科担任制にしております。自分の好きな教科を教えるときに、教材研究にも熱が入り、よく練られた授業ができ、学力向上につながっております。北区での高学年教科担任制の導入についてお答えください。

 七、学校の自由選択制と通学区域制度についてであります。品川区が都内で初めて小学校に学校自由選択制を導入して六年目になります。都教育庁によると、これまでに都内で六市十八区が小中学校いずれか導入し、練馬区が来年度から始めるなどさらに普及が進んでおります。行革・規制緩和の流れの中で、個性と特色ある学校づくりを掲げ、九六年に政府が打ち出した学区の弾力化から生まれた学校選択制。二十三区で残る北区を含め四区と比べると、義務教育改革で学校間競争と地域参加のどちらかを重視するかの課題が見えてまいります。

 北区は、学校選択制に比較すると、就学校指定の変更等の通学区域制度の弾力的運用が実施されております。平成十七年度の事務事業の概要と現況によりますと、小学一年生の指定校変更率は二〇・四%、中学一年生二四・二%となっております。特に中学一年生の変更率は年々高くなっております。

 そこでお伺いしますが、北区の通学区域制度は、通学区域の重なる小中学校で構成され、学校と地域とのきずなを大切にして教育に当たっていく、いわゆるサブファミリーの仕組みといえますが、このサブファミリー校以外への変更の増大をどのようにとらえているのか、お答えください。また、この傾向は公立学校にクラブ活動の選択を含め、学校間競争を持ち込み教育の活性化を進める、いわゆる学校選択制といえますが、ご見解をお願いいたします。

 八、教員の資質向上についてであります。一律・画一の授業では知識・技能の学習意欲などの学力向上も、自発的・主体的な学習態度や学習習慣の向上も実現しません。教員は授業で勝負できなければプロとはいえません。

 今後、団塊の世代の教員が退職期を迎え、新人教師の比率が一層高まって来ることが予想されます。それぞれの学校で新人教師をどう鍛えていくか大きな課題となっております。

 相模原市立富士見小学校では、校長室で初任者早朝ゼミを、また、国立第七小学校では、校長自ら体系化した「若手教員育成プログラム42」で年四十二回の初任者研修・宿泊研修を実施しております。

 北区では、今年度の事務事業の概要と現況の中で、研修会を紹介しております。小中学校の初任者・新規採用教諭は十五日間の研修で教壇に立ちます。次に二、三年次に教諭研修が六回あり、一年次に明確になった自分の課題等の解決を図るとともに教師の資質の向上を図るとしております。その後は十年者研修まで本格的な研修はありません。北区は教育公務員の心構えから、教員としての基礎基本をしっかり学び、着実に学校全体の力量アップのため、さらなる研修内容の充実が考えられますが、お答えください。また、副校長、主幹などのミドルリーダーたちの学校経営上の考え方の研鑽もあわせてお答えください。

 大きく第三点目は、今後の豊島五丁目地域のダイオキシン類土壌汚染についてであります。

 八月十二日に都市再生機構から、十九日に区対策本部からダイオキシン類・詳細調査の中間報告として概況調査結果が発表されました。豊島東公園の最高値は、採取深度二メートル付近で十四万ピコグラム、環境基準値の百四十倍、旧豊島東小学校の最高値は、採取深度二メートル付近で二十四万ピコグラム、環境基準値の二百四十倍、豊島東保育園の最高値は、採取深度一メートル付近で一万四千ピコグラム、環境基準の十四倍との報告がありました。新たな報告として、旧日本油脂の隅田川沿いの区道千三十五号で環境基準の八・六倍、日本出版販売株式会社の裏の区道千八百六十五号で同じく二・五倍と検出されております。

 また、五号線用地で最高値二十万ピコグラム、環境基準の二百倍を検出いたしております。現在、都からの詳細調査の方法などの指導を受けて、表層調査の追加、深度方向の調査を実施しております。

 そこでお伺いをいたします。

 一つは、詳細調査の最終結果、十月予定となっておりますが、これを受けて、今後想定されるダイオキシン類対策特別措置法に基づく土壌処理の事務の流れについてお答えください。

 また、ダイオキシン類の汚染土壌範囲は、隅田川沿いに、広域的に分布しており、区有地施設、団地居住者の都市再生機構敷地、五号線計画予定地、トンボ鉛筆の民地、旧日本油脂の民地と都道・区道の関係など相互に複雑化した地域といえます。広域的に地域指定していくのか。それぞれの関係機関が独自に地域指定をしていくのかお答えください。

 次は、都市再生機構の居住地内の対策についてであります。

 機構は外部学識経験者を主な構成員とする土壌汚染調査対策等検討委員会を設置いたしております。この委員会のもと緊急対策として、環境基準を超えた場所、基準値を下回ったが、子どもの安全性の確保のため植栽をカットして不織布シートを敷き詰め、約二十センチの客土を行った上、芝などの種子を吹き付けております。子どもの遊び場などは、同様の作業の上に天然素材のチップボードを敷き詰めております。また、団地の自治会には説明したようですが、豊島北中側の外周道路から環境基準値を超えたダイオキシン類が検出されております。住民には一切説明がなく、植栽、樹木は抜き取られ表土部分をコンクリートで固めるという手荒い対策に住民は怒り心頭であります。

 こういった作業は緊急性のものなのか、それとも土壌汚染を封じ込めてしまう本格的な作業なのか、地域指定に大きな影響を与えるものとなり、住民に不安を残す結果となりますが、区としてダイオキシン類特措法の取り扱いについて機構とどのような話し合いになっているのかお答えください。

 二つ目は、豊島東保育園の園児・卒園児また地域住民の健康診断についてであります。

 保護者会・住民説明会、また第二回定例会では多くの会派から質問があった事項です。区長は前回「ダイオキシン検出による園児と保護者の健康面への不安は十分理解しております。健康面の影響調査については、汚染範囲の詳細調査の結果も踏まえた上で、その実施の必要性を含めて国、都と協議します」と答弁されております。詳細調査の中間報告も発表されました。国、都との協議進行についてお答えください。また、この期間中、健康診断の実施について多くの専門学者の意見、資料を聴取したと聞いていますが、実施の可能性についてお答えください。

 三つ目は、汚染土壌改良の総事業費の見込み額と国庫負担を含め汚染原因者企業、区の費用負担についてであります。

 最終の詳細調査結果が出ますと、東京都はこれを受けて環境審議会に諮り地域指定を行い、ダイオキシン類対策特措法第二十九条第一項の規定に基づいて対策計画を策定します。この措置法を適用しての処理を実施すれば全国で第四号目となります。

 そこでお伺いしますが、六月補正の一億五千万円の調査費、再生機構に委託している五号線などの調査費等含めて、総事業費の概算をどれほどの額に見込んでいるかお答えください。

 また原因企業の認定、費用負担、都市再生機構との負担責任など、費用負担計画策定には多くの課題があると思いますが、区の見通しについてお答えください。

 以上質問を終わります。

 ご清聴ありがとうございました。(拍手)

   (区長 花川與惣太君登壇)



◎区長(花川與惣太君) 

 小関議員の公明党議員団を代表してのご質問にお答えをさせていただきます。

 介護保険制度改正の課題、教育先進都市をめざすための学校改革、そして豊島五丁目地域のダイオキシン類土壌汚染対策と当面の主要課題につきまして、貴重なご意見と具体的なご提言を賜り、まことにありがとうございました。

 ご答弁をさせていただく前に、小関議員も触れられましたが、過日の集中豪雨により石神井川沿川の堀船地区や滝野川五丁目観音橋付近で溢水し、堀船地区では四百棟弱の建物が浸水し、滝野川五丁目観音橋付近では十棟、その他の地区では十棟弱の建物が浸水被害を受けました。

 区では、今回の状況を真摯に受け止め、今後の水防体制の大きな課題として認識しております。今回、被害を受けられました方々については、心からお見舞い申し上げますとともに、東京都や首都高速道路公団に対して原因究明や今後の対策を強く要請してまいります。

 それでは順次、お答えをさせていただきます。

 介護保険制度の改正の課題についてのご質問のうち、予防重視型システムにおける認定審査につきましては、主治医意見書及び認定調査に改善可能性を把握するための項目を追加するとともに、新たなコンピュータソフトを用い、状態の安定しない方及び認知症などで介護予防の理解ができない方を区分する方式となります。

 また、予防給付の訪問介護につきましては、現在、国の審議会において、利用者の状態像に合ったサービス形態や報酬体系のあり方が検討されており、自立支援の観点から、かなりの変更の可能性が示されております。

 次に、筋力向上トレーニングの対象については、軽度の要介護者のうち、いわゆる廃用症候群に該当し、改善可能性の高い方と考えております。

 また、これまでの介護予防との相違点につきましては、対象をハイリスクな虚弱高齢者に絞り込むこと、サービスを受ける場合には、事前のアセスメントに加え、一定期間後に必ずモニタリングを行うとしたことなどです。

 次に、地域包括支援センターにつきましては、王子・赤羽・滝野川の三つの生活圏域を基本とした設立準備のため、必要とされる職種の職員等によるプロジェクトチームを立ち上げ、スタッフの育成、関係団体への働きかけや事業運営等について具体的な検討を開始したところです。

 なお、介護予防事業に関する介護報酬につきましては、現在、国において審議中であり、来年一月頃に答申される予定です。

 また、事業者の参入につきましては、アンケート調査を実施しており、結果がまとまり次第、ご報告させていただきます。

 次に、施設給付の見直しについてです。

 個々の施設における居住費及び食費につきましては、利用者との契約で定める建前ですが、その際でも国から示された基準費用額がベースになると考えています。

 こうしたことを踏まえ、区立特養については、基準費用額で示された金額をもって居住費及び食費の額とさせていただく予定です。

 具体につきましては、所管委員会にご報告させていただきます。

 なお、社会福祉法人が運営する特養につきましても、ほぼ同様の状況と考えていますが、各施設毎の金額設定につきましては、現在調査を行っています。

 次に、本年十月一日から施設給付に係る低所得者対策を受けるための申請につきましては、本人・家族の負担軽減と併せ申請漏れを防ぐ方策を施設やケアマネージャーの協力を得ながら工夫してまいります。

 次に、地域密着型サービスと居住系サービスについてでございますが、小規模多機能型等新たなサービスにつきましては、将来的には徐々に拡大していくことを見込んでおりますが、現状は、グループホームが赤羽地区に集中しているなど、地域的に偏在しているのが実態です。

 各生活圏域毎に目標値を掲げ、国の交付金も活用しながら計画的な基盤整備に努めてまいります。

 また、認知症高齢者の見守りサービスや、夜間対応型訪問サービスにつきましては、全く新たな形態のサービスであり、これも含めて現在、民間事業者に対し参入意向等のアンケート調査を実施しているところであります。

 次に、末期がんが特定疾病に加えられたことに関してのご質問です。

 第二号被保険者の要介護認定におきましては、これまで同様、主治医意見書に末期がんであることが明記してあることが要件になると考えております。

 また、想定されるサービスにつきましては、これらの方の身体状況から、訪問介護や福祉用具、住宅改修などが主なものと考えております。

 次に、サービスの質の確保・向上についてのご質問です。

 まず、情報開示の標準化についてでございますが、事業者情報の公表につきましては、事業所が自ら公表する基本情報項目と調査員による事実確認を経て開示される調査情報項目で構成されており、これらにつきましては、年一回インターネット上に公表を義務付けるものであります。これらを併せて公表することにより、利用者の選択を支援いたします。

 次に、保険者機能の強化に対応した組織整備についてでございますが、法改正による保険者機能の強化は、給付の適正化等を担保するための有力な手段と考えています。しかしながら、区では経験のない職務であるため、職員にノウハウの蓄積がないことが最大のネックとなっています。

 したがいまして、現在、権限行使を行っている東京都に対し、ノウハウの継承や職員育成のための研修開催を求めているところであります。また、組織体制の整備については、組織改正の中で検討してまいります。

 次に、ケアマネージャーの資質向上に関しましては、これまでも様々な研修を実施してきておりますが、資格の更新制が導入されるにあたりましては、ケアマネージャーの経験等に応じた研修を工夫すべきと考えています。

 また、要介護認定の公正性・公平性をより徹底させるため、新規の認定調査等については、保険者が自ら調査を行うものとされており、人員の確保とあわせ、地域包括支援センターと一体的な運営が確保できるよう検討を進めています。

 介護保険制度の改正の課題についての最後のご質問は、制度改正にあたり、国・東京都へ要望すべき事項についてであります。

 まず、老人保健事業に対する国の負担水準に関してです。

 地域支援事業の創設に伴い、老人保健事業は再構築されることになりますが、健康づくりや介護予防に対する国の責任について、介護保険への安易な転嫁により、単に負担水準の引き下げが行われることのないよう国に求めてまいります。

 次に、地域密着型サービスについての低所得者対策であります。

 介護保険施設につきましては、本年十月一日からの施設給付の導入にあわせ、様々な低所得者対策が講じられることになりますが、ご指摘のように、グループホームなど地域密着型サービスにつきましては、特段の低所得者対策が講じられていないのが現状です。

 したがいまして、低所得者対策の創設について、国や東京都に要望してまいります。

 次に、介護保険の公費負担のうち五%の調整交付金についてでございます。

 調整交付金につきましては、介護給付費負担金を二五%とし、その別枠で拠出すべき旨を従前から国に要望してきているところであります。引き続き、全国市長会等を通じまして要望してまいります。

 次に、豊島五丁目地域周辺のダイオキシン類による土壌汚染についてです。

 まず、今後想定されるダイオキシン類対策特別措置法に基づく手続きの流れについてです。

 現在、汚染範囲を特定するための詳細調査を実施していますが、この調査結果が出ると、区は東京都に対して、ダイオキシン類対策特別措置法に基づく手続きを進めるように要請します。

 東京都は、要請を受けて、審議会及び関係区長の意見を聴いた上で、ダイオキシン類土壌汚染対策地域として指定を行います。

 その後、東京都は公聴会を開催するとともに、関係区長の意見を聞き、環境大臣の同意を得てダイオキシン類土壌汚染対策計画を策定します。手続きの期間は、地域指定第一号であった大田区の例では、地域指定の手続きから対策計画策定までに約五カ月かかっています。

 次に、地域指定を広範囲に行うのか、それぞれの地域ごとに行うのかについてであります。

 地域指定の権限は東京都知事にありますが、地域指定は詳細調査の結果が出て汚染の範囲が明確になった後に行われます。詳細調査の進捗状況は、地域によってまちまちですので、地域指定は、それぞれの地域ごとに行われるのではないかと考えております。

 次に、都市再生機構は、本年の六月に団地内の土壌汚染が確認された後、緊急措置を行っております。北区は、都市再生機構とは協議会を設置し協議をしています。地域指定をして対策計画を策定するのは、東京都知事の権限ですが、団地居住地の対策については、区有地と整合のある対策がとられる必要があると考えております。ダイオキシン土壌汚染地域の園児・卒園児・地域住民の健康調査などにつきましては、土壌汚染が明らかになって以来、国・東京都に助言を求めてまいりました。

 その結果、国・東京都からご推薦いただいた専門家を中心とするダイオキシン類健康影響評価検討委員会を設置して、地域住民の健康不安を解消し、安心して生活できるようにするために健康影響の考え方や調査の内容等について検討することといたしました。

 次に、調査及び対策経費についてであります。

 調査費用については、これまで既に約一億七千万円ほどかかっています。汚染土壌対策は、汚染土壌の入れ換えや覆土などの方法が決められていますが、土壌入れ換えをした場合には、豊島東保育園、旧豊島東小学校跡地、東豊島公園の区有施設を合わせると百億円を超える経費が想定されます。

 ダイオキシン類対策特別措置法では、土壌汚染の原因が科学的に明確にできる場合は、事業の施行者が公害防止事業費事業者負担法に基づき費用負担計画を策定して汚染原因者に負担を求めることができます。

 北区といたしましては、原因者の特定、費用負担計画の策定などは、事業の規模からも、技術的能力からも、東京都が実施すべきであると考えています。

 また、経費を自治体が負担した場合には、公害の防止に関する事業に係る国の財政上の特別措置に関する法律に基づき、負担額の五五%が国から補助されます。

 以上お答え申し上げました。

 本日いただきましたご意見、ご提言を踏まえ、区政のさらなる充実に精いっぱい努めてまいりたいと存じますので、今後ともよしくお願い申し上げます。ありがとうございました。



◎教育長(高橋哲夫君) 

 私からは、学校改革にかかわる諸課題につきまして、順次お答えいたします。

 初めに、総合的な学習の時間の取り組み状況と基本的な考え方についてですが、総合的な学習の時間は、学ぶ意欲を子どもたちに実感させ、次への学びの意欲を高めると同時に、各教科等の学習で得た知識や技能を相互に関連付け、総合的に働かせることによって、生きる力の育成をねらっております。

 しかし、一部には、ただ単に体験的な学習活動のみを行い、活動あって内容なしといわれる実態もみられ、学習指導要領の改正が行われました。

 北区におきましても、各学校において、総合的な学習の時間のねらいを設定した上で、学年別の身に付けたい力、各教科との関連、評価等を明確にした全体計画及び年間指導計画を作成し、実施しております。

 今後も、各学校の図書館はもちろんのこと、区立図書館、飛鳥山博物館、荒川知水資料館などの活用や、地域の協力による体験活動の充実、また学校ファミリーを中心とした学校間交流などを通して、自ら学び、自ら考え、主体的に判断し、よりよく問題を解決する資質や能力を育てる総合的な学習の時間の一層の充実を図ってまいります。

 次に、二学期制についてお答えします。

 北区教育委員会では、平成十五年度、小学校一校及び中学校一校において試行し、平成十六年度は小学校三校及び中学校二校に試行校を増やすとともに、保護者を含めた二学期制検討委員会において、その成果と課題を検討してまいりました。

 この度、最終報告がまとまりましたので、所管の委員会に経過を含めて報告させていただきます。

 また、本年度は、これらの成果を踏まえ、十八年度導入を視野に入れ、小学校及び中学校の校長で構成される二学期制委員会を組織し、現在、精力的に検討を進めているところであります。

 今後のスケジュールにつきましては、教育委員会決定を待って計画してまいりますが、二学期制の導入にあたりましては、教員への周知はもちろんのこと、保護者の理解が大変重要であるとの認識をもって、説明会の実施やリーフレットの作成など準備を進めてまいりたいと考えております。

 続きまして、学校ファミリー構想と小中一貫教育に関するご質問についてお答えいたします。

 一人ひとりの子どもの可能性を開花させ、自立した社会人としての資質を育成するために、義務教育の九年間は非常に大きな意味を持っております。

 学習指導要領は、その九年間の連続性が図られているものでありますが、現実には、小学校から中学校への接続を考えたとき、学校における生活上の決まりや学習内容、指導法に大きな違いがあることから、心理的に大きな負担を感ずる子どもが少なくありません。

 こうした課題を解決するために、品川区は学制改革に踏み込んだ小中一貫教育を選択したものととらえております。この試みには、小学校と中学校の双方の教員免許を有する教員が限られていることや、小学校と中学校が離れて立地していることから発生する問題など、様々な課題も考えられますが、その動向には、これからも注目してまいりたいと考えております。

 北区学校ファミリー構想では、小中連携を充実していくことで、子どもの学びの面では、学びの継続や定着を重視した指導により、基礎的・基本的な事項を確実に身につけること、また九年間を通した成長の連続性を意識することにより、子どもの発達の見取りが的確になり、子どもに対し適切な援助を行うことなどを目指しています。

 北区といたしましては、学校ファミリーの仕組みを生かし、王子小学校と王子桜中学校、西ケ原小学校と飛鳥中学校などで、小中連携のあり方についての研究に取り組んでおりますが、今後も小中の接続を意識したカリキュラムの研究を推進し、その成果を生かしてまいります。

 続きまして、学力テストについてお答えいたします。

 初めに、文部科学省の学力調査結果ですが、国立教育政策研究所において、平成十三年度及び平成十五年度実施の調査結果を比較いたしましたところ、中学校社会の「歴史分野における知識・理解」及び中学一年数学の「数学的な見方や考え方」にかかわる問題では、やや低下がみられるものの、その他の学年・教科においては、必ずしも学力の低下傾向はみられないと分析しております。

 次に、授業改善プランについてですが、北区教育委員会では、東京都教育委員会が行った「児童・生徒の学力向上を図るための調査」の結果を踏まえ、各校に対し、授業改善プランを作成するよう指導しております。そして授業改善プランを作成する過程で、到達目標の明確化を図り、その目標達成のための手立てを講じるよう、学校訪問等を実施して授業観察を行うとともに、年度末には授業改善プラン取り組み状況の把握に努めてまいります。

 学力向上検討委員会につきましては、基礎的・基本的な学力の確実な定着と向上を目指すために、今年度設置いたしました。現在、年度末を目途に検討を進めておりますので、具体策につきましては、今しばらくお時間をいただきたいと存じます。

 次に、北区で実施する学力調査についてお答えします。

 北区の児童生徒の学力の現状を把握するため、小学校一年生を除いた小中学校全学年で基礎基本の定着度調査を実施いたします。

 小学校においては国語、算数の二教科、中学校においては国語、数学、英語の三教科を実施し、その結果を児童生徒自身や学校に示すとともに、教育委員会においても結果を考察し、基礎基本の確実な定着を図るよう取り組んでまいります。

 次に、英語活動についてお答えします。

 外国人講師の資質につきましては、英語活動の充実にかかわる重要な要素であると認識しております。

 北区教育委員会では、派遣委託仕様書の中で外国人講師の選定要件や指導体制を定め、質の高い講師の派遣に努めています。

 また、年間三回にわたり外国人講師の勤務状況に関する調査を実施し、評価の低い講師については、派遣業者による指導を行い、改善が見られない場合には速やかに交代を求めることとしておりますが、今後も引き続き、質の高い外国人講師の確保のため、他区の事例なども鋭意研究してまいります。

 次に、クラス担任の能力向上、及び研修の充実についてですが、夏季休業日に実施する研修会やサブファミリーごとに実施する研修会など、クラス担任の実情に応じた研修を進めております。また、公開授業を実施し、実際に活動している場面を教員同士が見ることによって、クラス担任の指導能力向上を図っております。

 なお、北区は本年度から、文部科学省が実施する小学校英語活動地域サポート事業において全国二十二地域の一つに指定されております。今後も引き続き、クラス担任の能力向上に努めてまいります。

 次に、英語活動の主な指針ですが、英語の習得を主な目的とするのではなく、英語に対する興味、関心や意欲を高めるとともに、自分の気持ちや思いを発信するという基本的な資質を養うことをねらいとしています。また、学年ごとに到達目標を定め、発達段階に応じた学年ごとのモデルカリキュラムを作成し、各学校に配布しています。

 今後とも活動指針を踏まえ英語活動の充実を図ってまいります。

 次に、少人数指導、TT、習熟度別指導の現状についてお答えいたします。

 TT、少人数指導のための加配教員数は、小学校三十八校に四十五名、中学校十八校に三十名であり、児童生徒の理解や習熟の程度に応じたコース別学習を実施するなど、個に応じた指導に努めているところであります。

 加えて、北区独自に、小学校一、四年生の一学級三十人を超える学級に対し、非常勤講師五十四名を配置し、きめ細かな学習指導を推進しております。

 次に、少人数指導の有効性についてですが、学力向上面においては、学習の理解のみならず、学習の楽しさを味わい、意欲を持って主体的に学習に取り組めるようになるなどの効果が見られます。

 一方、生活集団面においては、様々なグループで活動する機会が増えることや、児童生徒相互の多様なかかわりが可能になるなどの効果が見られております。

 高学年教科担任制の導入につきましては、教員確保などの課題もございますが、教員の得意分野を生かした指導体制をとることなども含め、今後の研究課題とさせていただきます。

 次に、学校自由選択制と通学区域制度に関するご質問にお答えいたします。

 指定校変更が中学一年生で増大していることにつきましては、原因はいろいろあると思いますが、近隣にある指定校よりも、小学校からの友人関係を維持できる学校や希望するクラブ活動のできる学校を優先して希望する生徒が増えていることに対して、通学区域制度が弾力的に運用されるようになってきたことが大きな要因と考えております。

 また、現行の通学区域制度の弾力的運用は、一定の許可基準を満たすことが必要条件となる点は、学校自由選択制度と異なりますが、子どもに適した教育を受けさせたいという保護者の方々の希望を可能な限り尊重することのできる制度であると考えております。

 最後に、教員の資質向上についてでございますが、初任者をはじめとする若い教員の研修につきましては、初任者研修として、教育委員会における十五日の研修及び宿泊研修以外に、社会奉仕体験活動等の課題別研修や校内における研修を実施しております。

 また、引き続き北区独自の二、三年度教諭研修を実施し、教員としての基礎的素養や教科指導、生活指導等の指導力向上に努めているところであります。

 主幹や副校長につきましては、主幹研修や副校園長研修等を実施し、北区立学校における教員のリーダーとしての研鑽に努めております。

 現在、各学校では、人事考課制度のもとにおいて、個々の教員の経験や課題等に応じた研修計画を作成し、教員として必要な専門的資質、能力の育成に取り組んでおります。

 今後、教育委員会といたしましては、北区学校ファミリーの充実を目指し、学校間連携や地域との連携を視野に入れた研修やコミュニティスクールなど、新たな教育課題に対応した研修の一層の充実を図り、教員の資質向上に努めてまいります。

 以上お答え申し上げました。



◆二十八番(小関和幸君) 

 細部にわたる質問に対しまして、ご丁寧なる答弁ありがとうございました。

 最初の介護保険制度改正の問題ですが、敬老の日を境に、厚労省が六十五歳以上の方が二〇%を超えたと発表いたしました。五人に一人が六十五歳以上ということになります。この介護保険制度が始まったときに、どれくらいの方が要介護認定でいらっしゃったかといいますと、発足時で二百十八万人、これは昨年、二〇〇四年度までの数ですが、百七十六万人増加して三百九十四万人、八一%の増ということです。特に、この中で要支援、要介護の軽度の方、これがここ四年間で一二五%の伸びを示している。こういう状況の中で、今度の介護保険制度の改正が行われたのではないかと、こう思われます。

 一番大きな問題は、介護保険給付、これは年一〇%くらいの伸びをしておりますが、北区におきましても高齢化率が非常に高くて、これくらいの介護給付の伸びを示しているのではないかと、こう思われます。

 今回の大きな改正の中の特徴としましては、地域支援事業で要介護状態になるのを水際で防ぐ。もう一つは、共に新予防給付で軽度の介護者の重度化を防いでいく。これが大きな二段構えの改正といわれております。

   (副議長退席、議長着席)

 私が質問の中で示しましたように、どのような対策をとっていくのかという、キーワードですけれども、一つは、在宅を支える小規模多機能拠点の充実と、地域包括支援センター、これをどのように地域の中で充実をさせていくか。

 これは尾辻厚生労働相の談話ですけれども、今回の新予防給付の導入のキーワードは「自立」なんだ。軽度の人たちが自分らしく、すばらしい、私はこれを「すばらしい老いをもとめ」とやりましたけれども、そういう方が自立をされて、自分の家庭の中で、最低限の生活を自分でできる、そういう状況に持っていくのが今度の大きな改正の柱だったと思いますので、こういった拠点の充実を要望させていただきます。

 それから教育ですけれども、これも多岐にわたりまして、今の北区の教育の現状が大体わかったと思うのですけれども、一つ、新聞を紹介させていただきます。

 これは毎日新聞で連載をされました「新教育の森」「ゆとり 学力 意欲」、こういう記事なんです。

 「『学力低下』の不安を打ち消そうと、文部科学省はさまざまな施策を進めてきた。『学力向上フロンティアスクール』の指定もその一つだ。指定校の江東区深川第六中が成果を発表した。深川六中は試験前などに五十分授業を四十五分に短縮、代わりにコマ数を増やし一日七時間制を導入した。一週間のコマ数は五増の三十三。数学や英語の授業がほぼ毎日できる。意識調査では苦手科目の克服につながり、家庭での勉強時間も増えた。全校生徒四十三人。少子化に学校選択制が追い打ちをかける。『統合される』との風評から、昨春の新入生はわずか五人。生き残りをかけた『学力向上』で、今春は三十人が入学する予定だ。『まっとうに生きる子を育て上げたいだけだ』。校長は子どもの『生きる力』を重視する。教育に正解はないはずなのに『学力向上』という『正義』だけを振りかざされるのは『迷惑』だ。時間割に総合学習はない。」こういった記事です。

 全部が全部の学校が当てはまるのではないんでしょうけれども、やはり学力とゆとりという、この二分法ではなかなか解決されない。そういう形で、今教育長からも答弁がありましたけれども、少子化の中で学校改革というのは非常に難しい課題だと思いますけれども、学問に王道なしといわれておりますので、北区らしさを発揮しながら、さっきお話がありましたように、学校ファミリー構想、学校の適正配置の中で小中の一貫教育も、将来的には考えられていくだろうし、こういった、さっき言いましたように、学力とゆとりという二分法では落とし穴に陥ってしまう。こういうことを私のほうから要望させていただきます。

 最後に、豊島五丁目団地のダイオキシン類土壌汚染ですが、詳細調査が報告されましてから大変な工事が始まっております。都道の九十三号線、日販の前の道も汚染されていることがわかって植栽が全部抜き取られまして、今アスファルトが敷き詰められております。植栽は全部抜き取られました。それから日販の裏の区道とか、日本油脂の隣の区道。前の区道ですね。そういうところからもダイオキシンが基準値を超えるという形で、これも全部植栽等が抜かれております。

 それから豊島北中学校、これは公団の敷地になりますが、せっかく夏は大きな木が生い茂って涼しく、あの道を渡っておりますけれども、植栽と木が全部伐採をされまして、そこはコンクリートが流し込まれている。こういう状況であります。また公団は独自に専門委員会をつくりまして、独自にプレーグラウンドの土壌の入れ替え、遊び場の砂の入れ替え、それから、不織布の上に盛り土をして芝生の種を蒔くと、こういった形をやっております。これが根本的な公団としての処置なのか。これは緊急一時的なものなのか。木枠で囲んで土盛りをして、そこに芝生の種を蒔く。木枠が腐ってしまって土が流れ出したらどうするんだということもあります。こういう、私たちが見ても杜撰な工事が一斉にやられております。

 この現状について、区長、一回、視察、詳細調査が出てから一回見られたかどうか、現場をですね。これをお伺いしたいと思うのです。

 公団は、その措置でよしとしているのではないか。残ったのは、都のほうは自分の都道だけアスファルトを流して飛散しないように、そういった措置で終わっておりますけれども、残されたのは、区有地だけなんですね。区有地は、またビニールシートを被せて飛ばないように石、おもりを置いている。そういうのが残っている。

 そういった中で、さっきダイオキシン特別措置法の取り扱いについて説明がありましたけれども、一つは、再質問したいのは、この特定者、その原因企業、日産化学ですね。それを開発した機構。こういったところに、例えば責任、原因企業というのがなければ、このダイオキシン措置法というのは成り立たないのかどうか。また別な方策で、さっき区長が説明しましたように、いわゆる汚染の公害防止の事業のほうで、国庫負担で五五%、あとは区担で持つということになりますと、四十五億を区で持つということになるわけです。これは財政的に到底できない理由になってしまう。この辺の問題を再質問したいと思います。よろしくお願いします。



◎生活環境部長(井手孝一君) 

 区長の答弁にございましたように、仮に土を入れ替えるというような大規模な対策工事になりますと、粗い見積もりですが、百億円というような数字が出てまいります。区長の答弁にもございましたように、このような事業の規模、原因者に対する原因の究明、これも科学的に高度なレベルのものが要求されますので、私ども北区レベルではなかなか対応が難しいというのが私どもの判断でございまして、東京都が主体的に実施すべきものであると考えておるところでございます。

 都市再生機構が実施している現在の措置でございますけれども、区とは方法が異なりますが、これはあくまでも暫定的な対応であるということで私ども認識をしております。今後の地域指定から対策計画にわたりますまで、東京都が北区に対して同様、都市機構についても指導しておりますので、その指導のもとで行われている現状は暫定的な措置であると理解をしております。



◆二十八番(小関和幸君) 

 質問を終わります。



○議長(藤田隆一君) 

 四十三番 黒田みち子さん。

   (四十三番 黒田みち子君登壇)

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◆四十三番(黒田みち子君) 

 私は、自由民主党議員団を代表して、花川区長、高橋教育長に質問いたします。

 一、北区基本構想と北区経営改革プランについて。二、高齢者の抱える諸問題について。三、食育基本法に基づく北区の取り組みについて。四、区民の安心安全対策について。五、首都高速道路公団の民営化に伴う首都高速王子線の対応について。六、アスベスト、ダイオキシン対策について。七、住民基本台帳の大量閲覧の北区の対応について。七点について順次質問をいたします。

 地球温暖化や持続可能な環境社会を目指して、今年京都議定書がスタートし、具体的な数値を示しながら、国会や行政がクールビズでワイシャツ姿での委員会や諸会議も含めて定着しつつあります。

 連日の猛暑は、海水の温度を上昇させ、それに伴い台風の発生が増加するともいわれています。近年、集中豪雨の被害も増加し、環境問題は喫緊の課題といわれ久しいところであります。

 北区においても九月四日夜の百ミリを超す豪雨により多くの被害が出ました。心からお見舞い申し上げます。

 当日地域の方から電話が入り、折悪しく私は近くにいなかったので山崎幹事長に連絡をとり消防署に電話をしたのが十一時少し前でした。北区当局も対応はされておりましたが、被害の初期の対応を区民は求めています。被害に遭われた多くの方々の不安と要望と区側の対応に隔たりを感じました。

 初動体制の区民と区の対応、特に電話の問い合わせに従来のテープが流れ、取り次ぎがされない不安、夜間、休日の電話の対応、災害後、区民からの問い合わせに区民の困惑された声が寄せられました。窓口の一本化は危機管理室の設置がされ、もっと敏速に対応されること、区民に豪雨時の対応、特に避難指示や避難先との連携の徹底、現在の五十ミリ対応の説明や、浸水した家庭の声は、翌日の区の広報車で、「水道水で流してください」というマイクの声に「一晩中水をふき取って乾かしたのにまた水道水で流せとは何を考えているのか。それよりも消毒がしてほしいのに」との悲痛の声でした。もちろん消毒についての安心と、問題点の説明を区はしっかりとすることが不可欠です。一方、清掃事務所の敏速な対応や土嚢積みの早い対応をされましたが、平時から緊急時の対策などマニュアル化を急ぐべきと痛感いたしました。

 このような問題解決を強く要望しながら本題に入ります。

 今年は戦後六十年の節目の年であり、北区平和都市宣言を再確認しつつ、平和でみどり豊かな元気で子どもの声が響きあう明るい北区の構築が今、私たち大人の責務であります。

 基本構想を実現するために本年三月の北区基本計画と、北区経営改革プランが策定されました。まさにこの計画とプランを十分生かすことが、今後の北区の方向を示す重要な鍵であります。

 私ども会派は、八月十日から小樽市の視察をいたしました。観光客で連日賑わう市の財政状況は、超高齢化時代を迎え、高齢化率二六・七%という中で、景気の低迷、少子高齢化、交付税削減をあげ、財政再建団体への転落の危惧から財政再建プランを立て、スリムな行政、スリムな組織、聖域なき見直し、市民との協働の取り組みを柱に推進されておりました。

 各市町村にそれぞれの特徴がありますが、高齢者のバス代の無料から百円負担や保育園の民営化など推進されていました。また学校の統廃合に伴う用地の民間ヘの貸与なども取り組み中であります。

 私は担当課長から財政再建プランの説明と現状を伺った後、率直な質問をいたしました。財政再建プランの実現に向けて、市民の方々とのコスト論議や、職員の意識改革にどのように取り組まれでいるのか伺いました。答弁も大変率直に、職員の意識改革はまだ十分とはいえない、市民とのコスト論もこれからという答弁でした。財政再建団体転落の回避という状況においても本質的な問題が思うに任せない現実であります。

 そうした視察を踏まえ、本区の基本計画と経営改革プランについて伺いますが、本区の経営改革の「夢と希望の実現に向けて」でありますが、北区と小樽市の比較は、財政の基本が違いながらも、財政力指数は小樽市が〇・四六一で、北区は〇・三五、経常経費比率では減税補てん債を含んで小樽市九七・四、北区は八〇・四、公債費比率は小樽市二〇・四、本区は六・一と財政状況の違いはあっても、財政力指数など本区よりよいということから見ても、北区の今後の基本計画と経営改革プランの取り組みは、着実に推進しなければと思います。

 まず初めに、私は、北区人口動態の見込みに大きな変化はないと信じつつ、最近の国立社会保障・人口問題研究所によると、一世帯の平均人数が、最も多い山形県で、二〇〇〇年に三・二五、二〇二五年には二・九一、東京では一・九八と、ついに二人を割り込むと発表されています。このように家族のありようにも変化を来たす予想の数値から区の計画に大きな問題は生じないのかをお尋ねします。

 その上で区民に計画、プラン共に理解を求めるために、区の情報公開が重要でありますが、区民に行政用語等わかりやすいかどうか、情報の提供が理解される内容かどうか重要であります。行政コストが理解され情報の共有化へどのような進め方をするのか、また計画の多くの事業は外部化になります。推進する過程で、多くの区民ニーズとサービスの選択する方法に戸惑うことのない手法も必要であります。まして今年から新たに指定管理者制度ヘと仕組みが変わりました。

 区長は「区民とともに」を標榜しているのですから、大きな努力を払って新たな制度発足後と、プラン等によって、そこに生まれるコストの活用や、協働するための双方の理解到達度の目安が必要であります。今後区民との協働を定着推進するために北区の考え方をお聞かせください。

 また、北区は先駆的に集団回収が実施されてきました。ところが区の資源ごみの回収によって、住民が自らつくり上げできたコミュニティが壊され、高齢化も相まってでありますが、町の多くは行政による回収となりました。改革プランに位置付けられた資源回収をはじめとする課題については、区は今後どのように取り組むのか、お聞かせください。

 これからの地方分権時代の行財政改革プランと基本構想との整合性は響き合う関係でなくてはなりません。そうした観点から、まず職員の意識改革をどのように進めるのか。現在も進められていますが、より実効性が定着するためにどのように取り組むのか伺います。

 次に、税収の落ち込みや滞納など厳しい中で、大きく伸びる福祉費について、特に生活扶助費は増加し続けています。持続可能な行財政環境を構築するために、基本計画の四つの重点戦略の推進でありますが、協働についてはまだ実現するために多くの研究や方策が急務でありますので、最後に区の協働の取り組みについてお聞かせください。

 次に、高齢者を取り巻く諸問題について伺います。

 北区は高齢者虐待防止マニュアルに続き、戦略的介護予防マニュアル2005と、具体的な内容で策定し、本年七月には高齢者虐待防止センターを立ち上げ、高齢者の抱える多くの課題に対応され始めています。関係課の力を合わせ精力的な取り組みに大きな安堵感を持ちながら、現実には本年発表の認知症の徘徊死が大幅に増加しています。

 徘徊死は一心不乱に歩き続け脱水状態になった人、川に落ちて水死した人、寒冷地で凍死した人、踏切から線路に入って轢かれて亡くなったなど様々なケースですが、残された家族は大きなショックを受けます。平成十六年徘徊死五百六十六件、不明八百十三件と大幅な悲しい数字であります。その見守りに幅広い地域ぐるみの取り組みが求められ、模擬訓練をするなど動き始めています。

 そのように認知症の徘徊死をはじめ高齢者の諸問題に地域ぐるみの取り組みや対応が待たれています。介護保険は発足後定着して多くの高齢者の利用がなされているところであります。

 そして介護保険制度見直し後、新たな取り組みとして重点化された、いわゆる介護予防を中心にして、介護を受けないで元気に生涯送れる施策が現在進められています。そうしたことを受け「おたっしゃ21」の活用などを図られていますが、今後の方向は、より具体的に、より安心して地域の中で暮らせるための幅広い施策の実現が待たれます。

 一方、地域で安心して生活するために、介護保険でカバーされない事業が求められています。現状もご承知のとおり圧倒的な在宅の介護であります。将来的にも今後国は介護を在宅介護の充実ヘと施策の重点化を打ち出しております。

 かねてから私は、網野ひろゆきさんの「みんな家で死にたいんだに」の小さな村のお医者さんの体験を通して書かれた本を紹介しながら、人生の最終の生活の場は地域で住み慣れた家庭でと発言してまいりました。しかし現状では、介護者を抱えた家庭環境は一つには不安と疲労や、二つには介護者の緊急の場合の手立てがありません。緊急時または短い時間の対応に、高齢者サポート事業が必要と考えます。地域の中で費用の負担は最低限にとどめながら気楽に見守りのできる制度を自治体独自で立ち上げるべきと思いますが、いかがでしょうか。

 このような対応への財源対策、個人の費用負担の軽減として、どのような方法が考えられるのか、またそうした取り組みの必要性をどのように受け止められるのか、また子どものサポート事業の人の確保や研修など、見守りでも高齢者の対応はファミリーサポートとは異にいたしますので、そのことをどのようにお考えかお聞かせください。

 介護予防の取り組み、高齢者虐待の取り組み、認知症対応の取り組みの本格稼動、在宅支援、特に見守りの支援策のサポート事業がありますが、在宅支援の緊急時の対応など、三鷹市の例などでは、入院のためのべッドの確保があります。北区のそうした諸課題ヘの対応について区の考え方についてお答えいただくのと、以前から申し上げてまいりました健康福祉の組織改正であります。従来の保健師の皆様の対応から、社会状況の変化に柔軟に対応する組織に変えるベきでありますが、そのことについてもお答えください。

 次に、食育基本法の制定に伴い北区の家庭、学校、保育園、地域等、国民的な取り組みが求められました。先日の報道によりますと、平成十五年の国の医療費は三十一兆五千三百七十五億円と増加し続けています。年間国民一人当たりの医療費は、六十五歳以上で六十五万円余、六十五歳以下は十五万円余でありました。

 国を挙げて医療費の削減はもとより健康施策が重要なことは当然であります。食育の取り組みが急がれます。私はこの夏も二十一世紀の食料問題と日本の役割の研修に参加しました。現在、地球において八億人が飢えと戦っています。現在の地球人口は六十四億人、二〇六〇年には百億人に達するであろう地球人口の食については、FAOの予測によれば、現在の食料供給量穀物十九億トンが二十八億トン、畜肉類は一・九億トンが二・三億トンで、百億人に必要な畜肉類は三億トンといわれております。今後の安心・安全な食料問題も含め健康と食の供給、日本の自給率の問題等、どうも国内での食料問題は緊張感の希薄な社会環境と私は厳しく受け止めています。テレビに映るグルメ番組は一向に減らず、このままでは健康面も含めて厳しい状況であります。

 ここ数年、子どもの疾病に成人病といわれる病気が心配されています。また、きれる子どもの増加が心配され、ミネラルの摂取量に関係するといわれています。また味覚障害失調症や、日本の食文化、いわゆる民族の象徴の食の危機ともいわれています。食育基本法にその精神は生かされていますが、区民の中で急ぎ取り組むべきと思います。

 私は食育の区の考え方について前回も伺いましたが、今回改めて教育委員会、子ども家庭部、健康生きがい課、保健センター、特に乳幼児、生涯学習の観点から急ぎ対策をと思いますが、北区の今後の取り組みをお聞かせください。

 次に、安心安全について伺います。

 天災は忘れた頃にやってくるといわれますが、今年になって震度五強以上の地震が相次いでおります。福岡県西方沖、千集県北西部、宮城県沖や新潟県であり、お隣の足立区でも震度五強が観測されるなど、北区においても何度も驚かされたところです。

 しかし東京の地震対策は、今年も北区をはじめ自主防災を柱に熱心に震災訓練が取り組まれたところですが、今回の千葉県北西部の地震で、東京都の震度計のデータが二十二分後に気象庁にようやく発信するなど、災害発生時の住民避難の生命線となる情報システムの東京都の現状を心配いたしております。

 私は前回の質問に、難聴の高齢者や障害者に対する情報手段の対応について質問をいたしました。千葉県北西部地震後、東京都における情報システムの改善がされたのか。北区は確認されていると思いますが、区民への正確かつ速い情報伝達されることが求められております。

 なお、それ以上に、予知も含めた情報の必要性についても、生命の安全が守られる重要な鍵であります。厳しい問題ですが、もし予知情報が得られれば、初動体制で最も重要であります。最初のP波と次に来るS波のほんの短い時間の対応で身を守ることができるなど、情報をいかに早く受けるかは生命線であります。

 前回の質問に対して、北区の防災無線が老朽化をしているという答弁をいただきました。総合防災情報システムの導入はこれからで、基本計画の後期事業になっています。また今回の地震で避難路の問題や、交通手段が絶たれ多くの人々の足が奪われました。またエレベーターヘの閉じ込め事故が多数発生したことや、福岡市内の住宅のドアの折れ曲がりで脱出できない事故が発生しました。建築基準法とは別の問題が大きく取り上げられていますが、いずれも都市型特有であります。また先日の報道では関東・東南海地震とは別な直下型の可能性の高いプレートが見つかったなど報道があり、敏速な対策が求められています。福岡県西方沖の地震では雨のように落下するガラスやエレベーターの閉じ込め等、都市の地震の怖さをまざまざと感じました。

 エレベーターに閉じ込められた時間に長短はありますが、火災が発生でもしたら被害は甚大になります。今年は地震が頻繁に起きていることと、東京都と北区の敏速かつ的確な情報伝達の初動体制の確立、今まで以上の取り組みが求められます。千葉県北西部の地震で、エレベーターの停止した区内の状況把握について、その対応について東京都の情報通信の改善について、また北区内の防災無線の改善と予知も含めた情報の確立についての対応をお聞かせください。

 また、全国商店街震災対策連絡協議会では、共済制度として万が一の事態に備えて遠隔地に避難先を確保する震災疎開パッケージという事業に取り組んでいる地域もあると聞いております。共助の取り組みも始められ、北区も災害協定を結んでいますが、今後直下型地震の被害想定を思えば、もう一歩検討し民間の取り組みヘの手立てや、情報提供やコーディネーター的の対応など研究すべきではないかと思いますが、いかがでしょうか。

 また、北区においても犯罪が増加し、強盗や空き巣、引ったくりと危険がいっぱいです。地域でパトロールも実施していただいておりますが、犯罪抑止も含めて区内に未設置の場所での防犯カメラや、スーパー防犯灯の設置も急ぐべきと思いますが、区の考え方をお聞かせください。

 次に、首都高速道路公団の民営化に伴う首都高速王子線の諸問題について伺います。

 首都高速道路公団が民営化にならない現状でも、課題山積で、改善が見られず、交通環境対策特別委員会の設置になりました。首都高速王子線の問題は、供用開始後多くの問題を抱えたままであります。今回の交通環境対策特別委員会の中で、首都高速道路王子線の諸問題に関する協定が示されました。文書で約束の日時に要望は提出はいたしました。問題点の北区のとらえ方が、部長の答弁から頑張って頑張って調整されていると思いつつ、大変弱いと感じております。

 先日も委員会で視察をしました。私どもの会派は、供用後問題点解決には一次通行を止めても改善すべきと申し上げてまいりました。九月四日の水害の堀船地区は、高速道路工事により家が傾くなど改善されないまま、今回床上浸水とダブルパンチです。目前に迫った独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構に承継される内容は、今後の対応について区民の安らかな暮らしをしっかり守る立場に立って大変重要と考え対応されるベきであります。明快な答弁をお願いいたします。

 次に、アスベスト、ダイオキシン対策について伺います。

 北区の学校のアスベスト対応は早い段階で取り組まれ、この夏休みで全学校が終了と聞いております。しかし北区の公の施設はどのような状況か心配いたしております。区内の環境省の大気汚染防止法に基づく事業所があり、先日安全性が確認されたとの報告もいただきました。大きな問題であります。北区のみでは解決できないアスベストの対応でありますので順次伺います。

 多くの一般の住宅または倉庫、車庫と使われた建築資材であります。北区の民間の建築物の現状の掌握と、健康被害の実態については調査されたのか伺います。また国の取り組みがこれからというところですが、国への働きかけも含めた対応と、今後アスベストの除去作業が増えることが予想されます。作業の安全性と近隣ヘの説明について整備されなくてはなりません。近隣への説明について他区では要綱での対応がされています。北区はどのような対応をお考えなのかお聞かせください。

 今年になり北区の新聞記事に扱われたトップはダイオキシンであります。困ったことに子どもや幼児に関係する場所が多く、基準値を大きく超えています。北区は早速対策を講じながら取り組んでいますが、範囲も広く今後の対応は東京都も含め対策が求められます。特に財源をどうするのか、また安全対策にどう取り組むのかお聞かせください。

 最後の質問になります。

 住民基本台帳の大量閲覧の北区の対応であります。

 個人情報保護法がスタートして、情報の開示については従前に増して保護の体制がとられる環境となりました。しかし、住民基本台帳の一部の写し閲覧制度は、大量に閲覧された個人情報で様々な迷惑行為や犯罪等までが指摘されている現状です。区民の個人情報保護の観点に立って早急な対応が求められています。今、国は住民基本台帳法の見直しを検討しているが、その時期はいつか。また個人情報保護は最優先されるべきで、北区は早急に対策を立てるべきと思うが、住民基本台帳法の中で、どのような対策ができるのか伺います。

 以上で質問を終わります。

 ご清聴ありがとうございました。(拍手)

   (区長 花川與惣太君登壇)



◎区長(花川與惣太君) 

 黒田議員の自由民主党議員団を代表してのご質問にお答えさせていただきます。

 北区基本構想と北区経営改革プラン、高齢者の抱える諸問題、食育基本法に基づく北区の取り組み、区民の安全安心対策、首都高速道路王子線の対応、アスベスト、ダイオキシン対策、そして住民基本台帳の大量閲覧の対応と、まさに代表質問にふさわしく、区政の根幹に位置する課題と直面する主要課題を取り上げられ、貴重なご意見、ご提言を賜り、まことにありがとうございました。

 なお、水防態勢につきましては、このたびの経験を教訓として、黒田議員のご提言を踏まえつつ、速やかに再点検いたします。

 それでは順次お答えをさせていただきます。

 まず、基本構想、基本計画と世帯人員の減少についてのご質問です。

 国立社会保障・人口問題研究所による世帯数の将来推計を五年前のものと比較しますと、世帯人員の減少はその速度を速めるという結果となっています。

 北区におきましても、平均世帯人員は平成十五年に二人を割り込み、この九月一日の住民基本台帳人口では一・九七人となっています。これは子どもの数の減少と高齢者等の単独世帯の増加が大きく影響していると考えています。

 基本構想、基本計画におきましても、単独世帯や小規模世帯が増加していくことを、区を取り巻く社会状況の前提として策定しておりますので、基本的な施策の方向に誤りはないものと考えております。

 しかし、ご指摘のとおり、ご紹介の推計は、家族のありようの急速な変化を示唆するものととらえられます。単独世帯が四割を超える北区の状況を踏まえ、これまで以上に多様な世帯類型を視野に入れた施策を展開してまいりたいと存じます。子育て世帯や高齢者世帯が孤立することのない、共に支え合う地域社会を区民とともに実現してまいります。

 次に、区民との協働の定着、推進についてのご質問です。

 区民との協働を定着、推進するためには、何よりも区民との信頼関係を築くことが不可欠です。そのためには、わかりやすい情報提供、公開の徹底が重要であると考えております。

 区民サービスへの税金投入状況、事務事業評価、財務諸表などを、よりわかりやすく公表するとともに、パブリックコメントなどを積極的に実施し、区民との情報の共有、双方向の対話を一層進めてまいります。そして、区民との信頼関係をより確かなものとし、区民との協働を定着、推進してまいりたいと存じます。

 次に、集団回収の拡充についてのお答えでございます。

 平成十一年十月からの行政による古紙回収の実施を機に、活動を休止した団体があることや、高齢化等により活動の担い手が不足している状況にあることも認識しております。区は集団回収の拡充は重要な課題としてとらえ、経営改革プランに掲げた目標の実現に向けて取り組んでまいります。

 そのため、従来型の集団回収にとどまらず、区民の生活環境の変化に応じた、より参加しやすい、新たな形態の集団回収を構築するとともに、担い手育成の支援等を行い、地域コミュニティの活性化を図りたいと考えます。

 次に、職員の意識改革についてのご質問です。

 基本構想を実現するためには、基本計画と経営改革プランを着実に推進していく必要があり、そのためには、職員の意識改革、職員の育成が重要な課題であると認識しております。

 社会経済状況の変化、地方分権の本格的な展開、そして新たな基本計画や経営改革プランの策定を踏まえ、本年四月、これまでの人材育成基本方針、及び職員研修基本計画の改定を行い、区民と協働する職員、経営感覚を持つ職員、チャレンジする職員を目指す職員像と掲げました。これらの職員像を実現するため、職員が能力を発揮する人事制度や研修制度、職員の意欲を高める職場風土改革を有機的に結合させ、展開させることによって、職員の意識改革、職員の育成を効果的に進めてまいります。

 次に、区民との協働の取り組みについてのご質問です。

 基本構想の将来像を実現し、区民本位の区政を推進していくために、基本計画、経営改革プランにおいて「区民とともに」を基本姿勢・改革の方向性と位置付けております。

 これまでも、区民との協働を推進するため、様々な取り組み、工夫をしてまいりました。今年六月には、特定非営利活動法人・東京都北区市民活動推進機構が法人格を取得し、区民との協働の基盤が整備されたところでございますが、さらに今後も、協働による計画の策定、協働による事業の実施、協働による施設の運営、協働によるまちづくりなど、協働の精神に基づいて、課題の発見から計画、執行に至るまで、区民とともに取り組めるよう、全庁的な取り組みを積極的に推進してまいります。

 次に、高齢者の抱える諸問題についてお答えをさせていただきます。

 高齢者人口が七万人を超え、高齢化はますます進み、様々な課題に直面しております。多くの高齢者が住み慣れた地域、家庭で、心穏やかに豊かな老後を送りたいと願っております。

 介護保険制度の実施により、在宅生活を支援するサービスは、一定程度は確保されておりますが、まだ十分とはいえない状況もあります。

 ご指摘の認知症高齢者の問題も、その一つと考えております。認知症ケアについての情報不足や無理解により、介護者の不安や介護疲れは高まり、虐待を引き起こすケースも見られます。

 区といたしましては、まずは認知症についての理解を深め、予防に努めてもらおうということで、百三十八の老人会等を中心に、現在、認知症予防の出前講座を実施しております。

 さらに、認知症高齢者本人への支援、高齢者を抱える家族への支援、介護事業者への支援、そして地域で支え合う仕組みづくり等を取り込んだ認知症高齢者への総合支援策を検討するプロジェクトチームを、この七月に設置したところであります。

 支援策の具体的な内容につきましては、いま少し検討の時間をいただきたいと思いますが、認知症になっても、安心して住み続けられるまちづくりを念頭に総合支援策を取りまとめたいと考えております。

 ご提案の介護保険ではカバーされない地域での見守りサービス、緊急時に対応できる病院ベッドの確保等は、在宅生活を支援するためには重要な課題と認識しております。

 地域で安心して暮らすためには、どのような仕組みが、高齢者や介護する家族にとって最善か、財源として国や東京都の補助金を導入できないか、どの程度、利用者に適正負担をしてもらうか、どのようにして人材を確保し資質を向上させるか等をプロジェクトチームの中で検討してまいります。認知症高齢者への総合支援策がまとまり次第、所管の委員会でご報告したいと考えております。

 また、健康福祉部の組織改正につきましては、現在、介護保険法の改正を受け、より効果的、効率的な高齢者保健福祉サービスを提供できる組織体制を検討しておりますので、ご指摘の保健師の業務につきましても、その中で検討させていただきたいと思います。

 次に、食育基本法に基づく北区の取り組みについてお答えをさせていただきます。

 食育基本法は、生涯にわたって健康な心身を培い、豊かな人間性を育むことができるよう、総合的かつ計画的に食育を推進することを目的につくられました。

 北区では、これまでも家庭、学校、保育園等における食育、地域における食生活の改善、生産者との交流、食文化の継承、食の安全・安心などについて、様々な事業を進めてまいりましたが、基本法の成立を機に、区全体の総合的な取り組みとして連携を強め、さらに推進していきたいと考えています。

 この七月には健康福祉部、保健所、子ども家庭部、教育委員会の関係部署による食育会議を開催し、食育基本法に基づいた施策の検討や、日常の中で、それぞれが食の大切さを伝える工夫をするとともに、体験活動や世代間・作り手等との交流などを通した食育を連携して行うことが重要であることを確認したところであります。

 また、一月には、こうした取り組みを紹介する中で、食育についての理解を深めることを目的に、関係する国の機関や企業、団体の協力のもと、食育フェアを区民との協働で実施する予定であります。

 今後は、区民、地域、行政、その他、社会のあらゆる分野が食育の活動に参加、協力する仕組みづくを検討します。

 次に、区民の安全安心対策についてのお答えです。

 まず、エレベーターが停止した状態の把握及びその対応策についてですが、七月二十三日に発生した千葉県北西部地震では、首都圏一帯で多数のエレベーターが緊急停止したとの報道がされましたが、区内においては、消防署に調査したところ、緊急停止のために救助の要請があったのが二件と聞いております。

 エレベーターが緊急停止した場合の対応ですが、閉じ込められていることを知らせ、できるだけ早く救出されることが重要です。エレベーター内の非常通報装置等の多くは、管理人室やロビーなどにつながりますが、エレベーターの管理を行っている管理センターと直接連絡することにより早期に閉じ込め状態を知らせることができます。

 北区では、メンテナンス契約による管理センターへの直接連絡のことや、閉じ込め状態を少しでも減らすため、エレベーターを利用しているときに地震を感じたら、すぐに最寄り階のボタンを押し、避難することなどをマンション管理セミナーや「なまずだより」等を通してお知らせすることとしています。

 次に、東京都の震度情報システムについてのお答えでございます。

 ご指摘のとおり、七月二十三日に発生しました千葉県北西部地震におきまして、東京都ではデータ処理に時間を要し、東京都から気象庁への震度情報を送信するのに時間を要しました。

 その後、東京都では送信システムの見直しを行い、九月一日からは九分以内の送信が可能になり、さらに年内には五分以内の送信の達成に向け、システムの改良に取り組むと伺っております。

 次に、区の防災無線の改善と情報の確立についてお答えをさせていただきます。

 地震発生時に被害を軽減するためには、地震の発生を事前に知ることができれば、被害を大幅に減らすことが可能であると考えられます。

 しかし、地震予知が実用化されてない現在では、地震が発生したことを瞬時に検知し対策をとることが次善の策として考えられます。

 高速で移動する新幹線では、最初に到達するP波をとらえ緊急ブレーキを作動させるシステムを取り入れていると聞いております。同様なシステムを区として取り入れ、防災対策として活用するためには、今度のシステムの発展状況などを見ながら研究してまいりたいと存じます。

 また、防災無線の改善につきましては、基本計画に沿って、よりよいシステムを構築するよう努力してまいりたいと存じます。

 次に、共助の立場から民間の取り組みへの手立てや情報提供、コーディネーター的な対応などを研究すべきであるとのご質問についてお答えをさせていただきます。

 全国商店街震災対策連絡協議会では、一人年間五千円で震災時には疎開の場所として宿泊施設を確保し、震災の被害がなかった場合には、一年に一度、名産品をプレゼントするという事業を行っていると聞いております。

 このように普段から都市間で交流し、震災時には応援態勢がとれる仕組みにつきましては、新しい取り組みとして注目すべきものであると考えております。

 ご提案の趣旨に沿い、共助の立場から、民間の取り組みで震災時に活用できるような仕組みづくりにつきましては、今後研究してまいりたいと存じます。

 次に、防犯カメラとスーパー防犯灯の導入についてのご質問です。

 防犯カメラは犯罪の抑止や犯人検挙につながる効果があるとされています。

 北区では、防犯設備の整備に関する補助事業を商店街で設置する防犯カメラに活用し、十六年度に二か所、十七年度には三カ所の商店街が導入を進めています。

 今後も、この補助事業を活用し、他の商店街でも防犯カメラが導入される中で安全・安心のまちづくりの実現に向け努力してまいります。

 また、スーパー防犯灯につきましては、導入経費や運用面での問題もあり、都内全域で九カ所の設置にとどまっている状況です。

 北区といたしましては、他区市の導入状況などを把握しながら、その効果などについて見極めてまいりたいと存じます。

 次に、首都高速道路公団の民営化に伴う王子線への対応についてのご質問にお答えをさせていただきます。

 本年十月に公団が分割民営化されるにあたり、区と公団は環境問題や高架下利用など様々な課題の整理を行い、今後の対応について基本協定を締結する作業を進めています。

 この協定においては、騒音・振動等の環境問題が発生して箇所を具体的に列挙し、原因調査や対策の検討と実施を速やかに行うとともに、関係する区民の皆様や区に対し、説明会等により報告することとしています。また新たな環境問題が発生した場合でも、同様な対応を行うこととしています。さらに協定上のすべての事項は、民営化後の新組織が必ず承継することを明文化しています。

 今後、公団の民営化後も、協定の履行を求め早期に問題を解決するよう強く働きかけてまいります。

 次に、アスベスト、ダイオキシン対策についてでございます。

 初めに、アスベスト対策についてですが、ご心配をいただいております区有施設の状況は、現在、国からの調査依頼に基づき再調査を進めているところです。一定程度まとめられた段階で所管委員会にご報告させていただきたいと存じます。

 民間建築物の実態把握ですが、過日、国土交通省から東京都を通じて調査の依頼がありました。

 これを受けまして、鉄骨造で延べ面積千平方メートル以上の建築物の所有者などに吹き付けアスベストの有無や損傷の状況、及び今後の対策の予定などの調査を依頼しております。

 さらに、この調査と併せて、北区では延べ面積五百平方メートル以上千平方メートル未満の鉄骨造の工場、倉庫、駐車場につきましても同様の調査を行い、大規模な事務所や店舗などは、建築物衛生管理法に基づく立ち入り検査の中で指導、把握に努めております。

 健康被害の把握につきましては、実態調査そのものは実施していませんが、アスベストに関する相談窓口を区の関係各課に設け、健康に関する相談を受けているところであります。八月末までに確認できた相談件数は百二十八件ですが、このうちの約一割が健康に関する相談となっています。

 また、除去作業の安全性と近隣への説明についてでございますが、現在、北区では、建築物の解体や改修工事を行う際には、大気汚染防止法及び東京都環境確保条例に基づき、一定面積以上の使用が確認された除去作業を対象として、七月に施行された石綿障害予防規則の適用とアスベスト飛散防止対策マニュアルによる安全な作業を義務づけています。

 条例による届け出を受理する際には、アスベストの除去作業であることについて近隣に周知することを指導し、職員が現場の状況を確認しているところであります。

 さらに、建設リサイクル法による解体の届け出においても、アスベストの有無の確認を行うとともに、周囲に飛散しないよう分別解体を指導しておりますが、近隣に対し説明を義務づける要綱等の整備につきましては、アスベスト対策等検討連絡会において検討してまいります。

 国では、アスベスト使用禁止による被害の拡大防止、相談窓口の開設や実態調査などによる国民不安への対応、被害救済措置等を内容とする石綿新法の次期通常国会への提出など、関係省庁を集めて検討を進めていると聞いています。

 区としましては、今後における国の取り組みを見守りながら、必要な働きかけを検討してまいります。

 次に、ダイオキシン類対策についてでございます。

 まず、財源対策についてですが、公害防止事業費事業者負担法では、土壌汚染と原因の因果関係を科学的に明確にすれば、原因者に対策経費を請求することができます。

 北区といたしましては、事業の規模からも、技術的能力からしても、東京都が原因者の特定から費用の請求までを実施すべきものと考えています。

 また、自治体の負担した対策費用については、公害の防止に関する事業に係る国の財政上の特別措置に関する法律により、五五%を国が補助する制度があります。そのほか、健康調査、土壌汚染調査費用などへの様々な支援を国などに、可能な限り求めていきたいと考えています。

 次に、安全対策についてですが、地域指定や対策計画の策定にあたっては公聴会を開催するとともに、審議会や関係区長の意見を聴き、環境大臣の同意を得ることが必要です。

 このように公開により、専門家や区民のご意見を伺う中で策定した計画により、安全な対策が実施できるものと考えております。

 最後に、住民基本台帳の大量閲覧についてのご質問にお答えをさせていただきます。

 まず、国の住民基本台帳法見直しの時期についてでありますが、総務省は法律改正を視野に入れた住民基本台帳閲覧制度についての検討会を今年の五月に設置しました。

 現在、十月を目途にまとめの段階にあり、検討会の議論の大勢は、これまでの住民基本台帳の原則公開を見直し、非公開とする方向です。

 検討会の報告を受けた後、法律改正案を来年の通常国会に提出し、四月から五月に成立した場合、早ければ八月から九月頃には施行するとのことであります。

 次に、北区の対応についてのご質問にお答えします。

 ご意見のように、区民の個人情報保護には対応の強化が必要と考えます。現在の法律では、住民基本台帳は原則公開となっていますが、閲覧により知り得た事項を不当な目的に使用するおそれがあること、その他請求を拒むに足りる相当な理由があると長が認めるときは、当該請求を拒むことができるとの規定があります。

 そこで、法律が改正され施行されるまでの緊急対応措置として、この規定に基づいて、公用、公共用などを除いた閲覧は、十一月から認めない方向で準備を進めているところです。

 以上お答え申し上げました。

 貴重なご意見、ご提言をいただきましたことに重ねて感謝申し上げ、答弁を終わらせていただきます。ありがとうございました。



◎教育長(高橋哲夫君) 

 次に、私からは食育への取り組みについてお答えいたします。

 現在、栄養の偏り、不規則な食事、肥満や生活習慣病の増加、過度の痩身志向などの食生活の問題や、食の安全上の問題等があり、国民の食に関する考え方を育て、健全な食生活を実現することが求められております。食育基本法も、このような理念のもとに制定されたものと認識しております。

 このことを踏まえ、教育委員会といたしましては、様々な経験を通じて、食に関する知識と食を選択する力を習得し、健全な食生活を実践することができる人間を育てる食育を一層推進してまいります。

 とりわけ、子どもたちに対する食育は、心身の成長及び人格の形成に大きな影響を及ぼし、生涯にわたって健全な心と身体を培い、豊かな人間性を育んでいく基礎となるものであることから、今年度、第三岩淵小学校を北区教育委員会研究協力校として指定し、保護者や地域、大学と連携しながら、食育の研究に取り組んでいるところであります。

 教育委員会では、今後も、他部署との連携を図りながら、食育について総合的に取り組んでまいります。

 以上お答え申し上げました。



◆四十三番(黒田みち子君) 

 七点の多岐にわたりましての質問でございます。

 時間も十二時三十五分、しっかりと調べてまいりましたから、一つひとつ、きちっとお話を申し上げますと、だいぶ時間が遅くなりますので、私は質問はここで終わりますけれども、ぜひ、今ご答弁いただいた中でも、これはというような思いもまだございます。そんな意味で、また決算委員会のほうにつなぎながら、これからやってまいりたいと思います。質問を終わります。



○議長(藤田隆一君) 

 議事の都合により休憩します。

   午後零時三十九分休憩

   −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−

   午後一時四十分開議



○議長(藤田隆一君) 

 休憩前に引き続き会議を再開します。

 質問を続けます。

 三十五番 中川大一さん。

   (三十五番 中川大一登壇)



◆三十五番(中川大一君) 

 質問に先立ちまして、過日の石神井川浸水について、関係者に心からお見舞い申し上げますとともに、原因の究明、補償、再発防止に、私どもも全力をあげる決意でございます。

 私は日本共産党北区議員団を代表して、大きく五点について質問いたします。

 質問の第一は、庶民への大増税計画をやめるよう国に求めることについてであります。

 この十一日、総選挙の投票が行われました。小泉首相は郵政民営化の国民投票と争点を一点に絞り、当面している大増税計画や社会保障、憲法九条、外交問題など、国政上の重要課題を避けて通る異例の選挙を強行しました。選挙後のマスコミの論調も、政策論争を行わない選挙でよかったのかという疑問や懸念が広がっているのも大きな特徴であります。

 さて、本年六月、政府税制調査会は、サラリーマン大増税計画を打ち出しました。

 その内容は、一つに定率減税の廃止、二つに給与所得控除の半減、三つに配偶者及び扶養控除の廃止で、約十二兆円の増税となるとしております。既に、政府税調は二〇〇七年をメドに消費税率の二桁化、つまり一〇%台の引き上げを示していますが、一〇%となれば、これもまた約十二兆円という空前の大増税となるのであります。例えば年収五百万円の四人世帯で、消費税と諸控除などの廃止で年間五十五万円、二カ月分の手取り給与が消えてしまうという負担となるものであります。

 この増税計画はサラリーマンだけではありません。既に決められている住民税の高齢者非課税限度額の廃止に加え、定率減税や配偶者控除の廃止は、高齢者にさらなる増税をもたらすだけではなく、住民税の増税によって国民健康保険料や介護保険料の引き上げにもつながるものであります。また、自営業者にとっても同じような負担増となるなど、まさに庶民大増税となるものであります。

 小泉内閣のもとで、これまで既に実施された医療費の本人負担、年金保険料の引き上げで、年間約六兆円、二〇〇五年から六年にかけては年金保険料引き上げと年金課税強化により、年間約二兆円の負担増が連続して行われております。

 さらに、構造改革の名のもとで大企業のリストラが行われ、この四年間で正社員は約三百万人も激減し、完全失業者は三百万人に達しております。一方、派遣やパートなどの非正社員は、この間、二百三十万人増加をし、労働者の賃金は四年連続して減少したため、雇用者報酬は十一兆円のマイナスとなっております。不安定雇用のフリーターは四百万人を超え、さらに増え続けております。そして、四年間の自殺者は実に十三万人。中でも中小企業の経営者が年間四千人も自殺するという事態は異常としか言いようがありません。

 その一方で、空前の利益を上げているのが大企業です。この間、大企業の法人税率は四〇%台から三〇%台まで引き下げ、約十兆円以上も減税されました。大企業と金持ちには減税をするが、庶民には大増税を押し付け、庶民の生活を破綻に追いやり、景気をさらに悪化させる。これが小泉構造改革の危険な中身ではないでしょうか。

 そこでお尋ねいたします。

 区長、区長は自治体の首長として、このような庶民大増税計画をやめさせ、大企業に応分の負担を求めるよう国に働きかけるべきと考えますが、その見解を求めるものであります。

 質問の第二は、旧新光ビル問題の教訓から、入札制度全体の改善を図ることについてであります。

 日本共産党北区議員団は、これまでの定例会において、荒川区長への贈収賄事件で、有罪となった旧新光ビルシステム株式会社が北区との契約にかかわって、数々の不明朗な行為を行ってきたことを指摘してきました。

 本年二月、初めて旧新光ビルシステムを除いた分割発注方式で、前年が四億二千万円だった契約額が二億八千万円へと一億四千万円も低い金額で落札されました。日本共産党は入札価格が低ければ低いほどよいしする立場はとりませんが、もし今年、同じ水準の仕事が確保されるならば、これまでに十数億円の税金の無駄な支出があったということになります。

 私どもも、この間、この入札をめぐる問題について、議会で繰り返し取り上げてきました。その後、区側から一定の方向が企画総務委員会で報告されていますが、今回改めて、六点にわたる具体的な改善方針について質します。

 一つは、積算にあたって業者への見積もり依頼を廃止することであります。

 下見積もりを業者に依頼し、契約金額を決める参考にしていては、この情報が漏れない保証は全くありません。職員の研修や、情報の把握など、自らの力で契約価格を決める能力を持つべきであります。

 二つは、適正な発注価格の設定のために毎年ごとの見直しを行うことであります。

 北とぴあについていえば、前年踏襲が続き、担当者がかわっても、毎年度ごとの価格の見直しが行われてきませんでした。したがって、同業者から、うま味のある仕事だとの声が寄せられるほどでした。本気で賃金や下請けの内容までチェックする、毎年の見直しをシステム化することが必要であります。

 三つは、過去の予定価格と契約実績を区民に公表することであります。

 区長は、公表については、その効果や弊害について意見があるので、公表の可否を含めて検討中と答えるにとどまっております。早急に公表に踏み切るべきであります。

 四つは、不透明な入札を繰り返してきた業者の公表と契約からの排除に踏み切ることであります。

 入札契約適正化法は、透明性、公正な競争、適正な施工、不正行為の排除を基本原則としております。したがって、不透明な入札にかかわる行為をしてきた業者について、指名停止の強化など、毅然とした方針を持つべきであります。

 五つは、契約についての検査、調査、監視体制の確立が必要であります。

 入札が適正に行われるかを監査、調査できる体制をとることにより、契約手続きに恣意性が働きにくい基準、手法をつくり上げ、情報を公開することが必要であります。

 その六つは、幹部職員の天下り禁止などの実行が不可欠です。

 業者が幹部職員の持っている情報や人脈を生かすため、天下りを受け入れるには、契約にかかわる影響を行使するねらいを持っているのは言うまでもありません。したがって、幹部職員は条例によって天下りの禁止、または規制することが必要であります。

 以上、公正な入札制度を確立するため、北区としての入札制度の改善について、六点の提案をしましたが、見解を問います。お答えください。

 質問の第三は、直面している施策を実施するため、四点についてお尋ねします。これらについては、既に八月五日、区長に対して文書をもって直接申し入れてきましたので、明確にお答えください。

 その一つは、子ども医療費助成を入院だけではなく通院にまで拡充し、所得制限なし、中学三年生まで一日も早く実施すること。また東京都及び国に対しても、全都、全国の制度とするよう働きかけることについてであります。北区が乳幼児医療費助成から一歩進めて子ども医療費助成へと、全国に先駆けてスタートさせたこの制度は、特別区だけではなく全国に広がりつつあります。北区の出発時の制度を超えたところさえあります。

 そして、何よりも子育て世代の区民を励まし、大変喜ばれていることです。したがって、この制度を東京から全国の制度へと引き上げていくことは、子育て支援の施策全体を押し上げる積極的意義を持つものとなります。区長の決意を問うものであります。

 その二つは、東京都に対して、新年度からの三十人学級の実施について働きかけることについてであります。

 三十人学級の実施責任は国にありますが、少人数学級は四十五道府県に広がっております。そうした中で、東京都だけが少人数学級、三十人学級に極めて消極的な姿勢をとり続けていることは、もはや許されません。

 日本共産党は、このほど三十人学級を五年で実現できる法案要綱を発表させていただきました。要綱は、小中学校の学級編制を四十人から三十人に引き下げ、来年度から段階的に三十人学級を進め、学級定員の改善は、例えば一学年三十一人の場合、十五人と十六人に分けるよりは三十一人のほうがいいという場合は、複数担任にするなど、学校、地方に弾力的に、それらを委ねることも盛り込んでおります。

 毎年、都内の保護者から百万人を超える三十人学級の実施を求める署名が、東京都に寄せられております。この保護者の願いにこたえて、行き届いた教育を進めるために、東京都に強く働きかけることを求めます。その基本姿勢を問います。

 その三つは、豊島五丁目を中心としたダイオキシン類などの土壌汚染問題についてであります。

 住宅密集地域でのダイオキシン類の検出は、日本国内では初めてのことで、居住者のみならず北区内外に衝撃を与えました。地元では、健康、生命、安全、環境の抜本対策の確立を求める関係住民の運動も進められております。

 本年六月の第二回定例会で、代表質問と一般質問を通じて、日本共産党北区議員団としての基本的な方針を示しましたが、抜本的な安全対策を推進していくため、三点に絞って質問をいたします。

 一つは、北区はもちろん、都市整備機構及び土地の所有者であった株式会社トンボ鉛筆などに対して情報の公開を求め、関係住民への説明を行うこと。

 二つに、ダイオキシン類とあわせ、この際、重金属についての調査も行い、公表をすること。

 三つに、希望する関係住民の健康診断の実施に踏み出すこと。

 以上三点についてお答えください。

 その四つは、公共、民間建築物などのアスベスト対策の確立について、六点お尋ねいたします。

 アスベストによる健康被害は、既に一九七〇年代から指摘されてきたにもかかわらず、大量の石綿の製造と使用を続けてきた企業と、危険性を認識しながら長期にわたって使用を容認してきた政府の責任がますます明らかになってきました。したがって、問題の根本的な解決は、政府と関係企業の責任と負担で早急に対応するのが、その基本であります。

 それでは具体的にお聞きいたします。

 一つは、北区の公共施設の総点検、再調査により、アスベストの全面撤去を行うこと。また関係機関と協力して、区内の建築物のアスベストの実態を把握、公表をすること。

 二つは、区内のアスベスト撤去工事の安全確保に万全を期すよう対策を講ずること。

 三つは、区が行うアスベストの撤去工事にかかる国の補助の拡充とともに、当面、東京都の補助制度を新設するよう働きかけること。

 四つには、国に対し、アスベストの製造、使用の全面禁止、安全な除去作業と被害防止、被災労働者と住民の健康診断と被害者救済制度の確立を求めること。

 五つには、区内石綿処理業者や解体業者など、関係者の健康診断を区が実施すること。

 六つには、北区の相談窓口の周知と、アスベスト問題のあるところは関係住民に機敏に説明を行うこと。

 以上、当面する課題の四点について、明確にお答えください。

 質問の第四は、仮称・北区中小企業振興条例の制定について、三点お伺いをいたします。

 日本の中小企業は、企業数の九九%、従業員数の約七〇%、製造業の出荷高でも五〇%以上を占めており、中小企業は日本経済の主役であります。しかし、小泉構造改革のもとでは、中小企業は処理と倒産の対象とされ、国の中小企業対策は、まさに手抜きというべき実態であります。今こそ中小企業への金融と中小企業対策の拡充に切り替えることが求められております。

 現在、原油価格や鉄鋼材の高騰などが中小企業の経営危機に拍車をかけていますが、一方では、荷主による運賃価格の引き下げに加え、軽油の値上がりによってトラック運送業者も倒産の危機にさらされております。また機械金属部品の加工業者は、鋼材の大幅値上がりと加工単価の引き下げで苦境に立たされております。

 小泉内閣は不良債権の最終処理により成長分野に資源を流すとし、中小企業への貸しはがし、貸し渋り、金利引き上げなどの金融行政を行い、その結果、大銀行の不良債権は大幅に減りましたが、この四年間で中小企業数は六万六千社も減り、同じ時期に中小企業向けの貸し出しは五十五兆円も減ってしまいました。

 景気回復といわれながら、中小企業の景況は水面下に沈んだままです。政府も中小企業は苦境ととらえながら、地域経済の再生に不可欠な直接支援の予算は、一般歳出の〇・三七%という有り様です。

 その一方で、大企業は史上空前の利益を上げ、資金余剰、つまり年間の国家予算を超える八十二兆円に達しているという試算もあります。

 さて、北区の産業はどのようになっているでしょうか。小売業についていえば、一九七六年に五千三百九十五店あった店舗が、昨年度は三千八十一店舗まで減少しましたが、一方では大型店が三十一店舗に増加しております。

 工場数についていえば、一九六六年に三千五百十二工場あったものが、昨年度は千三百五十九工場と六二%が減少をしてしまいました。特に就業者が約四万七千人も減少しているのであります。

 北区の企業規模は、商業の八六%、工業の八四%が従業員九人以下の事業所ですので、小規模零細企業ということができます。

 この間、このような現状を踏まえて、北区の産業政策は中小企業経営者の要求から出発したものとなっていたでしょうか。それにこたえてきたのでありましょうか。

 一九八八年、北区は「情熱連鎖の輪を拡げよう!」と題した、北区産業活性化ビジョンを発表しました。当時、隅田川ハイテクコネクションと位置付けられた地域には、現在、マンションが建ち並ぶなど、このビジョンは挫折してしまいました。それから十年後の一九九八年に、「衆から個へ!立ちあがる緊張感で再出発を」と題した、第二次北区産業活性化ビジョンが策定され、あと二年で十年目を迎えようとしております。

 第二次活性化ビジョンは、第一次ビジョンを「バブル経済の崩壊などにより停滞傾向から脱出できず、模索状態がつづいている」と総括しました。したがって、第二次ビジョンも北区の産業活性化にどのような役割を果たしてきたのか。その総括が求められております。

 日本共産党北区議員団は、第一次及び第二次のビジョン策定の時期にも、商工業の徹底した調査をもとに、区民の要望を踏まえ、その基本となる中小企業振興条例の制定を求め続けてきました。けれども、極めて残念でありますが、行政は全く聞く耳を持たない態度をとり続けてきました。

 北区政が発足以来、中小企業の振興・活性化について、北区としての基本条例を持ったことがなく、普遍的な条例上の根拠が明確にされていないことは理解に苦しむと言わなければなりません。区政の姿勢が問われています。

 中小企業の振興・活性化をめざす条例は、これまで特別区では六区で基本条例が制定されていました。そして長期不況や新たな構造改革のもとで、この一、二年の間に、八区で新たに産業振興にかかわる条例が制定されることになっています。

 北区として、中小企業振興条例を一日も早く制定することが行政の責務であることを自覚すべきであります。

 その一つは、制定すべき条例の内容についてであります。

 まず、何よりも、地域経済が区民生活の礎であることを明確にし、区内産業の振興、地域経済の活性化、雇用の創出など基本事項を定め、区民生活の維持、向上をめざすことを目的とすべきであります。そのために、北区の責務、事業者の役割、区民との協力を定める必要があります。

 基本方針として、工業についていえば、ものづくり支援、商業についていえば、無秩序な大型店の出店や撤退の規制。大型店、系列店の商店街加入義務の明確化が求められております。さらに、創業・起業の促進支援、観光の課題、雇用の促進については、若者の受け入れを含む視点、勤労者の福利厚生や地域のコミュニティやまちづくりについても位置付けるべきであります。区長の見解を問うものであります。

 その二つは、条例制定に向けて、区独自の各種の詳細な調査の実施についてであります。

 最近、基本条例を制定した荒川区では、区内製造業経営実態調査が五十七項目の設問によって実施され、報告書となっております。

 調査の項目は、事業所の属性、売り上げ、利益、借入金、取引、販売、海外進出、IT化、製品、技術、経営課題、区の産業施策の利用状況など多岐にわたっています。これとは別に、現在「モノづくり産業の活性化にむけた事業環境調査」も行っています。

 板橋区や千代田区では、観光ビジョンを策定したり、観光資源の調査も行っております。

 これらは、国が行う統計調査とは別に、相当突っ込んだもので、区の施策に生かそうとする意欲的な独自調査であります。北区としても、商工業の実態調査、大型店影響調査など中小企業振興に役立つ独自調査を多面的に実施するよう求めます。答弁を求めます。

 その三つは、産業振興部の創設と体制の拡充についてであります。

 先ほど紹介しました荒川区は、産業活性化対応で一部二課制をとるなど、六区が部のレベルに位置付けております。一方、北区は逆に課のレベルに下げましたが、職員体制を含め、中小企業振興を担うにふさわしい組織体制の確立が必要であります。早急に見直しを求めます。区長の決意を問うものであります。

 質問の最後は、飛鳥山の三つの博物館と田端文士芸術家村記念館の今後についてであります。

 飛鳥山博物館、紙の博物館、渋沢史料館が飛鳥山公園内に一体的に開館されたのは一九九八年でしたので、八年目を迎えております。二年半後には十周年を迎えますので、この機会をとらえて今後の発展を展望し、三点について質問いたします。

 その一つは、三つの博物館及び田端文士芸術家村記念館の独自の活動とともに、相互の連携、ネットワークにより一層の総合力を生かすことについてであります。

 平成十六年度の実績によりますと、飛鳥山博物館には約六万五千人、紙の博物館には二万七千人、渋沢史料館には一万三千人、合計で年間約十万人の入館者があります。飛鳥山博物館についていえば、特別区、各区の博物館の入館者数のトップであることを評価したいと思います。

 特に、入館者の約半数が企画展の入館者で占められていることは「狐火幻影」や「江戸のリッチモンド・あこがれの王子・飛鳥山」などのヒット企画に負うところが大きいのですが、学芸員はじめ会館の職員の一致した努力の賜物と評価したいのであります。

 これらの教訓をくみ取るならば、常設館の一層魅力あるリニューアルとともに、企画展の企画力の持続、発展が求められています。そのためには、各館の独自努力とともに、各館の連携、ネットワークにより、より弾力的に企画展が行われるなど、総合力の発揮が課題となります。田端文士村記念館が開設されて十二年になりますが、例えば文士村記念館の企画展を飛鳥山博物館で行うということがあってもよいし、また、今あるゲーテ館など、類似施設を含めた総合力を引き出すために、北区の役割は極めて大きいと考えております。ご見解を問います。

 その二つは、三つの博物館の開設十周年共同企画展の開催についてであります。

 私どもは、これまで三つの博物館の総合力を発揮していく上で、開設十周年記念に合同企画展が開けないものかと担当者に提案もし、相談もしてきました。三館で共通して取り上げることのできるテーマとして「洋紙発祥の地・北区」があるのではないでしょうか。我が国の近現代史の中で、洋紙製造は文化の進展とともに近代産業として飛躍的に発展をしてきました。

 一八七三年二月、東京府下王子村に初めての洋紙製造会社、つまり抄紙会社、手偏に少ないと書いて「すく」、紙をすくという意味ですが、この抄紙会社が設立、開業されました。後の王子製紙の出発でありました。間もなく、その隣地に、現在の国立印刷局の前身である抄紙局が紙幣や証書の紙を抄造したのであります。

 以来、百三十年余が経過いたしましたが、北区には洋紙製造、原料加工、出版、印刷、折り本、製本をはじめフェルトなど抄造部品製造の関連産業が発展してきました。現在も、その歴史が引き継がれております。

 三館共通のテーマのもと、十周年を新たなスタートとした総合力を発揮し、内外に洋紙発祥の地を発信することは意義深いと考えますが、お答えください。

 その三つは、三つの博物館と田端文士芸術家村記念館の学芸員の確保と交流、待遇改善などについてであります。

 これらについては、現在常勤、非常勤の学芸員が配置されております。博物館の今後を展望したとき、学芸員の確保は、その要をなすことは言うまでもありません。文士村記念館に正規の学芸員を配置するとともに、非常勤学芸員の待遇改善を求めるものです。また、必要な調査に対する予算が適切に支出される考慮も大切です。

 その上で、北区立、民間を問わず、学芸員同士の交流や研究が行われることによって、さらに柔軟な発想による博物館運営が行われることを期待いたします。

 区長並びに教育長の積極的な答弁を求めます。

 ご清聴ありがとうございました。(拍手)

   (区長 花川與惣太君登壇)



◎区長(花川與惣太君) 

 中川議員の日本共産党北区議員団を代表してのご質問にお答えさせていただきます。

 庶民への大増税計画、入札制度の改善、直面している施策の実施、仮称・北区中小企業振興条例の制定、そして、三つの博物館、田端文士村記念館について、多岐にわたりご質問をいただきました。まことにありがとうございました。

 それでは、順次、ご質問にお答えさせていただきます。

 初めに、庶民への大増税計画をやめさせよとの質問にお答えをさせていただきます。

 現在、我が国は、少子高齢化が進み、年金、医療、介護等の需要が急速に拡大し、その財源を誰がどのように負担すべきかが大きな課題となっています。

 今年六月、政府税制調査会から提出された、個人所得課税に関する論点整理に関する報告書も、このような背景を受けてなされたものと認識しております。

 報告書の内容につきましては、様々な見方、考え方があるところですが、今後、国において、国民の意見を聞き、一定の方向が示されるものと思われますので、その動向を見守っていきたいと存じます。

 次に、入札制度の改善について、順次、お答えさせていただきます。

 最初に、予定価格の積算に関する質問にお答えします。

 予定価格の積算は入札・契約事務の根幹であります。契約事務の研修等で職員の資質の向上を図るとともに、積算方法の標準化なども検討してまいりたいと考えております。また参考見積もりを聴取することが必要な場合には、複数の業者から取るとともに、取引実例など幅広く検証して、特定の業者に偏ることのない的確な予定価格の設定に努めてまいります。

 予定価格の設定は、ご指摘のとおり、毎年、見直すべきものと承知しております。

 次に、予定価格の公表は、その効果や弊害について様々な意見があります。区民の利益や入札の意義が阻害されることのないように公表の可否について検討してまいります。契約の実績については、企画総務委員会や予算執行の実績報告の関係資料の中で、報告させていただいております。

 次に、不透明な入札を繰り返す業者の公表と排除について、入札妨害など業者の非違行為に対しては、指名停止基準に照らし、厳格に対処しております。

 公表については、他の自治体の動向などを踏まえて検討したいと考えております。

 問題があると思われる業者については、指名業者の選定の際に配慮しております。

 次に、検査・調査・監視体制の確立について、談合などの不正・不当な行為に対しては、北区公正入札調査委員会で、必要に応じて公正取引委員会などの関係機関と連携を図りながら的確に対応してまいります。

 また、現在、検査の評価基準の見直しや、入札監視制度について検討しております。

 なお、入札・契約制度には絶対というものはなく、常に改革・改善を心がけてまいります。

 区を退職した職員が、自らの意思に基づいて、民間企業等へ就職することについては、いわゆる天下りとは考えておらず、個人の職業選択の自由に基づくものであり、区として関与の余地はなく制限を加えるのは難しいと存じます。

 次に、子ども医療費の拡充につきましては、依然として少子化が進む現状に鑑み、区議会各会派のご意向も踏まえ、子育て世代へのより一層の支援策として、実施に踏み切るべきものと判断いたしました。

 既にご案内のとおり、平成十八年度当初の実施を予定しており、今定例会では、そのための準備経費を補正予算でお願いしているところです。

 助成拡充には、約四億円の財源確保が必要となりますが、経営改革プランの着実な実施により確保してまいりたいと考えております。

 なお、医療費助成に限ることなく、子育て支援施策の充実につきましては、今後とも区長会、市長会を通じて、国及び東京都へ働きかけてまいりたいと存じます。

 次に、豊島五丁目を中心とした地域のダイオキシン類土壌汚染についてでございます。

 情報の公開や住民説明については、区では、今までと同様、できるだけ早く正確な情報提供に努めるとともに、必要に応じて、住民説明会も開催していきます。

 また、都市再生機構や、株式会社トンボ鉛筆などに対しては、調査結果や対策などの情報については、速やかに公開するとともに、今後とも、必要に応じて住民説明会を実施するように機会をとらえて申し入れを行っていきます。

 次に、重金属の調査についてです。

 現在、ダイオキシン類対策特別措置法に基づき、ダイオキシン類の詳細調査を実施しておりますが、この調査結果によって、必要が生じれば重金属類の調査にも即座に対応できるような態勢をとっています。

 健康調査につきましては、専門家を交えたダイオキシン類健康影響評価検討委員会を設置して検討します。

 次に、公共、民間建築物等のアスベスト対策の確立について、順次お答えをさせていただきます。

 初めに、区有施設の実態調査は、現在、国からの調査依頼に基づき、再調査を進めているところです。一定程度まとめられた段階で、所管委員会にご報告させていただきますが、調査の結果を踏まえて、除去等の対策を講じてまいります。

 区有施設等を除く民間建築物につきましては、国土交通省、文科省等の民間を対象とした調査依頼により、調査と把握に努めています。

 次に、アスベスト撤去工事の安全対策ですが、一定面積以上の使用が確認された建築物の解体及び撤去作業につきましては、大気汚染防止法及び東京都環境確保条例に基づく届出義務があり、七月に施行された石綿障害予防規則の適用とともに、アスベスト飛散防止対策マニュアルによる安全な作業を義務付けています。

 また、アスベストにかかわる財政負担につきましては、全国市長会を通じて、除去等の改善措置に対し、十分な支援措置を講じることを求めています。

 次に、アスベスト問題に対する国への対応です。

 現在、国では、アスベストによる健康被害対策や製造、新規使用の禁止など、国民不安への対応を盛り込んだ石綿新法を柱とした検討を進めていると聞いています。

 区は、これらの国の動きを見守り、適切に対応してまいります。また、区内石綿処理業者等の健康診断につきましては、現在、労働安全衛生法及び石綿障害予防規則に基づいて、事業者による定期健康診断が義務付けられていることから、区が実施する予定はありませんが、今後、国が進めている石綿新法の対応を注視してまいります。

 次に、アスベストに関する相談窓口の周知やアスベスト問題の住民への説明の徹底については、北区のホームページや北区ニュースなどを通じて周知徹底を図っております。今後とも、最新の情報を掲載してまいります。

 また、区民の皆様だけでなく、解体業者、建設会社、設計業者等が来庁する窓口においては、アスベストに関する留意事項を配布するなど、幅広く周知に努めているところであります。

 次に、北区中小企業振興条例についてお答えをさせていただきます。

 商店街の振興につきましては、現在、北区商店街連合会と、条例の制定や、その実効性の確保について、検討を進めているところです。

 北区の産業全体の活性化につきましては、今年度から産業活性化ビジョンの改定に取り組んでおり、製造業、商業、起業支援、観光などについて、総合的に検討を進めてまいります。

 条例につきましても、その中で検討してまいります。

 なお、ビジョンの改定にあたりまして、過去に国や東京都、そして北区が行ってきた各種調査の再構築とともに、今後の北区産業の将来を検討するために必要であると思われる独自調査を今年度行ってまいります。

 次に、担当部の創設などの組織体制ですが、ものづくり、商業、観光等の振興の分野は、区が直接行うよりは、国や東京都との連携、また専門的な民間組織やNPOなどに担っていただく分野も多いと考えます。したがいまして、様々な組織と連携しながら現在の体制で着実に取り組んでまいりたいと考えております。

 次に、田端文士村記念館における正規の学芸員の配置と非常勤学芸員の待遇の改善についてお答えをさせていただきます。

 田端文士村記念館につきましては、北区文化振興財団が学芸員の資格を持った者を非常勤の研究員として雇用しているものでございます。

 現在、二名の研究員がおりますが、施設の規模や事業内容から判断いたしまして、十分に機能しているものとお聞きしております。

 他館との連携や、研究員の職務上必要な調査・研究につきましても、適切に対応していただいているものと理解をいたしております。

 以上お答えをさせていただきました。

 ご理解、ご協力を心からお願いし、答弁を終了させていただきます。ありがとうございました。



◎教育長(高橋哲夫君) 

 私からは、教育行政に関するご質問に、順次、お答えをいたします。

 まず、三十人学級・少人数学級に関するご質問ですが、北区は学力パワーアップ事業をはじめ、少人数指導に積極的に取り組む中で、成果をあげつつありますので、少人数指導の充実に努める所存であります。

 次に、三つの博物館、田端文士村記念館の今後についてお答えいたします。

 各施設は、開設目的に沿い、それぞれ独自性を持ち運営しております。各施設が連携を図り、補完的役割を果たすことによって相乗効果を発揮し、利用者の北区の歴史・文化等に対する理解を深めております。これまで三館の運営につきましては、三館連絡会等を開催し、取り組んでおりますが、田端文士村記念館との連携につきましても、その可能性について文化振興財団と協議してまいりたいと存じます。

 次に、三つの博物館は全国的にも珍しい博物館スポットとして関係誌等で紹介され、ご利用をいただいております。各館とも、平成十年に開館し、平成二十年に十周年を迎えます。

 ご提案の周年事業の共同企画展のテーマ、「洋紙発祥の地・北区」につきましては、テーマの一つとして検討してまいりたいと存じます。

 最後に、学芸員につきましては、飛鳥山博物館には、正規の学芸員四名、非常勤学芸員二名おります。紙の博物館、渋沢史料館の学芸員との情報交換等をさらに深め、魅力ある博物館スポットとして維持できるよう現行体制の中で努力してまいりたいと存じます。

 以上お答え申し上げました。



◆三十五番(中川大一君) 

 今、区長並びに教育長からご答弁をいただきました。順序どおりに再質問のところと意見要望にとどめる点と分けて申し上げたいと思います。

 一つは、庶民大増税の問題なんですが、区長はいろんな報告書を含めて、様々な意見があって、まだ全部が確定したわけじゃないので、これからの動向を見極めたいと、こういうお話でした。

 私は、今、国民の皆さん、区民の皆さんが、マスコミも様々なところから大増税計画、これがやられたら大変だという声が高まっております。合計で二十四兆円というと、橋本内閣のときに九兆円増税してこれが景気をずっと悪くするのを引きずったという有名な話がありますけれども、これは並みの話ではない。並みのスケールではない話ですよね。そういう意味で、動向を見極めるのは私は否定しませんけれども、すべて決まってしまってからしか地方自治体の長としての意見が言えないというのでは、これは遅きに失するということがあるわけなんですよ。

 そこで、この間について、これだけの懸念が深まっているテーマですから、きちっと物をおっしゃることが大事だし、区民もその立場を支持すると私は思うのです。そういう意味で、改めて、このお答えは結構ですと言いにくいのですけれども、動向を見るということを少なくとも申し上げましたから、区議会の動向も、いろんな動向もあるでしょう。これは機敏に対応することだけは改めて申し上げておきたいと思います。

 二つ目の入札制度の改善、六項目なんですが、六項目のうち四、五、六。四、五については、大きくは検討の方向が示されております。最後の天下りの問題については、これは職業選択の自由から、これに介入できぬという、これまでとは余り変わらない見解が表明されたのですね。これは私のほうは、入札制度は改善を求めているのは、これだけじゃなくて、いろんなことも申し上げてきましたから、今回、ここのところを絞って整理してまた伺っているわけですけれども、さきの橋梁談合が年間三千五百億円という莫大なお金をめぐってされたということで公団の副総裁、理事が逮捕されるというショッキングな事件が発生していますね。このとき、この橋梁メーカー四十七社、実はこれは北区にある企業の名前も出ているのですけれども、ここに国土交通省から四十二社に天下りしているのですね。しかも日本道路公団の退職者が三十六社に天下りしているのですよ。これは、例えば電子入札ということが最近よく言われるのですけれども、電子入札が効き目がない規模で行われているのですよ。つまり、こういうことをやっても余り意味がない。なぜならば電子入札の対象になるすべての人が参加して談合しているからと、こういうことなんですね。こういうふうになってしまうと、これはシステムだとか様々なところも含めて、これはめちゃくちゃな意思が働いてしまうわけですね。そこに役割を果たしているのは、今回の場合は、公団の副総裁という、いわばトップですよね。これが関与しているということが指摘されて逮捕されているわけですから、そうしますと、ここと一体となって、この天下りの幹部職員がやれば、これは談合や不正入札がシステム化されている。この国民の皆さんの怒りは大変大きいものがありますね。

 ですから、我々が今まで名前をあげた理事者の天下りについても、いろんな情報が入ってきますけれども、しかし、業界ではなかなか大事にされているという話も伝わっているわけです。ですから、そういう意味で、なかなか深いですよね。

 ですから、今回の橋梁談合についても規制をするという方向がとられてきていますけれども、これは国もそういう方向を改善策は出さなければならないと思いますけれども、北区は名前のあがる人が出てきた事実があるわけですから、これはきちっとした対応が求められているのですよ。我々も区民の皆さんからいろんな意見を聞いて、あの答弁は一体何なのかという怒りがあるのですよ。ですから、私は、こういう立場は入札制度全般の、いわば新光ビルシステム問題から絡んで出てきた教訓を区長自身、いたく受け止めていないのではないかと思わざるを得ないのですよ。そこは区長周辺も様々な不明朗なことを我々言いたくないけれども指摘してきた。これは資格が問われるという問題まで言ってきました。それらを含めまして、区長が真摯にこの教訓を受け止めて対応するというのが求められている。

 例えば、一の見積もり依頼の廃止、これは思い切ったほうが、どうでしょう。そうしたら標準化も考えているし、参考の見積もりは複数でやっていただいて参考にしていくという場合もあるということで、それは複数のほうが客観性はありますけれども、逆に言うと漏れる理由が二つに倍に広がっていくわけですよね。

 ですから、こういうことが官製談合に大きな影響を与える。悔しいのは、区に働く職員が、恐らく部長や課長や区長が入札価格を決めることは実務的にはないのではないかと思っているのですよ。積み上げてくると思うのですね。その結論を尊重するわけでしょう。そうすると、その一番もとになっている係長さんはじめ、職員の皆さんにノウハウがなかったら甘く見られますよ。我々もよく調査してみたら、ここに大きな弱点があったということがはっきりしてきた。だから、きちっと自らの職員の力で、ノウハウで、こういう価格が計算できるというところは、これは遠回りのうよだけれども、大事な、長い意味を持つ。これは新光ビルシステムだけじゃありません。この教訓を生かして、北区の入札行政全体に生かしていく。それは力を入れて損しないテーマだと私は思っておりますから、そういう意味で、あとの点も、もっと検討を深めていただいて、スキッとした形で、委員会でもどこでもいいですけれども、きちっと報告されることを重ねて求めておきたいと思います。

 三つ目の直面している施策の実施のところで、区長からお答えいただけなかったのは、子ども医療費の助成の問題なんです。これは北区で来年から行っていくという明確なお答えは予算内示や今回の答弁でもいただきましたけれども、問題は東京都、国、この制度を本当に普遍的な、いいものに練り上げることが、せっかく、最前線で提案した自治体として、それを求めるのが大事じゃないかなと思う。これは例えば事務上の点でも医療機関との関係を見ても、各区がばらばらだと大変やりにくいという、そういう訴えがありますよね。

 それから北区も思い切って、四億かかっても入院、通院も一緒にやるという、こういう話になっているのですけれども、費用負担のあり方についても、都や国の制度になれば、率直に言って助かるわけですよ。それは次の子育て世代を育成していく、新宿のほうでは新たな提案もされているようですけれども、そういう役割も果たしていく、もっと大きな意味を私は持つと思うから、そういうふうにしていただきたい。東京都に対しては働きかけるよというお話でした。ご答弁でした。

 ところが、国のところは、どういうわけか、明快にお答えをいただかなかったように思う。ですから、私の聞き違いかもしれませんけれども、国のところはもうちょっと明確にお答えいただきたいと思います。

 三十人学級については、教育長からお答えいただきました。少人数指導で、この場は努力していくという表明でしたので、三十人学級についての決意や表明は間接表現で、直接はお答えいただかなかった。大変残念なお答えだと私は思っております。なぜ、こういうふうに毅然と三十人学級についてご答弁ができないのか。かつては、もっと前向きだった。だんだん後退してくるのです。国が三十人学級や少人数学級について、うんと力を入れ出すと来ているのに、だんだん姿勢が後退しているように見える。これは私は非常に残念だと思っております。

 今回、文部科学省のほうが、つい最近、八月二十三日に「今後の学級編制及び教職員配置について」ということで、教職員配置等の在り方に関する調査研究協力者会議の中間報告が出ました。これは最終報告は秋頃となっているのですが、三十人学級をやるというふうには言ってないのですけれども、この協力者会議が中間報告で、こう述べていますね。小学校低学年の三十五人学級などを推奨しながら、少人数学級制への移行を見送り、これは残念なんですよ。ただし学級編制権を区、市町村、学校に移す方向を打ち出すと、こういうふうに言っております。

 つまり学級の編制権を区、市町村、学校に移すということになっているのですが、私もこの報告を読ませていただきまして、都の教育委員会との関係を、かなり書いているのですよ。

 市町村の教育委員会が都道府県委員会の同意を得て学級編制を行うというのは、これまでの方向ですね。ところが、今の現状に、たくさんのことを言っておりますけれども、「今後は学校現場の判断により地域や学校の実情に合わせた指導形態・指導方法や指導組織とする必要があるため、現行制度を見直し、学級編制に係る学校や市町村教育委員会の権限と責任を強化する必要がある。」と、学級編制はこういうふうな方向を出しました。多分、この最終報告が出れば、かなり早い時期に、私は法案が出てくるのではないかなというふうに思います。

 そのときに、なぜ東京都に、こういうふうに同意を得るようにしているかというと、東京都はもっと積極的に教育全体を考慮しなければいけないからなんだと言っているのですよ。その東京都が、教育委員会、教育行政が、こういう方向と全く違う方向で抵抗しているというのは、これは皆さんの主張である、市町村教育委員会の役割が、こういうところまで位置付けられてきているとすれば、もうはっきり物を言う時期が来ているのではないだろうかと思えてなりません。財政上のいろんな巻き返しがありますから、これがすぐストレートということは、私も言い過ぎにならないようにしたいとは思いますけれども、しかし、ここまで来ている。だとすれば、三十人学級についての決意が、区の教育委員会がきちっとした方向をやらなかったら、こういうような形で出た場合でも、何か、どぎまぎして、受け身にならないかなという心配があります。そういう点で新たな時点に立ったことを、今の三十人学級は間接的な答弁なので、これはお答えとしていいのかどうかという疑問を持ちながらも、私はこれは全く納得できないということだけは申し上げたいと思います。

 ダイオキシンの問題についてなんですが、これは一言だけ申し上げておきたい。

 私も、たくさんあるのですけれども、三つに絞りました。その絞った中で、この際ですから、ダイオキシンにとどまらず、重金属の調査をやるべきではないのか。あとからまたいろいろ出てきて、またまた問題というと、ぶり返しになっちゃいますから。そういう意味で、これは住民の皆さんの声も大変強いわけです。私も国会議員団や都議団、あるいは区議団の皆さんと一緒に二度、機構のほうには話し合いに行ってきました。いろんなことを言っておりますから、ここだけに絞って言いますと、つい最近、八月二十二日の機構との話し合いで、重金属の調査については、都市再生機構のほうが、こう答えましたね。住民の要望が多いので、重金属も、これを調査をする、実施をする決定をしました。こういうふうに言って、八月の頭には、その準備のことをやったそうであります。

 先ほど、区もこれにかかわって、きちっとした重金属調査をするということが私はあっていいというふうに思うのです。まだ様子を見ようみたいな方向があるのですけれども、こういうふうに、私も直接聞いてきたのです。ですから、ここのところは、むしろ励まして、区としては、一緒にやろうというような話があってしかるべきではないかという気持ちを持ちますので、遅れないようにしてもらいたいということを指摘しておきたいと思います。

 これは、きちっと、区長、重金属の調査は、かつての日産化学の跡ですから、私も情報公開もいろいろ呼びかけておりますけれども、これは区としてもやるというくらいのところがあってしかるべきではないかと思いますので、もう一回、新しい事実も申し上げましたので、お答えいただきたいと思います。

 四番目の中小企業振興条例の問題ですが、北区の例規集の中には、残念ながら中小企業にかかわる条例がほとんどありません。勤労者サービスセンターのことと中小企業の共済制度、退職金共済の制度、これはあります。ところが中小企業振興に対する、その基本を決めた条例がないわけです。これまでの答弁より、私は一歩前進したというふうにとらえております。なぜならば、商業関係者などの意見を聞いて検討を進めるというお話や、今度のビジョンのまとめにあたって、この中で検討したいという話も出ましたので、今までの対応から見れば、私は前進と受け止めます。であれば二や三の項目で指摘した点も多いに生かしていただくということが大事なんです。担当部署の部制にてほしいということについては、何だか骨格が固まってないせいか、まだ検討の余地があるのかなという思いも抱きつつ、本格的に、今各区が力を入れているのは、地方分権のもとで、どこかに頼ってやろうじゃないんですよ。自分の区で、自分の自治体でという方向が強まっているから、この二年くらいの間に八つの区が新しい条例を制定しているのですよ。今まで、どこか、もっと遠いところでやってもらえるのではないかという気持ちがあったことは事実でしょう。そこが新しい条件だと私は思っておりますから、これはぜひ早急にきちっとした条例を制定するご意思を示していただきたいと思います。

 最後、五番目、三博物館、田端文士村記念館のことなんですが、連携、ネットワークについては、前向きの回答をいただいたと思っております。ただ学芸員の問題は、これは常勤の方もおられるし、非常勤の方もおられるのです。それは私は常勤の方を活用して非常勤の方もうまく活用しているというふうには思ってはいますよ。思ってはいるのですけれども、非常勤の方だけでやられていくというのはいかがかなという根本疑問を持っております。

 非常勤の方は待遇は、これは区長に聞きませんけれども、大変厳しいものがあります。常勤の方と比べて大変厳しいものがあります。創意を発揮していったり、新たな今の水準をキープしているところを見ますと、こういう方の待遇はやはり光を当ててもらいたいと思います。区長自身ご存じなのかなと、私は非常勤の方の状況を今感じております。今非常勤の方がどのくらいの待遇ですかということは聞きませんけれども、指摘をしている以上は根拠を持っております。ということなので、現状に甘んずることなく光を当ててほしい点だということだけは申し上げたいと思います。

 それでは二点について再質問します。



◎子ども家庭部長(田草川昭夫君) 

 子ども医療費助成に関しましての再質問にお答えをさせていただきます。

 初めに、先ほどの区長から申し上げましたご答弁でございますが、子育て支援施策の充実そのものにつきまして医療費助成に限ることなく、市長会、区長会等を通じて国及び東京都にという形でお答えをさせていただいてございます。

 ご承知のとおり、子育て支援策につきましては多岐にわたっておりまして、それぞれの市長会、区長会等でも優先順位等につきましては難しいところがございます。ただ、効率的、効果的な国、都への要望につきましては、こういった組織を通じてのことが一番であろうということでございます。

 今現在、東京都には乳幼児医療費の所得制限の撤廃、また市長会を通じて国に対しましては乳幼児医療費制度そのものの実施ということを求めているところでございますので、こういったものの動きを見ながら、また、その他の施策も含めて、この点につきましては、要望させていただきたいと思います。



◎生活環境部長(井手孝一君) 

 重金属類の調査についてでございますが、保育園と公園につきましては、土壌汚染対策法や東京都の環境確保条例におきましては調査の必要性はあるところではございませんが、今回の問題、人口の集中している団地であるということ、小さいお子さんの利用される施設であるというようなこと、それから今、議員からご紹介のあったような都市機構の対応等もございますので、間もなくダイオキシンの詳細調査の結果が出ますので、これを踏まえて速やかに判断をいたしたいと思っております。



◆三十五番(中川大一君) 

 質問を終わります。



○議長(藤田隆一君) 

 十九番 鈴木隆司さん。

   (十九番 鈴木隆司君登壇)

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◆十九番(鈴木隆司君) 

 私は民主党・区民クラブを代表し、「誰もが住みたくなる元気な北区」の実現を目指し、北区議会や地域で、まだ三十四年間ではありますが、努力をしてまいりました。

 その積み重ねの中で具体的な提案と質問をいたしたいと存じます。

 その前に、過日の水害被害に遭った堀船の四百世帯、石神井川周辺の五十世帯や関係者の方々に心からお見舞いを申し上げ、その対策の強化を求めつつ、またハリケーン被害に遭った、遠くはアメリカのニューオーリンズ州民の方々にも申し上げたいと存じます。

 まず、子どもたちも大人も高齢者も、さらに身体の不自由な方も、すべての人が温かく行き届いた行政の中で、安心で安全な生活ができるようにすることが私たちの責務であると考えているのであります。

 私は、本会議や委員会において、度々、地方分権の完全確立を訴えてまいりました。

 さて、政府は六月二十一日、経済財政諮問会議で、経済財政運営と構造改革に関する基本方針2005を閣議決定をいたしました。サラリーマン増税には反対の立場にありますが、通読しますと、この経済財政白書をごらんになって四百二十四ページにわたります。小さくて効率的な政府の実現、少子高齢化とグローバル化を乗り切る基盤の構築、そして民需指導の経済成長、国と地方の税財政の三位一体改革については、国と地方の協議の場で地方の意見を聞きつつ議論を進めることを明らかにしております。

 国から地方への税財源移譲は、おおむね三兆円規模を目指すことを改めて明記し、十八年度税制改革で、個人住民税所得割の税率のフラット化を基本に、所得税から個人住民税への移譲を実施する。国庫補助負担金改革は、税源移譲に結び付く改革、地方の裁量度を高め、自主性を拡大する改革を実施し、三位一体改革で残された課題は今秋までに結論を出す。

 地方交付税は、国の算出の見直しと歩調を合わせつつ、地方歳出を見直し、抑制する。また、税源移譲に伴い、自治体間の財政力格差が拡大しないように適切にするとともに、十八年度では地域で必要な行政課題に対し、適切に財源措置し、安定的な財政運営に必要な地方交付税、地方税など一般財源の総額を確保することとしています。

 私は、政府の示した骨太方針について議論することは控えますが、区長はこれをどのように評価をされておるのか。区民にとって身近な行政府の責任者として、どのように対応されるのか。地方自治権と関連して課題が多々ある中で財源処置をどうすべきなのかを伺いたいと存じます。

 第二の質問として、昨年八月の地方六団体の改革案にあるように、次の第二期地方分権改革として、所得税と並ぶ基幹税である消費税の地方消費税への移譲は、何よりも重要であります。現在の消費税五%のうち、地方消費税が一%ですが、これを国と地方自治体が半分ずつにするような制度を改正すれば、北区の配分額が、これまでの三十六億円から九十億円になり、現行制度より五十四億円の増収となり、自主財源の確保と地方分権が推進されると存じますが、区長のお考えはいかがですか。

 さらに、地方分権は、国から地方への権限と財源の分権ですが、その地方の中でも、広域自治体である都道府県から基礎的自治体である区への権限と財源の分権が基本であるはずであります。

 先に二十三区は地方自治法の改正により基礎的自治体となり、東京都は広域自治体と明確に位置付けられました。現在、東京都と二十三区は、この広域自治体と基礎的自治体としての役割を明確化するため、都区制度改革の協議を進めており、積み残された主要五課題の解決時期は今年度中となっております。

 この協議の中で、東京都が述べている大都市行政論は、広域自治体である東京都が基礎的自治体である二十三区に優先して行政を展開し、権限と財源を確保しようという議論であり、地方分権の原点に根本から反するものと言わざるを得ません。

 具体的には、清掃関連経費で財調外で手当てすることになった七百五十億円、小中学校改築経費として今後見込まれる二兆七千億円に対する都側の算出、都市計画交付金の実施状況に見合った配分をすべきであると主張している区側、固定資産税など調整三税は二十三区の財源であり、上下水道や道路の整備など、その他の事業は都に逆委託しているとの原点に立つべきであります。

 さらに、二十三区が基礎的自治体とする理由はたくさんありますが、例えば北区が先導した子どもの医療費助成、通院まで拡充するには毎年三億から四億の支出、区内の小中学校の空調設置に初期投資だけでも約十億円を超える自主財源が必要であり、予測されるその後の維持管理経費は膨大であります。

 過日の各会派の代表質問で、教育長の答弁では、空調化について設置する時期だと答えておりましたが、多様な区民のニーズにこたえるためにも、新たな区側の需要に積極的に加えるべきだと区は東京都に強く主張すべきだと存じますが、いかがでしょうか。

 財調主要五課題の決着に向けた区長の展望と決意をお伺いをいたします。

 私は昨年の第二回定例会の代表質問で、北区の中小零細企業に対する活性化施策の重要性を提案いたしましたが、今回も角度を変えて、この活性化施策に関して質問いたします。

 申すまでもなく、我が国の施策は、全国五百万社を超すといわれる中小零細企業者の骨身を削る勤勉な経営努力とその発展に支えられております。その中には、大企業の下請工場もあれば、少人数の町工場、あるいは商店街の鮮魚店やクリーニング店などもあるわけです。

 私は、こうした末端の中小零細企業の振興と活性化を図るには、国や都の施策もさることながら、住民直結の行政機関である地方自治体、すなわち北区の役割は極めて重大であると思うのであります。私は、昨年秋の決算特別委員会で、江戸川区にあるコラボ産学官の事例を紹介し、北区はもっと積極的に中小零細企業の支援に取り組むべきだと提案をいたしました。

 北区基本計画2005によりますと、北区は地域産業活性化のため企業・研究機関、行政の交流の場を提供し促進し、今後成長が見込まれる産業分野への進出や事業転換を支援すると明記しており、さらにビジネスチャンスを拡げる交流の促進、あるいは起業家の支援、ものづくりの振興をうたっております。

 この計画を推進する立場からでありますが、北区は、十六年度以来、KICCプロジェクトと銘打って、板橋区と連携して区内にある健康・医療・福祉関連施設や、高度な技術を持つ企業・研究所、人材などの地域資源を結び付け、地域や現場のニーズに合った製品開発やサービスを提供することを目的に、去る五月に高知大学、七月に岩手大学を招いて講演会や企業懇談会を開催したと聞いております。この事業について、これまでどんな成果があったのか、そしてまた今後、大学との連携事業をどのように発展させていくお考えなのでしょうか。まずお伺いをいたします。

 私は、これまでの努力を多とするものの、荒川方式を参考に、区長や区の関係者が参加をし、学識経験者、中小企業支援機関、中小企業経営者などで構成する北区産業振興施策の公的機関を新たに設置するべきだと提案いたしますが、前向きな答弁をください。

 第二点は、去る四月に旧赤羽福祉サービス事業所に開設されたネスト赤羽について質問をいたします。

 この施設には、オフィス十四室、シェアードコーナー十二ブース、ミーティングスペース、商談室、会議室が設けられ、これからの区内起業家の支援、金融相談、新しい産業づくりの情報発信基地の役割を果たすことになっています。この施設がオープンして約半年、新たに起業を目指している人たちの相談、実践的アドバイス、融資斡旋などの成果はどうなっているのでありましょうか。中間的な統括を述べていただきたいと思います。さらに、今後の対策についてどうするかも含めて示してください。

 北区基本計画事業の一つに、NPOボランティア団体などと連携して空き店舗の活用支援、すなわち、空き店舗を介護予防拠点として、高齢者の筋力トレーニングやデイサービスを実施することによって商店街への集客とコミュニティの活性化を図るとしています。

 実績を見ると、平成十三年度に一件、十五年度に滝野川市場通り商店街に一件、十六年度に十条富士見通り商店街など三件、今年度は志茂七溜商店街と赤羽中央街商店街の二カ所で空き店舗活用が計画されております。

 北区内の各商店街を見ますと、各所に空き店舗が散在し、それが商店街の賑わいを失わせ集客率の低下を一段と深めているようです。

 この空き店舗の有効活用を区内全域に拡大させ、商店街の活性化のためには、どうすべきか商店街の役割と行政の役割について区長の所感をお伺いをしたいと存じます。

 次に、中小零細企業の後継者問題について伺いたいと存じます。

 北区の製造業は昭和六十一年度には三千三百七の事業者が存在し、事業を営んでおりました。ところが平成十六年度には、千六百九十の事業者に激減をしております。また、卸・小売産業の事業所は九千七百二であったのが、約三〇%も減っております。

 このように、区内中小零細企業が減少している要因の一つは、後継者不足にあると思います。後継者不足が原因で、採算がとれているにもかかわらず、あるいは新しい技術へのチャレンジを止めてしまっている。優れた技術や製品を持つ事業所、あるいは繁盛している商店が消えてしまうことは極めて残念でなりません。

 その解決策として、行政の支援と相まって、民間のコンサルタントと共同して人材紹介と各事業所の後継者育成を行うことも必要かと思います。起業を志す技能を持った中途退職者、青年が増加している現在、先に述べたように北区内の実態を憂慮するものであります。

 私は、官民を問わず、一体となって積極的に取り組むべきであり、重要な課題であると考えております。

 ホームページ、北区ニュース等々、後継者対策の充実を図るべきであると存じますが、区長の考えを示していただきたいと思います。北区の人口は、今年七月一日現在、三十一万七千三百十人。このうち、六十五歳以上の人口は七万八百十九人。高齢人口の比率は二二・四%となっており、このままいけば平成三十五年の高齢人口は二八%近くなると推定をされています。

 昨日は敬老の日でありましたが、こうした高齢化社会に対応して、高齢者を対象に健康づくり、医療、教育、自立支援、福祉のまちづくりなどで、幅広い施策を講じていることはご存じのとおりです。

 この一環として、平成十五年度から身寄りのない一人暮らしの高齢者や知的障害者、精神障害者など判断能力が十分でない高齢者のために、権利擁護センター「あんしん北」を発足させました。

 この制度は、概ね六十五歳以上の一人暮らし高齢者や知的障害者、精神障害者たちの生活基盤である財産を、「あんしん北」が責任を持って安全に保管するという事業であります。核家族化の傾向ですが、もっと具体的に申し上げますと、高齢者の預貯金通帳や証書・株券・債券・保険証書・契約書・実印・銀行印などを本人に代わって、「あんしん北」が責任を持って預かり、盗難や詐欺などの被害から守ることにしております。

 ところが、高齢者を中心に一般区民にまで、振り込め詐欺や悪質な訪問販売に関するトラブルが全国各地で次々と発生して、大きな社会問題になっているのはご存じのとおりであります。中でも、複数のリフォーム業者が一人暮らしで判断能力の不十分な高齢者宅を訪問して、一例ですが、浴室の改装とか、屋根の修復、雨樋の交換、シロアリの駆除、外装工事、耐震補強具の取り付けなど、様々な口実を使って契約を結び、工事費を請求したり、中には高齢者の定期預金まで解約させて膨大な工事費を巻き上げるという悪質な事件が相次いで発生をしております。

 先に申しました、北区権利擁護センター「あんしん北」で、実際に一人暮らし高齢者たちの預貯金通帳や保険証書などの財産を保管する契約を結んでいる件数は、本年三月末現在十三件になっております。

 その一方、北とぴあ十一階にある北区消費生活センターでの相談受付件数を見ると、身に覚えのない不当請求、つまり架空請求を受けて相談に訪れた件数は、平成十六年で約二千三百件。リフォーム工事関係では、今年度四月から七月までの約四カ月間で三十二件という深刻な状態が続いているわけであります。

 私は、敗戦という終戦を体験し、現在に至るまで社会に貢献してきた高齢者たちの生活上の不安を小さな社会問題として見逃すわけにはまいりませんし、許してはならないと思うのであります。

 「あんしん北」が高齢者たちの財産を保管するには、第一に高齢者自身の意思、すなわち自分の大切な預貯金通帳などを「あんしん北」に保管してもらう意思があるかどうかが先決であると思われますが、事前に、財産引き受け人を指定することが必要ですし、八月末現在、社会福祉協議会で九件預かっているそうです。

 こう考えると、財産保全サービス事業は、そう簡単にできるものではないことは十分理解できますが、その一方で、身に覚えのない不当請求やリフォームの工事に関する相談者が北区消費生活センターに相次いで訪れている実態もまた深刻です。

 こうした高齢者の被害を防ぐには、民生委員やホームヘルパーやボランティア、東京電力や東京ガスの検針員の方々など関係者の協力を求める必要があると存じますが、いかがでしょうか。お答えください。

 そういう観点から、北区として身寄りのない判断能力の不十分な高齢者、知的障害者、精神障害者たちの財産を守る対策、つまり財産保全制度、「あんしん北」の制度があると知らせることの徹底などの方法を図るべきですが、いかがでしょうか。

 東京都では二十万五百三十五件の相談があるそうです。被害救済委員会との連携を強化すべきでありますが、その対策について伺いたいと存じます。

 次に、子どもたちの災害対策について伺います。

 区は、安全・安心のまちづくりを重点戦略と位置づけて、防犯・防災の両面にわたって様々な施策を遂行しております。

 区立幼稚園や保育園、小中学校では、防犯カメラ、モニター、人感センサーの設置、小学生全員と中学生の希望者に防犯ブザーの配布、さすまたの配備、子ども一一〇番、危機管理マニュアルの整備などに取り組んでおり、評価するものであります。

 一方、防災面はどうでしょうか。昨年十月、新潟県中越地震では、死者四十八人、家屋の全壊三千百八十一棟、大規模半壊二千百八棟、半壊一万千四百二十三棟に上っております。これを受けて、全国の地方自治体は、一斉に大地震対策に本格的に取り組むようになりました。

 私事でありますが、当時、四トントラックに支援物資を積み、見舞金を持参し、関広一小千谷市長や助役、出納長にもお会いし、ねぎらいの言葉をいただきました。

 被災された市民の悩み、教育施設や保育園などを、この目で見て、被災者の声を聞いてまいりました。この救済活動の最中にも余震が続き、震度五の縦揺れも、この身体で体験し、地震の恐ろしさを痛感しました。

 その体験を踏まえて申し上げます。我が北区でも、大地震発生に備えて、北区防災対策推進五カ年計画を策定しました。子どもたちの幼稚園や保育園、小学校、中学校の震災対策はどうなっているのでしょうか。まだまだ不十分だと述べなければなりません。

 去る平成十三年度から小中学校の耐震補強工事に着手し、現在小学校四十校のうち、工事済みが二十八校で実施率が七〇%、中学校では二十校のうち十四校での工事が完了し、実施率七〇%。これは都のレベルの耐震補強工事、実施率四九・一五%に比べて、北区は格段の実績を上げていることは高く評価をしたいと存じます。

 しかし、私が小千谷市で体験したことの中で、最も気がかりなのは、幼稚園や保育園、小中学校の授業時間中、あるいは休み時間中にいざ大地震が発生したら、果たして北区の子どもたちの安全が確実に守られるのだろうかという心配です。子どもたちを保育する施設として、公立保育園と私立幼稚園や私立保育園に震災対策に格差があってはなりません。お答えください。

 具体的に申しますと、もし震度七クラスの大地震が発生した場合、教職員たちが直ちに子どもたちを震災から守る、きめ細やかな訓練と対策が十分に行われているのでしょうか。教室内で窓ガラスが飛び散ったり、落下物があったらどうするのか。二階や三階の教室から子どもたちが一斉に階段を降りて避難するのに大丈夫か。その他、怪我人に対する応急処置、集団で避難する場合の道路の安全確保、パニック状態の中で保護者への連絡方法、子どもたちの引き取りは安全でスムーズに行われるか。避難生活の中での食料、水、医薬品の確保は万全か。こうしたもろもろの緊急事態を想定して、どのような対策が施されているのでしょうか。積極性が必要であります。

 本年、五月一日現在、区立幼稚園に通っている園児は三百六十三人、私立幼稚園は四千四百八十六人、公私立の保育園には四千四百人、小学校は一万千二百九十二人、中学校は四千五百八十五人。二十一世紀の北区を担う大切な子どもたちの健康と生命を大地震から守るための北区の責務は極めて重大であります。

 今年に入って首都圏の地震発生を見ますと、二月十六日に茨城県つくば市を震源とする地震はマグニチュード五、あるいは最近では七月二十一日の土曜日でしたが、ありました。都内の山手線、地下鉄など約三十線の電車が一時運転ストップし、百万人の電車利用者に影響を与えました。

 今や、大地震の発生は遠く新潟中越あるいは東海地震に限らず、最近では宮城地震など、私たちの日常生活の身近なところで発生するのであります。

 そういう観点から、公私立にかかわらず、保育園・区内幼稚園や小中学校での震災対策は緊急で重要であります。

 区側の今後の取り組みはどうなのか、花川区長と高橋教育長の決意をお伺いするものであります。

 以上で質問を終わります。ありがとうございました。(拍手)

   (区長 花川與惣太君登壇)



◎区長(花川與惣太君) 

 鈴木議員の民主党・区民クラブを代表してのご質問にお答えさせていただきます。

 地方分権、中小企業に対する活性化施策、高齢化社会への対応、そして子どもたちへの災害対策につきまして、どれも直面する重要な課題に大所高所を踏まえたご意見と貴重なご提言をいただき、まことにありがとうございました。

 それでは順次、お答えをさせていただきます。

 まず、身近なものは地方自治体で対応する、地方分権についてお答えをさせていただきます。

 まず、いわゆる骨太方針2005についてでございますが、国から地方への構造改革を進める重要な課題として、三位一体改革の実現について、引き続き取り組んでいく姿勢が述べられています。

 国と地方の協議の場が、三位一体改革を推進する上で重要な役割を果たしてきたことを踏まえ、国と地方の協議の場においても地方の意見を聞きつつ議論を進めると明記されたことは評価できると考えます。

 また、三兆円の税源移譲は、確実に実施する必要があり、そのためには、地方の意見を十分に踏まえて、国庫補助金改革を着実に進める必要があると考えます。

 平成十八年度までの改革で着実な成果を上げ、さらなる十九年度以降の第二期改革の推進を求めるものです。

 次に、消費税五%のうち、現在の地方消費税一%分から二・五%に税源移譲する点につきましては、十九年度以降の改革に向けて、当面、国税対地方税の割合一対一の実現を目指し、消費税を含めた基幹税による本格的な税源移譲を実現することが必要と考えます。

 次に、東京都の大都市行政論についてでございますが、分権社会の担い手は、住民に身近な基礎自治体であると考えます。地方分権は、国から地方への権限・財源の分権ですが、その地方の中でも広域自治体である都道府県から基礎自治体である市町村への権限・財源の分権が大きな流れです。そういう意味で、基礎自治体優先の原則が地方分権の大前提と考えます。

 東京二十三区域においては、自治法の改正により、二十三区が基礎自治体、東京都が広域自治体として明確に位置づけられました。

 今回、主要五課題の協議の中で、東京都が主張している大都市行政論は、こうした基礎自治体である特別区中心の地方分権と相容れないものと考えます。

 したがいまして、地方自治法の規定に沿って、都の事務を分類し、都が担うべき市町村事務を明確化する必要があります。

 また、主要五課題を解決した上で、将来の東京都と特別区のあり方を改めて構築する際には、上下水道や消防事業のように、現在東京都が行っている事業も含め、役割分担を総合的に検討する必要があると考えます。

 次に、今後の展望と決意についてでございます。

 平成十二年度の制度改革で残された主要五課題を解決することは、単に都区間の財源関係の整理という目的にとどまらず、大都市東京における豊かな地域社会の実現のため不可欠となるものです。

 東京都と特別区の役割分担に応じて安定した財源配分を確立することで、特別区は基礎自治体として、都は広域自治体として、それぞれ責任ある事業運営を進められるようになります。

 そして、特別区が基礎自治体として、住民に対する責任を果たし、新たな需要にも適切に応えていくために、必要な財政基盤が整います。

 現在、本年七月までの三つの都区検討会の検討を踏まえ、都区財政調整協議会の場で協議が行われていますが、協議はなお極めて厳しい状況にあります。

 今後とも、都区財政調整協議会の場で精力的に協議に臨むとともに、特別区長会を通じて、二十三区一体となって対応し、区議会のご支援、ご協力をいただき、都議会議員にもご支援をいただきながら、十七年度中の解決に向け、全力で取り組んでまいります。

 次に、中小企業に対する活性化施策についてお答えさせていただきます。

 KICCとして、昨年度から活動を具体化し、昨年は展示会への出展や企業の技術紹介、アイデア提案の募集など、企業を含め、多くの人にKICCを認知していただくことを中心に行ってまいりました。

 また昨年度から今年度にかけて、参加企業のデータベース化、医療福祉現場へのアンケートを実施し、新しい分野や新製品のヒントづくりのための支援を行ってまいりました。すぐに結果に結びつくものばかりとは考えておりませんが、現在、数件は製品化に向け進んでおります。

 今年度は、大学との連携と企業懇談会を毎月開催し、企業間の新たな連携、産学連携の機会を提供しています。大学との連携では、高知大学、岩手大学、東洋大学、筑波の産業技術総合研究所と講演会、懇談会を開催し、大学の研究と企業の技術の連携を推進しています。引き続き大学との連携を広げ、共同研究、共同開発につながる仕掛けづくりをし、多くの新しい技術や製品が生まれるような支援を続けてまいりたいと考えております。

 次に、公的機関の設置についてでありますが、産業活性化ビジョンの具体化のために、昭和六十三年より学識経験者、区内産業団体、商店や事業者を含めた有識者、区長をはじめ行政をメンバーに産業振興会議を設置し、ビジョン推進に対する様々な角度からのご意見をいただいております。そして、今年度から、産業活性化ビジョンの改定に取り組み始めましたが、広く皆様からご意見をいただきたいと考えておりますので、現在の振興会議を今まで以上に充実したものにしてまいります。

 次に、ネスト赤羽ですが、今年の四月に開設し、オフィスは十四室すべて入居し、シェアードコーナーは八月に追加募集を行い、合わせて九名の利用となります。八月末までで、入居者の法人化は三件、来場者は二千人以上、相談数も百件を超えております。また、入居者や区内の事業者を対象にした、国民生活金融公庫による月一回の無料相談会、信用金庫による相談会、その他、勉強会を開催しており、少しずつ認知されてきたと考えております。

 起業に関することならネスト赤羽と、多くの方に利用していただけるように、また企業や商店などビジネスの交流の場として、今後さらに充実させてまいります。

 次に空き店舗の活用ですが、十三年度に事業を開始し、十六年度三件、今年度は二件を予定しており、今までに合計七件の実施になります。

 今年度の二件のうち一件は、商店街自らが、ボックスショップとレンタルスペースを設置し、地域コミュニティの核としての商店街を目指し、開設いたしました。

 もう一件は、NPOが介護予防の拠点とし、筋力トレーニングやデイサービスを行い、商店街と連携し、来客数を増やし、賑わいを呼び込もうというものです。

 平成十四年の調査では、区内に二百七十店の空き店舗が確認されており、商店街としては、空き店舗を発生させない努力を、また、それぞれの個店が魅力を高める努力をしていく必要があると考えます。

 区としては、基本計画の施策を空き店舗を利用して展開することや、コミュニティビジネスの空き店舗の利用など、あらゆる場面での活用を考えて、地域コミュニティの核でもある、商店街の活性化につながる空き店舗対策事業に力を入れてまいりたいと考えております。

 後継者育成の取り組みですが、東京都信用金庫協会の調査でも、後継者が決まっている事業者は約三割という調査結果が出ております。商店の存続、また優秀な技術、製品を持つ区内中小企業の事業継続のためには、後継者問題は大変重要な課題であると認識しております。民間企業で後継者の仲介サービスを始めたということも聞いており、大変興味を持っております。

 しかし、先の調査によると、後継者として希望する人材としては、子ども、配偶者が六割以上という結果も出ており、今後、経営者の意識改革も必要と考えております。また、商店であれば、お店の魅力を増し、製造業であれば、新しい事業や技術に取り組み、将来の事業拡大が見込める環境をつくっていくことも大切であると考えます。

 後継者の問題につきましては、直接的な支援と意識改革、経営改革などの間接的な支援があると考えますが、民間や東京都などと連携を図り、勉強会の開催などを含めて進めてまいりたいと考えております。

 次に、詐欺や悪徳商法に対しての高齢者被害防止についてお答えをさせていただきます。

 高齢者の被害を防ぐには、周囲の関係者の協力が必要です。北区では在宅介護支援センターが中心となり、民生委員やボランティアの協力員及び町会・自治会、医師会、居宅介護事業所、浴場組合などの協力団体が高齢者を日常的に見守り、支援が必要な場合、関係機関が連携する「おたがいさまネットワーク」を立ち上げました。「おたがいさまネットワーク」を生かし、特に、一人暮らし高齢者や認知症高齢者などの被害に遭いやすい方には、権利擁護センター「あんしん北」の事業につなげていくよう連携を図っていきます。

 判断能力が不十分な方へ権利擁護センター「あんしん北」の事業を周知していくために、民生委員や介護支援専門員、福祉施設、障害者団体、地域団体などへの周知は効果的であります。

 そこで、これらの関係団体に対して事業説明会を行い、情報提供に努めています。また、区民向けに弁護士などの専門家による講演会を随時開催し、成年後見制度などの理解も含めて啓発を行っているところであります。

 各区の消費生活センターが受けた相談は東京都消費生活総合センターと情報ネットワークでつながっておりまして、問題の解決に向けて一体的に対応しているところであります。

 東京都消費生活総合センターに寄せられた相談のうち、社会に著しい影響を及ぼす恐れのある案件につきましては、東京都知事が東京都消費者被害救済委員会に付託し、斡旋や調停を行っています。

 そのため、権利擁護センター「あんしん北」の相談の中で消費者被害があるケースにつきましては、消費生活センターと連携して対策を講じているところであります。

 また、認知症高齢者などの判断能力が十分でない方につきましては、成年後見制度申し立てにつなげるなどの対応も求められますので、権利擁護センター「あんしん北」に関係部署が連携をし、必要な支援を行っていきます。

 次に、保育園における震災対策の現状ですが、大震災が発生した場合、子どもたちを安全に保護者へ引き渡すことが緊急課題になると考えております。

 平素から施設の安全対策や避難経路の確認等に努めておりますが、発災直後の施設や道路の状況は、平常時と異なり、様々な危険と障害が想定されます。

 保育園では、公私立にかかわらず、一時集合場所で安否確認を行い、避難場所へ逃れる訓練を月一回行っております。また、保護者の皆様の協力を得て、子どもたちの引き取り訓練を年一回実施しております。

 なお、保護者が引き取りに来られないことを想定して、公立保育園では、ある程度の飲用水と乾パン及び粉ミルクを備蓄しておりますが、私立保育園においても、ほぼ同様の備蓄がなされていると聞いております。

 私立幼稚園につきましても、保育園と同じく、施設の安全対策等に努めるとともに、保護者との連絡方法を定め、避難訓練や園児の引き取り訓練を実施しております。しかしながら、飲用水、非常食、医薬品等の備蓄状況につきましては、園によって対応に差があります。

 次に、今後の震災対策ですが、公立保育園につきましては、引き続き、避難訓練と引き取り訓練の実施及び充実に努めるとともに、避難所となる小中学校の耐震補強が概ね完了しつつありますので、保育園をはじめ、災害要援護者が利用する福祉施設等の耐震補強に取り組んでまいります。

 また、私立幼稚園・保育園につきましても、各園の実態把握や情報交換に努めるとともに、震災対策の一層の充実が図られるように、既存の補助制度等の活用も含めて、設置者に対し働きかけてまいりたいと存じます。

 以上お答えをさせていただきました。

 本日いただいたご意見、ご提言を踏まえ、区政のより一層の充実、発展に全力で取り組んでまいります。どうぞよろしくお願い申し上げます。ありがとうございました。



◎教育長(高橋哲夫君) 

 私からは、初めに、区立小中学校の冷房の財源にかかわるご質問にお答えをいたします。

 小中学校の冷房化につきましては、ヒートアイランド現象の影響をはじめ、学校を取り巻く環境が大きく変化する中で、保護者の方々から出される施設の改善要望の中でも、特に要望が高いものであると認識しております。

 北区では、教育環境充実の視点から北区基本計画前期に位置づけ、平成十九年度から計画的に、すべての小中学校への空調機器の整備を実施してまいりますが、区民のニーズに積極的に応えるためにも、都区財政調整の需要額の算入対象に加えていく必要があると考えます。

 次に、子どもたちの在園・在学時間帯における震災対策の充実についてお答えいたします。

 災害発生時において、パニックを防ぐためには、何より日ごろの訓練が大切であると考えております。

 教育委員会は、まず第一に児童生徒の生命の安全を確保するため、学校防災マニュアルや防災の手引き「そのとき 子どもたちをどう守るか」などを作成し、各学校・園に配布しております。

 各学校・園においては、このマニュアルを指針として、それぞれの学校の実情や地域の特性を十分に踏まえ、毎月一回、年間十一回の避難訓練を実施しております。

 このほか、学級指導の時間や安全指導の時間を中心に、登校から下校まで、教室内、校庭、プール等、あらゆる時間帯や場所における適切な避難の仕方や注意事項について指導しております。

 教職員においては、安全な避難誘導の仕方や日常の危機管理に関して、日ごろから、消防署の指導や助言を生かし、災害発生時の的確な対応に備えております。

 さらに、児童生徒を引き渡す状況を想定して、保護者、地域と連携した引き取り訓練を毎年実施しております。その際は、引き取りカードによる、引き取り者の確認の仕方、残留児童生徒の安全確保について常に改善を図っております。

 今後も、児童生徒の生命の安全確保を第一に考え、避難訓練、安全指導を充実し、学校災害対策の強化に努めてまいります。

 以上お答え申し上げました。



◆十九番(鈴木隆司君) 

 区長から答弁をいただきました。あえて再質問させていただきますのは、先ほど質問席で申し上げました、経済財政白書の中に錚々たるメンバーが連ねているわけです。小泉純一郎総理大臣、官房長官、経済政策担当大臣とか総務大臣とか、あるいはトヨタの会長とか、錚々たるメンバーが経済財政諮問会議の中に入っております。その中で骨太の方針で地方分権が示されているわけなんですね。地方分権は以前から比較をすると若干前進をしたかなという感じがしないわけではありませんが、なおかつ、地方のことは地方が決めるという、この分権の精神を地方自治体の理事者と地方議会が一緒になって分権推進のために努力をしなければいけないかなということを常々痛感をしておりますし、ただいま区長の答弁でも改めてそのことを確認しましたので、私自身も決算特別委員会、その場でまた改めて提案などをさせていただきたいと思います。

 質問なんですが、先ほど区長の答弁で、産業振興会議というのが開催をしている、こういうふうに答弁をされております。産業振興会議というのは昭和六十三年より年一回行われているそうです。しからば、この間の北区の中小零細企業の実態をどのようにとらえ、討議したか。区行政に対する努力をどうされたか。また充実という答弁で、産業活性化ビジョンの中でやるとおっしゃっておりましたが、私の手元に、つい最近送られてまいりました「北区中小企業の景況」、皆さんご存じだと思うのですね。この一ページを開いてみますると、製造業の業況は日を追うごとに悪化幅を大きく低迷している。それから卸業はますます悪くなっている。小売業も、同じように著しく悪化を強めている。

 こういう北区の状態ですから、年に一回の産業振興会議ではなくて、もっと真剣にやるべきではないか。私自身も、景気対策とか中小零細企業対策に対して提案をしてまいりました。極めて不満です。そういう観点から改めて、これについては再答弁をお願いしたいと思います。

 もう一点は、震災対策についてでありますが、この震災対策は、先ほど区長や教育長の答弁の中にありました。これは子どもの引き渡し訓練は、ご案内のとおり一九七八年に地震対策特別措置法によって、このような訓練ができるようになったわけです。以前は九月一日に防災訓練をやってまいりました。ところが最近は、九月一日ではなくて、休日を選択して防災訓練を行っております。休日の防災訓練というのは、地域の方々が多く防災訓練に参加をして啓蒙、体験をする、こういうメリットはあるのですが、しかしながら、地震というものは休日を選んで来てくれませんから、休日ばかりじゃなくて、九月一日、一定の日を決めて、ウイークデーにやったらどうか。こういう意見も世田谷区などではありますが、この辺についての検討はいかがですか。お答えください。



◎地域振興部長(秋元憲君) 

 私からは、産業振興会議にかかわるご質問にお答えを申し上げます。

 議員ご指摘のとおり、私ども景況報告会といいまして、区内の中小企業の状況、都内の中小企業の状況等を勉強する会を毎月金融機関等を交えて勉強しておりまして、その共通の認識を保つようにしているわけですが、産業振興会議につきましても、区内の中小企業の置かれた状況等を共通の認識する場として一定の役割を果たしているのではないかと思っております。

 ただ、議員ご指摘のとおり、何ぶんにも年一、二回しか開催されてないということとか、委員が三十名近くいらっしゃるということもありまして、多くの課題を抱えているということも事実でございます。学識経験者に座長をお願いしているのですが、我々行政側の委員を除いて、すべての参加者に発言を求める等の目配りはしていただいておるわけですが、何ぶんにも、今申し上げたように年一、二回の開催で委員が三十人ということで大きな課題を抱えているということも事実でございます。今回のビジョンの改定に際しましては、この設置要綱の中でも分科会的なものをつくれるということも規定がございますので、ビジョンを策定する中では、どのような検討組織でやっていったらいいかということも含めまして、産業振興会議のご意見等もいただきながら改善に努めてまいりたいと考えております。



◎危機管理室長(登利谷昭昌君) 

 防災訓練に関するご質問でございます。

 以前は、議員ご指摘のとおり、九月一日という日を特定いたしまして防災訓練を実施しておりました。いつ地震が起きるかわからないということ、また地域での、できるだけ多くの方が参加できるような訓練の場を設定していただきたいというような様々な意見をいただく中で、八月三十日から九月五日までの期間の日曜日を一つの防災訓練の日と設定いたしまして、現在そうした訓練を実施しているところでございます。

 先ほど区長の答弁でもさせていただきましたが、各施設での引き渡し訓練等は月一回、あるいは年一回、それぞれスケジュールを組みまして平日等に実施しているところでございますし、これからも様々な事態に備えた、適切な効果的な訓練のあり方、その辺をこれからも様々な具体的な検討をいたしまして、いろんなタイミングでいろんな時期に起きた場合の災害等に備えていきたいと考えております。



◆十九番(鈴木隆司君) 

 要望を申し上げます。

 先ほど、秋元部長の答弁で、さらに充実をするということですから、今まで議会側が、これだけバブルがはじけて久しいわけです。中小零細企業の区内の業者は非常に厳しい状態にあります。したがって、さらなる充実を希望しておきます。

 もう一点は、乳幼児というか、小中学校も含めてなんですが、私立幼稚園の場合は、昔でいえば文部省ですね。幼稚園ですから。保育園のほうは厚生労働省。これが縦割りというものが、震災対策で北区にまで来ているのではないか。こういう意見がありますので、その辺についての調整をぜひお願いしたいということを要望して、あとは決算委員会で行いたいと思います。ありがとうございました。



○議長(藤田隆一君) 

 議事の都合により休憩します。

   午後三時五十三分休憩

   −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−

   午後四時十五分開議



○議長(藤田隆一君) 

 休憩前に引き続き会議を再開します。

 質問を続けます。

 十五番 金子 章さん。

   (十五番 金子 章君登壇)



◆十五番(金子章君) 

 私は、あすか新生議員団を代表して、大きく二点の質問をいたします。

 質問に入ります前に、過日の台風十四号の被災者に心からのお見舞いを申し上げたいと存じます。

 まず、一、地域の安全への取り組みについて、二、庁舎老朽化への対応について、大きく二点の質問をいたします。

 初めに、防犯に視点を置いた地域の安全への取り組みについてお尋ねをいたします。

 安全・安心という用語が登場するのは、平成六年の建設白書からだそうであります。安全と安心の使い分けには、幾つかの事例があり、大別すると、安全の確保とは、主に行政的・公的な対応、安心の確保とは、主に民間的・私的な対応ととらえることができます。これまで主として行政が担ってきた安全の確保を安心感を伴う安全の確保という考え方と理解することができます。

 今まで、防犯は警察の仕事であると考えられ、その一環として、住民と連携した様々な活動が行われてまいりました。地域の安全は、優秀な警察力に依存してきましたが、最近は、外国人の増加に伴う犯罪の凶悪化と公務員の定員削減など警察主導による防犯活動に対する危機感が生まれつつあること、さらに、最近の都市化の中で、地域の連帯意識の欠落と地域との連携に依存してきた捜査力の希薄化が生じたことから、警察の主な対象が凶悪犯に向けられたこと、三番目には、地域犯罪は地域の自助努力による対応が期待されることなど、地域住民の主体的な活動による防犯活動が求められるようになってきました。

 そこで、地域の防犯の課題でありますが、例えば、住宅の侵入盗に対しては、住宅だけでの鍵の施錠や強化にとどまらず、道路と住宅の出入り口の改善、住宅相互の関係の見直しなど、地域レベルでの取り組みが必要となってまいりました。

 こうした具体的な環境整備とあわせて犯罪を抑止する住民の意識を確かなものにするために、地域に対する住民の定住や愛着心の強化、さらには地域コミュニティの強化や構築が課題となってまいりました。

 幸いにして区民は、地域に対する愛着心が強く地域のコミュニティ構築も進んでおり、さらに強固なものになる期待度は極めて高いものがあります。

 その上、地域経済の活性化や地域諸活動の強化も、防犯施策の重要な課題となっております。

 こうした活動は、行政の主体的な整備や取り組みが必要であることはもとよりですが、むしろ、区民個人個人の私的活動に依存するところであり、区民の自発的行動による結果が大きな犯罪抑止力につながるわけで、そこに区民参加の意義と効果があると存じます。

 コミュニティ強化策として、昭和三十八年、全国防犯協会の設立以降、地域の防犯体制の推進強化が促進されてきておりますが、その後の急激な都市化の進展で、コミュニティの防犯を支えてきた地域社会の近隣関係が空洞化したことや、様々な社会構造の変化に対し、強い対応が迫られるようになってまいりました。

 犯罪についての様々な面からの調査研究も進められてまいりました。

 都市化の程度と犯罪発生率の動向には比例関係が認められ、コミュニティ意識の高さと犯罪の関係の調査では、東京・大阪・名古屋などの大都市と隣接する衛星都市で、犯罪の発生率が高いことが示され、都市での生活は利便性が高く満足のいくものである一方で、犯罪への不安の程度も高く、都市における近隣関係の希薄さが大きく関係しているものと考えられております。

 地域特性と犯罪発生率の動向についても、山の手と下町地域では、生活様式が異なり、住民の近隣意識に明確な違いがあります。地域の特性と犯罪の発生率の関係は、下町の住宅地では、近隣意識も高く、犯罪の発生率も低いとされております。

 犯罪手口の研究でも、犯罪者は入りやすく、見つかりにくい場所を選択し、短時間で仕事のしやすい環境を求めているので、このことから、少しでもリスクと思われている要素を強化すれば、犯罪の対象から逃れることが可能で、物理的環境を整備することが効果的であるとされる理由であります。

 日本の居住環境については、アメリカやヨーロッパに比べると極めて劣悪であるといわれております。宅地の狭さ、道路、公園など都市基盤の未整備など、まだまだ多くの問題を抱えており、住宅そのものを犯罪から防御するという側面からも脆弱性が指摘されております。

 特に相隣関係、地域の個性化、防犯性と快適性の両立等のことは考慮さるべき事柄であります。

 相隣関係では、宅地が狭隘で、隣の住宅との関係が犯罪を防ぐ上で十分考慮されていない点があげられております。宅地をブロック塀で囲んでいるのは、地震のときの安全性や景観の問題もありますが、防犯上も大いに問題で、外部からの視線を遮断し、一旦内部に侵入してしまえば、住宅へ侵入のための作業は全くじゃまされることなく自由にできます。

 地域の個性化については、自分の住むまちが、どこまでなのか判然としておらず、ほとんどの道路は通過交通で占められております。犯罪を抑止するためには、自分の居住する地区に不審者の侵入を阻止することが不可欠であります。そのためには、自分の居住する地区主体性を高めるような地域の設計をすべきであります。

 防犯性と快適性の両立の必要性については、美観を守り、快適性を高めることが防犯性をも向上させることになり、日常生活の質の向上につながってまいります。防犯性だけを向上させるとするのは、住民の望むところではありません。

 新しい都市環境の中での安全を考える場合、以下の点の安全性を考慮する必要があります。

 まず、半公共的空間の管理体制と安全性についてであります。最近の大規模開発に際しては、私有地とも公共用地とも識別できない空間があります。そうした公共空間や道路の管理・責任と安全性の問題。

 二番目に、少子高齢化社会における安全性についてであります。お年寄りが増え、若年層が相対的に減少することにより、犯罪の様相も変化してきました。高齢者の地域活動への積極的な参加が、より安全な地域へ導くものと期待されるところであります。

 三番目に、犯罪ではない不安に対する安全性についてであります。犯罪には至らないものの、人に迷惑をかけたり、不快感、不安感を与えるようなことにどのように対応するか等であります。

 さて、全国の犯罪件数は、平成十四年をピークに年々減少傾向にありますが、平成十六年では十年前の一・四倍と依然高い件数となっております。区民の多くは、地域で起きる犯罪に対し、肌に感じる不安感を払拭できずに生活しております。

 北区では、区民の生活安全に関する意識の高揚を図り、地域の犯罪を防止するための条例、北区生活安全条例が制定され、生活安全推進協議会が設置されております。区民が求める地域の安全にどのように応え、施策を進めるのか。その基本的な考えをお尋ねいたします。

 次に、いわゆる迷惑防止条例の制定に向けた取り組みについてお尋ねいたします。

 北区は、軍事施設から開放され、都市化が進み、時代とともに大きく変貌してまいりました。一方で豊かな歴史と潤いのあるまちが存在し、新しい文化活動を支援するまち、そして商店街が賑わう便利で活気のあるまちであります。そこには、その中で生活し、働く人々によってつくり上げられ、そして守られてきた生活環境があります。

 しかし、人々の中のごく一部の人により、モラルの低下やルール無視、マナーの欠如などから、良好な生活環境が脅かされる事態も発生しております。

 生活環境の悪化は、そこに住み、働き、集う人々の日常生活を荒廃させ、ひいては犯罪の多発、地域社会の衰退といった事態にまでつながりかねません。

 こうしたことから、区民や事業者等、すべての人々が、自ら具体的な行動を通じて、安全で快適な北区づくりを目指す必要があります。

 安全で快適な生活環境を害するとされる行為には、どんな事柄があるでしょうか。

 東京都の公衆に著しく迷惑をかける暴力的不良行為等の防止に関する条例には、都民生活の平穏を害する行為として、乗車券等の不当な供与行為、いわゆるダフ屋行為、座席等の不当な供与行為、いわゆるショバ屋行為、景品買い行為、粗暴行為、いわゆる、ぐれん隊行為、付きまとい行為、押し売り行為、不当な客引き行為、ピンクビラ配布行為などが列挙され、そのことの禁止と罰則規定が設けられております。

 また、性風俗営業等の規制に関する条例では、不当な勧誘、不当な料金の取り立て等の禁止などが挙げられております。

 千代田区では、安全で快適な生活環境の整備に関する条例で、たばこの吸い殻、チューインガムのかみかす、紙くずその他、これらに類する物、及び飲料・食料等の缶、びん、その他の容器などの投げ捨て、路上喫煙、自転車・看板等の路上放置物、危険や問題が生じる恐れの多い区域の違法駐車等々を規定し、改善措置を命じたり、事実を公表することができるとしております。

 渋谷区では、安全・安心てやさしいまちづくり条例で、悪質なスカウトやキャッチセール、違法な薬物の売買などについては、東京都などと連携し取り組みを強化するとしながら、防犯パトロール、バリアフリー化の点検、空き家に関する情報の交換、小さな災害の被害者に対する応急的な対応等の自主的活動を推進し、学校等における児童らの安全の確保、青少年一一〇番の家、防犯用品の支給などを定め、付きまとい行為の禁止、住宅の防犯性向上のための指導、空き家の所有者または管理者の責務、空き家情報の提供と実態調査、所有者への勧告等が規定されております。

 中野区では、吸い殻、空き缶等の散乱防止に関する条例で、たばこの吸い殻、チューインガムのかみかす、紙くずその他、これらに類する物、及び飲料、食料等を収納し、又は収納していた缶、びん、その他の容器等の散乱の防止、飼い犬の糞の持ち帰り等が定められております。

 品川区では、歩行喫煙および吸い殻・空き缶等の投げ捨て防止に関する条例で、他区と同様に迷惑行為の防止を図り、区民の良好な生活環境を保全し、快適で住みよい地域社会の形成に寄与するとあります。

 板橋区では、エコポリスクリーン条例があります。同じような、ごみについての対応が記されております。

 北区には廃棄物の処理及び再利用に関する条例があり、公共の場所の清潔保持として空きびん、空き缶、たばこの吸い殻等の投棄、ペットの糞の放置等による不潔・不衛生、宣伝物、印刷物の散乱、土砂・がれき・廃材等の処理についての規定があります。この条例は、資源の循環型社会を構築し、生活環境の保全と公衆衛生の向上を図り、健康で快適な生活を確保しようとするものであります。

 以上のように、各自治体で独自の取り組みをしておりますが、生活環境に対する安全への切り口は様々あり、幾つかの側面もあります。

 生活環境に不快・不適切と思われる様々な行為に対し、都条例を念頭に置きながらも、北区の地域性を加味した独自な迷惑防止対策を立てるべきと考えます。

 悪臭についての対応が、まだ見つけ出しておりませんが、それら生活環境から快適さを損なう行為について、北区全体の品位を落とすばかりでなく、非常に不愉快な思いをされる区民は多いことと思います。これは良心の問題でもありますが、実際には、やはり法的な根拠が必要であると思います。いわゆる迷惑防止条例の制定につは、どのようなお考えかお尋ねをいたします。

 次に、春日井市の安全なまちづくり施策に学ぶところはないかお尋ねいたします。

 我々、あすか新生議員団は、去る七月二十日、先進的に安全なまちづくりを進めている春日井市を視察いたしました。同市は、平成五年六月に、行政と市民が一体となって、犯罪や災害に強い都市基盤の整備と、心のふれあいと連携の中で、安全のネットワークづくりを行うことを目的として、春日井市安全なまちづくり協議会を設立いたしました。

 同市の協議会は、自分たちのまちは自分たちで守るという市民一人ひとりの意識の醸成、市民参加による各種施策の実施と、地域の安全リーダーの養成を基本理念として安全なまちづくりに取り組んでおります。

 春日井安全アカデミー、ここにおきましては、地域の安全について自ら考え、それぞれの立場で行動できるボランティアと、協議会や関係機関に対し安全に関する提言を行うモニターの機能を持つボニター、これは造語でございますが、の育成を目的として平成七年に開校されました。

 「市民参加による地域の安全」と題する防災コース、「市民がつくる安全な暮らし」「市民が主役の安全・安心まちづくり」と題する生活安全コース、「市民がつくる次世代の子育ち」と題する子育ちコース等々、年を追って基礎教養課程の中で著名な講師陣の講義が続けられております。

 安全・安心まちづくりボニターは、地域の安全について自発的に行動し、社会貢献活動ができる市民、行政に対して地域の安全・安心についての必要な提言を行うことができる市民と定義付け、地域のリーダーとしての能力、ボランティアの機能、モニターの機能をそれぞれ持つことが、その要素であるとしております。

 その他、安・安診断、安全と安心の診断という意味でございますが、あるいは児童見守り隊、さらには女性フォーラム実行委員会等を組織しております。

 また春日井市は、「安全・安心わがまちづくりのための全国自治連合会の創出を目指して」をテーマに、全国安全都市首長サミットを主催するなど、安全のまちづくりに意欲的に取り組んでおります。

 北区においても、同市の施策に学ぶところが多くあると思います。今後の区の施策に生かすことはないか、お尋ねいたします。

 次に、地域の安全を高める方策についてお尋ねいたします。

 まず犯罪抑止力の効果があるとされている地域住民による防犯パトロールに対し、区はどのような支援を行っているのでしょうか、お尋ねいたします。また、そのことが、どのように効果的な活用がなされているのか、あわせてお尋ねをいたします。

 二番目に、防犯パトロールは、地域のいろいろな場所や、いろいろな時間帯で実施されることで、防犯の効果が上がることにつながります。保険制度を充実するなどもし、パトロール活動の人的な拡大を進めるべきと思いますが、いかがでしょうか。

 次に、防犯カメラ設置の効果についてお尋ねいたします。

 先日、ある駅の改札口で発生した傷害事件で、逃走した犯人が駅近くの商店街の防犯カメラの映像に写っていたことから逮捕に至るという報道がありました。

 防犯カメラは、地域住民の安全確保と犯罪の未然防止を目的として、公共施設だけでなく、地域にも導入されました。北区にも防犯カメラ新設事業補助金の交付を受けて設置された地域があります。

 十条銀座商店街振興組合は補助対象事業の一つとして、今年二月に防犯カメラを設置し、同組合の防犯カメラ委員会が管理運営を行っております。

 この防犯カメラの運用については、画像録画システムであることから、プライバシーが不当に侵害されることのないように、慎重を期した管理運用の規約になっております。

 設置場所は、商店街エリア内に三十カ所ですが、地域住民及び来街者などに明らかになるよう設置場所が明示されております。この画像録画設備で得た情報を第三者に漏らしてはならないこと、記録された映像は非公開が原則で、犯罪捜査資料として、司法当局から適正な手続きのもとに閲覧の要請があったときのみ、この記録映像を閲覧できることになっております。また、記録映像の持ち出しはできず、画像録画装置は、施錠等により防護し保管されております。

 防犯カメラ設置後の現象として、関係者の話では、来街者、消費者からは特段のクレームは出ていない。ホームレスの姿が減少した。キャッチセールも見なくなった。放火犯はほぼ特定できた。置き引き、ひったくりは判明していないとのことでありました。

 既に、区の三十五の施設で四百九台が設置されているそうでありますが、防犯カメラ設置の効果とプライバシー保護との問題をどのように整合性を図りながら設置されてきたのか。また先ほどの質問に重複いたしますが、今後の設置計画についてお尋ねいたします。

 次に、大きく二番目の質問をいたします。

 庁舎の老朽化への対応についてお尋ねいたします。

 現在、区役所の庁舎は、複数に分散して立地している上に、一部を除けば、それぞれの建物、設備は、共に老朽化が進んでおります。

 特に第一庁舎は、区行政の中心的存在であり、頭脳・心臓部であることから、区民に対するサービス提供への影響、コンピューター時代の情報管理、防災拠点として滝野川防災センターがあるとしながらも、災害時の対応や職務遂行上の職場環境等々、多くの課題を抱えております。

 その上、最近の都市生活における情報化の進展で、行政の業務はコンピューターに依存する率が非常に高くなりました。被災したときに、システムをどこから回復していくのか。また、どのようにして情報弱者や情報過疎地が生まれないようにするのかなど、個人のプライバシーを守りながら、個人の情報を保存し、活用しなければならないのが行政の責任であります。

 本庁舎の老朽化が進む中で、いずれにいたしましても、現在地で建て替えるのか、適地を求めて新築するのか。既存の今の建物に耐震工事を加えながら改築を重ねていくのか。あるいは官民の他の施設に移転するのか等々、職務遂行に支障が起こらぬよう、将来の庁舎のあり方について広く検討を始めるべき時期に来ていると考えます。

 そこで、庁舎老朽化問題の対応について、幾つかの質問をいたします。

 まず、庁舎の老朽化の現状認識についてであります。これまでの改修や耐震調査の経過をご説明いただき、庁舎の安全性について、どのような現状認識を持っておられますか。まずお尋ねいたします。

 二番目に、庁舎の老朽化に対応して、その基本的な考え方についてお尋ねいたします。基本計画では、後期に改築を検討するとありますが、それまで座視することなく、事務的な検討は庁舎保全の視点も含めて始めるべき時期に来ていると思います。その基本的な考えをお示しください。

 三番目に、災害時の庁舎の代替施設をどのように確保するのかお尋ねいたします。大規模な地震などで老朽化した庁舎が被害を受け、機能不全になることが予想されますが、その場合の代替場所の確保については、どう考えておられますか、お尋ねいたします。

 四番目に、災害時、庁舎の情報系の代替施設と、その機能の確保についてお尋ねいたします。庁舎が被災を受けた場合、庁舎だけでなく、日常の事務処理に欠かせないコンピューターやサーバーなどの情報系機能も大きな被害を受けることが予想されますが、この情報系機能の保全と回復について、区ではどのように取り組むのか、お尋ねいたします。

 五番目に、職場としての庁舎の環境整備についてお尋ねいたします。庁舎は、区民にいろいろなサービスを提供する場所であるとともに、ここで働く職員の職場でもあります。職員にとっても働きやすい職場環境として整備を進めるべきであると思います。

 以上、大きく二点の質問をいたしました。よろしくご答弁くださいますようお願いをいたしまして質問を終わります。

 ご清聴ありがとうございました。(拍手)

   (区長 花川與惣太君登壇)



◎区長(花川與惣太君) 

 金子議員のあすか新生議員団を代表してのご質問にお答えさせていただきます。

 地域の安全への取り組み、そして庁舎老朽化への対応につきまして、区民の安全・安心に関する課題を深く掘り下げて、貴重なご意見、ご提言をいただき、まことにありがとうございました。

 それでは順次、お答えをさせていただきます。

 まず、最初に地域安全の基本的な考えについてのご質問です。

 犯罪のない、安全な地域の実現は、区民の誰もが願う共通の課題です。

 北区では、昨年四月に東京都北区生活安全条例を施行し、児童生徒への防犯ブザーの配付、子ども関連施設へのさすまたの配置、二十四時間区内巡回パトロールなど様々な対策を実施しています。また、町会・自治会、警察などに加えて、自主的に防犯への取り組みを推進する各種団体で構成される北区安全・安心ネットワークが発足しました。今後、区といたしましても、ネットワークの活動を通じて情報の共有と連携強化を図りながら、地域の防犯意識が高まるような様々な取り組みを進めてまいりたいと考えています。

 次に、地域内の一部家屋からの悪臭による、周辺の生活環境を悪化させる問題についてでございます。

 このような問題については、堆積物の腐敗による悪臭発生や衛生害虫の発生、放火による新たな危険など、地域社会の安全と快適性を損なう課題であると認識しております。これまでにも、個々の事例につきましては、地域の皆様からの協力も得ながら、可能な限り対応してまいりました。こうした事例は、私有財産であること、規制の基準設定が難しいことなどから、条例制定につきましては困難であると考えております。

 次に、他都市の先進的な取り組みについてのご質問です。

 春日井市は、全国に先駆けて防犯に力を注いでいる自治体であり、特に行政と市民が一体となった取り組みは、各自治体からも大変注目されております。

 北区では、今年度から先進都市に職員を派遣し、調査研究する事業を実施しています。この制度を活用しまして、担当の職員を春日井市に派遣し、知識や経験を吸収してまいります。今後も、他都市の取り組みも参考にしながら、北区の地域特性に合った防犯対策を区民の皆様とともに進めてまいりたいと存じます。

 次に、地域の防犯パトロールについてのご質問です。

 これまで各青少年地区委員会に防犯ジャンバーを、区立小中学校のPTAに対してパトロール用自転車ステッカーを、それぞれ配付いたしまして防犯活動に取り組んでいただいています。現在、各町会・自治会に対しまして、今後の防犯活動に必要な物品の調査を行っておりますので、この調査の結果に基づきまして、地域で効果的に活用できるような支援をしてまいりたいと考えております。

 また、パトロールの拡大につきましては、現在、北区安全・安心ネットワークに所属する町会・自治会や区内事業者など三十六団体と、区内三警察署の約百二十ある防犯ボランティアグループとあわせ、区内全域で防犯活動が行われております。今後、防犯活動に対する保険の充実を図るなど、安全・安心ネットワークの活動基盤を充実させて地域の防犯力を高めてまいります。

 次に、防犯カメラの効果とプライバシーについてのご質問です。

 防犯カメラは、犯罪抑止などの効果があると同時に、個人のプライバシー侵害の不安も指摘されていますので、防犯カメラ設置の際には十分な管理運用が不可欠となります。

 北区では、防犯設備の整備に対する補助事業を実施していますが、事業の適用を受けた商店街では、プライバシー保護のため、映像記録の取り扱いには十分な配慮をすることなど、防犯カメラの運用基準を定め、事前に協議いただいております。補助事業の適用を受けました商店街は、十六年度に二カ所、今年度には三カ所ありますが、今後も防犯カメラの設置にあたりましては、先に策定いたしました、区が設置管理する防犯カメラの要綱に準じて適切な運用が図れるよう努めてまいります。

 次に、庁舎老朽化への対応についてお答えをさせていただきます。

 初めに、庁舎老朽化の現状認識です。

 区役所は複数の庁舎から構成されておりますが、とりわけ、第一庁舎は昭和三十五年に完成し、現在建築後四十五年目を迎えています。この間、昭和六十一年から平成二年にかけて、老朽化した内外装や設備機器、昇降機等の更新を行うため、大規模な改修工事を実施してまいりましたが、既に設備機器等の更新から二十年が経過します。また、耐震診断調査は、平成七年に起きました阪神・淡路大震災を契機として実施し、平成十二年七月の所管委員会において、耐震性能が不足しているとの診断結果とともに、耐震補強方法等の比較検討結果をご報告させていただいたところであります。

 現在、区は、災害時に区民の皆様の避難所となる学校施設の耐震化を最優先に整備させていただいておりますが、先日、総務省から地方公共団体向けに公開された防災拠点の耐震化促進資料では、昨年の新潟県中越地震において、旧耐震基準で建てられた四カ所の市町村役場が被害を受け、災害の初動活動に大きな支障を来したとの報告により、改めて、災害時の防災拠点となる庁舎の重要性と、耐震化による安全性確保の必要性を再認識しているところであります。

 次に、庁舎老朽化への対応についての区の基本的な考え方です。

 耐震化とともに、経年による建物の老朽化、区民へのサービス空間や防災拠点としての機能充実など、様々な課題が混在しておりますが、基本的には、本年三月に策定しました区有施設保全計画の考え方に基づき、施設の機能向上を目的とした施設の保全と耐震補強の視点を一体的、かつ効率的に進めていく必要があると考えています。

 区では、保全計画を円滑に推進し、これらの課題を事務レベルで検討する場として、庁内の関係各課で構成する保全・耐震検討委員会を設置させていただいております。

 今後、この委員会を有効に活用し、老朽化している庁舎を、耐震補強工事とあわせて大規模改修していくべきなのか、また、現状での建て替え、あるいは新たに新築する場所を求めることが効果的であるのか、さらには、複数に分散している庁舎をどうすのかなど、ライフサイクルコストを検証しながら、様々な角度から検討を進めてまいりたいと考えています。厳しい限られた財源の中ではありますが、議会、区民の皆様のご協力をいただきながら、基本計画の実現に向けて努力していきます。

 次に、災害時の庁舎の代替施設の確保についてのご質問にお答えさせていただきます。

 先ほど申し上げましたとおり、現在の本庁舎は、耐震性能が不足しているため、大規模災害において大きな被害が発生し、庁舎として使用することが困難になることが想定されます。

 新潟県中越地震では、庁舎が被害を受け、災害時の初動活動に大きな支障を来したとのことですので、北区では、そのようなことがないよう庁舎の代替施設を適切に確保する必要があります。

 災害対策本部を本庁舎庁議室に設置することが不可能な場合は、防災センターに設置いたしますので、防災拠点は確保できると存じますが、それ以外の救援活動や区民サービスの処理ができる代替場所の確保の必要性については重く認識しております。救援業務などを停滞させないためにも、庁舎の代替施設については、区有施設などをつぶさに調査して、できるだけ早い確保に向けて鋭意取り組んでまいります。

 次に、災害時、庁舎の情報系の代替施設をいかに確保するかについてのご質問にお答えさせていただきます。

 大規模災害において、情報システム関連の復旧は、大きな課題であると考えております。現在、ホストコンピューターを使った業務については、仮に北区が被災しても被害が及ばない遠隔地に月に二回、磁気テープを移送保存し、万が一に備えております。また、同じ機種を使っている他の六区と相互協定を締結し、災害時にデータ打ち出しなど協力し合うことになっております。

 しかし、サーバを利用した他の電算システムについては、すべてがバックアップデータを取っているわけではなく、サーバ機器等の設置場所も耐震上、万全であるわけではありません。

 今後、基幹系だけでなく、他の電算システムも含めて、電算システム自体を外部に出すインターネットデータセンターや重要なデータを遠隔地へオンラインで送り保管するバックアップセンターの活用などの方策について検討してまいります。

 次に、庁舎の環境整備についてのご質問にお答えさせていただきます。

 北区の本庁舎は、近隣区の新しい庁舎と比較しますと、外観や内装に見劣りがすることもありますし、老朽化が目立つようになってきております。北区では、財政が厳しい中、これまで学校施設の耐震化などを最優先に取り組んできたために、庁舎の環境整備が遅れていることも事実です。庁舎は、区民サービスを提供する施設である一方、庁舎で働く職員にとっても大切な執務環境です。庁舎を来庁される区民の皆様にとっても、そこで働く職員にとっても快適で心地よい施設として環境を整備することは、とても大切であると認識しております。

 現在では、庁舎の環境整備については、北区安全衛生委員会の改善意見などに基づき、できるところから職場環境の充実に努めております。これからも庁内美化の視点から、職員提案制度などの活用により職員の創意工夫に基づく提案を広く求め、独創的で実現可能なアイディアについて、できるだけ取り入れるよう十分に意を用いてまいります。

 以上お答えを申し上げました。

 本日のご意見、ご提言を踏まえ、安全・安心のまちづくりの実現に向けて、より一層努力してまいる所存でありますので、よろしくお願い申し上げます。ありがとうございました。



◆十五番(金子章君) 

 最初に、再質問ということでございます。ご答弁いただきまして、ありがとうございました。

 迷惑防止条例についてのお答えがなかったように思いますので、その点をお尋ねする前に、それは再質問としていたします。

 安心と安全というテーマで今回取り組ませていただきまして、その中で特に防犯という立場から安全対策についてお話を申し上げたわけでございますけれども、近ごろの安全・安心という言葉の中に、その対象となりますのは防災、防犯はもちろんのことでございますけれども、当然、移動中の交通も含めてございましたり、あるいは、環境、衛生、介護、子育て、さらに加えまして、先ほどもお話がございましたけれども、食の安全・安心ということについても触れられてきているような状況でございます。非常に幅広い安全・安心というものを国民が求めているという一つのあらわれではないかと思っているわけでございます。

 その中で、過日の選挙がございましたところで、読売新聞の社説が載ってございまして、それを参考に申し上げさせていただきたい。読売新聞の社説というのは、こういうことなんです。防犯についてなんですけれども、戦後六十年、今日何が問題なのかの問いに対して、読売新聞が二つの世論調査を実施したそうでございますが、「犯罪の増加」と答えた人が六一%はあると、こういうことです。また別な治安に関する調査におきましては、何らかの犯罪被害を受ける不安を感じている人が七四%にも達すると、こういうことでございまして、当然、その背景といたしまして、外国人犯罪の増加、少年事件の低年齢化、あるいは手口の凶悪化など、暮らしの中で多くの人々が実感をしていることであります。

 加えて、テロの脅威というものについて切実に感じているところでございまして、特別警戒などで、主要な駅などで今でも警察官の姿が目立っているところでございます。

 一九七九年、これは高度経済成長を実現し安定成長期に入った時期でございますけれども、そのときの刑法犯の認知件数が百二十九万件、検挙率が五九%だったそうでございますが、その後、犯罪が増加いたしまして、昨年は何と二百五十六万件、倍になっております。しかも逆に検挙率が二六%に低下している。こういうことでございます。

 当時の治安がよかったという状況の背景といたしましては、戦後経済成長下で日本で犯罪が増えなかった理由ということの中に、民族・言語・文化の統一性あるいは家族・地域・企業の連帯性と団結性、文化的伝統から生まれた思いやりや調和を重視する固有の倫理観、こういうものが当時は背景としてあったということが、犯罪そのものの抑止につなげていたということの指摘でございました。

 そういう意味で、この四半世紀の間に社会も犯罪も一変しまして、こういう状況の中で何が必要なのかということを、これは国民全体で考えなければいけないことでございますけれども、これは先ほど申し上げました選挙中の記事ということで、政党にも、どういうふうに対応するかという具体的な案が必要だということを言っておるわけでございますが、残念ながら、自民党が空き交番の解消をする、あるいは不法滞在者の半減を図るというようなことはあげているようでございますけれども、項目だけがあがっていて、具体的にどうするのかということについては触れられてないということでございます。

 民主党のほうは盗聴法の制定というようなこともいわれているようでございますが、いずれにいたしましても、そういう社会状況の変化が背景に当然あるわけでございますので、それらにどのように立ち向かっていくのが大事なのかということになろうかと思っております。

 これは新聞の記事でちょっと目についたのですけれども、まさにミクロのことでございます。台東区で空き巣対策の補助という記事が載っておりまして、この十月から全世帯に補助制度を広げると、こういうことでございます。これまでは高齢者などに限られていた対象を全世帯に拡大を決めた。この補助制度は急増する空き巣被害を未然に防ごうと、今年四月一日から開始したことで、玄関や窓の鍵の交換や取り付け、防犯フィルムの張り付けなどの工事を行った際に、一万円を上限に費用の半額まで補助するということでございまして、六十五歳以上の高齢者、身体障害者手帳を持つ家族、あるいは生活保護世帯と限られていたところのようでございますけれども、それらにつきまして、区民からの要望も非常に高いということで補助をすることに踏み切ったようでございます。金額としては、わずかという気がいたしますが、一面、防犯意識を区民が持つということについては非常な効果があるのではないかと思います。

 春日井市のことについて申し上げたのですけれども、これは全国安全都市首長サミットと題しておりまして、サミットということですぐ思い出すのが、さくらサミットでございます。さくらサミットも、これは文化的な行事として大事なことだとは思いながら、もっと積極的に、こうした安全・安心に対するサミットについては関心を持っていていただいてよかったのではないか。今年から大いに参加すると、こういうことでございますので、お答えについては了とすることでございます。

 ちなみに、十五年十一月二十九日に、ここで行われました講演が、「犯罪からの安全確保に向けた自治体連合」というのがテーマでございまして、パネリストとして名古屋の市長、浜松市の市長、福岡市の市長等が出席されておりまして、この参加者という意味で、先ほどもちょっと触れたのですけれども、全国二つの県、三十五の市、二十三区から二区出た。こういうお話がございまして、どこなのかなと思いましたらば世田谷区と荒川区、こういうことでございまして、北区も、そういう際に名前があがっていれば本当によかったのではないかなということも思ったわけでございます。

 いずれにしましても、春日井市は官民あげて、そうしたことに取り組んでいるということでございますので、大いに参考にしていただきたいと思います。

 庁舎の老朽化の問題でございます。

 先ほどもちょっと触れられましたけれども、小中学校の改築計画も進んでいることでもございますし、当然、財源措置について念頭に入れた上での老朽化対策ということになろうかと思います。

 特に、最近の時代のことからいたしまして、当然、コンピューター関連の施設については十分な対応をしていただきたいと思うわけでございます。区民の側からいたしますと、区のコンピューターはどういう状況があっても生きているんだ、つまり稼働しているんだということが大前提にないと、災害が起きたときに間違いなくパニックが発生するということだと思います。したがいまして、ぜひ、情報系を確保するということの大きな柱でございますので留意をしていただきたいと思います。

 それから、庁舎が改築しておりました最中に、昭和六十四年でございますけれども、この議会棟が改築されたことがございました。そのときに本会議が六月と九月、二回にわたりまして、滝野川の防災センターで本会議を開催したことがございます。他の委員会は北区会館とか赤羽文化センターとか滝野川体育館のサロンまでも使って議会が開催されたということが、かつてございました。

 そういうことを思い出しながら、議会棟の環境は整備されているとは思うのですけれども、全体といたしまして、使い勝手が非常に悪いというか、それが私の印象でございます。加えまして、頻繁に組織改正が行われる。その都度、配置場所が変わります。頭に入ったかなと思うと、三月、四月になりますと、いやもう、そこには存在してない。あつちのほうです、こっちのほうです。あっちのほうと言ったってどこなんだというようなことになってまいりまして、つくづく、そういうことについては、新聞などお配りしている際に感ずることでございます。これは現状としてはいたし方ないことであるとは思いながら、何とか機能的な使い勝手のいい庁舎にしてもらいたいし、そのことが職員の皆さんの職場の環境としても大事なのではないかと思う次第でございます。

 以上申し上げまして、先ほどの、いわゆる迷惑防止条例について、どのようなお考えでございましょうか、お尋ねをいたします。



◎危機管理室長(登利谷昭昌君) 

 環境に影響を与えますような工場関係、これは法律とか環境確保条例等で規制する枠組みがございます。今、議員がご紹介いただきましたような基本的な迷惑を及ぼすような行為、これは東京都の迷惑防止条例で対応しているわけでございますが、奈良の騒音の問題、これはかなり社会的な問題になりました。近所としては、かなり迷惑するような、ごみの集積場所等からお宅へ悪臭を放つようなものを持ち込んでしまって迷惑を被っているような事例も北区内でも生じているわけでございますが、そうした事例に対応するべく条例で規制する場合には、私有財産との問題、それから、その一定の基準をどこに設けるのかという非常に困難な課題がございまして、こうした問題を議員提案の、いわゆる迷惑防止条例的なものを制定して対応していくのは非常に困難であるという考え方に立っております。



◆十五番(金子章君) 

 臭気も私有財産であると、こういう認識でよろしいんでしょうか。一回しか質問できませんので、お尋ねしておきます。

 先ほどの質問でも触れましたけれども、迷惑ということについての取り上げ方、これはいろんな切り口がございますものですから、一概に迷惑行為そのものすべてを列挙するということではないのですけれども、今の悪臭という、風が発生すれば動いてしまう。ウナギのかば焼きのにおいをかぐのは、よく話としてありますけれども、そういう心地よい、食欲を増すようなこと、これは私有財産には関係ないかと思うが、そういう類いのことのマイナス面ということでお聞きしているわけで、そういうことが私有財産であるからということで物事を取り組んでいくということは、ちょっといかがなことかなと思っておりますが、それだけお聞きして質問を終わります。



◎危機管理室長(登利谷昭昌君) 

 ちょっと答弁が不十分だったと存じております。今のような例に挙げられた、ウナギのにおい、あるいは香水によっては、心地よいと感じる方も、また、その逆に受け止められる方もいらっしゃいます。その辺の基準づくりが、一つの条例で規制する場合には、これ以上の数値とか、こうしたものに至ったときには、何かしら、この条例を適用するという、その基準づくりが、こうした問題の場合、個々の感覚的な問題もございますし、非常に難しいという認識をしているところでございます。



◆十五番(金子章君) 

 終わります。



○議長(藤田隆一君) 

 十一番 福田 実さん。

   (十一番 福田 実君登壇)

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◆十一番(福田実君) 

 先日の水害被害者の皆様方へ、最初に心からお見舞いを申し上げます。

 さて、私は社会フォーラムを代表し、六課題に関して質問をします。

 最初に、介護保険の当面の課題を問います。

 今年六月に介護保険法が改定され、居住費・食費を保険給付から外すこと、介護予防給付が開始されることなどが盛り込まれました。このうち、利用者・家族・関係者が大変心配しているホテルコストと介護予防の問題、さらに来年四月に向けての介護保険料見直しの三課題について質問をします。

 まず、ホテルコストの導入です。

 九月四日の日経新聞に「介護三施設、十月から利用料値上げ」の見出しで大きく報道されました。記事の最初を紹介しますと、「今月十九日は敬老の日。お年寄りの日の前後に、今年はとんでもない贈り物が届くかもしれない。特養、老人保健施設、老人病院の、いわゆる介護保険三施設の値上げ。入所者向けの説明会を、その日あたりに予定している施設が多いのだ」「来月から食費と居住費が保険の給付対象から外れ、原則として利用者負担となる」「厚生労働省の基準額によると、個室で介護を受ける場合、値上げ幅は特養約五万円、老健約六万円、老人病院は七万円近く(低所得者には軽減措置あり)」などと記事は続いています。

 特養では居住費と食費のアップがないのは、生活保護受給者と新第二段階の住民税が非課税で、かつ年金収入が八十万円以下の低所得者だけ。同じ非課税世帯でも八十万円を超える新第三段階の低所得層は個室で一万五千円から二万五千円のアップ、相部屋でも一万五千円のアップです。年金収入が二百六十六万円を超える標準世帯は一割負担+居住費+食費代で月々の自己負担は相部屋で八万一千円、個室で十二万八千円です。年金収入八十万円以上の非課税世帯では相部屋で五万五千円、個室で九万五千円です。これでは年金収入八十万円以上の新第三段階はもちろん、標準世帯でも賃貸住宅に住んでいる高齢者夫婦の場合、一方が施設に入居した場合、家賃の二重払いで施設入所は断念せざるを得ません。共倒れ、疲れた家族からの虐待のケースが続出する可能性があります。

 そこで質問します。

 一、年金八十万円以上の新第三段階の階層はもちろん、標準例に該当する人々が安心して入所できるように対策をとるべきと思うが、いかがですか。

 二、十月以降、施設入所者の負担の状況を早急に把握すべきと思うが、いかがですか。

 三、低所得層がお金の心配をしないで施設が利用できるよう措置時代の応能負担を復元すべきだと考えますが、いかがですか。

 次に、介護予防の導入に関連して質問します。

 予防重視型システムへの転換で問題になっているのが筋力アップなどです。筋力トレーニングで、かえって悪くなってしまうのではとか、筋力トレーニングなどの予防プランになじめず、介護保険から除外される人が出てくるのではとか、対象者の選定と給付決定を介護認定審査会ができるのだろうかとか、関係者から心配の声があがっています。

 東京都福祉保険局も今年一月、国に提案しました。その中で「介護予防プログラムについては、利用者が主体的かつ意欲的に取り組めるものとなるよう画一的な内容としない。利用者本人や家族の希望に応じて、多様なメニューの中から選択し、組み合わせて利用できるものとする」と提案しています。

 介護保険制度の出発点は利用者がそれぞれの希望や必要に応じて、自らのサービスを選択できるということだったと思います。

 そこで質問です。

 一、この出発点の基本理念を最大に生かす介護予防であるべきかと思いますが、いかがでしょう。

 二、それを踏まえた介護予防システムを北区は具体化すべきだと考えますが、いかがですか。

 介護保険に関する最後の質問は、介護保険料の見直しに関してです。

 今回は政府が第一号保険料の見直しで新第二段階、つまり年金収入が八十万円以下が創設されるので六段階が基本かと思います。前回から六段階で実施しているのは、北区を含め全国二百三十自治体です。しかし同じ六段階でも、保険料の最低額と最高額の倍率は、横浜市の八倍などと比較すると北区は三・五倍ですから、標準例の三倍とあまり変わりません。

 そこで質問です。

 貧富の差が拡大している今日、経済力に応じて、きめ細かく保険料を設定するという多段階設定を求めますが、いかがでしょうか。

 次に、働く人々の労働環境の問題に関して質問をします。

 まず最初に、若者への雇用対策を求めます。

 若者を取り巻く労働環境はどうなっているか。厚生労働白書によると正社員は〇四年までの三年間で二百三十万人減り、パート・契約社員など非正規職員は二百万人増えました。働きも学びもしないニートに当たる若年無業者は〇四年で六十四万人、内閣府の調査では八十五万人です。フリーターは二百十三万人。三十四歳以下の若年の完全失業者は百三十五万人です。大ざっぱな推測値で、人口比で単純に割り出しますと、北区はニート千六百五十人から二千二百人、フリーター五千五百名、若年完全失業者四千五百名、つまり一万二千人前後のニート、フリーター若年完全失業者が推測ができます。

 私たちの知り合いの中で若者のニート、フリーター、完全失業者がたくさんいます。家族が悩んでいますし、親戚が心配しています。

 これらの状況に対して、リクルートワークス研究所の徳永英子研究員は、「大企業は中核となる人材を採り、周辺の仕事はパートや契約社員に任せる傾向が強まっている」と指摘しています。佐藤俊樹東大助教授は、「努力しても仕方ないというあきらめの雰囲気が、社会に広がっている。現状を放置しないメッセージを」と訴えています。

 ところで、花川区長は〇三年選挙公報で「若者・高齢者の就労を支援」を公約に掲げました。赤羽会館でのしごとコーナーは、その一つでありましょう。しかし、北区の対応はニート対策にはならず、また雇用の拡大にはなりません。利便性の向上と考えます。

 失業するのは、本人に就労意欲がないからだというような議論、あるいは職業選択の自由を否定して、就職できないのは、求職者が仕事をえり好みするからだといった議論がありますが、最近の企業からの求人内容を分析すれば、プランナーやエンジニア等の専門職と、雇用形態でいう契約職員・パート・派遣などの求人が増えているだけです。例えばハローワーク王子の求人のうち、正規は六割で四割がパート、派遣、請負です。

 「雇用を変える、個人が変わる、家庭が変わる、社会が変わる」「若い世代の活力なくして、社会の元気は育たない」、私はそう思います。

 ニートに対しては、住民相談窓口の設置を、ニートを含む失業中の若者には、職員の残業を縮小し、有給休暇の完全取得を進め、ワークシェアリングの実施、失業中の青年に臨時でもやりがいのある仕事の提供、地域の特性を生かした公的就労事業の実施などを北区独自で、または二十三区共同で検討すべきだと考えますが、いかがでしょう。

 次に、指定管理者制度と働く人々の労働環境の確保・向上策を質問します。

 私たち社会フォーラムは、本年一月に経営改革プラン案に対する意見書を北区当局に出しました。そこでは幾つかの例外を除き、指定管理者制度など外部化全般に関して慎重姿勢を求め、特に福祉部門の外部化にあたっては慎重の上にも慎重を期すことや、外部化は地元業界の振興に役立つものでなければならないなどの姿勢を表明してきました。

 さて、指定管理者制度の中で働く人々に関して次の質問をします。

 一、区が打ち出した指定管理者への要請として、従前の管理受託者に雇用されていた者への雇用の配慮、地域産業の活性化及び雇用拡大への貢献、障害者雇用の拡大などは評価したところですが、今回の指定管理者の指定にあたり、この要請はどのように具体化できたのか質問します。

 二、我が会派は同意見書でさらに、非正規職員など不安定雇用職員の多用の排除、北区職員に準じる雇用条件など、働きがいのある職場環境基準づくりを要請するとともに、財政的に北区が、それを保障すべきだと考えていますが、いかがでしょうか。

 三、次に、北区役所で働く非常勤職員、アルバイトへの対応を問います。このことに関しては、前述の意見書でも、外部化に際しても、雇用の継続確保は十分配慮されるべきと表明しました。区当局の考えと実績を伺います。

 四、非常勤職員は専門職員であり、保育園、学校、図書館など至る所に配置されています。アルバイト職員の中にも、専門的な職員がいます。しかし職種毎に労働条件は一律であり、頑張って経験を豊かにすれば労働条件も上がるという働きがいのあるシステムになっていません。改善を求めますがいかがですか。

 この課題の最後に、旧王子労政事務所の移転に伴う会館の活用に関し質問します。

 旧王子労政会館は老朽化していますが、王子駅に近く、そして比較的安価に借りられ、各種セミナーの開催、区内の労働団体・事業所・サークルなどが手軽に活用してきました。四月より、この機能も廃止され、再開してほしいという多くの声が寄せられています。

 昨年の第四定例会での私の質問に対し、区側の答弁は「現行の会議室存続の強い要望があることを東京都に伝えてまいりたい」と答弁しましたが、区側はどのような努力をし、東京都はどのような態度をとり、今後の見通しはどうなるのか、質問いたします。

 次に、三位一体改革と都区主要五課題の今後を問います。

 まず三位一体改革に関してです。

 三位一体改革は地方分権を前提に、国と地方の役割を見直しをする、財政的には、国庫補助負担金の削減、それに対応する税源移譲、そして地方交付税の見直しであります。

 私の今回の質問は、先送りされた重要課題の問題です。一つは義務教育費八千五百億円の扱いです。十七年度分四千二百五十億円は暫定措置とし、平成十七年秋までに中央教育審議会において結論となりましたが、議論はどうなっているか、伺います。

 次に、格差なく国による統一的な措置がよいとして、地方六団体が国庫補助負担金の廃止を提案しないもの、つまり、生活保護と児童扶養手当、さらに制度全般の見直しの中で検討すべきもの、つまり老人医療・国民健康保険、介護保険の問題です。しかし、国民健康保険五千四百四十九億円に関しては、都道府県の負担が導入されてしまいました。これに関しては、地方六団体の姿勢が明確でないような印象を持っていますが、どのような対応をしたのか説明を求めます。

 また、地方六団体は生活保護費・児童扶養手当に関しては、改革の対象とすることは絶対認められない立場を強調していますが、〇五年度秋までに結論を出すとなっています。現況はどのようで、見通しはどうか伺います。

 次に、主要五課題に関して質問します。

 主要五課題は十八年度からの実施を目指して今年度中に結論を出さなければなりません。平成十二年の都区制度改革で残された五課題、つまり地方自治法に沿った都区の役割分担とそれを踏まえた財源配分の整理、特別区の財源配分に反映されていない七百四十五億円の清掃関連経費の取り扱い、今後二十年間で改築時期を迎える小中学校は九百校なのに、百四十校分しか財源を見ていない小中学校改築需要急増への対応、二十三区の事業実績が全体の二〇%を占め四百億なのに、八%程度百六十億円しか予算化されていない中で、都区双方の都市計画事業の実施に見合った都市計画税の配分などであります。

 この二年間の都区検討会を振り返ると、東京都は、主要五課題に関して、地方自治法に沿った解決や、十七年度中に解決する意思がないと思われるぐらい不誠実であります。都政新報によると、八月二十二日の都区財調協議会では、「主要五課題入り口で立ち往生」とあるように、議論は入り口で平行線をたどり、双方歩み寄りは見られなかったとの報道であります。特に都区検討委員会で都が途中から持ち出した政令指定都市の事務に関して、都が市町村財源を充てる市町村事務の範囲を明確にする議論を妨げていると言えます。

 さて、区長会、議長会は各議会で決議や意見書を上げる、都議会各会派への要請行動、地元都議への要請など尽力をしています。決起集会も予定されています。

 そこで質問です。

 一、今後の見通しと決意を伺います。

 二、世論づくりが重要です。区民の皆さんの力が必要です。北区ニュースの特集号を作成して理解を広げる、駅前で訴える、都庁前の大規模な集会や座り込みとかを検討すべきと考えますが、いかがでしょう。

 次に、住民基本台帳の原則閲覧からの転換を求めます。

 これは先ほど質問がありました。この問題に関しては、第二定例会で我が会派の佐藤議員が、個人情報の保護の立場、営業利用、犯罪利用に利用されない立場で、原則閲覧禁止を求めました。区側の答弁は、十六年度の利用件数は八百五十二件、内訳は、町会等公共的団体が三百二十二件、商業目的が三百二十一件等の説明でした。さらに今年五月より閲覧の取り扱い基準を大幅に変更し、審査を厳格化しているとの説明がありました。この答弁から、閲覧数は減少すると思うのですが、そうならず、答弁では「利用状況の変化につきましては、現在のところ顕著なものは認められません」と現況を説明していました。

 つまり、結論的に言えば「閲覧審査を厳しくしたけれど、閲覧状況は前と同じです」と答えているに等しいわけです。なぜなのか。それは北区では原則公開になっているからです。

 今でも個人情報が大量に流されています。それを防ぐために、都内でいえば、杉並区・千代田区・調布市の先行例を見習い、早急に書き写しの禁止、閲覧の休止などを行うこと、加えて総務省の動きを待つまでもなく、自治事務の主体者として、自主的に条例化を進めることを求めますがいかがでしょうか。

 次に、ダイオキシン、アスベスト等の対策を問います。

 この問題はすでに複数の方が質問をしているので簡潔にします。

 まず、ダイオキシン問題です。

 豊島五丁目団地内及び団地周辺における土壌汚染の調査の結果、環境基準をはるかに超えるダイオキシン類が検出されました。関係住民は、その事実に関して、子どもや自らの健康も含めて、大変心配し、早急な対策を要望しています。

 また北区はダイオキシン類対策特別措置法に基づく、土壌汚染対策地域指定に向けて、汚染状況の詳細な調査を進めています。

 三十三年前の原因者及び因果関係を特定できるかどうか、さらに数十億円から百億円を超える経費や専門的な技術が必要とされる中で、誰が対策の責任者になるのか、幾つかの大きな課題があります。

 そこで質問します。

 一、原因者及び因果関係の特定に全力を尽くしてほしいと思いますが、いかがですか。二、東京都が対策の主な責任者になるよう要請すべきだと考えますが、いかがですか。三、法律上はどうであれ、原因者が不明の場合、今回の対策費用は、国の財政支援を要請すべきと考えますが、いかがですか。四、健康相談窓口の設置を求めるとともに、健康診断費用の公的負担を実現すべきと思いますが、いかがですか。五、因果関係が明確でない場合の国と都道府県負担を明確にする法改正を要請すべきと考えますが、いかがですか。

 次に、アスベスト(石綿)問題を質問します。

 断熱などのために石綿関連製品を製造していた事業所の従業員、家族、周辺住民の間で、中皮腫や肺がんなど、石綿が原因とみられる疾病死が多数発生していたことが明らかになりました。

 政府は七二年のILOの勧告や八六年の石綿条約を軽視し、これまで放置状態であったことが今日の被害を多発したと言えます。

 さて、石綿は七〇年代前後から急激に輸入され、その製品は三千種類といわれています。潜伏期間は二十年以上といわれ、石綿の被害が発症するのは、これからであります。NPO法人「職業性疾患・疫学リサーチセンター」所長の海老原勇理事長は、「石綿を使う工場だけでなく、大工や左官、溶接工などの建設労働者にも中皮腫や肺がんが多発している。建材に石綿が含まれているからだ」と指摘しています。

 これらを踏まえて以下質問します。

 一、民間建物などアスベスト使用の実態調査と対策を求めます。二、退職者を含めた従業員とその家族、周辺住民、建設労働者等への健康調査を求めます。三、国・都へ被害者救済のため補償措置など総合的な対策を求めるべきと考えますが、いかがですか。

 最後の課題は、住民税、六十五歳以上の非課税措置廃止に伴う影響の対策を問います。

 税制は、経済力に応じて負担し、社会に貢献するという応能負担が戦後実施されたシャープ税制の基本でありました。しかし、一九八一年の第二臨調以降、所得税、住民税を中心に最高税率は引き下げられ、かつ所得層に応じてきめ細かく課税するという多段階であった税率が少段階に改悪されてきました。その結果、例えば小泉首相や竹中大臣など課税所得四千万円層は、八六年比で二三%の減税率で、一年間になんと八百二十万円も減税がされ、それが毎年毎年行われているのです。

 他方、生活がかつかつで本来税金を支払えない低所得者層へは、八九年の消費税の導入で課税されました。この数年では、昨年の配偶者特別控除の廃止、本年からの年金所得控除の縮小と老年者控除の廃止があります。この三つの控除の影響を社会保障制度研究会の原義弘氏が神戸市民を対象に試算しています。時間の都合上、結論だけ申し上げますと、年金収入二百五十万円のCさん−六十五歳以上、配偶者六十五歳・無収入−の場合、税金と国保・介護保険料で約二倍の二十五万円。六十五歳以上で配偶者なし、年金二百五十万円のDさんは、三倍の約三十一万円になります。つまり、低所得者への増税であります。

 さらに、六月北区議会でも提案された、六十五歳以上で所得百二十五万円以下の高齢者への住民税非課税措置が廃止されたことがあります。この場合、高齢者二人世帯の場合、収入二百二十五万円を超える人は課税され、高齢者一人世帯の場合、収入百五十五万円を超えると課税されます。最低生活を保障した生活保護水準(都市部)は、高齢者二人世帯−六十八歳男、六十五歳女−は、生活扶助百四十六万円余、家賃が最高限度額として八十四万円弱で年間二百三十万円、高齢者一人世帯−六十八歳女−だと百六十一万円余ですから、生活保護水準以下の人々も含め、低所得者への課税が強化されたことです。

 さて、問題は、低所得層へ課税が拡大されると、住民税に基づいて試算される国民健康保険料がアップします。北区では五千五百人が影響を受けます。介護保険料は第二段階から第四段階になり、七三%アップします。北区では最大で六千七百五十名が影響を受けます。さらに、医療費負担は多方面で自己負担がアップされます。

 収入が上昇することによって税金や社会保険料が増えるのではなく、制度改悪によって、収入が変わらないにもかかわらず、税金と社会保険料の負担が重くなり、さらに福祉制度・福祉施策から除外され、結果として大幅な負担増になる低所得者への対策が急務です。

 北区は、高齢者の非課税措置の廃止の影響は、二十四事業に上ると、過日報告をしました。介護保険料、国民保険料、



○議長(藤田隆一君) 

 福田さん、時間です。



◆十一番(福田実君) (続)

 医療負担などの低所得者への負担をどう考えているのか、質問をします。

 ご清聴ありがとうございました。(拍手)

   (区長 花川與惣太君登壇)



◎区長(花川與惣太君) 

 福田議員の社会フォーラムを代表してのご質問にお答えさせていただきます。

 介護保険の当面の課題、労働環境の問題、三位一体改革、都区主要五課題、住民基本台帳の原則閲覧からの転換、ダイオキシン、アスベスト対策、そして住民税非課税措置廃止に伴う影響と、大変多岐にわたりご意見、ご提言をいただき、まことにありがとうございます。

 それでは順次、お答えをさせていただきます。

 介護保険の当面の課題についてのご質問のうち、まず、ホテルコストの導入によって、負担の増える層に対する対策についてでございます。

 利用者負担第三段階及び第四段階の方につきましては、居住費及び食費の見直しにより、利用者負担が実質的に引き上げられます。

 ご指摘のように、低所得者対策の対象とならない第四段階に属するご夫婦の一方が施設に入所した場合、居住費等の負担によって、残された配偶者が生活困窮となることも想定されます。

 このようなケースにつきましては、一定の要件のもとに、負担水準を引き下げ、より低い第三段階の負担額を適用することができることとなっていますので、こうした対策の周知に努めてまいります。

 次に、十月以降、施設入所者の負担の状況を早急に把握すべきではないかとのご質問でございます。

 この度の施設給付の見直しにあたりましては、新たな負担が加わることに鑑み、低所得者への対策をはじめ、様々な対策が講じられております。

 しかしながら、制度移行後の状況につきましては、注視していく必要があると考えており、利用者・家族、さらに現場からの声に耳を傾けながら、実態の把握に努めてまいります。

 次に、応能負担についてです。

 介護保険のサービス利用につきましては、応益負担とする一方で、所得に応じて負担限度額を設けております。

 今回の施設給付の見直しにおきましても、同様の考え方のもとに、低所得者に対しては、所得段階に応じて、負担を一定額に抑える措置が講じられており、いわば一部応能的な対応がとられていると理解しています。

 次に、介護予防の導入に関連してのご質問です。

 介護保険のサービスについては、ご指摘のように、多様な事業主体による多様なサービスメニューが確保され、利用者の選択が保障されることが基本です。

 このことは、介護予防サービスについても同様であり、したがいまして、介護予防サービスを受けるかどうか、また受けるとした場合、どの事業者の、どのサービスとするかにつきましては、その組み合わせも含め、利用者が身体状況等を踏まえ選択できることが基本となります。

 次に、北区の介護予防システムの構築ですが、北区におきましても、利用者の選択が基本となることは当然のことと考えています。

 つきましては、そうしたことの前段として、介護保険が予防重視型システムへ転換し、予防の視点からサービスが再編されることを区民の皆様に十分ご理解いただくとともに、利用者が多様な選択肢を確保できるよう、様々なサービスの誘導を図ることに全力を挙げてまいります。

 介護保険に関するご質問の最後は、保険料の見直しについてでございます。

 保険料につきましては、平成十八年度から、より負担能力に応じた保険料設定とするため、現行の第二段階が新第二段階及び新第三段階に区分されることとなっています。

 しかしながら、現在、全体で六段階とされている保険料段階について、新たな制度の中で、幾つまで許容されるのか、現時点で明確になっておりません。

 今後、国から示される内容を踏まえつつ、より負担能力に応じた、きめ細かい段階設定ができるよう検討してまいります。

 次に、働く人々の労働環境の問題に関してです。

 二〇〇五年版の労働白書によると、二〇〇四年のフリーターの推計は二百十三万人、ニートは六十四万人となっております。就職状況は好転しているといわれておりますが、不安定な若者の現状は、社会的に大きな問題と認識しております。

 厚生労働省は今年度、若者自立塾という共同生活を取り入れた事業を全国二十カ所で始めました。北区においては、赤羽しごとコーナーで総合的な就労相談に応じており、十六年度は三十四歳以下の利用者が約八千人、全体の二五%を超え、利用されています。また、ハローワークと連携し、就職セミナーや面接会などを実施しております。

 今後、国や東京都との役割分担を考えながら、北区ができる若者雇用の取り組みを行ってまいりたいと考えております。

 次に、指定管理者制度と働く人々の労働環境の確保、向上策についてのご質問にお答えさせていただきます。

 指定管理者候補者の選定は、条例の選定基準や、区の指定管理者制度の指針である北区指定管理者制度ガイドラインに基づき、手続きを進めてきました。

 ガイドラインには、ご指摘の指定管理者に統一的に要請すべきことなど、指定管理者制度の活用に関する基本的な考え方を示しております。

 具体的には、これらに基づき、指定管理者の指定申請者から当該施設についての職員体制、勤務体制、職員の確保・育成計画などを含む施設の管理運営計画等の提出や管理運営についての提案を受け、書類選考、プレゼンテーション、現地視察などを行い、総合的に審査し、施設の管理を行わせるに最適な団体を指定管理者候補者として選定してまいりました。

 職場環境基準づくりの諸課題については、指定管理者の自主性・自立性を尊重しながら、施設の管理運営段階において、職員体制も含め施設の管理運営がきちんとなされ、安定した良質なサービスが提供されているかどうか、指定管理者に対するモニタリングを適切に行ってまいりたいと存じます。

 次に、区役所で働く非常勤職員、アルバイトについてお答えをさせていただきます。

 外部化にあたっては、業務を受託した事業者が自らの責任と判断で、受託した業務を実現するために必要な人員体制を構築します。

 外部化の際、現在働いている非常勤職員等を雇用することを条件とすることは、受託事業者の事業を拘束することになりますので、慎重な対応が必要と存じます。

 また非常勤職員のあり方については、任用に関する公務員制度の今後の推移等を見守る必要があると考えています。

 北部労政会館につきましては、昨年の第四回定例会において陳情が採択された後、東京都に対し、会館機能の存続を求める強い地元の要望がある旨、申し入れを行いました。

 東京都は、北部労政会館は役割を終了した施設であるとの見解ですが、過去の経緯や陳情内容、利用者の意見等を説明し、交渉を続けております。

 なお、王子の労働相談情報センターは、八月二十九日から池袋に移転し、池袋事務所として事業を開始しており、現在、王子事務所は使用されていない状況です。

 次に、三位一体改革及び財調主要五課題についてのご質問にお答えします。

 まず、義務教育費国庫負担制度については、昨年十一月の三位一体の改革についての政府・与党合意の中で、平成十七年秋までに中央教育審議会において結論を得るとされ、中央教育審議会の義務教育特別部会で審議が重ねられてきました。

 本年七月に発表された中教審の中間的な審議経過報告では、国庫負担制度の堅持と、廃止し地方に税源移譲するとの両論が併記されています。

 今後、さらに意見を集約した上で、方向がまとめられるものと存じます。

 次に、国民健康保険については、地方六団体では、あらかじめ新たな都道府県負担の内容を明確化すること、本来、社会保障審議会での検討を待つべきものであり、したがって、根幹を変えないことを求めたところであります。

 次に、生活保護費及び児童扶養手当については、国と地方の関係者協議会が設置され、協議が進められているところであります。

 特別区長会としても、国の責任で措置すべきものを地方に負担転嫁しないことを国に強く求めているところであります。

 次に、財調主要五課題についてのご質問にお答えさせていただきます。

 平成十二年度の制度改革で残された主要五課題を解決することは、単に都区間の財源関係の整理という目的にとどまらず、大都市東京における豊かな地域社会の実現のため不可欠となるものです。

 現在、本年七月までの三つの都区検討会の検討を踏まえ、都区財政調整協議会の場で協議が行われていますが、協議はなお、極めて厳しい状況にあります。

 区民の皆様に対しては、これまでも、ふるさと北区財政白書の中で、北区の財政構造と財調との関係等について、できるだけわかりやすくご紹介してきました。

 また、区長会で昨年九月及び本年五月に作成した冊子「未完の都区制度改革の解決をめざして」によりホームページ等でも周知を図っています。これからも、様々な機会を通じて、区民の皆さんへの周知に努めます。

 今後とも、都区財政調整協議会の場で精力的に協議に取り組むとともに、特別区長会を通じて、二十三区一体となって対応し、区議会のご支援、ご協力をいただき、都議会議員にもご支援をいただきながら、十七年度中の解決に向け、全力で取り組んでまいります。

 次に、住民基本台帳の閲覧についてのご質問にお答えさせていただきます。

 北区は、この五月から商業目的等の大量閲覧を極力抑制するため、閲覧申請時の審査を厳しくしてまいりました。

 しかし、この取り扱いで商業目的等の閲覧をなくすことは困難であること。また、個人のプライバシーを守るためには、より厳しい区民情報の管理が求められること。さらには、先進自治体では商業目的の大量閲覧を全面的に禁止するようになってきたこと等を踏まえ、十一月から公用、公共用などを除いた閲覧は認めない方向で準備を進めているところであります。

 なお、大量閲覧の制限は、法律の規定に基づいて長の権限として行うこととし、条例による制限は考えておりません。

 次に、ダイオキシン類対策についてです。

 ダイオキシン類対策特別措置法では、ダイオキシン類土壌汚染対策計画を策定するのは、都道府県知事と定められていますが、事業の施行者の定めはありません。公害防止事業費事業者負担法で原因者に経費負担を求めるためには、事業の施行者が土壌汚染と原因の因果関係を科学的に明確にすることが条件です。

 区としては、事業の規模からも、技術的能力からしても、対策計画の実施から原因者への費用負担請求まで東京都が実施するべきものと考えています。

 対策費用については、公害の防止に関する事業に係る国の財政上の特別措置に関する法律により、自治体の負担した経費の五五%を国が補助する制度があります。そのほか、健康調査、土壌汚染調査費用などへの様々な支援を、可能な限り求めていきたいと考えています。

 次に、ダイオキシン問題の相談窓口は、既に保健所保険予防課及び王子保健センターに設置しています。これまでの相談件数は五件です。

 健康調査については、その実施の考え方や調査の内容について専門家を中心とするダイオキシン類健康影響評価検討委員会にて検討します。

 次に、ダイオキシン類対策特別措置法は、所沢などの産業廃棄物焼却施設から発生するダイオキシンが大きな社会問題となり、急遽、平成十一年に制定されたものです。そのため詳細な規定が明確でないなどの問題もあります。国等の費用負担についての法改正などについては、機会をとらえて要請してまいりたいと考えております。

 次に、アスベスト問題についてお答えをさせていただきます。

 まず、民間建築物のアスベスト使用の実態調査についてですが、鉄骨造で延べ面積千平方メートル以上の建築物や鉄骨造で五百平方メートル以上の工場、倉庫、駐車場の吹き付けアスベストの有無などについて、所有者などに調査を依頼しております。

 対策としては、北区ニュースで、アスベストへの対応と相談を掲載したり、ホームページで、アスベストに関する住宅等の相談窓口を紹介し、電話や窓口で問い合わせに対応しています。

 また、アスベスト除去の工事を実施する場合は、住まい改修支援事業で融資斡旋の対象となりますので、今後もPRしてまいります。

 次に、アスベスト関連職場の従業員、その家族、周辺住民等への、精密な健康診査については、厚生労働省をはじめ、区からも、ホームページ等を通じて、専門医療機関への受診を勧奨しているところであります。

 建設労働者への健康調査については、労働安全衛生法に基づいて、事業者による定期健康診断が義務付けられていることから、石綿関連独自の健康調査の実施予定はありません。

 政府は、アスベスト問題について、製造・使用の禁止、労災補償未受給の労働者の遺族や工場周辺の住民への補償、相談窓口の設置、医療費の無料化などの総合的な対策を内容とする石綿新法を次期通常国会へ提出する方針を固め、今後、検討を進めると聞いています。区としましては、十月末に予定されるこの方針の公表を待ち、その後の具体策の検討を注視して、必要な対応をしてまいります。

 次に、税制改正に伴う低所得者への配慮についてお答えをさせていただきます。

 まず、国民健康保険料関係では、税制改正によって六十五歳以上の低所得者層に新たな負担が生じることは認識をしているところであります。

 現在、国においても、このような状況を踏まえ、激変緩和措置を検討しており、年内には一定の指針が示される予定になっております。

 北区としましては、国保は二十三区統一保険料方式によっておりますので、今後の取り扱いについては、国保担当課長会、部長会の中で十分対応を協議してまいります。

 次に、介護保険料につきましても、地方税法上講じられる平成十八年度から二年間の経過措置に合わせた激変緩和措置を国において検討中と聞いておりますが、その財源等につきましては、未だ明確とはなっておりません。

 以上お答え申し上げました。

 これからも「区民とともに」を基本姿勢として、北区政の充実に努めてまいりますので、ご指導、ご支援を心からお願い申し上げます。ありがとうございました。



◆十一番(福田実君) 

 時間が遅くなっていますので、何点か簡潔に要望だけ申し上げておきたいと思います。

 介護保険に関して、いわゆる中所得者、または低所得者も大変な事態に直面してきたなと思っていますが、低所得者対策に対して負担軽減の方向で検討するという趣旨のご答弁だったと思います。

 具体的に、九月十四日の朝日新聞に、食費に関して千代田とか、荒川区が補助をしていくという具体的な例が載っていますので、ぜひ、こういったことも参考にしながら、決算では具体的な質疑ができるように準備をお願いができればと思います。

 介護保険料に関しては、武蔵野市が具体的な提言をしているのですよ。国保では武蔵野市の場合は、一番低い人と一番高い人が五十九倍なんだそうですよ。北区は、先ほど申し上げましたけれども、三・五倍。一般的には三倍ということですね。武蔵野市は十段階をとるべきだという立場でシミュレーションをしていて、そうすると、低所得者が非常に安くできる。高額所得者の方も一・二倍から二・二倍程度上がるだけということで、経済力に応じて、きめ細かく負担をしていく。私はその実現を目指すべきだと思っておりますので、ぜひ多段階制ということではいろいろ研究していただきたいなと思います。

 ニートの話をしました。六十四万人ということですが、先ほどご答弁でも、ハローワークなどで対策が考えられ始めたというお話がありました。はっきりしたニートの定義はないわけですが、就職活動に挑戦したが失敗して気持ちが弱まった人が多いとか、就職を何度も試みて、できない若い人で、四年ほどで意欲を失ってニートになっていく傾向があるとか、一定程度のイメージは湧いているわけですね。

 私はハローワークに行きまして、こういった資料をもらってきたのですが、地域雇用創造支援事業ということで、ニートに対しても、若い人たちに対しても、自治体も含めて具体的な対策をすれば国の補助事業が活用できるということで、これは今年から始まったらしいのですが、そういったことも含めて、北区が一定程度の受け皿として、そういう人たちに仕事を提供しながら独立して就職ができるようにしていく。こういう過渡的なことが今非常に求められているのだと思いますので、先ほどちょっと前向きな答弁をいただいたかなと思っていますので、ぜひ具体的に展開をしてほしいと思います。

 王子労政会館の問題では、今回、陳情もまた上がっていますので、ぜひ頑張っていただきたいと思います。

 最後に、六十五歳以上の高齢者の住民税非課税措置に伴う影響ですけれども、これは大変な事態になると思う。二倍とか三倍くらい、社会保険料も含めると上がっていく。生活保護基準よりも低い人たちが課税をされて負担が拡大をしていく。そういう状況なわけですから、先ほどは国保と介護保険に関して国が考えていますよというご紹介をいただきました。それはそれとして、ぜひ北区の中でも具体的に把握をして対策を考えていただければと思います。

 医療の問題もそうですね。いろいろの面で医療の負担が、こういった人たちに重くなってくるわけですから。ということで、決算特別委員会が、私たちも委員として二名、優秀なメンバーが出席をしますので、その人たちに細かいことはお願いするということで私の質問は終わらせていただきます。ありがとうございました。



○議長(藤田隆一君) 

 議事の都合により休憩します。

   午後六時二十分休憩

   −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−

   午後六時四十分開議



○議長(藤田隆一君) 

 休憩前に引き続き会議を再開します。

 質問を続けます。

 二十四番 本田正則さん。

   (二十四番 本田正則君登壇)



◆二十四番(本田正則君) 

 私は、第一に、まちづくり条例の制定に向けて、第二に、田端二丁目付近土地区画整理事業と田端のまちづくりについて、第三に、印刷局東京病院の地域に対する医療機能の存続について質問します。

 第一に、まちづくり条例の制定に向けて四点質問します。

 一点目は、住民とともに将来のまちづくりの目標を定めることについてです。

 昨年は三十一年ぶりに人口が増加しました。問題は、今後の動向です。大規模団地のあり方が北区の人口減少や少子高齢化に影響してきました。大規模団地開発のあり方については、見直しが必要です。もともと都市は住宅、職場、子育て、介護、買い物、趣味、教養などにわたる産業と生活の機能が集中している地域です。産業や住宅の問題を政策化できなければ都市行政として失格です。

 ですから、今では、住民の文化活動も視野に入れながら、人口や産業を中心に、まちづくりの目標を定め、その方向へ導くまちづくり計画が普通になっています。成長管理政策でオフィス開発規制を行っているサンフランシスコがよく例に出ます。ヨーロッパでも、開発規制のゾーニングで、既存のまちを守りながら持続的な発展を続けています。

 日本でも、中心市街の再生で有名な長浜は、需要が見込まれる隙間産業のガラス工芸に着目し、第三セクターである株式会社黒壁を中心に伝統的な技術、芸術性を生かした商品や業態開発を行うとともに、大正時代の建物を生かしたまちづくりが行われています。それは同時にNPO法人まちづくり役場のコーディネートのもとで、「祭」の中心を担う町の人々や博物館とそのスタッフなどが連携し合ったまちづくりでもあります。それで二百万人の人が観光に来るまちになったが、地域の人たちが商店街に買い物に来ない。これをどう打開するかという次の課題を掲げています。

 最近着目されているのは、金沢市です。例えば金箔の箔うち紙の技術を生かした、あぶらとり紙や、吟醸酒が有名になりました。その酒を詰める特殊びんの会社は、今や世界的に有名なコンピュータボトリングの企業です。どれもニュービジネスとして着目されているニッチ産業です。特定市場に着目した隙間産業ですが、世界的に注目される時代です。金沢市の場合は、職人や芸術家が住みたくなる町をつくり、伝統技術とハイテク技術、芸術性を融合させて、内発的な創造都市を目指すという戦略があります。伝統環境保存条例、美しい景観に関する条例、こまちなみ保存条例、用水保存条例、傾斜地保存条例などをつくって、大型店や高層マンションの進出を規制し、伝統的な町並み保存に努めています。その上で、芸術家村をつくり、市民の文化活動を応援しながら、その中の職人大学では宮大工級の職人養成などを目指しています。現代アートの二十一世紀美術館もつくりました。地元に本社機能を持つ中小企業が頑張っています。

 こうした視野に立ったまちづくりの目標づくりが住民参加で進められるべきではないでしょうか。地に足がついた議論ができる生活圏単位、例えば小学校区で産業、子育て、介護、住宅、買い物などのそれぞれのテーマについて何回ずつか話し合う。それを全区的に交流し合い、さらに地域別に話し合うといった形で合意形成しながら、まちづくりの目標と計画をつくるよう求めますが、区長の見解を問うものです。

 まちづくり条例制定に向けた努力の二点目として、住民、関係者による広義のまちづくり活動を支援する仕組みを三つ紹介、提案し、その実現を求めます。

 一つには、千代田区で行われているまちづくりサポート事業を紹介します。

 まちづくり推進公社が、千代田区のまちづくりに何らかの関心を持つグループを掘り起こし、活動を支援してきました。一グループに年間五十万円を限度に三年間の助成金が出ます。この公社の助成金の年間総額は三百万円です。問題はお金だけでなく、公開審査、中間発表、最終発表に向けて旺盛に活動が展開され、年間三回、お互いの交流がなされることです。このまちづくりサポート事業の中から、植栽に関するアドプト制度が二十三区で初めてスタートしたり、コーポラティブハウスづくりのNPO法人が生まれたり、神田明神の百八の氏子会の総攬を出版したりと様々な活動が生まれ、広がりを見せています。まちづくり公社が中小企業推進公社と統合された今も続いています。北区でもぜひ実現していただきたい。

 二つ目は、北区に蓄積されている産業技術や企業間提携をしっかり把握し、開拓することを提案します。区内には伝統産業から、従来型の産業、さらに情報産業に至るまで幅広い技術が蓄積されていますし、内外の企業間連携もあります。北区の産業振興セクションが、これを把握し、コーディネートすることで新たなビジネスチャンスが広がります。区のまちづくりの大きな財産になると考えます。

 三つ目は、子どもや高齢者の生活圏を中心としたまちづくりの話し合いの場を提案します。バリアフリーや遊び場づくりを中心に、子どもたち、高齢者、障害者、子育てする親や、介護する方々によるまちづくりの議論です。

 以上三点の実現についてお答えください。

 三点目の質問は、こうした準備行為を進めた上で、住宅確保、住環境確保の観点に加えて、地域の商店街の再活性化のための大型店規制、商店街活性化誘導策も加えた仮称・北区まちづくり条例の制定を求めるものです。ご答弁ください。

 四点目の質問は、地域や中心市街地の再活性化のために大型店の出店調整を行う法改正を政府に求めることです。

 大規模小売店舗立地法、中心市街地活性化法、都市計画法のまちづくり三法見直し審議会から中間とりまとめ案が出されました。ところが、商店街衰退の要因を消費者ニーズからの乖離と、まちの郊外化に絞り込んだため、大型店の出店ラッシュや巨大化が視野の外にこぼれ落ちています。まちづくりの重要な要素の衰退に対処しようとする自治体の調整も含め、すべての需要調整を排除しようとしています。これは需給調整禁止の乱用です。今、大型店が隣の都市も商圏として営業する結果、隣接都市の中心市街地が疲弊するという例すら見られます。このような事態を調整する機能や権限を都道府県にも与えるべきです。改めて、中心市街地を守る自治体自身の調整機能、都道府県が市町村の枠を超えて広域的に大型店出店を調整する機能を持つようなまちづくり三法の改正を政府に求めるべきと考えますが、区長の見解を求めるものです。

 第二の質問に入ります。

 田端二丁目付近土地区画整理事業が仮換地指定、つまり換地設計確定の段階に入りました。一九四八年、昭和二十三年から五十七年の歴史を経た事業です。

 これからもたくさんの手続きが行われます。まず、東京都が示した換地設計案に対して出された権利者の意見書審査が始まります。それで換地先の確定がされると、宅地の造成計画が決まり、移転補償交渉があります。それを受けて、それぞれのお宅は、仮住まいを探し、仮住まいに引っ越し、宅地造成が行われている間に、自宅の再築のための設計・施工業者とのやりとり、移転補償金の確定を受けた金策をし、ようやく自宅の再築工事、新しい家への引っ越しで、新しい田端での新しい生活が始まるわけです。東京都は引っ越し開始からすべての工事完了まで五年としていますが、これ自体大変な問題です。

 しかし、それだけでは済みません。問題は、この区画整理事業がこれからの田端のまちづくりにどのように影響するかです。

 例えば、仮換地指定が行われて、個々の土地が確定すると、直ちにマンション開発のデベロッパーが参入してくるのが他の区画整理事業の通例になっています。

 こうした事態に十分対処でき、しかも田端のよいところを残しつつ、住民参加で今後のまちのあり方を方向づけていくことが、まさにまちづくりであると思います。

 そして、田端のまちのよいところ・財産として、かつて田端文士芸術家村であったことが住民からあげられます。

 田端の区画整理事業と、まちづくりに関する質問の一つ目は、そうした事実を踏まえて、田端文士芸術家村の事業の再構築とまちづくりの連携について質問します。

 文士芸術家村事業では、記念館の展示や講演会、学芸員による研究だけでなく、学芸員の案内による田端文学散歩などが行われています。文士、芸術家の足跡に触れながら、町歩きを通じて田端のよさを再認識される場面も少なくありません。しかしまだまだ、田端の方々が、この事業のよさを十分に認識しているわけではありません。

 また、まちづくり公社が、区画整理事業区域を中心に呼びかけて、田端のまちづくりについて話し合ったまちワークイン田端でも、崖線、これは鉄道側の崖線だけでなく、谷田川が形づくった谷に向けての崖線の緑や、坂や階段、路地裏の景色などが残しておきたい場所、文士村らしさとしてクローズアップされました。公社派遣のファシリテーターは、車で通過するとわからないが、歩いてみて発見するよさがあると言っていました。

 ここで問題なのは、こうした思いと、文士芸術家村事業との結び付きが極めて弱いことです。改めて文士芸術家村事業を、まちの方々の中に入り込み、ともに進める方向、社会教育事業、生涯学習的な側面の強化と、まちづくりとの連携の中で、再構築を図るべきと考えますが、区長の見解を問うものです。

 田端の区画整理とまちづくりに関する質問の二つ目は、住宅、商店街、産業、文化のありようを、田端の人々とともに話し合う場を改めてつくることを求めるものです。

 これまでも、まちワークイン田端でまちづくりについて話し合いが持たれました。しかし、話し合いは道路や住宅、景観、バリアフリーぐらいの範囲に限定され、商店街や産業、文化のありようまでの広がりはありませんでした。そうした田端全体の幅広い問題について、現状を出し合い、話し合っていくことが必要だと痛感しています。こうした場を改めてつくることについての区長の見解を質します。

 三つ目には、先ほど述べたようなデベロッパーの参入に備え、文士芸術家村らしい町並みや、崖線の緑を守ることのできる地区計画の策定を求めるものです。

 谷田川通り、駅通りから一歩入ると閑静な住宅街。谷田川通り沿いでも二階建て、三階建てが中心で、六、七階を超える建物はわずかしかないという環境をしっかり守ることが改めて問われます。そのためには、現在の住民が合意の上で、高い建物をつくらず、環境を維持することが大きな意味を持っていることは、訴訟事例を見るまでもなく明らかです。

 現在、アンケートなどを通じて北区が示している地域計画の腹案では、こうした紛争予防の観点が少し弱いようにも感じます。改めて良好な環境を持つ住宅の確保に役立つ地区計画とすることを求めるものですが、区長の見解を問うものです。

 四つ目は、区画整理事業に伴って、住み続けられる住まいづくりの支援策を求めます。

 換地案が示された現段階で、多くの方々が移転補償金がどれくらいになるのか、どれくらいの自己資金を用意すれば再築ができるのかを不安に思っておられます。

 そこで第一に、以前にも、都の再築資金融資制度とあわせて活用できる区としての再築資金融資制度をつくった江戸川の例をご紹介しました。この時点で改めて、制度創設を求めるものですが、答弁を求めます。

 第二に、資金力のない方々が、共同の建て替えによって、コーポラティブハウスやグループホーム、シルバーピアなどを建築し、家賃収入などによって住み続けられるように誘導することも一つのアイデアです。この点についてもお答えください。

 第三に、木賃アパートに住んでいる高齢者の皆さん、低所得者の皆さんが住み続けられるようにするための賃貸住宅確保、さらにファミリータイプの適切な価格の賃貸住宅を用意するための誘導策も講じるべきです。区長の答弁を求めます。

 第三の質問に入ります。

 印刷局東京病院の地域に対する医療機能の存続についてです。

 東京病院は、昭和十一年に大蔵省印刷局病院として開設、いわゆる職域病院でした。そのため地元の方々は、怪我をして血だらけなのに診てもらえなかったなど、様々な思いを持っています。しかし昭和六十二年に保険医療機関となり、地域に開放され、第二次医療機関としての機能を果たしてきたのです。生活圏の中に、あるいは通院に便利なところに、内科、外科、整形外科、眼科、耳鼻咽喉科など十の診療科目、百三十二床を備えた一般病院があるということは、まさに安全・安心の生活条件の一つでもあるのです。

 その東京病院が立派な最新鋭設備を備えた病院に建て替えられたのですから、地域の方々にも職域の方々にも期待は膨らみました。ところが、独立行政法人となり、研修医制度ができる中で、常勤の内科医がいなくなり、内科の入院ができなくなるという問題が発生しました。その上、赤字を理由にリハビリの患者だけに限定されるということになれば、そうした期待も裏切ることになります。

 この地域の皆さんは、赤字を理由にバス路線を廃止され、今度は内科、外科、整形外科などの第二次医療機能も失うことになるのです。そうならないように北区の努力を改めて求めるものです。

 ところで、印刷局は今後病院の引き継ぎ相手を改めて探すことになります。そこで当面、印刷局に対して、以下の五点について、北区として要望すべきと考えます。

 ?現在の二次保健医療機関としての機能、とりわけ診療科目と病床数の維持継続に努めること。?内科の常勤医を確保し、内科の入院を再開すること。?北区、北区議会、近隣住民、職域団体との合意のない譲渡や閉鎖は行わないこと。?現在働いている職員の雇用を引き続き守ること。?早急に不安、心配を抱える地域住民、患者に対し説明会を開催すること。

 以上五点、印刷局に対して要望すべきと考えますが、区長の答弁を求めます。

 以上大きく三点にわたる質問への積極的な答弁を求めて私の質問を終わります。

 ご清聴ありがとうございました。(拍手)

   (区長 花川與惣太君登壇)



◎区長(花川與惣太君) 

 本田議員のご質問にお答えさせていただきます。

 まちづくり条例の制定、田端のまちづくり、そして印刷局東京病院の医療機能存続について、多岐にわたりご質問をいただきました。

 私からは、まちづくり条例の制定に関するご質問のうち、まちづくりの目標に関する部分についてお答えをさせていただきます。

 まず、まちづくり条例の制定に向けての質問にお答えをさせていただきます。

 北区では、平成十二年に都市計画マスタープランを策定し、区が目指すべきまちづくり分野の長期ビジョンをお示ししております。

 その中で、次世代に継承する安全快適で活気のあるまち北区を基本理念にしつつ、産業に活気のあるまちの形成や良質な住宅供給、文化的で個性のあるまちづくり等の様々な課題に応えるため、まちづくりの目標を定めております。

 今後とも、都市計画マスタープランをよりどころとして区民の皆様とともに考え、各地域の特性に応じたまちづくりを推進したいと考えております。

 以上で私からのお答えとさせていただきます。

 このあと引き続き所管の部長からご答弁いたさせますので、どうぞよろしくお願いいたします。



◎まちづくり部長(吉原一彦君) 

 私からは、まちづくり条例の制定に向けてと、田端二丁目付近土地区画整理事業と田端のまちづくりについてお答えいたします。

 初めに、まちづくり活動の支援についてでございますが、現在、まちづくり公社では、区民等による自主的なまちづくり活動に対するまちづくり活動助成と、自らまちづくりを推進しようとする住民等で組織する協議会に対するまちづくり協議会助成を行っております。

 今後のまちづくり活動の助成制度につきましては、これまで助成実績のあるまちづくり活動団体等の意見を参考にしながら、助成のあり方、支援する仕組み等について、まちづくり公社で検討を進めているところです。

 次に、子どもや高齢者の生活圏を中心としたコミュニティづくりについてですが、まちづくり公社が支援している活動団体は、「子どもの遊び場」や「ふるさと」「花と緑」等多様なテーマのもとに活動しております。

 北区といたしましては、今後とも、まちづくり公社を通じて、様々な活動団体を中心としたコミュニティづくりを支援するとともに、各地域で進めておりますまちづくり事業の中で、幅広い議論ができるよう努めてまいります。

 次に、まちづくり条例の制定についてですが、住宅確保、住宅地の環境確保や商店街の活性化等の実現のためには、総合的な視点に立った区民との協働によるまちづくりが重要であると認識しております。

 今後とも、様々な協働のまちづくり手法、仕組みづくりなどについて検討し、区民や商店街、事業者の皆様とともに、まちづくりを進めていきたいと考えております。

 次に、土地区画整理事業についてです。

 まず、田端の人々とともに、住宅、商店街、産業や文化のありようを話し合う場についてお答えします。

 まちワークイン田端では、田端地区の歴史的・自然的特性や町並みについて、地域の皆様と話し合いを行ってきました。また、地区計画の話し合いの場では、田端のまちづくりルールについて話し合っているところです。

 今後とも、このような機会をとらえ、田端のまちづくりを総合的に考えてまいります。

 次に、地区計画の策定についてです。

 田端の区画整理事業地区では、現在、地区の良好な住環境を保持し、田端らしさを残しながら、乱開発を防止するための地区計画案づくりを地域の皆様と話し合いながら進めています。

 建築物の高さ制限につきましては、現状の建築状況を踏まえ、住民の意見を尊重しながら進めてまいります。

 次に、再築資金の融資等についてです。

 田端地区の区画整理事業では、事業者である東京都が建て替え計画を作成し、移転にかかわる補償を実施することになっていますが、建て替えに際し融資を希望される場合は、東京都の公共事業用移転資金貸付制度、住宅金融公庫の住宅資金貸付制度、さらに中小企業向けには、東京都の中小企業施設改善資金等を紹介する予定と聞いています。

 区といたしましては、地区内の権利者がこれらの制度を十分活用できるよう、制度の内容などを積極的にPRしてまいります。

 次に、共同建て替えへの支援についてです。

 当地区では、区画整理事業により、道路の整備、敷地の権利関係の整理、土地の有効利用が進むことが期待されています。

 狭小敷地を一体化し、共同建物を建設するときは、都心共同住宅供給事業による補助制度を活用することにより、共同建て替えを支援していきたいと考えております。

 最後に、低所得の方や、ファミリー向けの賃貸住宅の確保のための誘導策についてです。

 北区では、高齢者等住宅あっせん事業による賃貸住宅の紹介や高齢者、障害者世帯や多子・三世代世帯などの転居費用助成事業により、住み慣れた地域で住み続けられるよう支援をしています。

 また、居住環境整備指導要綱により、ファミリータイプの住戸の確保を指導しています。

 さらに、公営住宅制度の見直しの中で、子育て世帯の入居基準の緩和の方向が示されており、子育て世帯の方が公営住宅に入居しやすくなると考えられます。

 今後とも、まちづくり事業と連動した住環境整備を行い、事業者や住民の皆様の意見を伺いながら、低所得の方やファミリー層の方が安心して住み続けられる賃貸住宅の確保に努めてまいります。

 以上お答え申し上げました。



◎地域振興部長(秋元憲君) 

 私からは、まちづくりについてのご質問のうち、産業技術や企業連携にかかわる部分、まちづくり三法にかかわる部分、そして田端二丁目付近土地区画整理事業と田端のまちづくりについてのご質問のうち、田端文士芸術家村事業との連携にかかわる部分についてお答えいたします。

 初めに、まちづくりと産業技術、企業連携についてです。

 北区には、小さくとも優れた技術を持った企業がたくさんあります。また、伝統技術を守り、育てている多くの職人の皆さんがいらっしゃいます。さらに、新しく技術や新製品に取り組む意欲的な企業、新しく業を興す意欲あふれる人々もいらっしゃいます。このことは北区の一つの財産と考えております。

 そのような企業や皆さんがまちの中で継続して事業を続けられるように、また、新しい出会いや、新製品開拓へのきっかけづくりをすることが区の大きな役割と考えています。

 今年度開始いたしました、ものづくり表彰制度やKICCプロジェクト等の事業を通して、優れた企業の紹介や優秀な技術の発掘に努め、連携の機会を提供してまいります。

 次に、まちづくり三法の改正をというご意見ですが、まちづくり三法は、中心市街地の活性化を目的として平成十年に制定されましたが、意図する効果が思うように上がらず、見直しの論議が進んでおります。北区商業の活性化という観点から見直しの方向を注視してまいりたいと考えております。

 次に、田端のまちづくりと田端文士芸術家村との連携にかかわるご質問にお答えいたします。

 田端は、明治末期から昭和の初期にかけまして、多くの文士・芸術家が住んでいました。まさに文士・芸術家の村でございました。

 その文士・芸術家に関する調査、研究、資料の収集や保存などを行うため、田端の地元区民の方々のご尽力によりまして、平成五年十一月に田端文士村記念館を開館し、北区文化振興財団が管理運営しております。

 今後は、田端文士芸術家村が、さらに多くの区民に親しまれるよう、北区文化振興財団とも十分に連携を図り、地域と協働した事業展開を検討してまいりたいと存じます。

 以上お答えとさせていただきます。



◎健康福祉部長(内田隆君) 

 私からは、印刷局東京病院に関するご質問にお答えをさせていただきます。

 印刷局東京病院につきましては、本年五月末に運営主体の独立行政法人国立印刷局は、十八年四月を目途に、運営主体を国家公務員共済組合連合会に移管し、リハビリテーション病院として存続したい旨の意向を示しましたが、その後、議会や区の意向を受け、これを白紙撤回することを明らかにいたしました。

 これにより、現状の診療機能が失われる恐れは、ひとまず回避されたものの、病院の経営状況が厳しいことに変わりはなく、国立印刷局は、改めて病院機能の見直しの検討を行うとしています。

 区としましては、国立印刷局の動きを注視しつつ、引き続き、診療機能の維持を求めるとともに、必要に応じて、患者、住民その他の関係者に対し、時宜にかなった説明を行うよう要請してまいります。

 以上お答え申し上げました。



◆二十四番(本田正則君) 

 今回は、まちづくり条例の制定ということに関して、特に人口目標、産業のありよう、さらに住宅、文化、こういったことに関連した質問をさせていただきました。特に都市マスタープランの中で目標を定めていますよと区長のご答弁ではあったのですけれども、このあたりが、どうも抽象的な感じをずっと持ち続けております。

 産業のありよう等についても、たいぶ動きが出てきております。中でご紹介しましたけれども、今、金沢市などが注目されているのは伝統的な技術や新しい技術を融合させる。そういうことで隙間産業というか、ニッチ産業という言葉も使いましたけれども、新たに需要が見込まれる分野、これが高い技術が必要だというところで大きな役割を発揮している。それが地域の中での経済的な循環を生んでいる。こういうのが、かなり注目をされているということなんですね。

 これは日本の中でも幾つかありますけれども、諸外国でも、そういったところが今注目を浴びているということで、そういう今の世界的な流れも踏まえた新たな目標づくりが必要になっているのではないか。

 もう一つは、まちづくりといったときに、特に子育て、あるいは高齢化対策という点になると、地域あるいは生活圏を中心にしたまちづくりの中で、お互いの連帯連携が機能を発揮するといわれてきておりますが、いろいろなネットワークづくりはあるのですけれども、そのネットワークになっている方々が、ある意味では献身的にやっておられるのですけれども、地域の中に根付いた生活圏の中でということになってくると、生活圏の側と、そういう方々とのかかわりという点でいうと、まだこれからだなと思っておりまして、そういったところに触れ合える場を行政側がつくつていくことが大事ではないかなということで、まちづくりの問題として問題提起をさせていただきました。

 区長にご答弁いただいたのは大変ありがたいのですけれども、そういう意味では、それぞれのセクションが、こういったことについてどういうふうにお考えになっているかというのを改めてお聞きしたいと思いますので、子育て、高齢対策、さらに産業、それぞれのセクションの方のお考えを改めて聞かせていただきたい。これは再質問をさせていただきます。

 まちづくり条例に関しては、今のご答弁では、条例について、どういうふうに考えているかということがご答弁がなかったので、まちづくり条例についてどういうふうにお考えになっているかは再質問をさせていただきます。

 あと、まちづくり三法については、思うように成果が上がっていないと評価をされたわけですけれども、注視するにとどまってしまっている。中心市街地というのは、それぞれの町にとっては、まちづくりにとっても大きな要素ですし、働きかけをするべきだと思います。これはきちんと働きかけをすることを改めて求めておきます。

 区画整理事業については、これまでも何度か質問をさせていただきました。いよいよ、それぞれの家の建て替えということが現実のものになりつつあります。もう間近ですよね。そのことと、それから土地が確定をしますと、デベロッパーが参入してくるということが、他の地域では常態化している、通例になっているということで、対応できるような方向ということを求めたわけでありますが、地区計画について、今現在話し合いをしている。質問通告をした後で地域開発委員にお知らせがありまして、今度改めて説明会を開く。高さ制限についても、二十五メートルだったのを二十メートルということで若干の強化が盛られたので、さらに、そういった点については話し合いの中で、皆さんの意見を踏まえたものにしていただきたいということを要望しておきたいと思います。

 問題は、せっかくの文士芸術家村事業があるわけなんですけれども、これが地域のものになっていくという点でいうと、なかなかレベルの高い事業をやっておられると思うのですけれども、地域連携が、今の段階でちょっと薄まっちゃったのではないかと率直に言って思います。かつて内藤先生、館長さんを中心にして地域の方々とのつながりがありましたけれども、今改めて、つながりをつくっていく。今住んでいる方々とのつながりをつくっていく。そういう積極的な、まちの中に入る動きが必要になっていると思います。それがちょうど区画整理という大きなまちづくり事業が進行している中ですから、ここは連携をしっかりとりながら進めていっていただきたい。

 今、地域振興部長からは検討したいというご答弁がありましたけれども、まちづくり部長のほうは、こうした事業とのかかわり、連携を深めていくということについて、どのようにお考えになっているか。この点について聞かせていただきたいと思います。

 区画整理に伴う経済的な問題、これは結構大きな問題がありました。東京都の融資だけで十分かなということについては、大変心配をされている方が多い。まだ払拭されていません。これから実際の移転補償交渉、調査と交渉ということが始まりますので、その中で払拭できればいいのですけれども、なかなかそうはいかない。現実には、移転補償金だけで建ちますよというお話もよくあります。確かに建つのですけれども、他の地域の方から、既に事業を実施した地域の方から聞きますと、これは歴然と再築補償だけで建てた家は見てすぐわかっちゃうという話をお聞きしました。そういうことを聞くにつけても、何らかの上乗せ措置が必要だと思いますので、これは要望をしておきます。

 共同建て替えの支援については、都心共同の仕組みが使える、助成その他支援の仕組みが使えるということですけれども、共同建て替えということになりますと、もう一つ、ソフトというか、設計施工にというか、計画、企画、構想、この辺の段階での支援というのが、専門家の支援がないと、なかなか進まないというのが、どこへ行っても普通になっております。

 ですから、そういう意味では、まちづくりセクションの役割は大変大きいと思います。支援について都心共同の仕組みを生かすということですので、本当に生かせるように、これはご答弁もありましたので、改めて、さらに努力を求めておきたいと思います。

 あと賃貸住宅の確保の問題です。

 これはご答弁をお聞きすると、田端のまちづくりをどうしようかという観点がないような気がしました。ファミリー層については公営住宅で対処するとおっしゃいましたけれども、田端には公営住宅は都営住宅が一棟、二十世帯くらいかな。それからあと公社住宅が、これは建て替え対象団地になっておりますけれども、二棟、これも、たしか四十世帯ないですね。それくらいしかないのですよ。区画整理区域外なんですけれどもね。そういうことを考えますと、この区域整理区域の中で、あるいは田端全体の中で、ファミリー層を確保するのは、マンション建築だけに頼ってしまうと、ちょっと難しいのではないかと思います。そういう点で、改めて、ここは再検討を求めたい。これは再質問をしません。求めておきます。

 最後に、印刷局病院については、適切な時期に必要に応じてということでしたけれども、今の時点できちんと求める必要があるのではないかと思う。この点、今が一つ大事なタイミングだと思いますので、この点については、今きちっと説明を求めるということをしていただきたいということを改めて求めます。

 再質問は、それぞれで申しましたけれども、それぞれの部長さんから改めてお聞きをしたいということと、まちづくり条例については、どのようにお考えになっているかという点ですね。

 以上、二点であります。よろしくお願いいたします。

 ごめんなさい。田端文士村の、まちづくり部長のほうのお考え。この三点です。ひとつよろしくお願いいたします。



◎健康福祉部長(内田隆君) 

 現在、福祉改革が進められているわけですけれども、自立・選択・地域というキーワード、こういった観点から福祉の視点で申し上げますと、ハード面では、一つはユニバーサルデザインの視点を持つということが大切なことだろうと思いますし、ソフト面では支え合いのコミュニティづくりをしていくことが大切であると考えております。



◎地域振興部長(秋元憲君) 

 私からは、まちづくりと産業振興にかかわる再質問にお答えをいたします。

 当然のことながら、まちづくりと産業振興というのは密接な関連がございまして、今、区が掲げております重点戦略の一つに「元気」・いきいきというのがありますが、これはまちが元気になり産業が活性化するということも当然含んでいることでございまして、今後ともまちづくりセクションと連携を図りながら、産業振興に取り組んでまいりたいと思います。



◎子ども家庭部長(田草川昭夫君) 

 私からは次世代支援という立場から、まちづくりにつきましてお答えを申し上げます。

 一般論といたしまして、まず安全・安心ということでは、子どもたちが安心して遊べるような遊び場とか、そういった空間が必要だなということが思われるわけでございますけれども、今、議論となっております田端につきましては、何といいましても文士村という一つの大きな歴史がございます。ですので、こういった地域の歴史や文化に親しめるような環境を子どもたちに整えてあげられれば大変いいな。それが新しい地域への愛着とか、また新しい文化ですね。継承して、また担い手になっていく。そういったことが育めればいいのではないかなと思っております。



◎まちづくり部長(吉原一彦君) 

 まず最初に、まちづくり条例の制定についてでございます。

 私ども、まずは様々な協働のまちづくり手法、仕組みづくりなどについて検討することが必要であると考えております。まちづくり条例、幾つかの区でつくっているところもありますが、他区の例も参考にしながら、いろいろな仕組みを今後検討していきたいと考えております。

 続きまして、文士芸術家村の事業の再構築と、まちづくりとの連携でございます。地域振興部長答弁にもありましたように、北区文化振興財団とも十分に連携を図りまして事業展開を検討してまいりたいと思っております。

 まちづくり、先ほど地域振興部長から話がありましたように、産業振興、地域振興とまちづくり、非常に密接に絡んでおりますので、今後ともお互い連携して、よりよい田端のまちづくりを進めていきたいと考えております。



◆二十四番(本田正則君) 

 ご答弁いただきまして、ある種、安心した部分があります。しかしながら、私自身、特に強く思っているのは、まちづくりでも、他の分野の施策でもそうなんですけれども、一生懸命にやってくださる方々は少なからずおいでになる。ただ、それが町全体の問題になっていくというところで、なかなか一歩踏み出せない。そこをつくっていく仕組みづくりが、とても大切だと思っています。

 まちづくり公社の中で、改めて手法も含めて検討したいということがありましたので、そこに期待をするわけですけれども、私は、とても大事だなと思ったのは、お金だけではないけれども、お金も出しながら責任を持っていろんな活動をやる方々が、いろんな人と結び付いていく。これはなかなか大事なことだと思っております。

 千代田の例で私もびっくりしたのですけれども、これは「明神さまの氏子とお神輿」という本なんですけれども、助成金でけじゃ、とてもつくれないような本なんです。これができて、一番よかったというか、その活動でつくられた本なんですが、この本ができて一番喜んだのは行政の職員だという話をお聞きしました。なぜかといいますと、昔の自然村、氏子会、百八の氏子会がどういうふうに分布しているか。何丁目何番地からどこまでかというのが、これで初めてわかったという職員がかなりいたんだそうです。つまりコミュニティのありようの基礎がこれでつかめたという話を聞きまして、なるほど、これはまちづくりだなというふうに改めて思ったのですけれども、こういったことを通じて、まちの人たちと、NPOの人たちと、さらに、まちづくりセクションなどがお互いに連携をし意見を交換し合うことができるようになっている。これは本当に大事なことだと思いますし、まちづくり条例制定に向けても大きな課題になると思う。そういうことを積み重ねる。それこそ私は協働だと思いますし、そうした方向へ進んでいただきたいということを切に願って私の質問を終わります。



○議長(藤田隆一君) 

 以上をもって質問を終わります。

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○議長(藤田隆一君) 

 これより議事日程に入ります。

 日程第一を議題とします。

   (書記朗読)



△日程第一 地方自治法第百七十九条第一項の規定に基づき処分した平成十七年度東京都北区一般会計補正予算(第二号)の報告及び承認について

   (議案は会議録末尾に掲載)

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十七北総総第五百九十五号

平成十七年九月十三日

                東京都北区長 花川與惣太

 東京都北区議会議長

   藤田隆一殿

     地方自治法第百七十九条第一項の規定に基づき処分した事件の報告及び承認について

 地方自治法第百七十九条第一項の規定に基づき処分した左記事件について、別紙のとおり報告しますので、区議会の承認方よろしくお取り計らい願います。

          記

  一 平成十七年度東京都北区一般会計補正予算(第二号)

   −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



○議長(藤田隆一君) 

 本案に関し理事者の説明を求めます。

   (区長 花川與惣太君登壇)



◎区長(花川與惣太君) 

 ただいま上程になりました、地方自治法百七十九条第一項の規定に基づき処分した事件の報告及び承認について、ご説明申し上げます。

 このたびの衆議院議員選挙並びに最高裁判所裁判官国民審査を執行するに当たり、平成十七年度東京都北区一般会計補正予算第二号を編成する必要があり、しかも、急を要しましたので議会を招集する暇がないと認め、本職において専決処分いたしました。

 つきましては、地方自治法第百七十九条第三項の規定に基づき報告いたしますので、よろしくご承認くださるよう、お願い申し上げます。



○議長(藤田隆一君) 

 本案は企画総務委員会に審査を付託したいと思います。ご異議ありませんか。

   (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(藤田隆一君) 

 ご異議ないと認め、そのように決定します。

   −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



○議長(藤田隆一君) 

 日程第二から日程第七までを一括して議題とします。

   (書記朗読)



△日程第二 平成十六年度東京都北区一般会計歳入歳出決算の認定について



△日程第三 平成十六年度東京都北区国民健康保険事業会計歳入歳出決算の認定について



△日程第四 平成十六年度東京都北区用地特別会計歳入歳出決算の認定について



△日程第五 平成十六年度東京都北区中小企業従業員退職金等共済事業会計歳入歳出決算の認定について



△日程第六 平成十六年度東京都北区老人保健会計歳入歳出決算の認定について



△日程第七 平成十六年度東京都北区介護保険会計歳入歳出決算の認定について

   (議案は会議録末尾に掲載)

   −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−

十七北総総第五百九十七号

平成十七年九月十三日

                東京都北区長 花川與惣太

 東京都北区議会議長

   藤田隆一殿

     平成十六年度東京都北区各会計歳入歳出決算の認定について

 このことについて、地方自治法第二百三十三条第三項及び第二百四十一条第五項の規定により左記のとおり送付しますので、区議会の認定方よろしくお取り計らい願います。

          記

一、平成十六年度東京都北区各会計歳入歳出決算書

一、平成十六年度東京都北区各会計歳入歳出決算事項別明細書

一、平成十六年度東京都北区各会計実質収支に関する調書

一、平成十六年度東京都北区財産に関する調書

一、平成十六年度東京都北区各基金運用状況調書

一、平成十六年度予算執行の実績報告

一、平成十六年度決算審査意見書

   −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



○議長(藤田隆一君) 

 本件に関し理事者の説明を求めます。

   (区長 花川與惣太君登壇)



◎区長(花川與惣太君) 

 ただいま一括上程になりました、平成十六年度東京都北区各会計歳入歳出決算の認定について、ご説明申し上げます。

 平成十六年度東京都北区一般会計歳入歳出決算、平成十六年度東京都北区国民健康保険事業会計歳入歳出決算、平成十六年度東京都北区用地特別会計歳入歳出決算、平成十六年度東京都北区中小企業従業員退職金等共済事業会計歳入歳出決算、平成十六年度東京都北区老人保健会計歳入歳出決算、及び平成十六年度東京都北区介護保険会計歳入歳出決算について地方自治法第二百三十三条第二項の規定に基づき、去る八月一日、四日、及び五日の三日間にわたって、監査委員の細目にわたる、慎重なご審査をいただいた結果、計算はすべて正確に行われ、過誤なく、収支は命令に符合しており、かつ、事務手続きは法令に違反していないものと、お認めいただきました。

 つきましては、地方自治法第二百三十三条第三項の規定に基づき、本区議会の認定をいただきたいと存じ、本決算書を提出申し上げた次第であります。

 よろしくご認定くださいますよう、お願い申し上げます。



○議長(藤田隆一君) 

 ただいま議員全員から決算特別委員会設置に関する動議が提出されました。

 本動議はお手元に配付してありますので、朗読は省略します。

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     決算特別委員会設置に関する動議

右提出する。

平成十七年九月二十日

       提出者       東京都北区議会議員    古沢久美子

        同            同        石川 清

        同            同        池田博一

        同            同        山中邦彦

        同            同        花見 隆

        同            同        榎本 一

        同            同        大畑 修

        同            同        谷口 健

        同            同        佐藤有恒

        同            同        福田 実

        同            同        平田雅夫

        同            同        稲垣 浩

        同            同        青木博子

        同            同        金子 章

        同            同        安田勝彦

        同            同        福田伸樹

        同            同        林 千春

        同            同        鈴木隆司

        同            同        藤田隆一

        同            同        木元良八

        同            同        相楽淑子

        同            同        山崎泰子

        同            同        本田正則

        同            同        土屋 敏

        同            同        大島 実

        同            同        上川 晃

        同            同        小関和幸

        同            同        樋口万丈

        同            同        尾身幸博

        同            同        河野昭一郎

        同            同        小池 工

        同            同        八巻直人

        同            同        福島宏紀

        同            同        中川大一

        同            同        八百川 孝

        同            同        宇野 等

        同            同        横満加代子

        同            同        清水希一

        同            同        後藤憲司

        同            同        高木隆司

        同            同        永沼正光

        同            同        黒田みち子

        同            同        山崎 満

   東京都北区議会議長  藤田隆一殿

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     決算特別委員会設置に関する動議

次により特別委員会を設置されたい。

一、名称     決算特別委員会

二、審査事項   1 平成十六年度東京都北区一般会計歳入歳出決算の認定について

         2 平成十六年度東京都北区国民健康保険事業会計歳入歳出決算の認定について

         3 平成十六年度東京都北区用地特別会計歳入歳出決算の認定について

         4 平成十六年度東京都北区中小企業従業員退職金等共済事業会計歳入歳出決算の認定について

         5 平成十六年度東京都北区老人保健会計歳入歳出決算の認定について

         6 平成十六年度東京都北区介護保険会計歳入歳出決算の認定について

三、委員会の構成 議員二十二人をもって構成する。

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○議長(藤田隆一君) 

 お諮りします。

 本動議は議員全員の提案であります。よって、直ちに動議のとおり決定したいと思います。ご異議ありませんか。

   (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(藤田隆一君) 

 ご異議ないと認めます。よって、決算特別委員会設置については動議のとおり決定しました。

 ただいま設置を決定しました決算特別委員会の委員二十二人は、委員会条例第五条第一項の規定により、議長からお手元に配付の名簿のとおり指名したいと思います。ご異議ありませんか。

   (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(藤田隆一君) 

 ご異議ないと認めます。よって、委員は、お手元に配付の名簿のとおり選任することに決定しました。

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平成十七年 決算特別委員会委員名簿(定数二十二人)

  池田博一  榎本 一  大畑 修

  谷口 健  佐藤有恒  平田雅夫

  青木博子  安田勝彦  鈴木隆司

  木元良八  山崎泰子  土屋 敏

  大島 実  小関和幸  尾身幸博

  河野昭一郎 小池 工  八巻直人

  八百川 孝 後藤憲司  永沼正光

  山崎 満

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○議長(藤田隆一君) 

 お諮りします。

 日程第二から日程第七までの六件については、いずれも決算特別委員会に審査を付託したいと思います。ご異議ありませんか。

   (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(藤田隆一君) 

 ご異議ないと認めます。

 よって、日程第二から日程第七までの六件については、いずれも決算特別委員会に審査を付託することに決定しました。

 ただいま決算特別委員会の設置と構成を決定しましたので、会議を休憩し、休憩中に委員会を開会し、正副委員長の互選をお願いします。ご決定の上は議長までご報告願います。

 議事の都合により休憩します。

   午後七時三十四分休憩

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   午後七時三十五分開議



○議長(藤田隆一君) 

 休憩前に引き続き会議を再開します。

 ただいま決算特別委員会の正副委員長の互選の結果について報告がありましたので、書記から朗読させます。

   (書記朗読)

 決算特別委員会正副委員長互選の結果をご報告いたします。

      委員長   永沼正光さん

      副委員長  木元良八さん

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○議長(藤田隆一君) 

 日程第八を議題とします。

   (書記朗読)



△日程第八 第六十三号議案 東京都北区福祉施設整備基金条例

   (議案は会議録末尾に掲載)

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○議長(藤田隆一君) 

 本案に関し理事者の説明を求めます。

   (区長 花川與惣太君登壇)



◎区長(花川與惣太君) 

 ただいま上程になりました第六十三号議案について、ご説明申し上げます。

 本案は、武石信治様からの寄付金二億円を財源に、北区における福祉施設の整備を誘導することを目的に、「東京都北区福祉施設整備基金」を設置するため、提出申し上げた次第であります。

 よろしくご審議をお願い申し上げます。



○議長(藤田隆一君) 

 本案は企画総務委員会に審査を付託したいと思います。ご異議ありませんか。

   (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(藤田隆一君) 

 ご異議ないと認め、そのように決定します。

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○議長(藤田隆一君) 

 日程第九から日程第十一までを一括して議題とします。

   (書記朗読)



△日程第九 第六十四号議案 災害に際し応急措置の業務等に従事した者に係る損害補償に関する条例の一部を改正する条例



△日程第十 第六十五号議案 東京都北区地区計画の区域内における建築物の制限に関する条例の一部を改正する条例



△日程第十一 第六十六号議案 東京都北区自転車等駐車場条例の一部を改正する条例

   (議案は会議録末尾に掲載)

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○議長(藤田隆一君) 

 本案に関し理事者の説明を求めます。

   (区長 花川與惣太君登壇)



◎区長(花川與惣太君) 

 ただいま一括上程になりました第六十四号議案から第六十六号議案までの三議案についてご説明申し上げます。

 まず、第六十四号議案は、水防法の一部改正に伴う規定の整備を行うため、次に、第六十五号議案は、建築物の制限の適用区域に豊島四丁目地区、及び、豊島五・六丁目地区を加えるとともに、建築基準法の一部改正に伴う規定の整備等を行うため、また、第六十六号議案は、十条駅西口自転車駐車場の新設、及び、指定管理者に係る規定の整備を行うため、それぞれ提出申し上げた次第であります。

 よろしくご審議をお願い申し上げます。



○議長(藤田隆一君) 

 本案は、いずれも企画総務委員会に審査を付託したいと思います。ご異議ありませんか。

   (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(藤田隆一君) 

 ご異議ないと認め、そのように決定します。

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○議長(藤田隆一君) 

 日程第十二から日程第二十までを一括して議題とします。

   (書記朗読)



△日程第十二 第六十七号議案 東京都北区立上中里コミュニティ会館の指定管理者の指定について



△日程第十三 第六十八号議案 東京都北区立赤羽ふれあい館の指定管理者の指定について



△日程第十四 第六十九号議案 東京都北区立桐ケ丘ふれあい館の指定管理者の指定について



△日程第十五 第七十号議案 東京都北区立島下ふれあい館の指定管理者の指定について



△日程第十六 第七十一号議案 東京都北区立稲付ふれあい館の指定管理者の指定について



△日程第十七 第七十二号議案 東京都北区立西が丘ふれあい館の指定管理者の指定について



△日程第十八 第七十三号議案 東京都北区立堀船東ふれあい館の指定管理者の指定について



△日程第十九 第七十四号議案 東京都北区NPO・ボランティアぷらざの指定管理者の指定について



△日程第二十 第七十五号議案 東京都北区富士見橋エコー広場館等の指定管理者の指定について

   (議案は会議録末尾に掲載)

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○議長(藤田隆一君) 

 本案に関し理事者の説明を求めます。

   (区長 花川與惣太君登壇)



◎区長(花川與惣太君) 

 ただいま一括上程になりました第六十七号議案から第七十五号議案までの九議案についてご説明申し上げます。

 この九議案は、公の施設の管理を行わせる指定管理者の指定について、地方自治法第二百四十四条の二第六項の規定に基づき、議会の議決を必要とするものであります。

 まず、第六十七号議案は、北区立上中里コミュニティ会館の指定管理者について、次に、第六十八号議案から第七十三号議案までは、北区立ふれあい館六カ所の指定管理者について、次に、第七十四号議案は、北区NPO・ボランティアぷらざの指定管理者について、また、第七十五号議案は、北区エコー広場館の指定管理者について、それぞれ提出申し上げた次第であります。

 よろしくご審議をお願い申し上げます。



○議長(藤田隆一君) 

 本案は、いずれも区民生活委員会に審査を付託したいと思います。ご異議ありませんか。

   (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(藤田隆一君) 

 ご異議ないと認め、そのように決定します。

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○議長(藤田隆一君) 

 日程第二十一から日程第三十七までを一括して議題とします。

   (書記朗読)



△日程第二十一 第七十六号議案 東京都北区立特別養護老人ホーム浮間さくら荘の指定管理者の指定について



△日程第二十二 第七十七号議案 東京都北区立特別養護老人ホーム上中里つつじ荘等の指定管理者の指定について



△日程第二十三 第七十八号議案 東京都北区立特別養護老人ホーム桐ケ丘やまぶき荘の指定管理者の指定について



△日程第二十四 第七十九号議案 東京都北区立高齢者在宅サービスセンター浮間さくら荘の指定管理者の指定について



△日程第二十五 第八十号議案 東京都北区立高齢者在宅サービスセンター上中里つつじ荘等の指定管理者の指定について



△日程第二十六 第八十一号議案 東京都北区立堀船高齢者在宅サービスセンター等の指定管理者の指定について



△日程第二十七 第八十二号議案 東京都北区立高齢者在宅サービスセンター桐ケ丘やまぶき荘の指定管理者の指定について



△日程第二十八 第八十三号議案 東京都北区立王子授産場等の指定管理者の指定について



△日程第二十九 第八十四号議案 東京都北区滝野川老人いこいの家等の指定管理者の指定について



△日程第三十 第八十五号議案 東京都北区立浮間ハイマートの指定管理者の指定について



△日程第三十一 第八十六号議案 東京都北区立滝野川東デイホーム等の指定管理者の指定について



△日程第三十二 第八十七号議案 東京都北区立赤羽西福祉工房等の指定管理者の指定について



△日程第三十三 第八十八号議案 東京都北区立赤羽西福祉作業所の指定管理者の指定について



△日程第三十四 第八十九号議案 東京都北区立たばた福祉作業所の指定管理者の指定について



△日程第三十五 第九十号議案 東京都北区立神谷ホームの指定管理者の指定について



△日程第三十六 第九十一号議案 東京都北区立東十条保育園の指定管理者の指定について



△日程第三十七 第九十二号議案 東京都北区立王子北保育園の指定管理者の指定について

   (議案は会議録末尾に掲載)

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○議長(藤田隆一君) 

 本案に関し理事者の説明を求めます。

   (区長 花川與惣太君登壇)



◎区長(花川與惣太君) 

 ただいま一括上程になりました第七十六号議案から第九十二号議案までの十七議案についてご説明申し上げます。この十七議案は、公の施設の管理を行わせる指定管理者の指定について、地方自治法第二百四十四条の二第六項の規定に基づき、議会の議決を必要とするものであります。

 まず、第七十六号議案から第七十八号議案までは、北区立特別養護老人ホームの指定管理者について、次に、第七十九号議案から第八十二号議案までは、北区立高齢者在宅サービスセンターの指定管理者について、次に、第八十三号議案は、北区立授産場の指定管理者について、次に、第八十四号議案は、北区老人いこいの家二カ所の指定管理者について、次に、第八十五号議案は、北区立浮間ハイマートの指定管理者について、次に、第八十六号議案は、北区立デイホームの指定管理者について、次に、第八十七号議案は、北区立福祉工房の指定管理者について、次に、第八十八号議案及び第八十九号議案は、北区立福祉作業所二カ所の指定管理者について、次に、第九十号議案は、北区立神谷ホームの指定管理者について、また、第九十一号議案及び第九十二号議案は、北区立保育園二カ所の指定管理者について、それぞれ提出申し上げた次第であります。

 よろしくご審議をお願い申し上げます。



○議長(藤田隆一君) 

 本案は、いずれも健康福祉委員会に審査を付託したいと思います。ご異議ありませんか。

   (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(藤田隆一君) 

 ご異議ないと認め、そのように決定します。

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○議長(藤田隆一君) 

 日程第三十八から日程第四十二までを一括して議題とします。

   (書記朗読)



△日程第三十八 第九十三号議案 平成十七年度東京都北区一般会計補正予算(第三号)



△日程第三十九 第九十四号議案 平成十七年度東京都北区国民健康保険事業会計補正予算(第一号)



△日程第四十 第九十五号議案 平成十七年度東京都北区用地特別会計補正予算(第一号)



△日程第四十一 第九十六号議案 平成十七年度東京都北区老人保健会計補正予算(第一号)



△日程第四十二 第九十七号議案 平成十七年度東京都北区介護保険会計補正予算(第一号)

   (議案は会議録末尾に掲載)

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○議長(藤田隆一君) 

 本案に関し理事者の説明を求めます。

   (区長 花川與惣太君登壇)



◎区長(花川與惣太君) 

 ただいま一括上程になりました、平成十七年度各会計補正予算五議案について、ご説明申し上げます。

 最初に第九十三号議案、東京都北区一般会計補正予算第三号について申し上げます。

 歳出予算の主なものといたしましては、まず、第二款総務費において、事務の効率化をより一層進めるため、「北区役所ネットワーク基盤整備費」を増額いたしました。

 第三款福祉費におきましては、「子ども医療費助成費」を増額いたしました。これは、現在中学三年生まで入院にかかる医療費を無料としております、子ども医療費の助成を、十八年度から通院まで拡充するための準備経費であります。

 第五款産業経済費におきましては、区内商店街の活性化を支援するため、「区内共通商品券支援事業費」を計上し、十パーセントのプレミアム付き商品券発行に助成いたします。

 第六款土木費におきましては、区民の皆さまとのワークショップの検討結果をもとに、南谷端公園並びに仮称醸造試験所跡地公園の整備に着手するため、「公園等整備費」を増額いたしました。

 また、これにあわせ用地を取得するため、「仮称醸造試験所公園用地取得費」を増額いたします。

 第七款教育費におきましては、総合型地域スポーツクラブモデル事業を実施するため、「スポーツライフビジョン推進事業費」を増額し、仮称北園まなび館の改修工事等を行います。

 このほか、職員給与費等の補正や、昨年度交付された、各種補助金の精算を行います。

 次に歳入について申し上げます。

 一般財源につきましては、繰越金及び財政調整基金を活用いたしました。

 特定財源につきましては、仮称浮間五丁目特別養護老人ホーム等用地、及び仮称自衛隊跡地公園用地の一部売却に伴う財産売却収入について、財政調整基金及び減債基金に積み立てをいたしました。

 また、寄付金を活用して福祉施設整備基金を設置し、民間福祉施設の誘導を図ってまいります。

 このほか、特別区交付金につきましては、八月に都区財調当初算定が行われ、本区の交付金見込額は、四百三十三億六千五百九十二万円余となりましたので、減額補正いたしました。

 この結果、今回の補正予算額は、歳入歳出同額の、二十七億六千六百六万三千円となり、補正後の予算額は、一千百五十八億六千七百六十二万二千円となります。

 続いて、第九十四号議案、東京都北区国民健康保険事業会計補正予算第一号について申し上げます。今回の補正予算は、療養給付費等交付金返還金の計上など、四億五千百九十六万九千円を増額補正するものであります。

 この結果、補正後の予算額は、歳入歳出同額の三百七十五億七千四十万三千円となります。

 続いて、第九十五号議案、東京都北区用地特別会計補正予算第一号について申し上げます。今回の補正予算は、区債償還元金及び利子について七億五千四百九十八万円を増額補正するものであります。

 この結果、補正後の予算額は、歳入歳出同額の十九億九千八百二十五万八千円となります。

 続いて、第九十六号議案、東京都北区老人保健会計補正予算第一号について申し上げます。今回の補正予算は、一般会計繰出金について、五億九千三百六十五万一千円を増額補正するものであります。

 この結果、補正後の予算額は、歳入歳出同額の三百十三億五千二百十四万三千円となります。

 続いて、第九十七号議案、東京都北区介護保険会計補正予算第一号について申し上げます。

 今回の補正予算は、介護給付費準備基金及び償還金の増額など、七億三千九百五十九万九千円を増額補正するものであります。

 この結果、補正後の予算額は、歳入歳出同額の二百一億三千三百二十四万九千円となります。

 以上が、平成十七年度補正予算五議案の概要であります。よろしくご審議くださるようお願い申し上げます。



○議長(藤田隆一君) 

 本案は、いずれも企画総務委員会に審査を付託したいと思います。ご異議ありませんか。

   (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(藤田隆一君) 

 ご異議ないと認め、そのように決定します。

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○議長(藤田隆一君) 

 日程第四十三を議題とします。

   (書記朗読)



△日程第四十三 東京都北区教育委員会委員任命の同意について

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十七北総総第六百三十九号

平成十七年九月二十日

                東京都北区長 花川與惣太

 東京都北区議会議長

   藤田隆一殿

     東京都北区教育委員会委員任命の同意について(依頼)

 地方教育行政の組織及び運営に関する法律第四条第一項の規定により、標記委員として左記の者を任命したいので、本区議会の同意についてお取り計らい願います。

          記

 森岡謙二

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○議長(藤田隆一君) 

 本件について区長より発言があります。

   (区長 花川與惣太君登壇)



◎区長(花川與惣太君) 

 ただいま上程になりました教育委員会委員任命の同意についてご説明申し上げます。

 西田善夫教育委員会委員には、九月三十日をもって任期満了となりますので、その後任として森岡謙二氏を任命いたしたいと存じます。

 同氏は、昭和四十四年三月、日本大学芸術学部を卒業後、会社経営に取り組まれる一方、赤羽小学校PTA会長、岩淵中学校PTA会長、北区立中学校PTA連合会会長、東京都公立中学校PTA協議会会長、日本PTA全国協議会厚生給食委員長等を歴任され、その情熱を、児童・生徒の健全育成に傾注してこられました。

 また、現在、社団法人二科会会員、赤羽スズラン通り商店街振興組合理事長等を務められ、北区の芸術文化の発展、及び産業振興にも、多大の貢献をされております。

 これら豊富な経験と高い識見は、温厚篤実な人格とあい相まって、教育委員会委員として適任であると信じますので、地方教育行政の組織及び運営に関する法律第四条第一項の規定に基づき、本案を提出申し上げた次第であります。

 よろしくご同意くださるようお願いいたします。

 なお、本日この機会に、西田善夫教育委員会委員の在任中のご労苦、ご功績に対し、深甚なる感謝と敬意を表するものであります。



○議長(藤田隆一君) 

 これより本件を起立により採決します。

 区長任命のとおり同意することに賛成の方はご起立願います。

   (賛成者起立)



○議長(藤田隆一君) 

 起立全員であります。よって森岡謙二さんの教育委員会委員任命に同意することを決定しました。

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○議長(藤田隆一君) 

 請願・陳情について申し上げます。

 閉会中に受理した請願・陳情は、お手元に配付の付託事項表のとおり、所管委員会に審査を付託したいと思います。ご異議ありませんか。

   (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(藤田隆一君) 

 ご異議ないと認め、そのように決定します。

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     請願・陳情付託事項表(平成十七年第三回定例会)

    区民生活委員会

一、一七第五号 都市計画税の軽減措置の継続を求める意見書提出に関する請願

一、一七第六号 小規模非住宅用地の固定資産税・都市計画税の減免措置の継続を求める意見書提出に関する請願

一、一七第七号 負担水準が六五%を超える商業地等の税額軽減措置の継続を求める意見書提出に関する請願

一、一七第一七号 音楽をたのしめる施設に改善を求める陳情

一、一七第二〇号 北部労政会館廃止に伴う代替施設確保の早期実現に関する陳情

    健康福祉委員会

一、一七第一九号 国立印刷局東京病院の存続とより一層の経営改善を求める意見書提出に関する陳情

一、一七第二一号 「障害者自立支援法案」に対する意見書提出に関する陳情

    文教委員会

一、一七第一八号 義務教育費国庫負担制度の堅持を求める意見書提出に関する陳情

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○議長(藤田隆一君) 

 以上をもって本日の日程全部を終了しました。

 九月二十一日より委員会審査のため休会し、十月十四日午前十時、本会議を開会したいと思います。ご異議ありませんか。

   (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(藤田隆一君) 

 ご異議ないと認め、そのように決定します。

 ただいまご着席の方々には、改めて通知しませんのでご了承願います。

 本日は、これをもって散会します。

   午後七時五十八分散会