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東京都 北区

平成17年  6月 定例会(第2回) 06月23日−資料




平成17年  6月 定例会(第2回) − 06月23日−資料









平成17年  6月 定例会(第2回)



資料目次

第五十四号議案 災害に際し応急措置の業務等に従事した者に係る損害補償に関する条例の一部を改正する条例……………………………………………………………………一八八

第五十五号議案 東京都北区特別区税条例の一部を改正する条例…………………二〇二

第五十六号議案 東京都北区ひとり親家庭の医療費の助成に関する条例の一部を改正する条例…………………………………………………………………………………………二一九

第五十七号議案 東京都北区保育の実施に関する条例の一部を改正する条例……二二二

第五十八号議案 東京都北区手数料条例の一部を改正する条例……………………二二五

第五十九号議案 東京都北区特別工業地区建築条例の一部を改正する条例………二三七

第六十号議案 児童生徒用机及び椅子の購入契約……………………………………二四〇

第六十一号議案 給食用回転釜の購入契約……………………………………………二四三

第六十二号議案 平成十七年度東京都北区一般会計補正予算(第一号)…………二四六

議員提出議案第八号 JR不採用問題の早期解決を求める意見書…………………二五一

議員提出議案第九号 郵政民営化問題に関する意見書………………………………二五六

議員提出議案第十号 鉄道輸送の安全性と国民の信頼回復に関する意見書………二六〇

議員提出議案第十一号 住民基本台帳法の改正を求める意見書……………………二六四

報告第一号 平成十六年度東京都北区繰越明許費繰越計算書………………………二六八

報告第二・三号 平成十六年度東京都北区情報公開・個人情報保護制度実施状況報告書…………………………………………………………………………………………………二七〇



△第五十四号議案

  災害に際し応急措置の業務等に従事した者に係る損害補償に関する条例の一部を改正する条例

右の議案を提出する。

 平成十七年六月十三日

          提出者 東京都北区長  花川與惣太

   災害に際し応急措置の業務等に従事した者に係る損害補償に関する条例の一部を改正する条例

 災害に際し応急措置の業務等に従事した者に係る損害補償に関する条例(昭和四十一年十月東京都北区条例第十五号)の一部を次のように改正する。

 別表第一第二級の項第四号中「腕関節」を「手関節」に改める。

 別表第二第二級の項第五号中「腕関節」を「手関節」に改め、同表第五級の項第四号中「腕関節」を「手関節」に改め、同表第六級の項第五号中「奇形」を「変形」に改め、同項第八号中「及び示指」を削り、同表第七級の項第六号中「及び示指を失つたもの又は母指若しくは示指」を削り、「以上」を「の手指を失つたもの又は母指以外の四」に改め、同項第七号中「及び示指」を削り、同項第九号中「仮関節」を「偽関節」に改め、同項第十号中「仮関節」を「偽関節」に改め、同表第八級の項第三号中「手指」の下に「を失つたもの又は母指以外の三の手指」を加え、同項第四号中「及び示指又は母指若しくは示指」を削り、「以上」を「の手指の用を廃したもの又は母指以外の四」に改め、同項第八号中「仮関節」を「偽関節」に改め、同項第九号中「仮関節」を「偽関節」に改め、同表第九級の項第十二号中「を失つたもの、示指を含み」を「又は母指以外の」に改め、「又は母指及び示指以外の三の手指を失つたもの」を削り、同項第十三号中「手指」の下に「の用を廃したもの又は母指以外の三の手指」を加え、同表第十級の項中第六号を削り、第五号を第六号とし、第二号から第四号までを一号ずつ繰り下げ、第一号の次に次の一号を加える。

 二 正面視で複視を残すもの

 別表第二第十級の項第七号中「の用を廃したもの、示指を含み二の手指の用を廃したもの」を削り、「及び示指以外の三」を「以外の二」に改め、同表第十一級の項第七号中「奇形」を「変形」に改め、同項第八号中「一手の」の下に「示指、」を加え、「薬指」を「環指」に改め、同項中第九号を削り、第十号を第九号とし、第十一号を第十号とし、同表第十二級の項第五号中「奇形」を「変形」に改め、同項第八号中「奇形」を「変形」に改め、同項中第十四号を第十五号とし、第十号から第十三号までを一号ずつ繰り下げ、同項第九号中「一手の」の下に「示指、」を加え、「薬指」を「環指」に改め、同号を同項第十号とし、同項第八号の次に次の一号を加える。

 九 一手の小指を失つたもの

 別表第二第十三級の項中第七号を削り、第六号を第七号とし、同項第五号中「を失つた」を「の用を廃した」に改め、同号を同項第六号とし、同項中第四号を第五号とし、第三号を第四号とし、第二号を第三号とし、第一号の次に次の一号を加える。

 二 正面視以外で複視を残すもの

 別表第二第十三級の項中第八号を削り、第九号を第八号とし、第十号を第九号とし、第十一号を第十号とし、同表第十四級の項中第六号を削り、同項第七号中「及び示指」を削り、同号を同項第六号とし、同項第八号中「及び示指」を削り、「末関節」を「遠位指節間関節」に改め、同号を同項第七号とし、同項中第九号を第八号とし、第十号を第九号とし、第十一号を第十号とする。

   付則

 (施行期日等)

第一条 この条例は、公布の日から施行し、この条例による改正後の災害に際し応急措置の業務等に従事した者に係る損害補償に関する条例(以下「新条例」という。)の規定は、平成十六年七月一日から適用する。

 (経過措置)

第二条 新条例第二条に規定する従事者(以下「従事者」という。)が、応急措置の業務又は水防(以下「応急措置の業務等」という。)に従事したことにより、負傷し、若しくは疾病にかかり、平成十六年六月三十日以前に治つたとき、又は同日以前に障害補償年金を受ける者の当該障害の程度に変更があつたときにおけるこの条例による改正前の災害に際し応急措置の業務等に従事した者に係る損害補償に関する条例(以下「旧条例」という。)第九条第一項又は第七項の規定による障害補償については、なお従前の例による。

2 従事者が応急措置の業務等に従事したことにより、負傷し、若しくは疾病にかかり、平成十六年七月一日からこの条例の施行の日の属する月の末日までの間に治つたとき、又は当該期間において障害補償年金を受ける者の当該障害の程度に変更があつたときにおける新条例第九条第一項又は第七項の規定による障害補償に係る新条例別表第二の規定の適用については、同表第七級の項第六号中「の母指」とあるのは「の母指及び示指、母指若しくは示指」と、同表第八級の項第三号中「以外」とあるのは「及び示指以外」と、同項第四号中「の母指」とあるのは「の母指及び示指、母指若しくは示指」と、同表第九級の項第十三号中「以外」とあるのは「及び示指以外」と、同表第十級の項第七号中「母指又は」とあるのは「示指を失つたもの又は一手の母指若しくは」と、同表第十一級の項第八号中「示指、中指又は環指を失つたもの」とあるのは「中指若しくは環指を失つたもの又は一手の示指の用を廃したもの」と、同表第十二級の項第十号中「示指、中指」とあるのは「中指」と、同表第十三級の項第七号中「母指」とあるのは「母指若しくは示指」と、「もの」とあるのは「もの又は一手の示指の遠位指節間関節を屈伸することができなくなつたもの」と、同表第十四級の項第六号及び第七号中「母指」とあるのは「母指及び示指」とする。

3 旧条例第九条第一項又は第七項の規定に基づいて障害補償年金又は障害補償一時金を支給された者で前項の規定により読み替えて適用される新条例(以下この条において「読替え後の新条例」という。)第九条第一項又は第七項の規定による障害補償年金又は障害補償一時金を受けることとなるもの(次項に規定する者を除く。)に対する同条第一項又は第七項の規定の適用については、旧条例第九条第一項又は第七項の規定に基づいて支給された障害補償年金又は障害補償一時金は、それぞれ読替え後の新条例第九条第一項又は第七項の規定による障害補償年金又は障害補償一時金の内払とみなす。

4 旧条例第九条第一項又は第七項の規定に基づいて障害補償一時金を支給された者で読替え後の新条例第九条第一項又は第七項の規定による障害補償年金を受けることとなるものに対する同条第一項又は第七項の規定の適用については、旧条例第九条第一項又は第七項の規定に基づいて支給された障害補償一時金は、読替え後の新条例第九条第一項又は第七項の規定による障害補償年金の内払とみなす。

第三条 従事者が平成十六年六月三十日以前に応急措置の業務等に従事したことにより、死亡した場合における旧条例第十条の規定による遺族補償については、なお従前の例による。

2 従事者が平成十六年七月一日からこの条例の施行の日の属する月の末日までの間に応急措置の業務等に従事したことにより、死亡した場合、又は当該期間において新条例第十一条第一項第四号の夫、子、父母、孫、祖父母若しくは兄弟姉妹若しくは新条例第十二条第四項の妻の当該障害の程度に変更があつたときにおける新条例第十条の規定による遺族補償に係る新条例別表第二の規定の適用については、同表第七級の項第六号中「の母指」とあるのは、「の母指及び示指、母指若しくは示指」とする。

3 旧条例第十条の規定に基づいて遺族補償年金又は遺族補償一時金を支給された者で前項の規定により読み替えて適用される新条例(以下この条において「読替え後の新条例」という。)第十条の規定による遺族補償年金又は遺族補償一時金を受けることとなるもの(次項に規定する者を除く。)に対する同条の規定の適用については、旧条例第十条の規定に基づいて支給された遺族補償年金又は遺族補償一時金は、それぞれ読替え後の新条例第十条の規定による遺族補償年金又は遺族補償一時金の内払とみなす。

4 旧条例第十条の規定に基づいて遺族補償一時金を支給された者で読替え後の新条例第十条の規定による遺族補償年金を受けることとなるものに対する同条の規定の適用については、旧条例第十条の規定に基づいて支給された遺族補償一時金は、読替え後の新条例第十条の規定による遺族補償年金の内払とみなす。

(説明)

 障害補償等に係る手指及び眼の障害の等級の改定等を行うため、この条例案を提出いたします。



△(第五十四号議案参考資料)

  災害に際し応急措置の業務等に従事した者に係る損害補償に関する条例の一部を改正する条例(案)

      新旧対照表

───────────────────┬───────────────────

   改正後             │   現行

───────────────────┼───────────────────

別表第一               │別表第一

 傷病補償表(第八条の二関係)    │ 傷病補償表(第八条の二関係)

┌───┬───┬─────────┐│┌───┬───┬─────────┐

│等級 │倍数 │障害の状態    │││等級 │倍数 │障害の状態    │

├───┼───┴─────────┤│├───┼───┴─────────┤

│第一級│(省略)         │││第一級│(省略)         │

├───┼───┬─────────┤│├───┼───┬─────────┤

│第二級│二七七│一+       │││第二級│二七七│一+       │

│   │   │〜│(省略)   │││   │   │〜│(省略)   │

│   │   │三+       │││   │   │三+       │

│   │   │四 両上肢を手関節│││   │   │四 両上肢を腕関節│

│   │   │ 以上で失つたもの│││   │   │ 以上で失つたもの│

│   │   │五+       │││   │   │五+       │

│   │   │ │(省略)   │││   │   │ │(省略)   │

│   │   │六+       │││   │   │六+       │

├───┼───┴─────────┤│├───┼───┴─────────┤

│第三級│(省略)         │││第三級│(省略)         │

└───┴─────────────┘│└───┴─────────────┘

別表第二               │別表第二

 障害補償表(第九条、第十一条関係) │ 障害補償表(第九条、第十一条関係)

┌───┬───┬─────────┐│┌───┬───┬─────────┐

│等級 │倍数 │障害       │││等級 │倍数 │障害       │

├───┼───┴─────────┤│├───┼───┴─────────┤

│第一級│(省略)         │││第一級│(省略)         │

├───┼───┬─────────┤│├───┼───┬─────────┤

│第二級│二七七│一+       │││第二級│二七七│一+       │

│   │   │〜│(省略)   │││   │   │〜│(省略)   │

│   │   │四+       │││   │   │四+       │

│   │   │五 両上肢を手関節│││   │   │五 両上肢を腕関節│

│   │   │ 以上で失つたもの│││   │   │ 以上で失つたもの│

│   │   │六 (省略)   │││   │   │六 (省略)   │

├───┼───┴─────────┤│├───┼───┴─────────┤

│第三級│+            │││第三級│+            │

├───┤│(省略)        ││├───┤│(省略)        │

│第四級│+            │││第四級│+            │

├───┼───┬─────────┤│├───┼───┬─────────┤

│第五級│一八四│一+       │││第五級│一八四│一+       │

│   │   │〜│(省略)   │││   │   │〜│(省略)   │

│   │   │三+       │││   │   │三+       │

│   │   │四 一上肢を手関節│││   │   │四 一上肢を腕関節│

│   │   │ 以上で失つたもの│││   │   │ 以上で失つたもの│

│   │   │五+       │││   │   │五+       │

│   │   │〜│(省略)   │││   │   │〜│(省略)   │

│   │   │八+       │││   │   │八+       │

├───┼───┼─────────┤│├───┼───┼─────────┤

│第六級│一五六│一+       │││第六級│一五六│一+       │

│   │   │〜│(省略)   │││   │   │〜│(省略)   │

│   │   │四+       │││   │   │四+       │

│   │   │五 脊柱に著しい変│││   │   │五 脊柱に著しい奇│

│   │   │ 形又は運動障害を│││   │   │ 形又は運動障害を│

│   │   │ 残すもの    │││   │   │ 残すもの    │

│   │   │六+       │││   │   │六+       │

│   │   │〜│(省略)   │││   │   │〜│(省略)   │

│   │   │七+       │││   │   │七+       │

│   │   │八 一手の五の手指│││   │   │八 一手の五の手指│

│   │   │ 又は母指を含み四│││   │   │ 又は母指及び示指│

│   │   │ の手指を失つたも│││   │   │ を含み四の手指を│

│   │   │ の       │││   │   │ 失つたもの   │

├───┼───┼─────────┤│├───┼───┼─────────┤

│第七級│一三一│一+       │││第七級│一三一│一+       │

│   │   │〜│(省略)   │││   │   │〜│(省略)   │

│   │   │五+       │││   │   │五+       │

│   │   │六 一手の母指を含│││   │   │六 一手の母指及び│

│   │   │ み三の手指を失つ│││   │   │ 示指を失つたもの│

│   │   │ たもの又は母指以│││   │   │ 又は母指若しくは│

│   │   │ 外の四の手指を失│││   │   │ 示指を含み三以上│

│   │   │ つたもの    │││   │   │ の手指を失つたも│

│   │   │         │││   │   │ の       │

│   │   │七 一手の手指又は│││   │   │七 一手の手指又は│

│   │   │ 母指を含み四の手│││   │   │ 母指及び示指を含│

│   │   │ 指の用を廃したも│││   │   │ み四の手指の用を│

│   │   │ の       │││   │   │ 廃したもの   │

│   │   │八 (省略)   │││   │   │八 (省略)   │

│   │   │九 一上肢に偽関節│││   │   │九 一上肢に仮関節│

│   │   │ を残し、著しい運│││   │   │ を残し、著しい運│

│   │   │ 動障害を残すもの│││   │   │ 動障害を残すもの│

│   │   │十 一下肢に偽関節│││   │   │十 一下肢に仮関節│

│   │   │ を残し、著しい運│││   │   │ を残し、著しい運│

│   │   │ 動障害を残すもの│││   │   │ 動障害を残すもの│

│   │   │十一+      │││   │   │十一+      │

│   │   │〜 │(省略)  │││   │   │〜 │(省略)  │

│   │   │十三+      │││   │   │十三+      │

├───┼───┼─────────┤│├───┼───┼─────────┤

│第八級│五〇三│一+       │││第八級│五〇三│一+       │

│   │   │〜│(省略)   │││   │   │〜│(省略)   │

│   │   │二+       │││   │   │二+       │

│   │   │三 一手の母指を含│││   │   │三 一手の母指を含│

│   │   │ み二の手指を失つ│││   │   │ み二の手指を失つ│

│   │   │ たもの又は母指以│││   │   │ たもの     │

│   │   │ 外の三の手指を失│││   │   │         │

│   │   │ つたもの    │││   │   │         │

│   │   │四 一手の母指を含│││   │   │四 一手の母指及び│

│   │   │ み三の手指の用を│││   │   │ 示指又は母指若し│

│   │   │ 廃したもの又は母│││   │   │ くは示指を含み三│

│   │   │ 指以外の四の手指│││   │   │ 以上の手指のの用│

│   │   │ の用を廃したもの│││   │   │ を廃したもの  │

│   │   │五+       │││   │   │五+       │

│   │   │〜│(省略)   │││   │   │〜│(省略)   │

│   │   │七+       │││   │   │七+       │

│   │   │八 一上肢に偽関節│││   │   │八 一上肢に仮関節│

│   │   │ を残すもの   │││   │   │ を残すもの   │

│   │   │九 一下肢に偽関節│││   │   │九 一下肢に仮関節│

│   │   │ を残すもの   │││   │   │ を残すもの   │

│   │   │十 +      │││   │   │十 +      │

│   │   │  │(省略)  │││   │   │  │(省略)  │

│   │   │十一+      │││   │   │十一+      │

├───┼───┼─────────┤│├───┼───┼─────────┤

│第九級│三九一│一 +      │││第九級│三九一│一 +      │

│   │   │〜 │(省略)  │││   │   │〜 │(省略)  │

│   │   │十一+      │││   │   │十一+      │

│   │   │十二 一手の母指以│││   │   │十二 一手の母指を│

│   │   │ 外の二の手指を失│││   │   │ 失つたもの、示指│

│   │   │ つたもの    │││   │   │ を含み二の手指を│

│   │   │         │││   │   │ 失つたもの又は母│

│   │   │         │││   │   │ 指及び示指以外の│

│   │   │         │││   │   │ 三の手指を失つた│

│   │   │         │││   │   │ もの      │

│   │   │十三 一手の母指を│││   │   │十三 一手の母指を│

│   │   │ 含み二の手指の用│││   │   │ 含み二の手指の用│

│   │   │ を廃したもの又は│││   │   │ を廃したもの  │

│   │   │ 母指以外の三の手│││   │   │         │

│   │   │ 指の用を廃したも│││   │   │         │

│   │   │ の       │││   │   │         │

│   │   │十四+      │││   │   │十四+      │

│   │   │  │(省略)  │││   │   │  │(省略)  │

│   │   │十六+      │││   │   │十六+      │

├───┼───┼─────────┤│├───┼───┼─────────┤

│第十級│三〇二│一 (省略)   │││第十級│三〇二│一 (省略)   │

│   │   │二 正面視で複視を│││   │   │         │

│   │   │ 残すもの    │││   │   │         │

│   │   │三 (省略)   │││   │   │二 (省略)   │

│   │   │四 (省略)   │││   │   │三 (省略)   │

│   │   │五 (省略)   │││   │   │四 (省略)   │

│   │   │六 (省略)   │││   │   │五 (省略)   │

│   │   │         │││   │   │六 一手の示指を失│

│   │   │         │││   │   │ つたもの又は母指│

│   │   │         │││   │   │ 及び示指以外の二│

│   │   │         │││   │   │ の手指を失つたも│

│   │   │         │││   │   │ の       │

│   │   │七 一手の母指又は│││   │   │七 一手の母指の用│

│   │   │ 母指以外の二の手│││   │   │ を廃したもの、示│

│   │   │ 指の用を廃したも│││   │   │ 指を含み二の手指│

│   │   │ の       │││   │   │ の用を廃したもの│

│   │   │         │││   │   │ 又は母指及び示指│

│   │   │         │││   │   │ 以外の三の手指の│

│   │   │         │││   │   │ 用を廃したもの │

│   │   │八 +      │││   │   │八 +      │

│   │   │  │(省略)  │││   │   │  │(省略)  │

│   │   │十一+      │││   │   │十一+      │

├───┼───┼─────────┤│├───┼───┼─────────┤

│第十一│二二三│一+       │││第十一│二二三│一+       │

│級  │   │〜│(省略)   │││級  │   │〜│(省略)   │

│   │   │六+       │││   │   │六+       │

│   │   │七 脊柱に変形を残│││   │   │七 脊柱に奇形を残│

│   │   │ すもの     │││   │   │ すもの     │

│   │   │八 一手の示指、中│││   │   │八 一手の中指又は│

│   │   │ 指又は環指を失つ│││   │   │ 薬指を失つたもの│

│   │   │ たもの     │││   │   │         │

│   │   │         │││   │   │九 一手の示指の用│

│   │   │         │││   │   │ を廃したもの又は│

│   │   │         │││   │   │ 母指及び示指以外│

│   │   │         │││   │   │ の二の手指の用を│

│   │   │         │││   │   │ 廃したもの   │

│   │   │九 (省略)   │││   │   │十 (省略)   │

│   │   │十 (省略)   │││   │   │十一 (省略)  │

├───┼───┼─────────┤│├───┼───┼─────────┤

│第十二│一五六│一+       │││第十二│一五六│一+       │

│級  │   │〜│(省略)   │││級  │   │〜│(省略)   │

│   │   │四+       │││   │   │四+       │

│   │   │五 鎖骨、胸骨、ろ│││   │   │五 鎖骨、胸骨、ろ│

│   │   │ く骨、けんこう骨│││   │   │ く骨、けんこう骨│

│   │   │ 又は骨盤骨に著し│││   │   │ 又は骨盤骨に著し│

│   │   │ い変形を残すもの│││   │   │ い奇形を残すもの│

│   │   │六+       │││   │   │六+       │

│   │   │ │(省略)   │││   │   │ │(省略)   │

│   │   │七+       │││   │   │七+       │

│   │   │八 長管骨に変形を│││   │   │八 長管骨に奇形を│

│   │   │ 残すもの    │││   │   │ 残すもの    │

│   │   │九 一手の小指を失│││   │   │         │

│   │   │ つたもの    │││   │   │         │

│   │   │十 一手の示指、中│││   │   │九 一手の中指又は│

│   │   │ 指又は環指の用を│││   │   │ 薬指の用を廃した│

│   │   │ 廃したもの   │││   │   │ もの      │

│   │   │十一 (省略)  │││   │   │十 (省略)   │

│   │   │十二 (省略)  │││   │   │十一 (省略)  │

│   │   │十三 (省略)  │││   │   │十二 (省略)  │

│   │   │十四 (省略)  │││   │   │十三 (省略)  │

│   │   │十五 (省略)  │││   │   │十四 (省略)  │

├───┼───┼─────────┤│├───┼───┼─────────┤

│第十三│一〇一│一 (省略)   │││第十三│一〇一│一 (省略)   │

│級  │   │二 正面視以外で複│││級  │   │         │

│   │   │ 視を残すもの  │││   │   │         │

│   │   │三 (省略)   │││   │   │二 (省略)   │

│   │   │四 (省略)   │││   │   │三 (省略)   │

│   │   │五 (省略)   │││   │   │四 (省略)   │

│   │   │六 一手の小指の用│││   │   │五 一手の小指を失│

│   │   │ を廃したもの  │││   │   │ つたもの    │

│   │   │七 (省略)   │││   │   │六 (省略)   │

│   │   │         │││   │   │七 一手の示指の指│

│   │   │         │││   │   │ 骨の一部を失つた│

│   │   │         │││   │   │ もの      │

│   │   │         │││   │   │八 一手の示指の末│

│   │   │         │││   │   │ 関節の屈伸をする│

│   │   │         │││   │   │ ことができなくな│

│   │   │         │││   │   │ つたもの    │

│   │   │八 (省略)   │││   │   │九 (省略)   │

│   │   │九 (省略)   │││   │   │十 (省略)   │

│   │   │十 (省略)   │││   │   │十一 (省略)  │

├───┼───┼─────────┤│├───┼───┼─────────┤

│第十四│五六 │一+       │││第十四│五六 │一+       │

│級  │   │〜│(省略)   │││級  │   │〜│(省略)   │

│   │   │五+       │││   │   │五+       │

│   │   │         │││   │   │六 一手の小指の用│

│   │   │         │││   │   │ を廃したもの  │

│   │   │六 一手の母指以外│││   │   │七 一手の母指及び│

│   │   │ の手指の指骨の一│││   │   │ 示指以外の手指の│

│   │   │ 部を失つたもの │││   │   │ 指骨の一部を失つ│

│   │   │         │││   │   │ たもの     │

│   │   │七 一手の母指以外│││   │   │八 一手の母指及び│

│   │   │ の手指の遠位指節│││   │   │ 示指以外の手指の│

│   │   │ 間関節を屈伸する│││   │   │ 末関節を屈伸する│

│   │   │ ことができなくな│││   │   │ ことができなくな│

│   │   │ つたもの    │││   │   │ つたもの    │

│   │   │八 (省略)   │││   │   │九 (省略)   │

│   │   │九 (省略)   │││   │   │十 (省略)   │

│   │   │十 (省略)   │││   │   │十一 (省略)  │

└───┴───┴─────────┘│└───┴───┴─────────┘



△第五十五号議案

  東京都北区特別区税条例の一部を改正する条例

右の議案を提出する。

 平成十七年六月十三日

          提出者 東京都北区長  花川與惣太

   東京都北区特別区税条例の一部を改正する条例

 東京都北区特別区税条例(昭和三十九年十二月東京都北区条例第三十五号)の一部を次のように改正する。

 第十条第一項第二号中「、年齢六十五歳以上の者」を削る。

 第二十三条第一項中「第三項」を「第四項」に、「本条」を「この条」に改め、同条第三項中「同条第三項」を「同条第四項」に改める。

 付則第四条第一項中「平成十八年度」を「平成二十一年度」に改める。

 付則第九条第一項中「本項」を「この項」に改め、同項第二号中「(付則第十二条第一項の規定の適用がある場合には、同項第二号に規定する合計額。以下本号において同じ。)」を削る。

 付則第十三条第一項中「本項、次項及び第三項並びに次条第一項」を「この項及び次項並びに付則第十三条の三」に、「第五項第一号」を「第四項第一号」に改め、同条第二項を削り、同条第三項中「本項」を「この項」に改め、同項を同条第二項とし、同条第四項を同条第三項とし、同条第五項第二号中「付則第十三条第四項」を「付則第十三条第三項」に改め、同項を同条第四項とする。

 付則第十三条の四を削る。

 付則第十三条の三中「法附則第三十五条の二の三」を「法附則第三十五条の二の四」に改め、同条を付則第十三条の四とする。

 付則第十三条の二第一項中「前条第一項」を「付則第十三条第一項」に、「令附則第十八条の二第二項から第四項まで」を「令附則第十八条の三第一項から第三項まで」に、「本条」を「この条」に、「同条第五項」を「同条第四項」に改め、同条第二項を削り、同条を付則第十三条の三とする。

 付則第十三条の次に次の一条を加える。

 (特定管理株式が価値を失つた場合の株式等に係る譲渡所得等の課税の特例)

第十三条の二 区民税の所得割の納税義務者について、その有する租税特別措置法第三十七条の十の二第一項に規定する特定管理株式(以下この項及び次項において「特定管理株式」という。)が株式としての価値を失つたことによる損失が生じた場合として同条第一項各号に掲げる事実が発生したときは、当該事実が発生したことは当該特定管理株式の譲渡をしたことと、当該損失の金額として令附則第十八条の二第一項で定める金額は当該特定管理株式の譲渡をしたことにより生じた損失の金額とそれぞれみなして、この条及び前条の規定その他のこの条例の規定を適用する。

2 区民税の所得割の納税義務者が前年中に租税特別措置法第三十七条の十の二第一項に規定する特定管理口座(その者が二以上の特定管理口座を有する場合には、それぞれの特定管理口座)に保管の委託がされている特定管理株式の譲渡(これに類するものとして令附則第十八条の二第二項で定めるものを含む。以下この項、次条及び付則第十三条の四において同じ。)をした場合には、令附則第十八条の二第三項で定めるところにより、当該特定管理株式の譲渡による事業所得の金額、譲渡所得の金額又は雑所得の金額と当該特定管理株式の譲渡以外の株式等の譲渡による事業所得の金額、譲渡所得の金額又は雑所得の金額とを区分して、これらの金額を計算するものとする。

3 第一項の規定は、令附則第十八条の二第四項で定めるところにより、第一項に規定する事実が発生した年の末日の属する年度の翌年度分の第二十三条第一項又は第四項の規定による申告書(その提出期限後において区民税の納税通知書が送達される時までに提出されたもの及びその時までに提出された第二十四条第一項の確定申告書を含む。)に第一項の規定の適用を受けようとする旨の記載があるとき(これらの申告書にその記載がないことについてやむを得ない理由があると区長が認めるときを含む。)に限り、適用する。

 付則第十三条の五第二項中「第四項」を「第三項」に、「付則第十三条の二の」を「付則第十三条の三の」に、「付則第十三条の二第一項」を「付則第十三条の三」に改める。

 付則第十四条第二項中「第九項」を「第八項」に改め、同条第四項中「第四項」を「第三項」に、「付則第十三条の二の」を「付則第十三条の三の」に、「付則第十三条の二第一項」を「付則第十三条の三」に改め、同条第七項中「平成十七年三月三十一日」を「平成十九年三月三十一日」に改め、同条第八項を削り、同条第九項中「第七項」を「前項」に改め、同項を同条第八項とする。

   付則

 (施行期日等)

第一条 この条例は、公布の日から施行し、平成十七年四月一日から適用する。ただし、第十条第一項第二号並びに第二十三条第一項及び第三項の改正規定、付則第十三条の改正規定、付則第十三条の次に一条を加える改正規定、付則第十三条の二から付則第十三条の五までの改正規定、付則第十四条の改正規定(「平成十七年三月三十一日」を「平成十九年三月三十一日」に改める部分を除く。)並びに次条第二項から第九項までの規定は、平成十八年一月一日から施行する。

 (区民税に関する経過措置)

第二条 別段の定めがあるものを除き、この条例による改正後の東京都北区特別区税条例(以下「新条例」という。)の規定中区民税に関する部分は、平成十七年度以後の年度分の区民税について適用し、平成十六年度分までの区民税については、なお従前の例による。

2 新条例第十条第一項第二号の規定は、平成十八年度以後の年度分の区民税について適用し、平成十七年度分までの区民税については、第八項に定めるものを除き、なお従前の例による。

3 平成十八年度分の区民税の均等割に限り、前年の合計所得金額が百二十五万円以下であり、かつ、平成十七年一月一日現在において年齢六十五歳以上であつた者(地方税法等の一部を改正する法律(平成十七年法律第五号)第一条の規定による改正後の地方税法(昭和二十五年法律第二百二十六号。以下「新法」という。)の施行地に住所を有しない者を除く。)に係る新条例第十三条の規定の適用については、同条中「三千円」とあるのは、「千円」とする。

4 区は、平成十八年度分の区民税の所得割に限り、所得割の納税義務者で、前年の合計所得金額が百二十五万円以下であり、かつ、平成十七年一月一日現在において年齢六十五歳以上であつた者の所得割(新条例第十条第一項に規定する分離課税に係る所得割を除く。以下この項において同じ。)については、新条例の規定中所得割に関する部分(新条例第二十条の二第一項を除く。)を適用した場合における所得割の額から、当該額の三分の二に相当する額を控除するものとする。この場合における新条例第二十条の二第一項の規定の適用については、同項中「第十八条、第十九条及び前条」とあるのは、「東京都北区特別区税条例の一部を改正する条例(平成  年 月東京都北区条例第 号)付則第二条第四項」とする。

5 平成十九年度分の区民税の均等割に限り、前年の合計所得金額が百二十五万円以下であり、かつ、平成十七年一月一日現在において年齢六十五歳以上であつた者(新法の施行地に住所を有しない者を除く。)に係る新条例第十三条の規定の適用については、同条中「三千円」とあるのは、「二千円」とする。

6 区は、平成十九年度分の区民税の所得割に限り、所得割の納税義務者で、前年の合計所得金額が百二十五万円以下であり、かつ、平成十七年一月一日現在において年齢六十五歳以上であつた者の所得割(新条例第十条第一項に規定する分離課税に係る所得割を除く。以下この項において同じ。)については、新条例の規定中所得割に関する部分(新条例第二十条の二第一項を除く。)を適用した場合における所得割の額から、当該額の三分の一に相当する額を控除するものとする。この場合における新条例第二十条の二第一項の規定の適用については、同項中「第十八条、第十九条及び前条」とあるのは、「東京都北区特別区税条例の一部を改正する条例(平成  年 月東京都北区条例第 号)付則第二条第六項」とする。

7 新条例付則第十三条の二の規定は、平成十七年四月一日(以下「適用日」という。)以後に同条第一項に規定する事実が発生する場合について適用する。

8 新条例付則第十四条(所得税法等の一部を改正する法律(平成十七年法律第二十一号)第五条の規定による改正後の租税特別措置法(昭和三十二年法律第二十六号。以下「新租税特別措置法」という。)第三十七条の十三第一項第一号に定める特定株式に関する部分に限る。)の規定は、所得割の納税義務者が中小企業経営革新支援法の一部を改正する法律(平成十七年法律第三十号)の施行の日以後に払込みにより取得をする同号に定める特定株式について適用し、所得割の納税義務者が同日前に払込みにより取得をした同号に定める特定株式については、なお従前の例による。

9 新条例付則第十四条(新租税特別措置法第三十七条の十三第一項第四号に定める特定株式に係る部分に限る。)の規定は、所得割の納税義務者が適用日以後に払込みにより取得をする同号に定める特定株式について適用する。

(説明)

 地方税法(昭和二十五年法律第二百二十六号)の一部改正に伴い、人的非課税の範囲の見直し、特定口座で管理されていた株式の無価値化によるみなし譲渡損の特例の新設、特定中小会社の特定株式に係る譲渡所得等の課税の特例における適用期限の延長等を行うため、この条例案を提出いたします。



△(第五十五号議案参考資料1)

  東京都北区特別区税条例の一部を改正する条例(案)

      新旧対照表

───────────────────┬───────────────────

   改正後             │   現行

───────────────────┼───────────────────

 (区民税の非課税の範囲)      │ (区民税の非課税の範囲)

第十条 次の各号のいずれかに該当する者│第十条 次の各号のいずれかに該当する者

(法の施行地に住所を有しない者を除く。│(法の施行地に住所を有しない者を除く。

)に対しては、区民税(第二号に該当する│)に対しては、区民税(第二号に該当する

者にあつては、第三十六条の二の規定によ│者にあつては、第三十六条の二の規定によ

つて課する所得割(以下「分離課税に係る│つて課する所得割(以下「分離課税に係る

所得割」という。)を除く。)を課さない│所得割」という。)を除く。)を課さない

。                  │。

 一 (省略)            │ 一 (省略)

 二 障害者、未成年者、寡婦又は寡夫(│ 二 障害者、未成年者、年齢六十五歳以

これらの者の前年の合計所得金額が百二十│上の者、寡婦又は寡夫(これらの者の前年

五万円を超える場合を除く。)     │の合計所得金額が百二十五万円を超える場

                   │合を除く。)

2 (省略)             │2 (省略)

 (区民税の申告)          │ (区民税の申告)

第二十三条 第九条第一号の者は、三月十│第二十三条 第九条第一号の者は、三月十

五日までに、規則で定める申告書を区長に│五日までに、規則で定める申告書を区長に

提出しなければならない。ただし、法第三│提出しなければならない。ただし、法第三

百十七条の六第一項又は第四項の規定によ│百十七条の六第一項又は第三項の規定によ

つて給与支払報告書又は公的年金等支払報│つて給与支払報告書又は公的年金等支払報

告書を提出する義務がある者から一月一日│告書を提出する義務がある者から一月一日

現在において給与又は公的年金等の支払を│現在において給与又は公的年金等の支払を

受けている者で前年中において給与所得以│受けている者で前年中において給与所得以

外の所得又は公的年金等に係る所得以外の│外の所得又は公的年金等に係る所得以外の

所得を有しなかつたもの(公的年金等に係│所得を有しなかつたもの(公的年金等に係

る所得以外の所得を有しなかつた者で社会│る所得以外の所得を有しなかつた者で社会

保険料控除額(令第四十八条の九の七に規│保険料控除額(令第四十八条の九の七に規

定するものを除く。)、小規模企業共済等│定するものを除く。)、小規模企業共済等

掛金控除額、生命保険料控除額、損害保険│掛金控除額、生命保険料控除額、損害保険

料控除額、寡婦(寡夫)控除額、勤労学生│料控除額、寡婦(寡夫)控除額、勤労学生

控除額、配偶者特別控除額若しくは法第三│控除額、配偶者特別控除額若しくは法第三

百十四条の二第五項に規定する扶養控除額│百十四条の二第五項に規定する扶養控除額

の控除又はこれらと併せて雑損控除額、医│の控除又はこれらと併せて雑損控除額、医

療費控除額若しくは寄附金控除額の控除、│療費控除額若しくは寄附金控除額の控除、

法第三百十三条第八項に規定する純損失の│法第三百十三条第八項に規定する純損失の

金額の控除若しくは同条第九項に規定する│金額の控除若しくは同条第九項に規定する

純損失若しくは雑損失の金額の控除を受け│純損失若しくは雑損失の金額の控除を受け

ようとするものを除く。以下この条におい│ようとするものを除く。以下本条において

て「給与所得等以外の所得を有しなかつた│「給与所得等以外の所得を有しなかつた者

者」という。)並びに第十条第二項に規定│」という。)並びに第十条第二項に規定す

する者(施行規則第二条の二第一項の表の│る者(施行規則第二条の二第一項の表の上

上欄の(二)に掲げる者を除く。)につい│欄の(二)に掲げる者を除く。)について

ては、この限りでない。        │は、この限りでない。

2 (省略)             │2 (省略)

3 区長は、法第三百十七条の六第一項の│3 区長は、法第三百十七条の六第一項の

給与支払報告書又は同条第四項の公的年金│給与支払報告書又は同条第三項の公的年金

等支払報告書が一月三十一日までに提出さ│等支払報告書が一月三十一日までに提出さ

れなかつた場合において、区民税の賦課徴│れなかつた場合において、区民税の賦課徴

収について必要があると認めるときは、給│収について必要があると認めるときは、給

与所得等以外の所得を有しなかつた者を指│与所得等以外の所得を有しなかつた者を指

定し、その者に第一項又は前項の申告書を│定し、その者に第一項又は前項の申告書を

区長の指定する期限までに提出させること│区長の指定する期限までに提出させること

ができる。              │ができる。

4+                 │4+

〜│(省略)             │〜│(省略)

7+                 │7+

   付則              │   付則

 (肉用牛の売却による事業所得に係る区│ (肉用牛の売却による事業所得に係る区

民税の課税の特例)          │民税の課税の特例)

第四条 昭和五十七年度から平成二十一年│第四条 昭和五十七年度から平成十八年度

度までの各年度分の区民税に限り、所得割│までの各年度分の区民税に限り、所得割の

の納税義務者が前年中に租税特別措置法第│納税義務者が前年中に租税特別措置法第二

二十五条第一項各号に掲げる売却の方法に│十五条第一項各号に掲げる売却の方法によ

より当該各号に定める肉用牛を売却し、か│り当該各号に定める肉用牛を売却し、かつ

つ、その売却した肉用牛がすべて同項に規│、その売却した肉用牛がすべて同項に規定

定する免税対象飼育牛である場合において│する免税対象飼育牛である場合において第

第二十三条第一項の規定による申告書(そ│二十三条第一項の規定による申告書(その

の提出期限後において区民税の納税通知書│提出期限後において区民税の納税通知書が

が送達される時までに提出されたもの及び│送達される時までに提出されたもの及びそ

その時までに提出された第二十四条第一項│の時までに提出された第二十四条第一項の

の確定申告書を含む。次項において同じ。│確定申告書を含む。次項において同じ。)

)にその肉用牛の売却に係る同法第二十五│にその肉用牛の売却に係る同法第二十五条

条第一項に規定する事業所得の明細に関す│第一項に規定する事業所得の明細に関する

る事項の記載があるとき(これらの申告書│事項の記載があるとき(これらの申告書に

にその記載がないことについてやむを得な│その記載がないことについてやむを得ない

い理由があると区長が認めるときを含む。│理由があると区長が認めるときを含む。次

次項において同じ。)は、当該事業所得に│項において同じ。)は、当該事業所得に係

係る区民税の所得割の額(第十五条第一項│る区民税の所得割の額(第十五条第一項に

に規定する総所得金額に係る区民税の所得│規定する総所得金額に係る区民税の所得割

割の額から、当該事業所得がないものとし│の額から、当該事業所得がないものとして

て計算した場合における同項の総所得金額│計算した場合における同項の総所得金額に

に係る区民税の所得割の額を控除した額と│係る区民税の所得割の額を控除した額とす

する。)を免除する。         │る。)を免除する。

2+                 │2+

 │(省略)             │ │(省略)

3+                 │3+

 (土地の譲渡等に係る事業所得等に係る│ (土地の譲渡等に係る事業所得等に係る

区民税の課税の特例)         │区民税の課税の特例)

第九条 区民税の所得割の納税義務者が前│第九条 区民税の所得割の納税義務者が前

年中に租税特別措置法第二十八条の四第一│年中に租税特別措置法第二十八条の四第一

項に規定する事業所得又は雑所得を有する│項に規定する事業所得又は雑所得を有する

場合には、当分の間、当該事業所得及び雑│場合には、当分の間、当該事業所得及び雑

所得については、第十五条及び第十八条の│所得については、第十五条及び第十八条の

規定にかかわらず、他の所得と区分し、前│規定にかかわらず、他の所得と区分し、前

年中の土地等に係る事業所得等の金額(法│年中の土地等に係る事業所得等の金額(法

附則第三十三条の三第一項に規定する土地│附則第三十三条の三第一項に規定する土地

等に係る事業所得等の金額をいう。以下こ│等に係る事業所得等の金額をいう。以下本

の項において同じ。)に対し、次に掲げる│項において同じ。)に対し、次に掲げる金

金額のうちいずれか多い金額に相当する区│額のうちいずれか多い金額に相当する区民

民税の所得割を課する。        │税の所得割を課する。

 一 (省略)            │ 一 (省略)

 二 土地等に係る課税事業所得等の金額│ 二 土地等に係る課税事業所得等の金額

と当該年度分の課税総所得金額との合計額│と当該年度分の課税総所得金額(付則第十

を当該課税総所得金額とみなして計算した│二条第一項の規定の適用がある場合には、

場合の所得割の額から、当該年度分の課税│同項第二号に規定する合計額。以下本号に

総所得金額に係る所得割の額を控除した金│おいて同じ。)との合計額を当該課税総所

額の百分の百十に相当する金額     │得金額とみなして計算した場合の所得割の

                   │額から、当該年度分の課税総所得金額に係

                   │る所得割の額を控除した金額の百分の百十

                   │に相当する金額

2+                 │2+

〜│(省略)             │〜│(省略)

4+                 │4+

 (株式等に係る譲渡所得等に係る区民税│ (株式等に係る譲渡所得等に係る区民税

の課税の特例)            │の課税の特例)

第十三条 当分の間、所得割の納税義務者│第十三条 当分の間、所得割の納税義務者

が前年中に租税特別措置法第三十七条の十│が前年中に租税特別措置法第三十七条の十

第一項に規定する株式等に係る譲渡所得等│第一項に規定する株式等に係る譲渡所得等

を有する場合には、当該株式等に係る譲渡│を有する場合には、当該株式等に係る譲渡

所得等については、第十五条及び第十八条│所得等については、第十五条及び第十八条

の規定にかかわらず、他の所得と区分し、│の規定にかかわらず、他の所得と区分し、

前年中の当該株式等に係る譲渡所得等の金│前年中の当該株式等に係る譲渡所得等の金

額として令附則第十八条第一項に定めると│額として令附則第十八条第一項に定めると

ころにより計算した金額(以下この項及び│ころにより計算した金額(以下本項、次項

次項並びに付則第十三条の三において「株│及び第三項並びに次条第一項において「株

式等に係る譲渡所得等の金額」という。)│式等に係る譲渡所得等の金額」という。)

に対し、当該株式等に係る課税譲渡所得等│に対し、当該株式等に係る課税譲渡所得等

の金額(株式等に係る譲渡所得等の金額(│の金額(株式等に係る譲渡所得等の金額(

第四項第一号の規定により適用される第十│第五項第一号の規定により適用される第十

七条の規定の適用がある場合には、その適│七条の規定の適用がある場合には、その適

用後の金額)をいう。)の百分の三・四に│用後の金額)をいう。)の百分の三・四に

相当する金額に相当する区民税の所得割を│相当する金額に相当する区民税の所得割を

課する。               │課する。

                   │2 前項の場合において、当該株式等に係

                   │る譲渡所得等の基因となる株式等の譲渡が

                   │租税特別措置法第三十七条の十第二項に規

                   │定する株式の譲渡であるときは、当該譲渡

                   │による株式等に係る譲渡所得等の金額は、

                   │当該株式等に係る譲渡所得等の金額の二分

                   │の一に相当する金額とする。

2 法第二十三条第一項第十六号に規定す│3 法第二十三条第一項第十六号に規定す

る特定株式等譲渡所得金額(以下この項及│る特定株式等譲渡所得金額(以下本項及び

び次項において「特定株式等譲渡所得金額│次項において「特定株式等譲渡所得金額」

」という。)に係る所得を有する者に係る│という。)に係る所得を有する者に係る株

株式等に係る譲渡所得等の金額は、当該特│式等に係る譲渡所得等の金額は、当該特定

定株式等譲渡所得金額に係る所得の金額を│株式等譲渡所得金額に係る所得の金額を除

除外して算定する。          │外して算定する。

3 (省略)             │4 (省略)

4 第一項の規定の適用がある場合には、│5 第一項の規定の適用がある場合には、

次に定めるところによる。       │次に定めるところによる。

 一 (省略)            │ 一 (省略)

 二 第二十条、第二十条の二第一項及び│ 二 第二十条、第二十条の二第一項及び

付則第三条の三第一項の規定の適用につい│付則第三条の三第一項の規定の適用につい

ては、これらの規定中「場合の所得割の額│ては、これらの規定中「場合の所得割の額

」とあるのは、「場合の所得割の額及び付│」とあるのは、「場合の所得割の額及び付

則第十三条第一項の規定による区民税の所│則第十三条第一項の規定による区民税の所

得割の額」と、第二十条の二第一項中「同│得割の額」と、第二十条の二第一項中「同

条第六項」とあるのは「付則第十三条第三│条第六項」とあるのは「付則第十三条第四

項」とする。             │項」とする。

三+                 │三+

〜│(省略)             │〜│(省略)

五+                 │五+

 (特定管理株式が価値を失つた場合の株│

式等に係る譲渡所得等の課税の特例)  │

第十三条の二 区民税の所得割の納税義務│

者について、その有する租税特別措置法第│

三十七条の十の二第一項に規定する特定管│

理株式(以下この項及び次項において「特│

定管理株式」という。)が株式としての価│

値を失つたことによる損失が生じた場合と│

して同条第一項各号に掲げる事実が発生し│

たときは、当該事実が発生したことは当該│

特定管理株式の譲渡をしたことと、当該損│

失の金額として令附則第十八条の二第一項│

で定める金額は当該特定管理株式の譲渡を│

したことにより生じた損失の金額とそれぞ│

れみなして、この条及び前条の規定その他│

のこの条例の規定を適用する。     │

2 区民税の所得割の納税義務者が前年中│

に租税特別措置法第三十七条の十の二第一│

項に規定する特定管理口座(その者が二以│

上の特定管理口座を有する場合には、それ│

ぞれの特定管理口座)に保管の委託がされ│

ている特定管理株式の譲渡(これに類する│

ものとして令附則第十八条の二第二項で定│

めるものを含む。以下この項、次条及び付│

則第十三条の四において同じ。)をした場│

合には、令附則第十八条の二第三項で定め│

るところにより、当該特定管理株式の譲渡│

による事業所得の金額、譲渡所得の金額又│

は雑所得の金額と当該特定管理株式の譲渡│

以外の株式等の譲渡による事業所得の金額│

、譲渡所得の金額又は雑所得の金額とを区│

分して、これらの金額を計算するものとす│

る。                 │

3 第一項の規定は、令附則第十八条の二│

第四項で定めるところにより、第一項に規│

定する事実が発生した年の末日の属する年│

度の翌年度分の第二十三条第一項又は第四│

項の規定による申告書(その提出期限後に│

おいて区民税の納税通知書が送達される時│

までに提出されたもの及びその時までに提│

出された第二十四条第一項の確定申告書を│

含む。)に第一項の規定の適用を受けよう│

とする旨の記載があるとき(これらの申告│

書にその記載がないことについてやむを得│

ない理由があると区長が認めるときを含む│

。)に限り、適用する。        │

 (上場株式等を譲渡した場合の株式等に│ (上場株式等を譲渡した場合の株式等に

係る譲渡所得等に係る区民税の課税の特例│係る譲渡所得等に係る区民税の課税の特例

)                  │)

第十三条の三 平成十六年度から平成二十│第十三条の二 平成十六年度から平成二十

年度までの各年度分の区民税に限り、所得│年度までの各年度分の区民税に限り、所得

割の納税義務者が前年中に租税特別措置法│割の納税義務者が前年中に租税特別措置法

第三十七条の十一第一項に規定する事業所│第三十七条の十一第一項に規定する事業所

得、譲渡所得又は雑所得を有する場合には│得、譲渡所得又は雑所得を有する場合には

、付則第十三条第一項の規定により株式等│、前条第一項の規定により株式等に係る譲

に係る譲渡所得等の金額のうち当該事業所│渡所得等の金額のうち当該事業所得の金額

得の金額、譲渡所得の金額及び雑所得の金│、譲渡所得の金額及び雑所得の金額として

額として令附則第十八条の三第一項から第│令附則第十八条の二第二項から第四項まで

三項までに定めるところにより計算した金│に定めるところにより計算した金額(以下

額(以下この条において「上場株式等に係│本条において「上場株式等に係る譲渡所得

る譲渡所得等の金額」という。)に対して│等の金額」という。)に対して課する区民

課する区民税の所得割の額は、付則第十三│税の所得割の額は、前条第一項の規定にか

条第一項の規定にかかわらず、上場株式等│かわらず、上場株式等に係る課税譲渡所得

に係る課税譲渡所得等の金額(上場株式等│等の金額(上場株式等に係る譲渡所得等の

に係る譲渡所得等の金額(同条第四項第一│金額(同条第五項第一号の規定により適用

号の規定により適用される第十七条の規定│される第十七条の規定の適用がある場合に

の適用がある場合には、その適用後の金額│は、その適用後の金額)をいう。)の百分

)をいう。)の百分の二に相当する額とす│の二に相当する額とする。

る。                 │2 前項の規定の適用を受ける上場株式等

                   │に係る譲渡所得等の金額については、前条

                   │第二項の規定は、適用しない。

 (特定口座を有する場合の区民税の所得│ (特定口座を有する場合の区民税の所得

計算の特例)             │計算の特例)

第十三条の四 区民税の所得割の納税義務│第十三条の三 区民税の所得割の納税義務

者が前年中に租税特別措置法第三十七条の│者が前年中に租税特別措置法第三十七条の

十一の三第三項第一号に規定する特定口座│十一の三第三項第一号に規定する特定口座

を有する場合における法附則第三十五条の│を有する場合における法附則第三十五条の

二第一項に規定する株式等に係る譲渡所得│二第一項に規定する株式等に係る譲渡所得

等の金額の計算については、法附則第三十│等の金額の計算については、法附則第三十

五条の二の四第一項及び第二項に定めると│五条の二の三第一項及び第二項に定めると

ころにより行うものとする。      │ころにより行うものとする。

                   │第十三条の四 削除

 (上場株式等に係る譲渡損失の繰越控除│ (上場株式等に係る譲渡損失の繰越控除

)                  │)

第十三条の五 (省略)        │第十三条の五 (省略)

2 前項の規定の適用がある場合における│2 前項の規定の適用がある場合における

付則第十三条第一項から第三項まで及び付│付則第十三条第一項から第四項まで及び付

則第十三条の三の規定の適用については、│則第十三条の二の規定の適用については、

付則第十三条第一項及び付則第十三条の三│付則第十三条第一項及び付則第十三条の二

中「計算した金額(」とあるのは、「計算│第一項中「計算した金額(」とあるのは、

した金額(付則第十三条の五第一項の規定│「計算した金額(付則第十三条の五第一項

の適用がある場合には、その適用後の金額│の規定の適用がある場合には、その適用後

。」とする。             │の金額。」とする。

3+                 │3+

 │(省略)             │ │(省略)

4+                 │4+

 (特定中小会社が発行した株式に係る譲│ (特定中小会社が発行した株式に係る譲

渡損失の繰越控除等及び譲渡所得等の課税│渡損失の繰越控除等及び譲渡所得等の課税

の特例)               │の特例)

第十四条 (省略)          │第十四条 (省略)

2 前項の規定は、同項に規定する事実が│2 前項の規定は、同項に規定する事実が

発生した年の末日の属する年度の翌年度分│発生した年の末日の属する年度の翌年度分

の第二十三条第一項若しくは第四項の規定│の第二十三条第一項若しくは第四項の規定

による申告書又は第五項において準用する│による申告書又は第五項において準用する

同条第五項の規定による申告書(その提出│同条第五項の規定による申告書(その提出

期限後において区民税の納税通知書が送達│期限後において区民税の納税通知書が送達

される時までに提出されたもの及びその時│される時までに提出されたもの及びその時

までに提出された第二十四条第一項の確定│までに提出された第二十四条第一項の確定

申告書又は租税特別措置法第三十七条の十│申告書又は租税特別措置法第三十七条の十

三の二第七項において準用する同法第三十│三の二第七項において準用する同法第三十

七条の十二の二第五項において準用する所│七条の十二の二第五項において準用する所

得税法第百二十三条第一項の規定による申│得税法第百二十三条第一項の規定による申

告書を含む。第八項において同じ。)に前│告書を含む。第九項において同じ。)に前

項の規定の適用を受けようとする旨の記載│項の規定の適用を受けようとする旨の記載

があるとき(これらの申告書にその記載が│があるとき(これらの申告書にその記載が

ないことについてやむを得ない理由がある│ないことについてやむを得ない理由がある

と区長が認めるときを含む。第八項におい│と区長が認めるときを含む。第九項におい

て同じ。)に限り、適用する。     │て同じ。)に限り、適用する。

3 (省略)             │3 (省略)

4 前項の規定の適用がある場合における│4 前項の規定の適用がある場合における

付則第十三条第一項から第三項まで及び付│付則第十三条第一項から第四項まで及び付

則第十三条の三の規定の適用については、│則第十三条の二の規定の適用については、

付則第十三条第一項及び付則第十三条の三│付則第十三条第一項及び付則第十三条の二

中「計算した金額(」とあるのは、「計算│第一項中「計算した金額(」とあるのは、

した金額(付則第十四条第三項の規定の適│「計算した金額(付則第十四条第三項の規

用がある場合には、その適用後の金額。)│定の適用がある場合には、その適用後の金

とする。               │額。)とする。

5+                 │5+

 │(省略)             │ │(省略)

6+                 │6+

7 特定株式を平成十二年四月一日から平│7 特定株式を平成十二年四月一日から平

成十九年三月三十一日までの間に払込みに│成十七年三月三十一日までの間に払込みに

より取得をした所得割の納税義務者が、当│より取得をした所得割の納税義務者が、当

該払込みにより取得をした特定株式の譲渡│該払込みにより取得をした特定株式の譲渡

(法附則第三十五条の三第八項各号に掲げ│(法附則第三十五条の三第八項各号に掲げ

る場合の区分に応じ当該各号に定める譲渡│る場合の区分に応じ当該各号に定める譲渡

に該当するものであつて、その譲渡の日に│に該当するものであつて、その譲渡の日に

おいて当該特定株式をその取得をした日の│おいて当該特定株式をその取得をした日の

翌日から引き続き所有していた期間として│翌日から引き続き所有していた期間として

令附則第十八条の六第十三項に定める期間│令附則第十八条の六第十三項に定める期間

が三年を超える場合に限る。)をした場合│が三年を超える場合に限る。)をした場合

における付則第十三条第一項の規定の適用│における付則第十三条第一項の規定の適用

については、当該譲渡による同項に規定す│については、当該譲渡による同項に規定す

る株式等に係る譲渡所得等の金額は、当該│る株式等に係る譲渡所得等の金額は、当該

特定株式の譲渡による当該株式等に係る譲│特定株式の譲渡による当該株式等に係る譲

渡所得等の金額として令附則第十八条の六│渡所得等の金額として令附則第十八条の六

第十四項に定めるところにより計算した金│第十四項に定めるところにより計算した金

額の二分の一に相当する金額とする。  │額の二分の一に相当する金額とする。

                   │8 前項の規定の適用がある場合における

                   │付則第十三条第二項の規定の適用について

                   │は、同項中「当該株式等に係る譲渡所得等

                   │の金額」とあるのは、「当該株式等に係る

                   │譲渡所得等の金額(付則第十四条第七項の

                   │規定の適用がある場合には、その適用後の

                   │金額)」とする。

8 前項の規定は、同項の規定の適用を受│9 第七項の規定は、同項の規定の適用を

けようとする年度分の第二十三条第一項又│受けようとする年度分の第二十三条第一項

は第四項の規定による申告書に前項の規定│又は第四項の規定による申告書に第七項の

の適用を受けようとする旨の記載があると│規定の適用を受けようとする旨の記載があ

きに限り、適用する。         │るときに限り、適用する。



△(第55号議案参考資料2)

  特別区税条例改正の概要

 地方税法の一部改正に伴い、区民税において、人的非課税の範囲の見直し、株式譲渡益課税等の見直しその他所要の規定の整備を行う。

┌──────────────┐

│1 人的非課税の範囲の見直し│

└──────────────┘

◯ 年齢65歳以上の者に係る非課税限度額の廃止

          (地方税法第295条関係)

          (区税条例第10条第1項第2号)

 65歳以上の者のうち、前年の合計所得金額が125万円以下のものに対する非課税措置を平成18年度分の区民税から段階的に廃止(平成17年1月1日において65歳に達していた者の税額を、平成18年度分は3分の1、平成19年度分は3分の2、平成20年度分からは全額とする。)

(注)収入245万円(公的年金収入のみの場合)

┌─────────────┐

│2 株式譲渡益課税の見直し│

└─────────────┘

(1)特定口座で管理されていた株式の無価値化によるみなし譲渡損の特例の創設

          (地方税法附則第35条の2の2)

          (区税条例付則第13条の2)

 特定口座で管理されていた株式につき、発行会社の清算結了等による無価値化損失が生じた場合には、一定の要件の下で、株式等の譲渡損失とみなす。

(2)エンジェル税制(1/2課税の特例)における適用期限の延長

          (地方税法附則第35条の3)

          (区税条例付則第14条)

 特定中小会社の特定株式に係る譲渡所得等の課税の特例について、特例の対象となる特定株式の取得期間を平成19年3月31日まで延長する。

┌─────┐

│3 その他│

└─────┘

◯ 肉用牛の売却による事業所得に係る課税の特例の適用期間の延長

          (地方税法附則第6条)

          (区税条例付則第4条)

 肉用牛の売却による事業所得に係る課税の特例の適用期間を平成21年度まで延長する。



△第五十六号議案

  東京都北区ひとり親家庭の医療費の助成に関する条例の一部を改正する条例

右の議案を提出する。

 平成十七年六月十三日

          提出者 東京都北区長  花川與惣太

   東京都北区ひとり親家庭の医療費の助成に関する条例の一部を改正する条例

 東京都北区ひとり親家庭の医療費の助成に関する条例(平成元年十二月東京都北区条例第三十四号)の一部を次のように改正する。

 第二条第三項中「第二十七条第一項第三号」を「第六条の三」に改める。

   付則

 この条例は、公布の日から施行する。

(説明)

 児童福祉法(昭和二十二年法律第百六十四号)の一部改正に伴う規定の整備を行うため、この条例案を提出いたします。



△(第五十六号議案参考資料)

  東京都北区ひとり親家庭の医療費の助成に関する条例の一部を改正する条例(案)

      新旧対照表

───────────────────┬───────────────────

   改正後             │   現行

───────────────────┼───────────────────

 (用語の定義)           │ (用語の定義)

第二条+               │第二条+

   │(省略)           │   │(省略)

2  +               │2  +

3 この条例において「養育者」とは、次│3 この条例において「養育者」とは、次

の各号に掲げる児童を養育する(その児童│の各号に掲げる児童を養育する(その児童

と同居して、これを監護し、かつ、その生│と同居して、これを監護し、かつ、その生

計を維持することをいう。)者であつて、│計を維持することをいう。)者であつて、

父又は母及び父又は母の配偶者(前項第三│父又は母及び父又は母の配偶者(前項第三

号に定める程度の障害の状態にあるときを│号に定める程度の障害の状態にあるときを

除く。)並びに児童福祉法(昭和二十二年│除く。)並びに児童福祉法(昭和二十二年

法律第百六十四号)第六条の三に規定する│法律第百六十四号)第二十七条第一項第三

里親以外の者をいう。         │号に規定する里親以外の者をいう。

 一 父母が死亡した児童       │ 一 父母が死亡した児童

 二 父又は母が監護しない前項各号に掲│ 二 父又は母が監護しない前項各号に掲

げる児童               │げる児童

4 (省略)             │4 (省略)



△第五十七号議案

  東京都北区保育の実施に関する条例の一部を改正する条例

右の議案を提出する。

 平成十七年六月十三日

          提出者 東京都北区長  花川與惣太

   東京都北区保育の実施に関する条例の一部を改正する条例

 東京都北区保育の実施に関する条例(昭和六十二年三月東京都北区条例第一号)の一部を次のように改正する。

 第八条第二項中「第五十六条第九項」を「第五十六条第十一項」に改める。

   付則

 この条例は、公布の日から施行する。

(説明)

 児童福祉法(昭和二十二年法律第百六十四号)の一部改正に伴う規定の整備を行うため、この条例案を提出いたします。



△(第五十七号議案参考資料)

  東京都北区保育の実施に関する条例の一部を改正する条例(案)

      新旧対照表

───────────────────┬───────────────────

   改正後             │   現行

───────────────────┼───────────────────

 (督促及び滞納処分)        │ (督促及び滞納処分)

第八条 区長は、扶養義務者等が納期限ま│第八条 区長は、扶養義務者等が納期限ま

でに費用を納付しないときは、期限を指定│でに費用を納付しないときは、期限を指定

して督促しなければならない。     │して督促しなければならない。

2 区長は、前項の規定による督促を受け│2 区長は、前項の規定による督促を受け

た者が指定期限までに第四条の規定により│た者が指定期限までに第四条の規定により

徴収する費用に係る督促の金額を納付しな│徴収する費用に係る督促の金額を納付しな

いときは、法第五十六条第十一項の規定に│いときは、法第五十六条第九項の規定に基

基づき、地方税の滞納処分の例により処分│づき、地方税の滞納処分の例により処分す

することができる。          │ることができる。



△第五十八号議案

  東京都北区手数料条例の一部を改正する条例

右の議案を提出する。

 平成十七年六月十三日

          提出者 東京都北区長  花川與惣太

   東京都北区手数料条例の一部を改正する条例

 東京都北区手数料条例(平成十二年三月東京都北区条例第二十二号)の一部を次のように改正する。

 別表第一の百五の項中「第五十二条第九項、第十項又は第十三項」を「第五十二条第十項、第十一項又は第十四項」に改め、同表百七の項中「第五十七条の二第三項」を「第五十七条の五第三項」に改め、同表百十四の四の項の次に次のように加える。

┌───────────┬───────────┬───────┬─────┐

│百十四の五 建築基準法│景観地区内の建築物の高│一件につき  │許可申請の│

│第六十八条第一項第二号│さ、壁面の位置又は敷地│   十六万円│とき。  │

│の規定に基づく建築物の│面積に関する制限の適用│       │     │

│高さ、同条第二項第二号│除外に係る許可申請手数│       │     │

│の規定に基づく建築物の│料          │       │     │

│壁面の位置又は同条第三│           │       │     │

│項第二号の規定に基づく│           │       │     │

│建築物の敷地面積に関す│           │       │     │

│る制限の適用除外に係る│           │       │     │

│許可の申請に対する審査│           │       │     │

├───────────┼───────────┼───────┼─────┤

│百十四の六 建築基準法│景観地区内の建築物の各│一件につき  │認定申請の│

│第六十八条第五項の規定│部分の高さに関する制限│  二万八千円│とき。  │

│に基づく建築物の各部分│の適用除外に係る認定申│       │     │

│の高さに関する制限の適│請手数料       │       │     │

│用除外に係る認定の申請│           │       │     │

│に対する審査     │           │       │     │

└───────────┴───────────┴───────┴─────┘

 別表第一の百二十二の項中「第八十五条第四項」を「第八十五条第五項」に改め、同表百二十三の項中「複数建築物に関する」を「一の敷地とみなすこと等による制限の緩和に係る」に、「総合的設計による一団地の」を「一団地内に建築される一又は二以上の構えを成す」に、「二である」を「一又は二である」に改め、同表百二十四の項中「複数建築物に関する」を「一の敷地とみなすこと等による制限の緩和に係る」に改め、同表百二十四の二の項中「複数建築物に関する」を「一の敷地とみなすこと等による制限の緩和に係る」に、「総合的設計による一団地の」を「一団地内に建築される一又は二以上の構えを成す」に、「容積率又は建築物の各部分の高さ」を「各部分の高さ又は容積率」に、「二である」を「一又は二である」に改め、同表百二十四の三の項中「複数建築物に関する」を「一の敷地とみなすこと等による制限の緩和に係る」に、「容積率又は建築物の各部分の高さ」を「各部分の高さ又は容積率」に改め、同表百二十五の項中「同一敷地内認定建築物」を「一敷地内認定建築物」に改め、同表百二十五の二の項中「同一敷地内認定建築物又は同一敷地内許可建築物」を「一敷地内認定建築物又は一敷地内許可建築物」に改め、同表百二十六の項中「複数建築物」を「一の敷地とみなすこと等による制限の緩和に係る特例」に改め、同表百二十七の二の項を次のように改める。

┌───────────┬───────────┬───────┬─────┐

│百二十七の二 建築基準│既存の一の建築物につい│一件につき  │認定申請の│

│法第八十六条の八第一項│て二以上の工事に分けて│  二万八千円│とき。  │

│の規定に基づく既存の一│工事を行う場合の当該二│       │     │

│の建築物について二以上│以上の工事の全体計画に│       │     │

│の工事に分けて工事を行│関する認定申請手数料 │       │     │

│う場合の当該二以上の工│           │       │     │

│事の全体計画に関する認│           │       │     │

│定の申請に対する審査 │           │       │     │

└───────────┴───────────┴───────┴─────┘

 別表第一の百二十七の二の項の次に次のように加える。

┌───────────┬───────────┬───────┬─────┐

│百二十七の三 建築基準│既存の一の建築物につい│一件につき  │認定申請の│

│法第八十六条の八第三項│て二以上の工事に分けて│  二万八千円│とき。  │

│の規定に基づく既存の一│工事を行う場合の認定を│       │     │

│の建築物について二以上│受けた全体計画の変更に│       │     │

│の工事に分けて工事を行│係る認定申請手数料  │       │     │

│う場合の認定を受けた全│           │       │     │

│体計画の変更に係る認定│           │       │     │

│の申請に対する審査  │           │       │     │

├───────────┼───────────┼───────┼─────┤

│百二十七の四 密集市街│予定道路に係る建築物の│一件につき  │許可申請の│

│地における防災街区の整│敷地と道路との関係の特│   十六万円│とき。  │

│備の促進に関する法律(│例許可申請手数料   │       │     │

│平成九年法律第四十九号│           │       │     │

│)第百十六条第一項の規│           │       │     │

│定に基づく建築物の敷地│           │       │     │

│と道路との関係の特例の│           │       │     │

│許可の申請に対する審査│           │       │     │

└───────────┴───────────┴───────┴─────┘

   付則

 この条例は、公布の日から施行する。

(説明)

 建築基準法(昭和二十五年法律第二百一号)の一部改正に伴う認定申請手数料の新設等を行うため、この条例案を提出いたします。



△(第五十八号議案参考資料)

  東京都北区手数料条例の一部を改正する条例(案)

      新旧対照表

┌─┬───────────────────────────────────┐

│ │別表第一(第二条関係)                        │

│ │┌──────────┬───┬───────────────┬──┐│

│ ││    事務    │名称 │       額       │徴収││

│ ││          │   │               │時期││

│ │├──────────┴───┴───────────────┴──┤│

│ ││一 +                              ││

│ ││〜 │(省略)                          ││

│改││百四+                              ││

│正│├──────────┬───┬───────────────┬──┤│

│後││百五 建築基準法第五│建築物│一件につき      十六万円│許可││

│ ││十二条第十項、第十一│の容積│               │申請││

│ ││項又は第十四項の規定│率の特│               │のと││

│ ││に基づく建築物の容積│例許可│               │き。││

│ ││率に関する特例の許可│申請手│               │  ││

│ ││の申請に対する審査 │数料 │               │  ││

│ │├──────────┴───┴───────────────┴──┤│

│ ││百五の二+                            ││

│ ││〜   │(省略)                        ││

│ ││百六  +                            ││

│ │├──────────┬───┬───────────────┬──┤│

│ ││百七 建築基準法第五│建築物│一件につき      十六万円│許可││

│ ││十三条の二第一項第三│の敷地│               │申請││

│ ││号又は第四号(同法第│面積の│               │のと││

│ ││五十七条の五第三項に│制限の│               │き。││

│ ││おいて準用する場合を│適用除│               │  ││

│ ││含む。)の規定に基づ│外に係│               │  ││

│ ││く建築物の敷地面積の│る許可│               │  ││

│ ││制限の適用除外に係る│申請手│               │  ││

│ ││許可の申請に対する審│数料 │               │  ││

│ ││査         │   │               │  ││

│ │├──────────┴───┴───────────────┴──┤│

│ ││百八   +                           ││

│ ││〜    │(省略)                       ││

│ ││百十四の四+                           ││

│ │├──────────┬───┬───────────────┬──┤│

│ ││百十四の五 建築基準│景観地│一件につき      十六万円│許可││

│ ││法第六十八条第一項第│区内の│               │申請││

│ ││二号の規定に基づく建│建築物│               │のと││

│ ││築物の高さ、同条第二│の高さ│               │き。││

│ ││項第二号の規定に基づ│、壁面│               │  ││

│ ││く建築物の壁面の位置│の位置│               │  ││

│ ││又は同条第三項第二号│又は敷│               │  ││

│ ││の規定に基づく建築対│地面積│               │  ││

│ ││する審査      │に関す│               │  ││

│ ││          │る制限│               │  ││

│ ││          │の適用│               │  ││

│ ││          │除外に│               │  ││

│ ││          │係る許│               │  ││

│ ││          │可申請│               │  ││

│ ││          │手数料│               │  ││

│ │├──────────┴───┴───────────────┴──┤│

┌─┬───────────────────────────────────┐

│ │別表第一(第二条関係)                        │

│ │┌──────────┬───┬───────────────┬──┐│

│ ││    事務    │名称 │       額       │徴収││

│ ││          │   │               │時期││

│ │├──────────┴───┴───────────────┴──┤│

│ ││一 +                              ││

│ ││〜 │(省略)                          ││

│現││百四+                              ││

│行│├──────────┬───┬───────────────┬──┤│

│ ││百五 建築基準法第五│建築物│一件につき      十六万円│許可││

│ ││十二条第九項、第十項│の容積│               │申請││

│ ││又は第十三項の規定に│率の特│               │のと││

│ ││基づく建築物の容積率│例許可│               │き。││

│ ││に関する特例の許可の│申請手│               │  ││

│ ││申請に対する審査  │数料 │               │  ││

│ │├──────────┴───┴───────────────┴──┤│

│ ││百五の二+                            ││

│ ││〜   │(省略)                        ││

│ ││百六  +                            ││

│ │├──────────┬───┬───────────────┬──┤│

│ ││百七 建築基準法第五│建築物│一件につき      十六万円│許可││

│ ││十三条の二第一項第三│の敷地│               │申請││

│ ││号又は第四号(同法第│面積の│               │のと││

│ ││五十七条の二第三項に│制限の│               │き。││

│ ││おいて準用する場合を│適用除│               │  ││

│ ││含む。)の規定に基づ│外に係│               │  ││

│ ││く建築物の敷地面積の│る許可│               │  ││

│ ││制限の適用除外に係る│申請手│               │  ││

│ ││許可の申請に対する審│数料 │               │  ││

│ ││査         │   │               │  ││

│ │├──────────┴───┴───────────────┴──┤│

│ ││百八   +                           ││

│ ││〜    │(省略)                       ││

│ ││百十四の四+                           ││

│ │├─────────────────────────────────┤│

│ ││                                 ││

│ │├──────────┬───┬───────────────┬──┤│

│ ││百十四の六 建築基準│景観地│一件につき     二万八千円│認定││

│ ││法第六十八条第五項の│区内の│               │申請││

│ ││規定に基づく建築物の│建築物│               │のと││

│ ││各部分の高さに関する│の各部│               │き。││

│ ││制限の適用除外に係る│分の高│               │  ││

│ ││認定の申請に対する審│さに関│               │  ││

│ ││査         │する制│               │  ││

│改││          │限の適│               │  ││

│正││          │用除外│               │  ││

│後││          │に係る│               │  ││

│ ││          │認定申│               │  ││

│ ││          │請手数│               │  ││

│ ││          │料  │               │  ││

│ │├──────────┴───┴───────────────┴──┤│

│ ││百十五 +                            ││

│ ││    │(省略)                        ││

│ ││百二十一+                            ││

│ │├──────────┬───┬───────────────┬──┤│

│ ││百二十二 建築基準法│仮設建│一件につき     十万八千円│許可││

│ ││第八十五条第五項の規│築物建│               │申請││

│ ││定に基づく仮設建築物│築許可│               │のと││

│ ││の建築の許可の申請に│申請手│               │き。││

│ ││対する審査     │数料 │               │  ││

│ │├──────────┼───┼───────────────┼──┤│

│ ││百二十三 建築基準法│一団地│建築物の数が一又は二である場合│認定││

│ ││第八十六条第一項の規│内に建│にあつては八万二千円、建築物の│申請││

│ ││定に基づく一の敷地と│築され│数が三以上である場合にあつては│のと││

│ ││みなすこと等による制│る一又│八万二千円に二を超える建築物の│き。││

│ ││限の緩和に係る特例の│は二以│数に二万九千円を乗じて得た額を│  ││

│ ││認定の申請に対する審│上の構│加算した額          │  ││

│ ││査         │えを成│               │  ││

│ ││          │す建築│               │  ││

│ ││          │物の特│               │  ││

│ ││          │例認定│               │  ││

│ ││          │申請手│               │  ││

│ ││          │数料 │               │  ││

│ │├──────────┼───┼───────────────┼──┤│

│ ││百二十四 建築基準法│既存建│建築物(既存建築物を除く。以下│認定││

│ ││第八十六条第二項の規│築物を│この項において同じ。)の数が一│申請││

│ ││定に基づく一の敷地と│前提と│である場合にあつては八万二千円│のと││

│ ││みなすこと等による制│して総│、建築物の数が二以上である場合│き。││

│ ││限の緩和に係る特例の│合的見│にあつては八万二千円に一を超え│  ││

│ ││認定の申請に対する審│地から│る建築物の数に二万九千円を乗じ│  ││

│ ││査         │設計し│て得た額を加算した額     │  ││

│ ││          │た建築│               │  ││

│ ││          │物の特│               │  ││

│ ││          │例認定│               │  ││

│ ││          │申請手│               │  ││

│ ││          │数料 │               │  ││

│ │├──────────┼───┼───────────────┼──┤│

│ ││百二十四の二 建築基│一団地│建築物の数が一又は二である場合│許可││

│ ││準法第八十六条第三項│内に建│にあつては二十三万八千円、建築│申請││

│ ││の規定に基づく一の敷│築され│物の数が三以上である場合にあつ│のと││

│ ││地とみなすこと等によ│る一又│ては二十三万八千円に二を超える│き。││

│ ││る制限の緩和に係る特│は二以│建築物の数に二万九千円を乗じて│  ││

│ ││例の許可の申請に対す│上の構│得た額を加算した額      │  ││

│ ││る審査       │えを成│               │  ││

│ ││          │す建築│               │  ││

│ ││          │物の特│               │  ││

│ ││          │例及び│               │  ││

│ ││          │敷地内│               │  ││

│ ││          │に広い│               │  ││

│ ││          │空地を│               │  ││

│ ││          │有する│               │  ││

│ ││          │建築物│               │  ││

│ ││          │の各部│               │  ││

│ ││          │分の高│               │  ││

│ ││          │さ又は│               │  ││

│ ││          │容積率│               │  ││

│ ││          │に関す│               │  ││

│ ││          │る特例│               │  ││

│ ││          │許可申│               │  ││

│ ││          │請手数│               │  ││

│ ││          │料  │               │  ││

│ │├──────────┼───┼───────────────┼──┤│

│ ││百二十四の三 建築基│既存建│建築物(既存建築物を除く。以下│許可││

│ ││準法第八十六条第四項│築物を│この項において同じ。)の数が一│申請││

│ ││の規定に基づく一の敷│前提と│である場合にあつては二十三万八│のと││

│ ││地とみなすこと等によ│して総│千円、建築物の数が二以上である│き。││

│ ││る制限の緩和に係る特│合的見│場合にあつては二十三万八千円に│  ││

│ ││例の許可の申請に対す│地から│一を超える建築物の数に二万九千│  ││

│ ││る審査       │設計し│円を乗じて得た額を加算した額 │  ││

│ ││          │た建築│               │  ││

│ ││          │物の特│               │  ││

│ ││          │例及び│               │  ││

│ ││          │敷地内│               │  ││

│ ││          │に広い│               │  ││

│ ││          │空地を│               │  ││

│ ││          │有する│               │  ││

│ ││          │建築物│               │  ││

│ ││          │の各部│               │  ││

│ ││          │分の高│               │  ││

│ ││          │さ又は│               │  ││

│ ││          │容積率│               │  ││

│ ││          │に関す│               │  ││

│ ││          │る特例│               │  ││

│ ││          │許可申│               │  ││

│ ││          │請手数│               │  ││

│ ││          │料  │               │  ││

│ │├──────────┼───┼───────────────┼──┤│

│ ││百二十五 建築基準法│一敷地│建築物(一敷地内認定建築物を除│認定││

│ ││第八十六条の二第一項│内認定│く。以下この項において同じ。)│申請││

│ ││の規定に基づく一敷地│建築物│の数が一である場合にあつては八│のと││

│ ││内認定建築物以外の建│以外の│万二千円、建築物の数が二以上で│き。││

│ ││築物の建築の認定の申│建築物│ある場合にあつては八万二千円に│  ││

│ ││請に対する審査   │の建築│一を超える建築物の数に二万九千│  ││

│ ││          │認定申│円を乗じて得た額を加算した額 │  ││

│ ││          │請手数│               │  ││

│ ││          │料  │               │  ││

│ │├──────────┼───┼───────────────┼──┤│



│ │├─────────────────────────────────┤│

│ ││百十五 +                            ││

│ ││    │(省略)                        ││

│ ││百二十一+                            ││

│ │├──────────┬───┬───────────────┬──┤│

│ ││百二十二 建築基準法│仮設建│一件につき     十万八千円│許可││

│ ││第八十五条第四項の規│築物建│               │申請││

│ ││定に基づく仮設建築物│築許可│               │のと││

│現││の建築の許可の申請に│申請手│               │き。││

│行││対する審査     │数料 │               │  ││

│ │├──────────┼───┼───────────────┼──┤│

│ ││百二十三 建築基準法│総合的│建築物の数が二である場合にあつ│認定││

│ ││第八十六条第一項の規│設計に│ては八万二千円、建築物の数が三│申請││

│ ││定に基づく複数建築物│よる一│以上である場合にあつては八万二│のと││

│ ││に関する特例の認定の│団地の│千円に二を超える建築物の数に二│き。││

│ ││申請に対する審査  │建築物│万九千円を乗じて得た額を加算し│  ││

│ ││          │の特例│た額             │  ││

│ ││          │認定申│               │  ││

│ ││          │請手数│               │  ││

│ ││          │料  │               │  ││

│ │├──────────┼───┼───────────────┼──┤│

│ ││百二十四 建築基準法│既存建│建築物(既存建築物を除く。以下│認定││

│ ││第八十六条第二項の規│築物を│この項において同じ。)の数が一│申請││

│ ││定に基づく複数建築物│前提と│である場合にあつては八万二千円│のと││

│ ││に関する特例の認定の│して総│、建築物の数が二以上である場合│き。││

│ ││申請に対する審査  │合的見│にあつては八万二千円に一を超え│  ││

│ ││          │地から│る建築物の数に二万九千円を乗じ│  ││

│ ││          │設計し│て得た額を加算した額     │  ││

│ ││          │た建築│               │  ││

│ ││          │物の特│               │  ││

│ ││          │例認定│               │  ││

│ ││          │申請手│               │  ││

│ ││          │数料 │               │  ││

│ │├──────────┼───┼───────────────┼──┤│

│ ││百二十四の二 建築基│総合的│建築物の数が二である場合にあつ│許可││

│ ││準法第八十六条第三項│設計に│ては二十三万八千円、建築物の数│申請││

│ ││の規定に基づく複数建│よる一│が三以上である場合にあつては二│のと││

│ ││築物に関する特例の許│団地の│十三万八千円に二を超える建築物│き。││

│ ││可の申請に対する審査│建築物│の数に二万九千円を乗じて得た額│  ││

│ ││          │の特例│を加算した額         │  ││

│ ││          │及び敷│               │  ││

│ ││          │地内に│               │  ││

│ ││          │広い空│               │  ││

│ ││          │地を有│               │  ││

│ ││          │する建│               │  ││

│ ││          │築物の│               │  ││

│ ││          │容積率│               │  ││

│ ││          │又は建│               │  ││

│ ││          │築物の│               │  ││

│ ││          │各部分│               │  ││

│ ││          │の高さ│               │  ││

│ ││          │に関す│               │  ││

│ ││          │る特例│               │  ││

│ ││          │許可申│               │  ││

│ ││          │請手数│               │  ││

│ ││          │料  │               │  ││

│ │├──────────┼───┼───────────────┼──┤│

│ ││百二十四の三 建築基│既存建│建築物(既存建築物を除く。以下│許可││

│ ││準法第八十六条第四項│築物を│この項において同じ。)の数が一│申請││

│ ││の規定に基づく複数建│前提と│である場合にあつては二十三万八│のと││

│ ││築物に関する特例の許│して総│千円、建築物の数が二以上である│き。││

│ ││可の申請に対する審査│合的見│場合にあつては二十三万八千円に│  ││

│ ││          │地から│一を超える建築物の数に二万九千│  ││

│ ││          │設計し│円を乗じて得た額を加算した額 │  ││

│ ││          │た建築│               │  ││

│ ││          │物の特│               │  ││

│ ││          │例及び│               │  ││

│ ││          │敷地内│               │  ││

│ ││          │に広い│               │  ││

│ ││          │空地を│               │  ││

│ ││          │有する│               │  ││

│ ││          │建築物│               │  ││

│ ││          │の容積│               │  ││

│ ││          │率又は│               │  ││

│ ││          │建築物│               │  ││

│ ││          │の各部│               │  ││

│ ││          │分の高│               │  ││

│ ││          │さに関│               │  ││

│ ││          │する特│               │  ││

│ ││          │例許可│               │  ││

│ ││          │申請手│               │  ││

│ ││          │数料 │               │  ││

│ │├──────────┼───┼───────────────┼──┤│

│ ││百二十五 建築基準法│同一敷│建築物(同一敷地内認定建築物を│認定││

│ ││第八十六条の二第一項│地内認│除く。以下この項において同じ。│申請││

│ ││の規定に基づく同一敷│定建築│)の数が一である場合にあつては│のと││

│ ││地内認定建築物以外の│物以外│八万二千円、建築物の数が二以上│き。││

│ ││建築物の建築の認定の│の建築│である場合にあつては八万二千円│  ││

│ ││申請に対する審査  │物の建│に一を超える建築物の数に二万九│  ││

│ ││          │築認定│千円を乗じて得た額を加算した額│  ││

│ ││          │申請手│               │  ││

│ ││          │数料 │               │  ││

│ │├──────────┼───┼───────────────┼──┤│

│ │├──────────┼───┼───────────────┼──┤│

│ ││百二十五の二 建築基│一敷地│建築物(一敷地内認定建築物又は│許可││

│ ││準法第八十六条の二第│内認定│一敷地内許可建築物を除く。以下│申請││

│ ││二項又は第三項の規定│建築物│この項において同じ。)の数が一│のと││

│ ││に基づく一敷地内認定│又は一│である場合にあつては二十三万八│き。││

│ ││建築物又は一敷地内許│敷地内│千円、建築物の数が二以上である│  ││

│ ││可建築物以外の建築物│許可建│場合にあつては二十三万八千円に│  ││

│ ││の建設に関する特例の│築物以│一を超える建築物の数に二万九千│  ││

│改││許可の申請に対する審│外の建│円を乗じて得た額を加算した額 │  ││

│正││査         │築物の│               │  ││

│後││          │建築に│               │  ││

│ ││          │関する│               │  ││

│ ││          │特例許│               │  ││

│ ││          │可申請│               │  ││

│ ││          │手数料│               │  ││

│ │├──────────┼───┼───────────────┼──┤│

│ ││百二十六 建築基準法│一の敷│六千九百円に現に存する建築物の│認定││

│ ││第八十六条の五第一項│地とみ│数に一万三千円を乗じて得た額を│又は││

│ ││の規定に基づく一の敷│なすこ│加算した額          │許可││

│ ││地とみなすこと等によ│と等に│               │の取││

│ ││る制限の緩和に係る特│よる制│               │消し││

│ ││例の認定又は許可の取│限の緩│               │申請││

│ ││消しの申請に対する審│和に係│               │のと││

│ ││査         │る特例│               │き。││

│ ││          │の認定│               │  ││

│ ││          │又は許│               │  ││

│ ││          │可の取│               │  ││

│ ││          │消し申│               │  ││

│ ││          │請手数│               │  ││

│ ││          │料  │               │  ││

│ │├──────────┴───┴───────────────┴──┤│

│ ││百二十七 (省略)                        ││

│ │├──────────┬───┬───────────────┬──┤│

│ ││百二十七の二 建築基│既存の│一件につき     二万八千円│認定││

│ ││準法第八十六条の八第│一の建│               │申請││

│ ││一項の規定に基づく既│築物に│               │のと││

│ ││存の一の建築物につい│ついて│               │き。││

│ ││て二以上の工事に分け│二以上│               │  ││

│ ││て工事を行う場合の当│の工事│               │  ││

│ ││該二以上の工事の全体│に分け│               │  ││

│ ││計画に関する認定の申│て工事│               │  ││

│ ││請に対する審査   │を行う│               │  ││

│ ││          │場合の│               │  ││

│ ││          │当該二│               │  ││

│ ││          │以上の│               │  ││

│ ││          │工事の│               │  ││

│ ││          │全体計│               │  ││

│ ││          │画に関│               │  ││

│ ││          │する認│               │  ││

│ ││          │定申請│               │  ││

│ ││          │手数料│               │  ││

│ │├──────────┼───┼───────────────┼──┤│

│ ││百二十七の三 建築基│既存の│一件につき     二万八千円│認定││

│ ││準法第八十六条の八第│一の建│               │申請││

│ ││三項の規定に基づく既│築物に│               │のと││

│ ││存の一の建築物につい│ついて│               │き。││

│ ││て二以上の工事に分け│二以上│               │  ││

│ ││て工事を行う場合の認│の工事│               │  ││

│ ││定を受けた全体計画の│に分け│               │  ││

│ ││変更に係る認定の申請│て工事│               │  ││

│ ││に対する審査    │を行う│               │  ││

│ ││          │場合の│               │  ││

│ ││          │認定を│               │  ││

│ ││          │受けた│               │  ││

│ ││          │全体計│               │  ││

│ ││          │画の変│               │  ││

│ ││          │更に係│               │  ││

│ ││          │る認定│               │  ││

│ ││          │申請手│               │  ││

│ ││          │数料 │               │  ││

│ │├──────────┼───┼───────────────┼──┤│

│ ││百二十七の四 密集市│予定道│一件につき      十六万円│許可││

│ ││街地における防災街区│路に係│               │申請││

│ ││の整備の促進に関する│る建築│               │のと││

│ ││法律(平成九年法律第│物の敷│               │き。││

│ ││四十九号)第百十六条│地と道│               │  ││

│ ││第一項の規定に基づく│路との│               │  ││

│ ││建築物の敷地と道路と│関係の│               │  ││

│ ││の関係の特例の許可の│特例許│               │  ││

│ ││申請に対する審査  │可申請│               │  ││

│ ││          │手数料│               │  ││

│ │├──────────┴───┴───────────────┴──┤│

│ ││百二十八+                            ││

│ ││    │(省略)                        ││

│ ││百三十 +                            ││

│ │└─────────────────────────────────┘│

└─┴───────────────────────────────────┘

│ │├──────────┼───┼───────────────┼──┤│

│ ││百二十五の二 建築基│同一敷│建築物(同一敷地内認定建築物又│許可││

│ ││準法第八十六条の二第│地内認│は同一敷地内許可建築物を除く。│申請││

│ ││二項又は第三項の規定│定建築│以下この項において同じ。)の数│のと││

│ ││に基づく同一敷地内認│物又は│が一である場合にあつては二十三│き。││

│ ││定建築物又は同一敷地│同一敷│万八千円、建築物の数が二以上で│  ││

│ ││内許可建築物以外の建│地内許│ある場合にあつては二十三万八千│  ││

│ ││築物の建設に関する特│可建築│円に一を超える建築物の数に二万│  ││

│現││例の許可の申請に対す│物以外│九千円を乗じて得た額を加算した│  ││

│行││る審査       │の建築│額              │  ││

│ ││          │物の建│               │  ││

│ ││          │築に関│               │  ││

│ ││          │する特│               │  ││

│ ││          │例許可│               │  ││

│ ││          │申請手│               │  ││

│ ││          │数料 │               │  ││

│ │├──────────┼───┼───────────────┼──┤│

│ ││百二十六 建築基準法│複数建│六千九百円に現に存する建築物の│認定││

│ ││第八十六条の五第一項│築物の│数に一万三千円を乗じて得た額を│又は││

│ ││の規定に基づく複数建│認定又│加算した額          │許可││

│ ││築物の認定又は許可の│は許可│               │の取││

│ ││取消しの申請に対する│の取消│               │消し││

│ ││審査        │し申請│               │申請││

│ ││          │手数料│               │のと││

│ ││          │   │               │き。││

│ │├──────────┴───┴───────────────┴──┤│

│ ││百二十七 (省略)                        ││

│ │├─────────────────────────────────┤│

│ ││                                 ││

│ │├──────────┬───┬───────────────┬──┤│

│ ││百二十七の二 密集市│予定道│一件につき      十六万円│許可││

│ ││街地における防災街区│路に係│               │申請││

│ ││の整備の促進に関する│る建築│               │のと││

│ ││法律(平成九年法律第│物の敷│               │き。││

│ ││四十九号)第百十六条│地と道│               │  ││

│ ││第一項の規定に基づく│路との│               │  ││

│ ││建築物の敷地と道路と│関係の│               │  ││

│ ││の関係の特例の許可の│特例許│               │  ││

│ ││申請に対する審査  │可申請│               │  ││

│ ││          │手数料│               │  ││

│ │├──────────┴───┴───────────────┴──┤│

│ ││百二十八+                            ││

│ ││    │(省略)                        ││

│ ││百三十 +                            ││

│ │└─────────────────────────────────┘│

└─┴───────────────────────────────────┘



△第五十九号議案

  東京都北区特別工業地区建築条例の一部を改正する条例

右の議案を提出する。

 平成十七年六月十三日

          提出者 東京都北区長  花川與惣太

   東京都北区特別工業地区建築条例の一部を改正する条例

 東京都北区特別工業地区建築条例(平成十五年十二月東京都北区条例第三十八号)の一部を次のように改正する。

 第四条第一項第一号中「第八項」を「第九項」に、「第百三十六条の二の四第一項第二号及び第三号」を「第百三十六条の二の五第一項第二号及び第三号」に改める。

   付則

 この条例は、公布の日から施行する。

(説明)

 建築基準法(昭和二十五年法律第二百一号)及び建築基準法施行令(昭和二十五年政令第三百三十八号)の一部改正に伴う規定の整備を行うため、この条例案を提出いたします。



△(第五十九号議案参考資料)

  東京都北区特別工業地区建築条例の一部を改正する条例(案)

      新旧対照表

───────────────────┬───────────────────

   改正後             │   現行

───────────────────┼───────────────────

 (既存建築物に対する制限の緩和)  │ (既存建築物に対する制限の緩和)

第四条 前条の規定に適合していない既存│第四条 前条の規定に適合していない既存

建築物がその規定に適合しなくなつたとき│建築物がその規定に適合しなくなつたとき

(以下「基準時」という。)を基準として│(以下「基準時」という。)を基準として

、次に掲げる要件に該当する場合は、当該│、次に掲げる要件に該当する場合は、当該

既存建築物を増築し、改築し、又はその用│既存建築物を増築し、改築し、又はその用

途の変更をすることができる。     │途の変更をすることができる。

 一 増築又は改築が基準時における敷地│ 一 増築又は改築が基準時における敷地

内におけるものであり、かつ、増築又は改│内におけるものであり、かつ、増築又は改

築後における延べ面積(同一敷地内に二以│築後における延べ面積(同一敷地内に二以

上の建築物がある場合においては、その延│上の建築物がある場合においては、その延

べ面積の合計)及び建築面積(同一敷地内│べ面積の合計)及び建築面積(同一敷地内

に二以上の建築物がある場合においては、│に二以上の建築物がある場合においては、

その建築面積の合計)が、基準時における│その建築面積の合計)が、基準時における

敷地面積に対して、それぞれ法第五十二条│敷地面積に対して、それぞれ法第五十二条

第一項から第九項まで及び法第五十三条の│第一項から第八項まで及び法第五十三条の

規定並びに法第六十八条の二第一項の規定│規定並びに法第六十八条の二第一項の規定

に基づく条例の令第百三十六条の二の五第│に基づく条例の令第百三十六条の二の四第

一項第二号及び第三号の制限を定めた規定│一項第二号及び第三号の制限を定めた規定

に適合すること。           │に適合すること。

 二+                │ 二+

  │(省略)            │  │(省略)

 三+                │ 三+

2 (省略)             │2 (省略)



△第六十号議案

  児童生徒用机及び椅子の購入契約

右の議案を提出する。

 平成十七年六月十三日

          提出者 東京都北区長  花川與惣太

   児童生徒用机及び椅子の購入契約

 学校設備の充実を図るため、左記の物品購入契約を締結する。

          記

一、契約の目的  児童生徒用机及び椅子の購入

一、契約の方法  指名競争入札

一、契約金額   五千六十一万円(うち5%相当額二百四十一万円)

一、契約の相手方 東京都北区王子一丁目二十三番五号

          東京鋼鐵工業株式会社

           代表取締役 田邊恵一郎



△第60号議案 参考資料1

1.納期   平成17年8月31日

2.予算   平成17年度    一般会計    教育費

          小学校費    学校管理費   需用費

          中学校費    学校管理費   需用費

3.入札経過

          児童生徒用机及び椅子の購入

┌──────────────────┬──────────────────┐

│      入札者         │       第1回        │

├──────────────┬───┼──┬────────────┬──┤

│      商号      │所在地│順位│    入札額     │摘要│

├──────────────┼───┼──┼────────────┼──┤

│東京鋼鐵工業(株)      │北区 │ 1│ 48,200,000円│落札│

├──────────────┼───┼──┼────────────┼──┤

│帝国器材(株)        │足立区│ 2│ 50,216,000円│  │

├──────────────┼───┼──┼────────────┼──┤

│(株)ティック        │北区 │ 3│ 50,431,600円│  │

├──────────────┼───┼──┼────────────┼──┤

│山口木材工芸(株)      │北区 │ 4│ 51,949,000円│  │

├──────────────┼───┼──┼────────────┼──┤

│第一商事(株)東京支店    │中央区│ 5│ 52,196,200円│  │

├──────────────┼───┼──┼────────────┼──┤

│家具センターインテリア速水 │北区 │ 6│ 52,472,000円│  │

├──────────────┼───┼──┼────────────┼──┤

│(株)科学教材北支店     │北区 │ 7│ 52,752,910円│  │

└──────────────┴───┴──┴────────────┴──┘

※入札は、入札者が見積もった金額の105分の100で行うものであり、落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の100分の5に相当する額を加算した金額をもって落札価格とすることを原則とする。

4 内訳

┌────────────┬─────┬─┬────────────────┐

│   品名及び型式   │ 数量  │単│   寸法(単位:mm)    │

│            │     │位│                │

├────────────┼─────┼─┼────────────────┤

│小学校用机及び椅子   │     │ │机  幅600×奥行400      │

│ HOUTOKU G5XMD (机) │2,065│組│         ×高さ520〜760│

│ HOUTOKU GRXPCM(椅子)│     │ │椅子 幅360×奥行380      │

│            │     │ │       ×座面高さ300〜460│

├────────────┼─────┼─┼────────────────┤

│中学校用机及び椅子   │     │ │机  幅600×奥行400      │

│ HOUTOKU G5XMD (机) │1,542│組│         ×高さ580〜760│

│ HOUTOKU GRXPCM(椅子)│     │ │椅子 幅360×奥行380      │

│            │     │ │       ×座面高さ340〜460│

└────────────┴─────┴─┴────────────────┘



△第六十一号議案

  給食用回転釜の購入契約

右の議案を提出する。

 平成十七年六月十三日

          提出者 東京都北区長  花川與惣太

   給食用回転釜の購入契約

 学校給食設備の充実を図るため、左記の物品購入契約を締結する。

          記

一、契約の目的  給食用回転釜の購入

一、契約の方法  指名競争入札

一、契約金額   二千三百十九万六千六百円(うち5%相当額百十万四千六百円)

一、契約の相手方 東京都北区岩淵町三十四番二号

          株式会社イワブチ

           代表取締役 ?川嘉文



△第61号議案 参考資料1

1.納期   平成17年8月15日

2.予算   平成17年度    一般会計    教育費

          小学校費    学校給食費   備品購入費

          中学校費    学校給食費   備品購入費

3.入札経過

          給食用回転釜の購入

┌──────────────────┬──────────────────┐

│      入札者         │       第1回        │

├──────────────┬───┼──┬────────────┬──┤

│      商号      │所在地│順位│    入札額     │摘要│

├──────────────┼───┼──┼────────────┼──┤

│(株)イワブチ        │北区 │1 │ 22,092,000円│落札│

├──────────────┼───┼──┼────────────┼──┤

│TAKEUCHI(株)王子支店│北区 │2 │ 22,150,000円│  │

├──────────────┼───┼──┼────────────┼──┤

│(株)三洋          │北区 │3 │ 22,350,000円│  │

└──────────────┴───┴──┴────────────┴──┘

※入札は、入札者が見積もった金額の105分の100で行うものであり、落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の100分の5に相当する額を加算した金額をもって落札価格とすることを原則とする。

4.内訳

┌─────────────┬──┬─┬──────────────────┐

│   品名及び型式    │数量│単│      設置学校名       │

│             │  │位│                  │

├─────────────┼──┼─┼──────────────────┤

│ガス回転釜        │27│台│十条台小学校、としま若葉小学校、  │

│ KGS−45T     │  │ │第三岩淵小学校、第四岩淵小学校、  │

│             │  │ │神谷小学校、赤羽台西小学校、    │

│             │  │ │滝野川小学校、谷端小学校、     │

│             │  │ │豊島中学校、紅葉中学校       │

├─────────────┼──┼─┼──────────────────┼

│ガス回転釜        │11│台│としま若葉小学校、豊島中学校、   │

│ KGS−60T     │  │ │堀船中学校、清至中学校、紅葉中学校 │

├─────────────┼──┼─┼──────────────────┼

│ガス回転釜(過熱防止付き)│12│台│王子第三小学校、豊川小学校、    │

│ DGK−45CFT−F │  │ │堀船小学校、十条台小学校、     │

│             │  │ │としま若葉小学校、赤羽小学校、   │

│             │  │ │第三岩淵小学校、第四岩淵小学校、  │

│             │  │ │神谷小学校、袋小学校、滝野川小学校、│

│             │  │ │谷端小学校             │

├─────────────┼──┼─┼──────────────────┼

│ガス回転釜(過熱防止付き)│ 4│台│豊島中学校、堀船中学校、清至中学校、│

│ DGK−60CFT−F │  │ │紅葉中学校             │

└─────────────┴──┴─┴──────────────────┘



△第62号議案

          平成17年度

     東京都北区一般会計補正予算(第1号)

          目次

 平成17年度東京都北区一般会計補正予算(第1号)

 第1表 歳入歳出予算補正

      歳入

      歳出



△          平成17年度

     東京都北区一般会計補正予算(第1号)

 平成17年度東京都北区の一般会計補正予算(第1号)は、次に定めるところによる。

 (歳入歳出予算の補正)

第1条 歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ251,559千円を追加し、歳入歳出予算の総額を、歳入歳出それぞれ112,991,559千円とする。

2 歳入歳出予算の補正の款項の区分及び当該区分ごとの金額並びに補正後の歳入歳出予算の金額は、「第1表歳入歳出予算補正」による。

                平成17年6月13日提出

                      東京都北区長 花川與惣太

第1表 歳入歳出予算補正

     歳入

                                (単位:千円)

┌────────┬───────┬──────┬──────┬──────┐

│   款    │   項   │補正前の額 │ 補正額  │  計   │

├────────┼───────┼──────┼──────┼──────┤

│14 国庫支出金│       │ 15,986,733│    1,815│ 15,988,548│

│        ├───────┼──────┼──────┼──────┤

│        │2 国庫補助金│  1,352,822│    1,815│  1,354,637│

├────────┼───────┼──────┼──────┼──────┤

│19 繰越金  │       │  1,250,000│   249,744│  1,499,744│

│        ├───────┼──────┼──────┼──────┤

│        │1 繰越金  │  1,250,000│   249,744│  1,499,744│

├────────┴───────┼──────┼──────┼──────┤

│      歳入合計      │ 112,740,000│   251,559│ 112,991,559│

└────────────────┴──────┴──────┴──────┘

     歳出

                                (単位:千円)

┌────────┬───────┬──────┬──────┬──────┐

│   款    │   項   │補正前の額 │ 補正額  │  計   │

├────────┼───────┼──────┼──────┼──────┤

│2 総務費   │       │ 14,826,739│   22,689│ 14,849,428│

│        ├───────┼──────┼──────┼──────┤

│        │1 総務管理費│  8,853,637│   22,689│  8,876,326│

├────────┼───────┼──────┼──────┼──────┤

│6 土木費   │       │ 10,779,252│   128,870│ 10,908,122│

│        ├───────┼──────┼──────┼──────┤

│        │2 道路橋梁費│  5,001,567│   34,810│  5,036,377│

│        ├───────┼──────┼──────┼──────┤

│        │4 公園費  │  2,478,090│   66,240│  2,544,330│

│        ├───────┼──────┼──────┼──────┤

│        │5 都市整備費│   779,607│   17,820│   797,427│

│        ├───────┼──────┼──────┼──────┤

│        │6 建築費  │  1,789,200│   10,000│  1,799,200│

├────────┼───────┼──────┼──────┼──────┤

│10 予備費  │       │   100,000│   100,000│   200,000│

│        ├───────┼──────┼──────┼──────┤

│        │1 予備費  │   100,000│   100,000│   200,000│

├────────┴───────┼──────┼──────┼──────┤

│      歳出合計      │ 112,740,000│   251,559│ 112,991,559│

└────────────────┴──────┴──────┴──────┘



△議員提出議案第八号

  JR不採用問題の早期解決を求める意見書

右の議案を会議規則第十二条の規定により提出する。

 平成十七年六月二十一日

          提出者 東京都北区議会議員  古沢久美子

           同     同       石川 清

           同     同       戸枝大幸

           同     同       池田博一

           同     同       山中邦彦

          提出者 東京都北区議会議員  花見 隆

           同     同       榎本 一

           同     同       大畑 修

           同     同       谷口 健

           同     同       佐藤有恒

           同     同       福田 実

           同     同       平田雅夫

           同     同       稲垣 浩

           同     同       青木博子

           同     同       金子 章

           同     同       安田勝彦

           同     同       福田伸樹

           同     同       林 千春

           同     同       鈴木隆司

           同     同       木元良八

           同     同       相楽淑子

           同     同       山崎泰子

           同     同       本田正則

          提出者 東京都北区議会議員  土屋 敏

           同     同       大島 実

           同     同       上川 晃

           同     同       小関和幸

           同     同       八巻直人

           同     同       福島宏紀

           同     同       中川大一

           同     同       八百川 孝

           同     同       横満加代子

           同     同       清水希一

           同     同       後藤憲司

東京都北区議会議長  藤田隆一殿

   JR不採用問題の早期解決を求める意見書

 国鉄改革法により国鉄がJRに移行して、十八年が経過したが、今日に至るまでJR不採用問題が解決していない状況は憂慮すべき事態にある。

 平成十五年十二月二十二日、JR不採用事件の最高裁判決が出され「JRは職員採用において責任を負わない」との判断が示されたが、昨年六月、ILO(国際労働機関)理事会は「日本政府に対し、かつて、この問題解決のために一度は大勢となった政治的・人道的見地の精神に立った話し合いを、全ての関係当事者との間で推進するよう勧める」との結社の自由委員会報告を採択した。

 我が国は「結社の自由及び団結権の保護に関する条約」及び「団結権及び団体交渉権についての原則の適用に関する条約」などのILO条約を批准しており、ILO勧告に誠実に対応すべきと考える。

 また、国鉄の民営化が国策の中で進められたことを勘案すると、人道的見地からも円満な解決が求められている。

 よって、本区議会は政府に対し、JR不採用問題の早期解決に向けて、さらなる努力を求めるものである。

 右、地方自治法第九十九条の規定に基づき、意見書を提出する。

  平成十七年六月  日

                      東京都北区議会議長 藤田隆一

 内閣総理大臣 小泉純一郎殿

 厚生労働大臣 尾辻秀久殿

 国土交通大臣 北側一雄殿



△議員提出議案第九号

  郵政民営化問題に関する意見書

右の議案を会議規則第十二条の規定により提出する。

 平成十七年六月二十一日

          提出者 東京都北区議会議員  古沢久美子

           同     同       花見 隆

           同     同       榎本 一

           同     同       大畑 修

           同     同       谷口 健

          提出者 東京都北区議会議員  佐藤有恒

           同     同       福田 実

           同     同       平田雅夫

           同     同       福田伸樹

           同     同       林 千春

           同     同       鈴木隆司

           同     同       木元良八

           同     同       相楽淑子

           同     同       山崎泰子

           同     同       本田正則

           同     同       八巻直人

           同     同       福島宏紀

           同     同       中川大一

           同     同       八百川 孝

東京都北区議会議長  藤田隆一殿

   郵政民営化問題に関する意見書

 中央省庁等改革基本法で「民営化等の見直しは行わないものとする」と規定されていながら、郵政民営化関連六法案が閣議決定され国会に提出された。

 郵政事業は、郵便事業にとどまらず郵便貯金や簡易保険も含め、一体でユニバーサルサービスとして地域住民の生活と切り離せないものである。また、国民の共有財産としての郵貯・簡保合わせて約三五〇兆円もの巨額の資金の将来を決定する重大問題である。だからこそ、国民の反対意見や懸念が広がり、与党内での対立も顕在化している。各種世論調査結果にもあるように郵政民営化法案を今国会で通過させることに反対、ないしは慎重にという声が多数の国民・利用者の声である。

 よって、本区議会は国会及び政府に対し、今後とも国民のための郵政事業への改革を実現していくため、民営化等の見直しは国民の同意と理解の上に立ち、慎重な対応を強く求めるものである。

 右、地方自治法第九十九条の規定に基づき、意見書を提出する。

  平成十七年六月  日

                      東京都北区議会議長 藤田隆一

 衆議院議長     河野洋平殿

 参議院議長     扇 千景殿

 内閣総理大臣    小泉純一郎殿

 総務大臣      麻生太郎殿

 財務大臣      谷垣禎一殿

 郵政民営化担当大臣 竹中平蔵殿



△議員提出議案第十号

  鉄道輸送の安全性と国民の信頼回復に関する意見書

右の議案を会議規則第十二条の規定により提出する。

 平成十七年六月二十一日

          提出者 東京都北区議会議員  古沢久美子

           同     同       谷口 健

           同     同       佐藤有恒

           同     同       福田 実

           同     同       平田雅夫

          提出者 東京都北区議会議員  木元良八

           同     同       相楽淑子

           同     同       山崎泰子

           同     同       本田正則

           同     同       八巻直人

           同     同       福島宏紀

           同     同       中川大一

           同     同       八百川 孝

東京都北区議会議長  藤田隆一殿

   鉄道輸送の安全性と国民の信頼回復に関する意見書

 一〇七名の死者を含む多数の死傷者を出したJR西日本福知山線・列車脱線転覆事故を始め、昨今、重大な鉄道事故が各地で相次いで発生している。

 これまでわが国は諸外国と比較して鉄道網が発達し、その運行システムの正確性と安全性は高く評価されてきたところである。しかしながら相次ぐ重大事故の発生により、日常的に鉄道を利用している国民は安全を軽視する鉄道事業者の姿勢に不信を募らせ、鉄道輸送の安全性への疑問を高めている。特にJR西日本は今回の事故により、ややもすると公共性よりも採算性や経営効率を重視する余り、鉄道輸送が果たすべき「安全」を軽視する姿勢が伺われ、利用者からそのことが厳しく問われるまでに至っている。

 福知山線列車脱線転覆事故については、今後、国土交通省航空・鉄道事故調査委員会および捜査機関等で事故原因の究明と再発防止に向けた今後の対策が検討されるところであるが、国土交通省としても、これまでの運輸行政のあり方を検証し、JR各社を始めとする鉄道事業者に対して「安全を第一義」とする経営体質への転換を指導するべきである。

 よって、本区議会は政府に対し、JR各社を含む鉄道事業者に適切な指導監督を強めると共に、安全運行確保のため所要の措置を講じるよう強く求めるものである。

 右、地方自治法第九十九条の規定に基づき、意見書を提出する。

  平成十七年六月  日

                      東京都北区議会議長 藤田隆一

 内閣総理大臣 小泉純一郎殿

 財務大臣   谷垣禎一殿

 国土交通大臣 北側一雄殿



△議員提出議案第十一号

  住民基本台帳法の改正を求める意見書

右の議案を会議規則第十二条の規定により提出する。

 平成十七年六月二十一日

          提出者 東京都北区議会議員  古沢久美子

           同     同       花見 隆

           同     同       榎本 一

           同     同       大畑 修

           同     同       佐藤有恒

          提出者 東京都北区議会議員  福田 実

           同     同       平田雅夫

           同     同       福田伸樹

           同     同       林 千春

           同     同       鈴木隆司

東京都北区議会議長  藤田隆一殿

   住民基本台帳法の改正を求める意見書

 個人情報の保護は、国、地方のみならず民間事業者においても非常に重要な課題となっており、それぞれに真摯な取り組みが不可欠となっている。

 本年四月には行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律ならびに、我が国で初めて民間事業者を対象とした個人情報の保護に関する法律も全面施行されたことに伴い、本区においても個人情報保護条例を改正し、区民の個人情報の適正な保護に努めているところである。

 しかしながら、住民基本台帳法第十一条の閲覧制度により、氏名、住所、生年月日、性別の四情報が、営利目的であっても原則として誰でも閲覧できる状況にある。

 また、最近では閲覧制度を悪用した婦女暴行事件等が起きており、同制度が現実として住民の権利を著しく侵害している。

 これは、法制度の矛盾として地方公共団体の個人情報保護条例による独自の取り組みでは補い切れない問題であり、住民を保護すべき地方公共団体として、現行制度が個人情報保護への対処を困難にしている。

 よって、本区議会は国会及び政府に対し、個人情報保護法の趣旨に沿った視点から、一定の制限を加えることを含め、住民基本台帳法第十一条の早急な見直しを強く要望する。

 右、地方自治法第九十九条の規定に基づき、意見書を提出する。

  平成十七年六月  日

                      東京都北区議会議長 藤田隆一

 衆議院議長  河野洋平殿

 参議院議長  扇 千景殿

 内閣総理大臣 小泉純一郎殿

 総務大臣   麻生太郎殿



△報告第1号

     平成16年度東京都北区繰越明許費繰越計算書

 地方自治法施行令第146条第2項の規定に基づき、別紙のとおり報告する。

   平成17年6月13日

                      東京都北区長 花川與惣太

     平成16年度東京都北区一般会計繰越明許費繰越計算書

                                (単位:千円)

┌──┬───┬───────┬────┬────┬────────────┐

│  │   │       │    │    │   左の財源内訳   │

│款 │ 項 │  事業名  │ 金額 │翌年度繰├───┬───┬────┤

│  │   │       │    │越額  │既収入│未収入│一般財源│

│  │   │       │    │    │特定財│特定財│    │

│  │   │       │    │    │源  │源  │    │

├──┼───┼───────┼────┼────┼───┼───┼────┤

│6 │   │       │ 266,673│ 222,108│   0│45,225│ 176,883│

│土木├───┼───────┼────┼────┼───┼───┼────┤

│費 │2  │       │ 266,673│ 222,108│   0│45,225│ 176,883│

│  │道路橋├───────┼────┼────┼───┼───┼────┤

│  │梁費 │幹線区道新設・│    │    │   │   │    │

│  │   │拡幅整備事業 │ 12,000│ 12,000│   0│   0│ 12,000│

│  │   ├───────┼────┼────┼───┼───┼────┤

│  │   │橋梁等緊急防災│    │    │   │   │    │

│  │   │対策     │ 141,803│ 141,803│   0│   0│ 141,803│

│  │   ├───────┼────┼────┼───┼───┼────┤

│  │   │補助246号線│    │    │   │   │    │

│  │   │街路新設   │ 81,620│ 60,320│   0│40,000│ 20,320│

│  │   ├───────┼────┼────┼───┼───┼────┤

│  │   │橋梁架替整備事│    │    │   │   │    │

│  │   │業      │ 31,250│  7,985│   0│ 5,225│  2,760│

├──┼───┼───────┼────┼────┼───┼───┼────┤

│7 │   │       │ 12,450│ 12,450│   0│   0│ 12,450│

│教育├───┼───────┼────┼────┼───┼───┼────┤

│費 │7 社│       │ 12,450│ 12,450│   0│   0│ 12,450│

│  │会体育├───────┼────┼────┼───┼───┼────┤

│  │費  │北運動場等管理│ 12,450│ 12,450│   0│   0│ 12,450│

├──┴───┴───────┼────┼────┼───┼───┼────┤

│      合計      │ 279,123│ 234,558│   0│45,225│ 189,333│

└──────────────┴────┴────┴───┴───┴────┘



△報告第2・3号

               平成16年度

     東京都北区情報公開・個人情報保護制度実施状況報告書

 東京都北区情報公開条例第28条及び東京都北区個人情報保護条例第32条の規定に基づき、次のとおり報告する。

      平成17年6月13日

                      東京都北区長 花川與惣太

                              [報告第2号関係]



△平成16年度北区情報公開制度実施状況(平成16年4月〜17年3月)

1 請求権者がした公開の請求の受付件数及び決定の内訳(平成16年4月〜平成17年3月)

┌──────┬────┬─────────────────┐

│      │    │      決定の内訳      │

│  区分  │ 件数 ├────┬────┬───────┤

│      │    │ 公開 │一般公開│  非公開  │

├──────┼────┼────┼────┼───────┤

│ 公開請求 │ 53件│ 30件│ 19件│ 4件(4件)│

└──────┴────┴────┴────┴───────┘

 ・非公開の欄の括弧内の件数は不存在を理由とする非公開件数を示す。

2 公開の方法

┌──────┬────┬────────┬────────┬────┐

│  区分  │閲覧のみ│写しのみ    │閲覧又は写し  │ 視聴 │

│      │件数  │件数及び交付枚数│件数及び交付枚数│ 件数 │

├──────┼────┼────────┼────────┼────┤

│      │    │     43件│      2件│    │

│ 公開請求 │  1件├────────┼────────┤  0件│

│      │    │   1259枚│    214枚│    │

└──────┴────┴────────┴────────┴────┘

 ・通知したが、来庁しない:3件有

3 請求権者の区分別人数

┌──────┬───┬───┬───┬───────┬──────┐

│  区分  │区民 │在勤者│在学者│法人、事業者等│理由明示者等│

├──────┼───┼───┼───┼───────┼──────┤

│請求権者数 │11人│ 0人│ 0人│     4人│   38人│

└──────┴───┴───┴───┴───────┴──────┘

 ※ なお、今回は請求権者以外からの公開の申出はありませんでした。

4 条例第22条に基づく情報公表及び条例第23条に基づく情報提供(情報公開コーナー分)

┌────┬────┬───────┐

│ 区分 │ 件数 │写しの交付枚数│

├────┼────┼───────┤

│情報公表│  0件│     0枚│

├────┼────┼───────┤

│情報提供│103件│  1034枚│

└────┴────┴───────┘

5 公開等の請求に対する決定の状況(平成16年4月〜17年3月)

┌─┬─────┬──────────┬────┬─────────┬───┐

│受│請求年月日│請求内容      │決定の内│  公開の方法  │非公開│

│付│     │          │容   │         │の部分│

│番├─────┼──────────┼────┼───┬─────┼───┤

│号│決定年月日│対象区政情報の件名 │請求者の│処理枚│ 主管課 │非公開│

│ │     │          │区分  │数  │     │の理由│

├─┼─────┼──────────┼────┼───┴─────┼───┤

│ │16・4・2│?「監視カメラ設置状│一部公開│※通知したが来庁せ│1.?│

│ │     │況一覧」中の施設の設│    │ず。       │の施設│

│ │     │置運用基準・図面  │    │         │の運用│

│ │     │?自衛官募集に住基情│    │         │基準 │

│ │     │報を提供していること│    │         │2.?│

│ │     │に関する情報    │    │         │の施設│

│ │     │          │    │         │の図面│

│1├─────┼──────────┼────┼───┬─────┼───┤

│ │16・4・16│?住民基本台帳の一部│理由明示│49枚│?総務課 │1.文│

│ │※異議申立│の写しの閲覧について│者   │   │(区長) │書不存│

│ │てあり。 │(依頼)、簿冊閲覧専│    │   │?区民課 │在のた│

│ │     │用申請書      │    │   │(区長) │め  │

│ │     │          │    │   │     │2.監│

│ │     │          │    │   │     │視カメ│

│ │     │          │    │   │     │ラ設置│

│ │     │          │    │   │     │図面を│

│ │     │          │    │   │     │公開す│

│ │     │          │    │   │     │ること│

│ │     │          │    │   │     │により│

│ │     │          │    │   │     │、犯罪│

│ │     │          │    │   │     │の予防│

│ │     │          │    │   │     │や公共│

│ │     │          │    │   │     │の安全│

│ │     │          │    │   │     │確保、│

│ │     │          │    │   │     │秩序維│

│ │     │          │    │   │     │持に支│

│ │     │          │    │   │     │障を来│

│ │     │          │    │   │     │すおそ│

│ │     │          │    │   │     │れがあ│

│ │     │          │    │   │     │るため│

├─┼─────┼──────────┼────┼───┴─────┼───┤

│ │16・4・5│飲食店営業許可台帳 │一部公開│写しの交付    │食品関│

│ │     │          │    │         │係営業│

│ │     │          │    │         │者台帳│

│ │     │          │    │         │中の営│

│ │     │          │    │         │業者個│

│ │     │          │    │         │人の住│

│ │     │          │    │         │所、生│

│ │     │          │    │         │年月日│

│ │     │          │    │         │、電話│

│ │     │          │    │         │番号 │

│2├─────┼──────────┼────┼───┬─────┼───┤

│ │16・4・16│食品関係営業者台帳 │理由明示│181│生活衛生課│個人に│

│ │     │          │者   │  枚│(区長) │関する│

│ │     │          │    │   │     │情報で│

│ │     │          │    │   │     │あって│

│ │     │          │    │   │     │、特定│

│ │     │          │    │   │     │の個人│

│ │     │          │    │   │     │を識別│

│ │     │          │    │   │     │するこ│

│ │     │          │    │   │     │とがで│

│ │     │          │    │   │     │きるも│

│ │     │          │    │   │     │のであ│

│ │     │          │    │   │     │るため│

├─┼─────┼──────────┼────┼───┴─────┼───┤

│ │16・4・14│平成15年度名主の滝公│公開  │閲覧及び写しの交付│   │

│ │     │園管理委託書類一式 │    │         │   │

│3├─────┼──────────┼────┼───┬─────┼───┤

│ │16・4・20│名主の滝公園管理委託│理由明示│27枚│河川公園課│   │

│ │     │委託契約書・入札経過│者   │   │(区長) │   │

│ │     │調書・入札書    │    │   │     │   │

├─┼─────┼──────────┼────┼───┴─────┼───┤

│ │16・4・22│?第74回北区都市計画│公開  │写しの交付    │   │

│ │     │審議会議事録    │    │         │   │

│ │     │?東京都からの照会文│    │         │   │

│ │     │に関する北区の回答書│    │         │   │

│4├─────┼──────────┼────┼───┬─────┼───┤

│ │16・5・6│?第74回北区都市計画│区民  │15枚│都市計画課│   │

│ │     │審議会議事録    │    │   │(区長) │   │

│ │     │?東京都照会文に対す│    │   │     │   │

│ │     │る北区回答書    │    │   │     │   │

├─┼─────┼──────────┼────┼───┴─────┼───┤

│ │16・4・30│外語大跡地に関する北│公開  │写しの交付    │   │

│ │     │区と都市基盤整備公団│    │         │   │

│ │     │との協定書     │    │         │   │

│5├─────┼──────────┼────┼───┬─────┼───┤

│ │16・5・13│北区西ヶ原四丁目地区│理由明示│ 3枚│企画課  │   │

│ │     │防災公園街区整備事業│者   │   │(区長) │   │

│ │     │等に関する基本協定書│    │   │     │   │

├─┼─────┼──────────┼────┼───┴─────┼───┤

│ │16・4・30│美容所名簿中の経営者│公開  │写しの交付    │   │

│ │     │が法人の場合の事業所│    │         │   │

│ │     │所在地、電話番号、代│    │         │   │

│ │     │表者氏名      │    │         │   │

│6├─────┼──────────┼────┼───┬─────┼───┤

│ │16・5・14│営業施設台帳(美容所│理由明示│ 4枚│生活衛生課│   │

│ │     │名簿)       │者   │   │(区長) │   │

├─┼─────┼──────────┼────┼───┴─────┼───┤

│ │16・5・6│特定の飲食店の営業者│公開  │閲覧のみ     │   │

│ │     │氏名        │    │         │   │

│7├─────┼──────────┼────┼───┬─────┼───┤

│ │16・5・13│営業者氏名(特定の飲│区民  │ 1枚│生活衛生課│   │

│ │     │食店のもの)    │    │   │(区長) │   │

├─┼─────┼──────────┼────┼───┴─────┼───┤

│ │16・5・17│平成4年度東京都特別│公開  │写しの交付    │   │

│ │     │区建築審査会年報中の│    │         │   │

│ │     │「3北建審第2号審査│    │         │   │

│ │     │請求事件」     │    │         │   │

│8├─────┼──────────┼────┼───┬─────┼───┤

│ │16・5・18│平成4年度東京都特別│理由明示│ 5枚│住宅課  │   │

│ │     │区建築審査会年報中の│者   │   │(区長) │   │

│ │     │「3北建審第2号審査│    │   │     │   │

│ │     │請求事件」     │    │   │     │   │

├─┼─────┼──────────┼────┼───┴─────┼───┤

│ │16・5・17│10,000平方メートル以│公開  │写しの交付    │   │

│ │     │上の特定建築物一覧表│    │         │   │

│9├─────┼──────────┼────┼───┬─────┼───┤

│ │16・5・27│特定建築物一覧名簿 │理由明示│ 1枚│生活衛生課│   │

│ │     │          │者   │   │(区長) │   │

├─┼─────┼──────────┼────┼───┴─────┼───┤

│ │16・6・16│都市計画袋町公園に関│公開  │写しの交付    │   │

│ │     │する用地取得の経緯が│    │         │   │

│ │     │分かる文書(売買契約│    │         │   │

│ │     │書を含む。)    │    │         │   │

│10├─────┼──────────┼────┼───┬─────┼───┤

│ │16・6・29│?都市計画袋町公園事│理由明示│15枚│河川公園課│   │

│ │     │業経緯       │者   │   │(区長) │   │

│ │     │?東京都公報「平成14│    │   │     │   │

│ │     │年度東京都告示第286 │    │   │     │   │

│ │     │号」        │    │   │     │   │

│ │     │?第24号議案「土地の│    │   │     │   │

│ │     │取得について」   │    │   │     │   │

│ │     │(北区)      │    │   │     │   │

│ │     │?「国有財産(土地)│    │   │     │   │

│ │     │売払申請について」 │    │   │     │   │

│ │     │(厚生労働省)   │    │   │     │   │

│ │     │?普通財産売払申請書│    │   │     │   │

│ │     │(財務省)     │    │   │     │   │

│ │     │?普通財産貸付申請書│    │   │     │   │

│ │     │(財務省)     │    │   │     │   │

│ │     │?土地譲渡申請書  │    │   │     │   │

│ │     │(東京都)     │    │   │     │   │

│ │     │?国有財産売買契約書│    │   │     │   │

│ │     │(厚生労働省)   │    │   │     │   │

│ │     │?国有財産売買契約書│    │   │     │   │

│ │     │(財務省)     │    │   │     │   │

│ │     │?国有財産無償貸付契│    │   │     │   │

│ │     │約書(財務省)   │    │   │     │   │

│ │     │?土地売買契約書  │    │   │     │   │

│ │     │(東京都)     │    │   │     │   │

├─┼─────┼──────────┼────┼───┴─────┼───┤

│ │16・6・28│?平成16年度建物維持│公開  │写しの交付    │   │

│ │     │管理(清掃・設備管理│    │         │   │

│ │     │・警備)年間随意契約│    │         │   │

│ │     │結果        │    │         │   │

│ │     │?平成16年度入札物件│    │         │   │

│ │     │の予定価格総額に占め│    │         │   │

│ │     │る落札金額総額の比率│    │         │   │

│11├─────┼──────────┼────┼───┬─────┼───┤

│ │16・7・12│?平成16年度建物管理│理由明示│ 4枚│契約管財課│   │

│ │     │委託契約締結一覧  │者   │   │(区長) │   │

│ │     │?平成16年度建物管理│    │   │     │   │

│ │     │委託契約(入札)業務│    │   │     │   │

│ │     │別落札率表     │    │   │     │   │

├─┼─────┼──────────┼────┼───┴─────┼───┤

│ │16・7・2│北ケーブルテレビ株式│公開  │写しの交付    │   │

│ │     │会社第14期営業報告書│    │         │   │

│12├─────┼──────────┼────┼───┬─────┼───┤

│ │16・7・7│北ケーブルテレビ株式│区民  │13枚│区民情報課│   │

│ │     │会社第14期営業報告書│    │   │(区長) │   │

├─┼─────┼──────────┼────┼───┴─────┼───┤

│ │16・7・2│特定の診療所台帳  │一部公開│写しの交付    │診療所│

│ │     │          │    │         │台帳中│

│ │     │          │    │         │の管理│

│ │     │          │    │         │者の住│

│ │     │          │    │         │所及び│

│ │     │          │    │         │生年月│

│ │     │          │    │         │日並び│

│ │     │          │    │         │に医籍│

│ │     │          │    │         │登録事│

│ │     │          │    │         │項、施│

│ │     │          │    │         │設の構│

│ │     │          │    │         │造及び│

│ │     │          │    │         │面積、│

│ │     │          │    │         │従事医│

│ │     │          │    │         │師の医│

│ │     │          │    │         │籍登録│

│ │     │          │    │         │事項及│

│ │     │          │    │         │び就職│

│ │     │          │    │         │年月日│

│ │     │          │    │         │並びに│

│ │     │          │    │         │受領印│

│13├─────┼──────────┼────┼───┬─────┼───┤

│ │16・7・12│診療所台帳     │理由明示│ 1枚│生活衛生課│?個人│

│ │     │          │者   │   │(区長) │に関す│

│ │     │          │    │   │     │る情報│

│ │     │          │    │   │     │であっ│

│ │     │          │    │   │     │て特定│

│ │     │          │    │   │     │の個人│

│ │     │          │    │   │     │が識別│

│ │     │          │    │   │     │するこ│

│ │     │          │    │   │     │とがで│

│ │     │          │    │   │     │きるた│

│ │     │          │    │   │     │め  │

│ │     │          │    │   │     │?法人│

│ │     │          │    │   │     │等に関│

│ │     │          │    │   │     │する情│

│ │     │          │    │   │     │報であ│

│ │     │          │    │   │     │って、│

│ │     │          │    │   │     │当該法│

│ │     │          │    │   │     │人の競│

│ │     │          │    │   │     │争上の│

│ │     │          │    │   │     │地位を│

│ │     │          │    │   │     │害する│

│ │     │          │    │   │     │おそれ│

│ │     │          │    │   │     │がある│

│ │     │          │    │   │     │ため │

├─┼─────┼──────────┼────┼───┴─────┼───┤

│ │16・7・6│専用水道名簿    │公開  │写しの交付    │   │

│ │     │          │    │         │   │

│14├─────┼──────────┼────┼───┬─────┼───┤

│ │16・7・13│専用水道名簿    │理由明示│ 2枚│生活衛生課│   │

│ │     │          │者   │   │(区長) │   │

├─┼─────┼──────────┼────┼───┴─────┼───┤

│ │16・7・9│土壌汚染状況報告書 │公開  │写しの交付    │   │

│15├─────┼──────────┼────┼───┬─────┼───┤

│ │16・7・23│土壌汚染状況報告書 │理由明示│28枚│環境課  │   │

│ │     │          │者   │   │(区長) │   │

├─┼─────┼──────────┼────┼───┴─────┼───┤

│ │16・7・16│入札経過調書(特定の│公開  │写しの交付    │   │

│ │     │業者のもの・平成13年│    │         │   │

│ │     │度〜平成15年度分) │    │         │   │

│16├─────┼──────────┼────┼───┬─────┼───┤

│ │16・7・23│入札経過調書(特定の│理由明示│29枚│契約管財課│   │

│ │     │業者のもの・平成13年│者   │   │(区長) │   │

│ │     │度〜平成15年度分) │    │   │     │   │

├─┼─────┼──────────┼────┼───┴─────┼───┤

│ │16・7・29│食肉販売業・食肉製品│公開  │写しの交付    │   │

│ │     │製造業・食肉処理業の│    │         │   │

│ │     │届出一覧表     │    │         │   │

│17├─────┼──────────┼────┼───┬─────┼───┤

│ │16・8・5│食肉販売業・食肉製品│理由明示│12枚│生活衛生課│   │

│ │     │製造業・食肉処理業一│者   │   │(区長) │   │

│ │     │覧         │    │   │     │   │

├─┼─────┼──────────┼────┼───┴─────┼───┤

│ │16・7・30│特定の施設の食品営業│公開  │写しの交付    │   │

│ │     │者の氏名、営業開始日│    │         │   │

│ │     │又は許可日     │    │         │   │

│18├─────┼──────────┼────┼───┬─────┼───┤

│ │16・8・11│特定施設の食品営業者│理由明示│ 3枚│生活衛生課│   │

│ │     │の氏名、営業開始日又│者   │   │(区長) │   │

│ │     │は許可日      │    │   │     │   │

├─┼─────┼──────────┼────┼───┴─────┼───┤

│ │16・8・10│区長・区議の宿泊を伴│公開  │閲覧及び写しの交付│   │

│ │     │う公費支出の概要が分│    │         │   │

│ │     │かる資料      │    │         │   │

│19├─────┼──────────┼────┼───┬─────┼───┤

│ │16・8・24│?平成16年度新任係長│区民  │187│?職員課 │   │

│ │     │宿泊研修の実施につい│    │  枚│(区長) │   │

│ │     │て?友好交流都市、山│    │   │?地域振興│   │

│ │     │形県酒田市の視察につ│    │   │課(区長)│   │

│ │     │いて?親子ふるさと体│    │   │?区議会事│   │

│ │     │験事業の視察及び中之│    │   │務局   │   │

│ │     │条町長表敬訪問につい│    │   │(議会) │   │

│ │     │て?議会運営委員会及│    │   │     │   │

│ │     │び常任委員会管外視察│    │   │     │   │

│ │     │委員の派遣について │    │   │     │   │

├─┼─────┼──────────┼────┼───┴─────┼───┤

│ │16・8・11│特定施設に関するテレ│公開  │写しの交付    │   │

│ │     │ビ受信障害予測地域図│    │         │   │

│20├─────┼──────────┼────┼───┬─────┼───┤

│ │16・8・17│テレビ受信障害予測地│区民  │ 2枚│住宅課  │   │

│ │     │域図        │    │   │(区長) │   │

├─┼─────┼──────────┼────┼───┴─────┼───┤

│ │16・8・26│特定の施設の食品営業│公開  │写しの交付    │   │

│ │     │者の氏名、営業開始日│    │         │   │

│ │     │又は許可日     │    │         │   │

│21├─────┼──────────┼────┼───┬─────┼───┤

│ │16・9・6│特定施設の食品営業者│理由明示│ 1枚│生活衛生課│   │

│ │     │の氏名、営業開始日又│者   │   │(区長) │   │

│ │     │は許可日      │    │   │     │   │

├─┼─────┼──────────┼────┼───┴─────┼───┤

│ │16・8・31│飲食店営業許可台帳 │一部公開│写しの交付    │食品関│

│ │     │          │    │         │係営業│

│ │     │          │    │         │者台帳│

│ │     │          │    │         │中の営│

│ │     │          │    │         │業者個│

│ │     │          │    │         │人の住│

│ │     │          │    │         │所、生│

│ │     │          │    │         │年月日│

│ │     │          │    │         │、電話│

│ │     │          │    │         │番号 │

│22├─────┼──────────┼────┼───┬─────┼───┤

│ │16・9・14│食品関係営業者台帳 │理由明示│ 1枚│生活衛生課│個人に│

│ │     │          │者   │   │(区長) │関する│

│ │     │          │    │   │     │情報で│

│ │     │          │    │   │     │あって│

│ │     │          │    │   │     │、特定│

│ │     │          │    │   │     │の個人│

│ │     │          │    │   │     │を識別│

│ │     │          │    │   │     │するこ│

│ │     │          │    │   │     │とがで│

│ │     │          │    │   │     │きるも│

│ │     │          │    │   │     │のであ│

│ │     │          │    │   │     │るため│

├─┼─────┼──────────┼────┼───┴─────┼───┤

│ │16・9・8│?平成16年6月30日 │非公開 │         │?平成│

│ │     │「第2回北区アゼリア│    │         │16年6│

│ │     │プラン推進区民会議」│    │         │月30日│

│ │     │議事録原本     │    │         │「第2│

│ │     │(録音媒体)    │    │         │回北区│

│ │     │?平成16年7月29日 │    │         │アゼリ│

│ │     │「第3回北区アゼリア│    │         │アプラ│

│ │     │プラン推進区民会議」│    │         │ン推進│

│ │     │議事録原本     │    │         │区民会│

│ │     │(録音媒体)    │    │         │議」議│

│ │     │          │    │         │事録原│

│ │     │          │    │         │本  │

│ │     │          │    │         │(録音│

│ │     │          │    │         │媒体)│

│ │     │          │    │         │?平成│

│ │     │          │    │         │16年7│

│ │     │          │    │         │月29日│

│ │     │          │    │         │「第3│

│ │     │          │    │         │回北区│

│ │     │          │    │         │アゼリ│

│ │     │          │    │         │アプラ│

│ │     │          │    │         │ン推進│

│ │     │          │    │         │区民会│

│ │     │          │    │         │議」議│

│ │     │          │    │         │事録原│

│ │     │          │    │         │本  │

│ │     │          │    │         │(録音│

│ │     │          │    │         │媒体)│

│23├─────┼──────────┼────┼───┬─────┼───┤

│ │16・9・15│?平成16年6月30日 │区内事業│  本│男女共同参│文書不│

│ │     │「第2回北区アゼリア│者   │   │画推進課 │存在の│

│ │     │プラン推進区民会議」│    │   │(区長) │ため │

│ │     │議事録原本     │    │   │     │   │

│ │     │(録音媒体)    │    │   │     │   │

│ │     │?平成16年7月29日 │    │   │     │   │

│ │     │「第3回北区アゼリア│    │   │     │   │

│ │     │プラン推進区民会議」│    │   │     │   │

│ │     │議事録原本     │    │   │     │   │

│ │     │(録音媒体)    │    │   │     │   │

├─┼─────┼──────────┼────┼───┴─────┼───┤

│ │16・9・16│飲食店営業許可台帳 │一部公開│写しの交付    │食品関│

│ │     │          │    │         │係営業│

│ │     │          │    │         │者台帳│

│ │     │          │    │         │中の取│

│ │     │          │    │         │締役の│

│ │     │          │    │         │生年月│

│ │     │          │    │         │日、食│

│ │     │          │    │         │品衛生│

│ │     │          │    │         │責任者│

│ │     │          │    │         │氏名 │

│24├─────┼──────────┼────┼───┬─────┼───┤

│ │16・9・28│食品関係営業者台帳 │理由明示│ 1枚│生活衛生課│個人に│

│ │     │          │者   │   │(区長) │関する│

│ │     │          │    │   │     │情報で│

│ │     │          │    │   │     │あって│

│ │     │          │    │   │     │、特定│

│ │     │          │    │   │     │の個人│

│ │     │          │    │   │     │を識別│

│ │     │          │    │   │     │するこ│

│ │     │          │    │   │     │とがで│

│ │     │          │    │   │     │きるも│

│ │     │          │    │   │     │のであ│

│ │     │          │    │   │     │るため│

├─┼─────┼──────────┼────┼───┴─────┼───┤

│ │16・9・21│飲食店営業許可台帳 │一部公開│写しの交付    │食品関│

│ │     │          │    │         │係営業│

│ │     │          │    │         │者台帳│

│ │     │          │    │         │中の取│

│ │     │          │    │         │締役の│

│ │     │          │    │         │生年月│

│ │     │          │    │         │日、食│

│ │     │          │    │         │品衛生│

│ │     │          │    │         │責任者│

│ │     │          │    │         │氏名 │

│25├─────┼──────────┼────┼───┬─────┼───┤

│ │16・9・28│食品関係営業者台帳 │理由明示│ 1枚│生活衛生課│個人に│

│ │     │          │者   │   │(区長) │関する│

│ │     │          │    │   │     │情報で│

│ │     │          │    │   │     │あって│

│ │     │          │    │   │     │、特定│

│ │     │          │    │   │     │の個人│

│ │     │          │    │   │     │を識別│

│ │     │          │    │   │     │するこ│

│ │     │          │    │   │     │とがで│

│ │     │          │    │   │     │きるも│

│ │     │          │    │   │     │のであ│

│ │     │          │    │   │     │るため│

├─┼─────┼──────────┼────┼───┴─────┼───┤

│ │16・9・27│北区内の全ての製造業│公開  │写しの交付    │   │

│ │     │及び販売業一覧(飲食│    │         │   │

│ │     │店営業及び喫茶店営業│    │         │   │

│ │     │を除く)      │    │         │   │

│26├─────┼──────────┼────┼───┬─────┼───┤

│ │16・10・7│営業許可台帳より作成│理由明示│71枚│生活衛生課│   │

│ │     │された北区内製造業及│者   │   │(区長) │   │

│ │     │び販売業一覧(飲食店│    │   │     │   │

│ │     │営業及び喫茶店営業を│    │   │     │   │

│ │     │除く)       │    │   │     │   │

├─┼─────┼──────────┼────┼───┴─────┼───┤

│ │16・9・28│仕出屋・弁当店・惣菜│公開  │写しの交付    │   │

│ │     │店・惣菜製造業一覧 │    │         │   │

│27├─────┼──────────┼────┼───┬─────┼───┤

│ │16・10・12│営業許可台帳より作成│理由明示│19枚│生活衛生課│   │

│ │     │された北区内飲食店営│者   │   │(区長) │   │

│ │     │業(仕出し・弁当・惣│    │   │     │   │

│ │     │菜)及び惣菜製造業一│    │   │     │   │

│ │     │覧         │    │   │     │   │

├─┼─────┼──────────┼────┼───┼─────┼───┤

│ │16・10・1│?住基法に基づく大量│一部公開│写しの│?の簿冊閲│   │

│ │     │閲覧に関する事務処理│    │交付 │覧専用申請│   │

│ │     │要領        │    │   │書中の閲覧│   │

│ │     │?2004年4月〜6月に│    │   │者の住所・│   │

│ │     │出された閲覧申請書 │    │   │氏名・印影│   │

│ │     │          │    │   │・電話番号│   │

│ │     │          │    │   │、予約会社│   │

│ │     │          │    │   │の住所・会│   │

│ │     │          │    │   │社名   │   │

│28├─────┼──────────┼────┼───┼─────┼───┤

│ │16・10・13│?閲覧(リスト)申請│区民  │166│区民課  │個人に│

│ │     │受付の手引き    │    │  枚│(区長) │関する│

│ │     │?簿冊閲覧専用申請書│    │   │     │情報で│

│ │     │          │    │   │     │あって│

│ │     │          │    │   │     │、特定│

│ │     │          │    │   │     │の個人│

│ │     │          │    │   │     │が識別│

│ │     │          │    │   │     │するこ│

│ │     │          │    │   │     │とがで│

│ │     │          │    │   │     │きるも│

│ │     │          │    │   │     │の及び│

│ │     │          │    │   │     │法人そ│

│ │     │          │    │   │     │の他の│

│ │     │          │    │   │     │団体に│

│ │     │          │    │   │     │関する│

│ │     │          │    │   │     │情報で│

│ │     │          │    │   │     │あって│

│ │     │          │    │   │     │、公に│

│ │     │          │    │   │     │するこ│

│ │     │          │    │   │     │とによ│

│ │     │          │    │   │     │り、当│

│ │     │          │    │   │     │該法人│

│ │     │          │    │   │     │等の権│

│ │     │          │    │   │     │利、競│

│ │     │          │    │   │     │争上の│

│ │     │          │    │   │     │地位そ│

│ │     │          │    │   │     │の他正│

│ │     │          │    │   │     │当な利│

│ │     │          │    │   │     │益を害│

│ │     │          │    │   │     │するお│

│ │     │          │    │   │     │それが│

│ │     │          │    │   │     │あるも│

│ │     │          │    │   │     │のに該│

│ │     │          │    │   │     │当する│

│ │     │          │    │   │     │ため │

├─┼─────┼──────────┼────┼───┴─────┼───┤

│ │16・10・1│?旅館業法に基づく特│一部公開│写しの交付    │?の旅│

│ │     │定施設への検査につい│    │         │館施設│

│ │     │て、不備があるのに合│    │         │に対し│

│ │     │格にしてきた正当な理│    │         │てエア│

│ │     │由を明記してきた文書│    │         │コンの│

│ │     │??の検査項目の文書│    │         │ごみフ│

│ │     │?旅館施設に対してエ│    │         │ィルタ│

│ │     │アコンのごみフィルタ│    │         │ーが検│

│ │     │ーが検査の対象になっ│    │         │査の対│

│ │     │ていない正当な理由 │    │         │象にな│

│ │     │          │    │         │ってい│

│ │     │          │    │         │ない正│

│ │     │          │    │         │当な理│

│ │     │          │    │         │由  │

│29├─────┼──────────┼────┼───┬─────┼───┤

│ │16・10・15│??環境衛生監視指導│理由明示│ 1枚│生活衛生課│文書不│

│ │     │記録票       │者   │   │(区長) │存在の│

│ │     │          │    │   │     │ため │

├─┼─────┼──────────┼────┼───┴─────┼───┤

│ │16・10・1│?特定施設の特定の場│非公開 │         │   │

│ │     │所への検査について、│    │         │   │

│ │     │不備があるのに合格に│    │         │   │

│ │     │してきた正当な理由を│    │         │   │

│ │     │明記してきた文書  │    │         │   │

│ │     │??の状況を調査した│    │         │   │

│ │     │文書        │    │         │   │

│30├─────┼──────────┼────┼───┬─────┼───┤

│ │16・10・15│          │理由明示│  枚│生活衛生課│文書不│

│ │     │          │者   │   │(区長) │存在の│

│ │     │          │    │   │     │ため │

├─┼─────┼──────────┼────┼───┴─────┼───┤

│ │16・10・1│?区障害者福祉センタ│一部公開│写しの交付    │?の都│

│ │     │ー所長が都障害者スポ│    │         │障害者│

│ │     │ーツセンターの運営懇│    │         │スポー│

│ │     │談会委員として行って│    │         │ツセン│

│ │     │きた記録資料    │    │         │ターの│

│ │     │?都障害者スポーツセ│    │         │運営に│

│ │     │ンターの運営において│    │         │おいて│

│ │     │、特定の不備があるの│    │         │、特定│

│ │     │に不問にしてきた正当│    │         │の不備│

│ │     │な理由       │    │         │がある│

│ │     │          │    │         │のに不│

│ │     │          │    │         │問にし│

│ │     │          │    │         │てきた│

│ │     │          │    │         │正当な│

│ │     │          │    │         │理由 │

│31├─────┼──────────┼────┼───┬─────┼───┤

│ │16・10・15│?東京都障害者総合ス│理由明示│27枚│障害者福祉│文書不│

│ │     │ポーツセンター運営懇│者   │   │センター │存在の│

│ │     │談会・資料     │    │   │(区長) │ため │

├─┼─────┼──────────┼────┼───┴─────┼───┤

│ │16・10・12│◯◯工業跡地の土壌調│一部公開│写しの交付    │土壌汚│

│ │     │査に関する書類   │    │         │染状況│

│ │     │          │    │         │調査報│

│ │     │          │    │         │告書中│

│ │     │          │    │         │の個人│

│ │     │          │    │         │の住所│

│ │     │          │    │         │・氏名│

│ │     │          │    │         │・印影│

│ │     │          │    │         │・電話│

│ │     │          │    │         │番号 │

│32├─────┼──────────┼────┼───┬─────┼───┤

│ │16・10・19│土壌汚染状況調査報告│区民  │17枚│環境課  │個人に│

│ │     │書         │    │   │(区長) │関する│

│ │     │          │    │   │     │情報で│

│ │     │          │    │   │     │あって│

│ │     │          │    │   │     │、特定│

│ │     │          │    │   │     │の個人│

│ │     │          │    │   │     │を識別│

│ │     │          │    │   │     │するこ│

│ │     │          │    │   │     │とがで│

│ │     │          │    │   │     │きるも│

│ │     │          │    │   │     │のに該│

│ │     │          │    │   │     │当する│

│ │     │          │    │   │     │ため。│

├─┼─────┼──────────┼────┼───┴─────┼───┤

│ │16・10・13│高齢者公衆浴場開放委│一部公開│写しの交付    │支出負│

│ │     │託事業に関する資料(│    │         │担行為│

│ │     │平成9年7月〜平成10│    │         │原義兼│

│ │     │年3月に北区が東京都│    │         │支出命│

│ │     │公衆浴場商業協同組合│    │         │令書中│

│ │     │北支部支部長に支払っ│    │         │の個人│

│ │     │た委託料)     │    │         │の印影│

│33├─────┼──────────┼────┼───┬─────┼───┤

│ │16・10・19│支出負担行為原義兼支│区民  │10枚│健康いきが│個人に│

│ │     │出命令書(高齢者公衆│    │   │い課   │関する│

│ │     │浴場開放委託・平成9│    │   │(区長) │情報で│

│ │     │年6月〜平成10年3月│    │   │     │あって│

│ │     │分)        │    │   │     │、特定│

│ │     │          │    │   │     │の個人│

│ │     │          │    │   │     │を識別│

│ │     │          │    │   │     │するこ│

│ │     │          │    │   │     │とがで│

│ │     │          │    │   │     │きるも│

│ │     │          │    │   │     │のであ│

│ │     │          │    │   │     │るため│

├─┼─────┼──────────┼────┼───┴─────┼───┤

│ │16・10・13│?平成15年度第1・2│一部公開│写しの交付    │?平成│

│ │     │回、平成16年度第1〜│    │         │16年10│

│ │     │3回「北区男女共同参│    │         │月13日│

│ │     │画センター協力者会議│    │         │「第5│

│ │     │」議事録      │    │         │回北区│

│ │     │?平成16年10月13日 │    │         │アゼリ│

│ │     │「第5回北区アゼリア│    │         │アプラ│

│ │     │プラン推進区民会議」│    │         │ン推進│

│ │     │議事録原本     │    │         │区民会│

│ │     │(録音媒体)    │    │         │議」議│

│ │     │?平成16年7月29日 │    │         │事録原│

│ │     │「第3回北区アゼリア│    │         │本  │

│ │     │プラン推進区民会議」│    │         │(録音│

│ │     │議事録原本     │    │         │媒体)│

│ │     │(録音媒体)    │    │         │   │

│34├─────┼──────────┼────┼───┬─────┼───┤

│ │16・10・26│?平成15年度第1・2│区内事業│10枚│男女共同参│文書不│

│ │     │回、平成16年度第1〜│者   │   │画推進課 │存在の│

│ │     │3回「北区男女共同参│    │   │(区長) │ため │

│ │     │画センター協力者会議│    │   │     │   │

│ │     │」議事録      │    │   │     │   │

├─┼─────┼──────────┼────┼───┴─────┼───┤

│ │16・10・13│スペースゆう関連決算│一部公開│写しの交付    │?の共│

│ │     │(平成15年度。平成16│    │         │催・後│

│ │     │年度は執行分)   │    │         │援事業│

│ │     │?雇用区分別人数と人│    │         │に係る│

│ │     │件費        │    │         │関連団│

│ │     │?支援金の支出団体名│    │         │体に係│

│ │     │と金額、代表者名  │    │         │る個人│

│ │     │?スペースゆう主催・│    │         │情報(│

│ │     │共催・後援の企画名、│    │         │代表者│

│ │     │関連団体名、代表者名│    │         │住所、│

│ │     │、その団体の決算と支│    │         │代表者│

│ │     │援金額       │    │         │の印影│

│ │     │?その他スペースゆう│    │         │、連絡│

│ │     │の活動を区民が認識す│    │         │担当者│

│ │     │るために必要な事項の│    │         │名、電│

│ │     │決算        │    │         │話番号│

│ │     │          │    │         │)  │

│ │     │          │    │         │?の共│

│ │     │          │    │         │催・後│

│ │     │          │    │         │援事業│

│ │     │          │    │         │に係る│

│ │     │          │    │         │関連団│

│ │     │          │    │         │体の決│

│ │     │          │    │         │算と支│

│ │     │          │    │         │援金額│

│35├─────┼──────────┼────┼───┬─────┼───┤

│ │16・10・26│平成15年度「予算執行│区内事業│28枚│男女共同参│個人に│

│ │※異議申立│の実績報告」関係資料│者   │   │画推進課 │関する│

│ │てあり。 │、事務事業の概要と現│    │   │(区長) │情報で│

│ │     │況(平成15・16年度)│    │   │     │あって│

│ │     │、東京都北区男女共同│    │   │     │、特定│

│ │     │参画センター非常勤職│    │   │     │の個人│

│ │     │員設置要綱、団体関係│    │   │     │を識別│

│ │     │資料        │    │   │     │するこ│

│ │     │          │    │   │     │とがで│

│ │     │          │    │   │     │きるも│

│ │     │          │    │   │     │のであ│

│ │     │          │    │   │     │るため│

│ │     │          │    │   │     │及び文│

│ │     │          │    │   │     │書不存│

│ │     │          │    │   │     │在のた│

│ │     │          │    │   │     │め  │

├─┼─────┼──────────┼────┼───┴─────┼───┤

│ │16・10・14│区内小中学校における│公開  │写しの交付    │   │

│ │     │平成15年度及び平成16│    │         │   │

│ │     │年度の定期健康診断の│    │         │   │

│ │     │学校別・学年別の受診│    │         │   │

│ │     │者数と疾患異常被患者│    │         │   │

│ │     │数の学校      │    │         │   │

│36├─────┼──────────┼────┼───┬─────┼───┤

│ │16・10・25│平成15・16年度定期健│区民  │ 6枚│学務課  │   │

│ │     │康診断疾病異常調査集│    │   │(教育委員│   │

│ │     │計表        │    │   │会)   │   │

├─┼─────┼──────────┼────┼───┴─────┼───┤

│ │16・10・28│戸籍謄抄本事務マニュ│公開  │※通知したが来庁せ│食品関│

│ │     │アル        │    │ず。       │係営業│

│ │     │          │    │         │者台帳│

│ │     │          │    │         │中の取│

│ │     │          │    │         │締役の│

│ │     │          │    │         │生年月│

│ │     │          │    │         │日、食│

│ │     │          │    │         │品衛生│

│ │     │          │    │         │責任者│

│ │     │          │    │         │氏名 │

│37├─────┼──────────┼────┼───┬─────┼───┤

│ │16・11・11│戸籍謄抄本等の請求の│理由明示│  枚│戸籍課  │個人に│

│ │     │手引き       │者   │   │(区長) │関する│

│ │     │          │    │   │     │情報で│

│ │     │          │    │   │     │あって│

│ │     │          │    │   │     │、特定│

│ │     │          │    │   │     │の個人│

│ │     │          │    │   │     │を識別│

│ │     │          │    │   │     │するこ│

│ │     │          │    │   │     │とがで│

│ │     │          │    │   │     │きるも│

│ │     │          │    │   │     │のであ│

│ │     │          │    │   │     │るため│

├─┼─────┼──────────┼────┼───┴─────┼───┤

│ │16・11・24│飲食店営業許可台帳 │一部公開│写しの交付    │食品関│

│ │     │          │    │         │係営業│

│ │     │          │    │         │者台帳│

│ │     │          │    │         │中の営│

│ │     │          │    │         │業者個│

│ │     │          │    │         │人の住│

│ │     │          │    │         │所、生│

│ │     │          │    │         │年月日│

│ │     │          │    │         │、電話│

│ │     │          │    │         │番号 │

│38├─────┼──────────┼────┼───┬─────┼───┤

│ │16・12・1│食品関係営業者台帳 │理由明示│19枚│生活衛生課│個人に│

│ │     │          │者   │   │(区長) │関する│

│ │     │          │    │   │     │情報で│

│ │     │          │    │   │     │あって│

│ │     │          │    │   │     │、特定│

│ │     │          │    │   │     │の個人│

│ │     │          │    │   │     │を識別│

│ │     │          │    │   │     │するこ│

│ │     │          │    │   │     │とがで│

│ │     │          │    │   │     │きるも│

│ │     │          │    │   │     │のであ│

│ │     │          │    │   │     │るため│

├─┼─────┼──────────┼────┼───┴─────┼───┤

│ │16・12・2│北区◯◯(地番)に係│一部公開│写しの交付    │?個人│

│ │     │る建築許可申請に対す│    │         │の氏名│

│ │     │る特定行政庁の許可書│    │         │・住所│

│ │     │及び建築審査会の同意│    │         │・印影│

│ │     │書         │    │         │、経過│

│ │     │          │    │         │報告書│

│ │     │          │    │         │中の経│

│ │     │          │    │         │過内容│

│ │     │          │    │         │、当該│

│ │     │          │    │         │家屋の│

│ │     │          │    │         │敷地図│

│ │     │          │    │         │・平面│

│ │     │          │    │         │図・立│

│ │     │          │    │         │面図・│

│ │     │          │    │         │断面図│

│ │     │          │    │         │・求積│

│ │     │          │    │         │図  │

│ │     │          │    │         │?法人│

│ │     │          │    │         │の印影│

│ │     │          │    │         │、印鑑│

│ │     │          │    │         │証明書│

│ │     │          │    │         │(写)│

│39├─────┼──────────┼────┼───┬─────┼───┤

│ │16・12・16│建築基準法第43条第│区民  │56枚│建築課  │?個人│

│ │     │1項ただし書きの規定│    │   │(区長) │に関す│

│ │     │に基づく許可について│    │   │     │る情報│

│ │     │          │    │   │     │であっ│

│ │     │          │    │   │     │て、特│

│ │     │          │    │   │     │定の個│

│ │     │          │    │   │     │人を識│

│ │     │          │    │   │     │別する│

│ │     │          │    │   │     │ことが│

│ │     │          │    │   │     │できる│

│ │     │          │    │   │     │もの又│

│ │     │          │    │   │     │は特定│

│ │     │          │    │   │     │の個人│

│ │     │          │    │   │     │を識別│

│ │     │          │    │   │     │するこ│

│ │     │          │    │   │     │とはで│

│ │     │          │    │   │     │きない│

│ │     │          │    │   │     │が、公│

│ │     │          │    │   │     │にする│

│ │     │          │    │   │     │ことに│

│ │     │          │    │   │     │より、│

│ │     │          │    │   │     │なお個│

│ │     │          │    │   │     │人の権│

│ │     │          │    │   │     │利利益│

│ │     │          │    │   │     │を害す│

│ │     │          │    │   │     │るおそ│

│ │     │          │    │   │     │れがあ│

│ │     │          │    │   │     │るもの│

│ │     │          │    │   │     │に該当│

│ │     │          │    │   │     │するた│

│ │     │          │    │   │     │め。 │

│ │     │          │    │   │     │?法人│

│ │     │          │    │   │     │その他│

│ │     │          │    │   │     │の団体│

│ │     │          │    │   │     │に関す│

│ │     │          │    │   │     │る情報│

│ │     │          │    │   │     │であっ│

│ │     │          │    │   │     │て、公│

│ │     │          │    │   │     │にする│

│ │     │          │    │   │     │ことに│

│ │     │          │    │   │     │より、│

│ │     │          │    │   │     │当該法│

│ │     │          │    │   │     │人の権│

│ │     │          │    │   │     │利、競│

│ │     │          │    │   │     │争上の│

│ │     │          │    │   │     │地位そ│

│ │     │          │    │   │     │の他正│

│ │     │          │    │   │     │当な利│

│ │     │          │    │   │     │益を害│

│ │     │          │    │   │     │するお│

│ │     │          │    │   │     │それが│

│ │     │          │    │   │     │あるも│

│ │     │          │    │   │     │のに該│

│ │     │          │    │   │     │当する│

│ │     │          │    │   │     │ため。│

├─┼─────┼──────────┼────┼───┴─────┼───┤

│ │16・12・7│平成16年10月1日から│公開  │写しの交付    │   │

│ │     │平成16年12月7日まで│    │         │   │

│ │     │に提出された「土壌汚│    │         │   │

│ │     │染状況調査報告書」及│    │         │   │

│ │     │び「土壌汚染拡散防止│    │         │   │

│ │     │計画提案書」の届出者│    │         │   │

│ │     │、場所、汚染物質、処│    │         │   │

│ │     │理対策の記載されてい│    │         │   │

│ │     │る部分(印影・個人情│    │         │   │

│ │     │報は除く。計量証明書│    │         │   │

│ │     │・ボーリング柱状図は│    │         │   │

│ │     │不要。)      │    │         │   │

│40├─────┼──────────┼────┼───┬─────┼───┤

│ │16・12・14│?土壌汚染状況調査報│理由明示│62枚│環境課  │   │

│ │     │告書        │者   │   │(区長) │   │

│ │     │?汚染拡散防止措置完│    │   │     │   │

│ │     │了届出書      │    │   │     │   │

├─┼─────┼──────────┼────┼───┴─────┼───┤

│ │16・12・15│違法建築物に対する北│一部公開│写しの交付    │個人の│

│ │     │区が除却を指導した文│    │         │氏名及│

│ │     │書         │    │         │び所在│

│ │     │          │    │         │地、別│

│ │     │          │    │         │添図 │

│41├─────┼──────────┼────┼───┬─────┼───┤

│ │16・12・24│位置指定道路上の建築│理由明示│ 2枚│建築課  │個人に│

│ │     │物、工作物等の除却に│者   │   │(区長) │関する│

│ │     │ついて(指導)の文書│    │   │     │情報で│

│ │     │          │    │   │     │あって│

│ │     │          │    │   │     │、特定│

│ │     │          │    │   │     │の個人│

│ │     │          │    │   │     │を識別│

│ │     │          │    │   │     │するこ│

│ │     │          │    │   │     │とがで│

│ │     │          │    │   │     │きるも│

│ │     │          │    │   │     │のに該│

│ │     │          │    │   │     │当する│

│ │     │          │    │   │     │ため │

├─┼─────┼──────────┼────┼───┴─────┼───┤

│ │16・12・21│区道北588号   │公開  │写しの交付    │   │

│ │     │中里3−418先  │    │         │   │

│ │     │道路求積図     │    │         │   │

│42├─────┼──────────┼────┼───┬─────┼───┤

│ │16・12・27│区道北588号   │理由明示│ 1枚│建設管理課│   │

│ │     │中里3−418先  │者   │   │(区長) │   │

│ │     │道路求積図     │    │   │     │   │

├─┼─────┼──────────┼────┼───┴─────┼───┤

│ │16・12・24│?第5回北区アゼリア│公開  │写しの交付    │食品関│

│ │     │プラン推進区民会議か│    │         │係営業│

│ │     │ら詳細な議事録から職│    │         │者台帳│

│ │     │員の要点筆記による議│    │         │中の取│

│ │     │事録に変更された理由│    │         │締役の│

│ │     │?北区アゼリアプラン│    │         │生年月│

│ │     │推進区民会議の委員の│    │         │日、食│

│ │     │氏名と肩書とこの会議│    │         │品衛生│

│ │     │のために供与された区│    │         │責任者│

│ │     │の施設、公金の年度ご│    │         │氏名 │

│ │     │との内訳      │    │         │   │

│43├─────┼──────────┼────┼───┬─────┼───┤

│ │17・1・7│?北区アゼリアプラン│区民  │55枚│男女共同参│個人に│

│ │     │推進区民会議会長の覚│    │   │画推進課 │関する│

│ │     │書、北区アゼリアプラ│    │   │(区長) │情報で│

│ │     │ン推進区民会議設置要│    │   │     │あって│

│ │     │綱         │    │   │     │、特定│

│ │     │?北区アゼリアプラン│    │   │     │の個人│

│ │     │推進区民会議委員の氏│    │   │     │を識別│

│ │     │名及び肩書、北区アゼ│    │   │     │するこ│

│ │     │リアプラン推進区民会│    │   │     │とがで│

│ │     │議開催原義、予算執行│    │   │     │きるも│

│ │     │の実績報告関係資料 │    │   │     │のであ│

│ │     │          │    │   │     │るため│

├─┼─────┼──────────┼────┼───┴─────┼───┤

│ │17・1・7│北区ふるさと農家体験│公開  │写しの交付    │   │

│ │     │館建設工事の建設に伴│    │         │   │

│ │     │う廃材副産物について│    │         │   │

│ │     │の資料(発生土の処分│    │         │   │

│ │     │・地質検査)    │    │         │   │

│44├─────┼──────────┼────┼───┬─────┼───┤

│ │17・1・21│?産業廃棄物管理票 │理由明示│ 9枚│営繕課  │   │

│ │     │(写)       │者   │   │(区長) │   │

│ │     │?赤羽自然観察公園の│    │   │     │   │

│ │     │水質検査及び土壌分析│    │   │     │   │

│ │     │について      │    │   │     │   │

├─┼─────┼──────────┼────┼───┴─────┼───┤

│ │17・1・12│東十条小、田端中、稲│公開  │写しの交付    │   │

│ │     │田小、王子三小の補強│    │         │   │

│ │     │前後        │    │         │   │

│45├─────┼──────────┼────┼───┬─────┼───┤

│ │17・1・18│東十条小、田端中、稲│区民  │38枚│営繕課  │   │

│ │     │田小、王子三小の耐震│    │   │(区長) │   │

│ │     │構造指標Is値   │    │   │     │   │

├─┼─────┼──────────┼────┼───┴─────┼───┤

│ │17・1・21│飲食店営業・喫茶店営│公開  │※通知したが来庁せ│   │

│ │     │業・各種販売業・各種│    │ず。       │   │

│ │     │製造業一覧     │    │         │   │

│46├─────┼──────────┼────┼───┬─────┼───┤

│ │17・1・28│営業許可台帳より作成│理由明示│  枚│生活衛生課│   │

│ │     │された営業許可施設一│者   │   │(区長) │   │

│ │     │覧         │    │   │     │   │

├─┼─────┼──────────┼────┼───┴─────┼───┤

│ │17・1・24│特定建設作業実施届出│一部公開│写しの交付    │特定建│

│ │     │書(?十条駐屯赤羽地│    │         │設作業│

│ │     │区、?公務員宿舎赤羽│    │         │実施届│

│ │     │住宅、?公団住宅) │    │         │出書中│

│ │     │          │    │         │の個人│

│ │     │          │    │         │の氏名│

│ │     │          │    │         │及び電│

│ │     │          │    │         │話番号│

│ │     │          │    │         │、法人│

│ │     │          │    │         │の印影│

│47├─────┼──────────┼────┼───┬─────┼───┤

│ │17・1・28│特定建設作業実施届出│理由明示│18枚│環境課  │個人に│

│ │     │書(?十条駐屯赤羽地│者   │   │(区長) │関する│

│ │     │区、?公務員宿舎赤羽│    │   │     │情報で│

│ │     │住宅、?公団住宅) │    │   │     │あって│

│ │     │          │    │   │     │、特定│

│ │     │          │    │   │     │の個人│

│ │     │          │    │   │     │が識別│

│ │     │          │    │   │     │するこ│

│ │     │          │    │   │     │とがで│

│ │     │          │    │   │     │きるも│

│ │     │          │    │   │     │のに該│

│ │     │          │    │   │     │当する│

│ │     │          │    │   │     │ため及│

│ │     │          │    │   │     │び法人│

│ │     │          │    │   │     │等に関│

│ │     │          │    │   │     │する情│

│ │     │          │    │   │     │報であ│

│ │     │          │    │   │     │って、│

│ │     │          │    │   │     │公にす│

│ │     │          │    │   │     │ること│

│ │     │          │    │   │     │により│

│ │     │          │    │   │     │、当該│

│ │     │          │    │   │     │法人等│

│ │     │          │    │   │     │の権利│

│ │     │          │    │   │     │、競争│

│ │     │          │    │   │     │上の地│

│ │     │          │    │   │     │位その│

│ │     │          │    │   │     │他正当│

│ │     │          │    │   │     │な利益│

│ │     │          │    │   │     │を害す│

│ │     │          │    │   │     │るおそ│

│ │     │          │    │   │     │れがあ│

│ │     │          │    │   │     │るもの│

│ │     │          │    │   │     │に該当│

│ │     │          │    │   │     │するた│

│ │     │          │    │   │     │め。 │

├─┼─────┼──────────┼────┼───┴─────┼───┤

│ │17・3・7│特定の飲食店営業者台│非公開 │写しの交付    │   │

│ │     │帳         │    │         │   │

│48├─────┼──────────┼────┼───┬─────┼───┤

│ │17・3・14│食品関係営業者可台帳│理由明示│  枚│生活衛生課│文書不│

│ │     │          │者   │   │(区長) │存在の│

│ │     │          │    │   │     │ため │

├─┼─────┼──────────┼────┼───┴─────┼───┤

│ │17・3・8│特定の飲食店営業者台│非公開 │写しの交付    │   │

│ │     │帳         │    │         │   │

│49├─────┼──────────┼────┼───┬─────┼───┤

│ │17・3・18│食品関係営業者台帳 │理由明示│  枚│生活衛生課│文書不│

│ │     │          │者   │   │(区長) │存在の│

│ │     │          │    │   │     │ため │

├─┼─────┼──────────┼────┼───┴─────┼───┤

│ │17・3・8│平成16年12月8日から│公開  │写しの交付    │   │

│ │     │平成17年3月8日ま│    │         │   │

│ │     │でに提出された「土壌│    │         │   │

│ │     │汚染状況調査報告書」│    │         │   │

│ │     │及び「土壌汚染拡散防│    │         │   │

│ │     │止計画提案書」の届出│    │         │   │

│ │     │者、場所、汚染物質、│    │         │   │

│ │     │処理対策の記載されて│    │         │   │

│ │     │いる部分(印影・個人│    │         │   │

│ │     │情報は除く。計量証明│    │         │   │

│ │     │書・ボーリング柱状図│    │         │   │

│ │     │は不要。)     │    │         │   │

│50├─────┼──────────┼────┼───┬─────┼───┤

│ │17・3・14│?土壌汚染状況調査報│理由明示│23枚│環境課  │   │

│ │     │告書        │者   │   │(区長) │   │

│ │     │?汚染拡散防止措置完│    │   │     │   │

│ │     │了届出書      │    │   │     │   │

├─┼─────┼──────────┼────┼───┴─────┼───┤

│ │17・3・9│2004年4月〜9月に出│一部公開│写しの交付    │簿冊閲│

│ │     │された閲覧申請書  │    │         │覧専用│

│ │     │          │    │         │申請書│

│ │     │          │    │         │中の閲│

│ │     │          │    │         │覧者の│

│ │     │          │    │         │住所・│

│ │     │          │    │         │氏名・│

│ │     │          │    │         │印影・│

│ │     │          │    │         │電話番│

│ │     │          │    │         │号  │

│51├─────┼──────────┼────┼───┬─────┼───┤

│ │17・3・23│簿冊閲覧専用申請書 │区民  │385│区民課  │個人に│

│ │     │(2004年4月〜9│    │  枚│(区長) │関する│

│ │     │月分)       │    │   │     │情報で│

│ │     │          │    │   │     │あって│

│ │     │          │    │   │     │、特定│

│ │     │          │    │   │     │の個人│

│ │     │          │    │   │     │が識別│

│ │     │          │    │   │     │するこ│

│ │     │          │    │   │     │とがで│

│ │     │          │    │   │     │きるも│

│ │     │          │    │   │     │のに該│

│ │     │          │    │   │     │当する│

│ │     │          │    │   │     │ため │

├─┼─────┼──────────┼────┼───┴─────┼───┤

│ │17・3・17│?国立スポーツ科学セ│一部公開│写しの交付    │?国立│

│ │     │ンターに対する検査に│    │         │スポー│

│ │     │ついて       │    │         │ツ科学│

│ │     │?国立スポーツ科学セ│    │         │センタ│

│ │     │ンターの宿泊棟が旅館│    │         │ーの宿│

│ │     │業法の許可を受けてい│    │         │泊棟が│

│ │     │ない理由      │    │         │旅館業│

│ │     │          │    │         │法の許│

│ │     │          │    │         │可を受│

│ │     │          │    │         │けてい│

│ │     │          │    │         │ない理│

│ │     │          │    │         │由  │

│52├─────┼──────────┼────┼───┬─────┼───┤

│ │17・3・31│?環境衛生監査指導記│理由明示│ 9枚│生活衛生課│文書不│

│ │     │録票、監視調査報告 │者   │   │(区長) │存在の│

│ │     │          │    │   │     │ため │

├─┼─────┼──────────┼────┼───┴─────┼───┤

│ │17・3・23│北区◯◯付近の確定図│公開  │写しの交付    │   │

│ │     │面の再表示図面   │    │         │   │

│53├─────┼──────────┼────┼───┬─────┼───┤

│ │17・3・30│再標示図面(北区◯◯│理由明示│ 1枚│建設管理課│文書不│

│ │     │ほか)       │者   │   │(区長) │存在の│

│ │     │          │    │   │     │ため │

└─┴─────┴──────────┴────┴───┴─────┴───┘

◯実施機関に対する異議申立ての処理状況     [平成16年度異議申立て第1号]

┌──────┬────────┬──────┬──────────────┐

│請求日   │平成15年7月14日│請求内容  │「住民基本台帳ネットワークシ│

├──────┼────────┤      │ステム」に関して、区が保有す│

│原処分決定日│平成15年7月28日│      │るすべての情報(領収書など予│

├──────┼────────┤      │算、決算類やパンフレット類等│

│異議申立て日│平成16年4月4日│      │も含む)          │

├──────┼────────┼──────┼──────────────┤

│答申日   │平成16年10月12日│請求対象文書│住民基本台帳ネットワークシス│

│      │        │      │テム関係支出負担行為原議等 │

├──────┼────────┼──────┼──────────────┤

│処分決定日 │平成16年11月30日│実施機関  │区長(区民課)       │

├──────┼────────┴──────┴──────────────┤

│原処分の内容│一部公開                          │

│及びその理由│公にすることにより、犯罪の予防その他の公共の安全と秩序維持に│

│      │支障が生ずるおそれがあるため                │

│      │※適用条文:東京都北区情報公開条例第8条第4号       │

├──────┼──────────────────────────────┤

│異議申立ての│開示の際、対象区政情報について、担当係員(異議申立人の誤認で│

│趣旨    │あり、正しくは区が委託した業務を受託した団体の代表者)の印が│

│      │非公開とされていなかった。したがって、非公開とするには適切で│

│      │はなく、再決定を求める。                  │

├──────┼──────────────────────────────┤

│答申の内容 │東京都北区情報公開条例第8条第2号の定める「個人の権利利益を│

│      │害するおそれがあるもの」に該当するので、当該印影を非公開とし│

│      │た決定は正当であるが、当該印影を非公開と決定したこと及びその│

│      │理由を明記して改めて通知すべきである。           │

├──────┼──────────────────────────────┤

│実施機関の決│答申どおり決定(一部公開)                 │

│定     │                              │

└──────┴──────────────────────────────┘

◯実施機関に対する異議申立ての処理状況     [平成16年度異議申立て第2号]

┌──────┬────────┬──────┬──────────────┐

│請求日   │平成16年4月2日│請求内容  │「監視カメラ設置状況一覧」中│

├──────┼────────┤      │の施設の設置運用基準・図面 │

│原処分決定日│平成16年4月16日│      │              │

├──────┼────────┤      │              │

│異議申立て日│平成16年4月17日│      │              │

├──────┼────────┼──────┼──────────────┤

│答申日   │平成16年10月12日│請求対象文書│「監視カメラ設置状況一覧」中│

│      │        │      │の施設における設置場所の図面│

├──────┼────────┼──────┼──────────────┤

│処分決定日 │平成16年11月29日│実施機関  │区長(総務課)       │

├──────┼────────┴──────┴──────────────┤

│原処分の内容│非公開                           │

│及びその理由│監視カメラ設置図面を公開することにより、犯罪の予防その他の公│

│      │共の安全と秩序維持に支障が生じるおそれがあるため      │

│      │ ※適用条文:東京都北区情報公開条例第8条第4号      │

├──────┼──────────────────────────────┤

│異議申立ての│監視カメラについては、その場所を公開しなくても、そこにあるこ│

│趣旨    │とは簡単に見ることができるので、公知情報であることから、非公│

│      │開とする必要性はない。                   │

├──────┼──────────────────────────────┤

│答申の内容 │非公開とした決定は相当であり、東京都北区情報公開条例の解釈及│

│      │び運用を誤ったものではなく、取り消す必要はない。      │

├──────┼──────────────────────────────┤

│実施機関の決│答申どおり決定(非公開)                  │

│定     │                              │

└──────┴──────────────────────────────┘

                              [報告第3号関係]



△平成16年度北区個人情報保護制度実施状況

1 個人情報を取り扱う業務の登録等の状況(平成17年3月31日現在)

┌─────────────┬────┐

│             │ 総計 │

├─────────────┼────┤

│業務の登録届出数     │509件│

├─────────────┼────┤

│目的外利用をした記録の数 │125件│

├─────────────┼────┤

│外部提供をした記録の数  │152件│

├─────────────┼────┤

│外部委託をした記録の数  │241件│

└─────────────┴────┘

2 新たな個人情報の項目の電子計算組織への記録の状況及び個人情報を処理するため区の電子計算組織と区の機関以外の電子計算組織との通信回線等による結合禁止の除外の状況

 (平成16年4月〜平成17年3月)

(1)東京電子自治体共同運営協議会が提供する電子申請システムの利用開始について

┌──────────┬──────────────────────────┐

│主管課       │区民部区民情報課                  │

├──────────┼──────────────────────────┤

│業務の名称     │電子申請システム                  │

├──────────┼──────────────────────────┤

│電子計算組織の接続先│東京都及び都内区市町村55団体           │

├──────────┼──────────────────────────┤

│業務の概要     │電子申請システムとは、申請者がインターネットを使用し│

│          │、申請内容を自治体に送付することによって申請を行うシ│

│          │ステムである。協議会が提供する電子申請システムは、東│

│          │京都及び都内区市町村55団体によって構成されている協議│

│          │会において開発及び運営が予定されている電子申請の共同│

│          │運営サービスである。                │

│          │[対象手続き一覧]                 │

│          │(1) 講座等各種参加申し込み:生涯学習推進課ほか   │

│          │(2) 行政情報公開請求:総務課            │

│          │(3) 住民票の写し交付申請:区民課          │

│          │(4) 住民票記載事項証明交付申請:区民課       │

│          │(5) 住居表示変更証明書交付申請:区民課       │

│          │  ※上記3申請における交付物について当面は窓口渡し│

│          │、郵送等で行う。                  │

│          │(6) 住民税課税・納税証明書交付申請:税務課     │

│          │  ※固定資産税については検討・調整が必要なため除外│

│          │する。                       │

│          │(7) 軽自動車税納税証明書交付申請:税務課      │

│          │  ※上記申請における交付物について当面は窓口渡し、│

│          │郵送等で行う。                   │

│          │(8) 自動車駐車場定期利用登録申請:建設管理課    │

│          │(9) 畜犬死亡届:生活衛生課             │

│          │(10)乳幼児医療費受給者証の再交付申請:子育て支援課 │

│          │  ※乳幼児医療費受給者証以外の医療証の再交付申請に│

│          │ついては、乳幼児医療費受給者証の再交付申請の成果を利│

│          │用して電子化を進める。               │

│          │(11)児童手当消滅届:子育て支援課          │

│          │(12)ケアプラン作成依頼届:介護保険課        │

├──────────┼──────────────────────────┤

│個人情報を保護するた│?申請者から共同運営センターまでのセキュリティ   │

│めの必要な措置   │ 申請者から共同運営センターまでは、インターネットを│

│          │通じてデータが送信される。             │

│          │ このデータは暗号化されて送受信される。      │

│          │?共同運営センターでのセキュリティ         │

│          │ 共同運営センターは高度なセキュリティ対策を施したデ│

│          │ータセンター内にサーバを設置し、運営される。    │

│          │?共同運営センターから北区までのセキュリティ    │

│          │ 共同運営センターから北区までは、LGWANの回線を│

│          │使用しデータを送受信する。             │

│          │?北区内でのセキュリティ              │

│          │ 北区内では、高度なセキュリティ対策を施した北区情報│

│          │系ネットワーク(庁内LAN)に接続した端末機において│

│          │送受信を行う。                   │

├──────────┼──────────────────────────┤

│取り扱う個人情報の項│各申請に必要な個人情報(申請者情報、申請内容等の情報│

│目         │)                         │

├──────────┼──────────────────────────┤

│接続開始年月日   │平成17年1月25日:(1)・(5)・(9)〜(12)        │

│          │平成17年6月1日:(2)                │

│          │平成17年6月下旬以降(予定):(3)・(4)・(6)〜(8)  │

├──────────┼──────────────────────────┤

│根拠        │北区個人情報保護条例第17条(電子計算組織による新たな│

│          │個人情報の処理の使用開始)             │

└──────────┴──────────────────────────┘

(2)画像レセプト情報管理システムの導入について

┌──────────┬──────────────────────────┐

│主管課       │区民部国民年金課                  │

├──────────┼──────────────────────────┤

│業務の名称     │画像レセプト情報管理システム            │

├──────────┼──────────────────────────┤

│電子計算組織の接続先│国民健康保険団体連合会               │

├──────────┼──────────────────────────┤

│業務の概要     │画像レセプト情報管理システム導入の目的       │

│          │?事務処理の効率化の推進              │

│          │?情報量の増大への対応               │

│          │画像レセプト情報管理システム導入の効果       │

│          │?配列委託が不要になる。              │

│          │?レセプトの引き抜きが不要になる。         │

│          │?高額該当・高額支出済みレセプトの記号番号順への並べ│

│          │替えが不要になる。                 │

│          │?過誤付箋別の並べ替えが不要になる。        │

│          │?高額判定までの日数が短縮できる。         │

│          │?過誤・再審査の申し出は、システムを利用した伝送で行│

│          │うため、国保連ヘレセプトを持ち込む必要がなくなる。 │

│          │?レセプトの保管場所が不要になる。         │

│          │?再審査分のパンチ入力委託が不要になる。      │

│          │?配列委託に出す為の袋詰め・配列戻りの箱詰め・書庫入│

│          │れ等の重労働から解放される。            │

│          │?再審査の集計が、システムを利用して出来るため、集計│

│          │作業が楽になる。                  │

├──────────┼──────────────────────────┤

│個人情報を保護するた│?インターネット等との接続禁止           │

│めの必要な措置   │?指定ソフト以外のソフトの使用禁止         │

│          │?専用回線による限定利用              │

│          │?利用者の認証                   │

│          │?ファイアウォール等の導入             │

│          │?(北区)画像レセプト用パソコン管理基準の制定   │

├──────────┼──────────────────────────┤

│取り扱う個人情報の項│?レセプト(画像/テキスト)情報          │

│目         │?請求・支払情報                  │

│          │?資格情報                     │

│          │?過誤申出情報                   │

├──────────┼──────────────────────────┤

│接続開始年月日   │平成17年9月(予定)                │

├──────────┼──────────────────────────┤

│根拠        │北区個人情報保護条例第17条             │

│          │(電子計算組織による新たな個人情報の処理の使用開始)│

│          │北区個人情報保護条例第18条             │

│          │(他の電子計算組織との通信回線等による結合禁止の除外│

│          │)                         │

└──────────┴──────────────────────────┘

3 個人情報の外部提供及び本人以外の者からの収集の承認状況

 (平成16年4月〜平成17年3月)

 児童・生徒の健全育成に関する警察と学校との相互連絡制度について

┌──────────┬──────────────────────────┐

│主管課       │教育委員会指導室                  │

├──────────┼──────────────────────────┤

│制度の目的     │児童・生徒の健全育成のため、非行等問題行動の防止、犯│

│          │罪被害の防止及び安全確保について、警察と学校がそれぞ│

│          │れ自らの役割を果たしつつ、その役割を相互に理解し、緊│

│          │密な連携の下で効果的な対応を図ることを目的とする。 │

├──────────┼──────────────────────────┤

│制度の概要     │警視庁少年育成課長と教育長が協定書を締結し、この協定│

│          │書及びガイドラインに基づいて警察署と学校とが、児童・│

│          │生徒の個人情報の保護に十分配慮した上で、児童・生徒の│

│          │非行及び犯罪被害を防止し、児童・生徒の健全育成を効果│

│          │的に推進する。                   │

├──────────┼──────────────────────────┤

│連絡の範囲     │対象事案に係わる児童・生徒の氏名、事案の概要及び対象│

│          │事案に関係する児童・生徒の健全育成に資するため、警察│

│          │署長又は校長が連絡を必要と認める事項        │

├──────────┼──────────────────────────┤

│連絡の方法     │警察署長及び校長を連絡責任者とし、連絡責任者又は連絡│

│          │責任者の指定した連絡担当者が、電話又は面接による口頭│

│          │連絡により、速やかに行うものとする。        │

├──────────┼──────────────────────────┤

│適正な情報管理   │関係機関は当該情報の秘密保持に努め、協定の趣旨を逸脱│

│          │した取り扱いは、厳にこれを禁ずるものとする。    │

├──────────┼──────────────────────────┤

│根拠        │北区個人情報保護条例第8条第2項第6号(収集の制限)│

│          │北区個人情報保護条例第16条第1項第3号(外部提供の制│

│          │限)                        │

└──────────┴──────────────────────────┘

4 開示等の請求の状況(平成16年4月〜17年3月)

┌────────┬────┐

│  請求内容  │請求件数│

├────────┼────┤

│開示      │ 15件│

├────────┼────┤

│訂正      │  0件│

├────────┼────┤

│削除      │  0件│

├────────┼────┤

│目的外利用の中止│  0件│

├────────┼────┤

│外部提供の中止 │  0件│

└────────┴────┘

5 請求権者がした開示の請求の受付件数及び決定の内訳(平成16年4月〜17年3月)

┌────┬────┬────────────────┐

│    │    │     決定の内訳      │

│ 区分 │ 件数 ├────┬────┬──────┤

│    │    │ 開示 │一部開示│ 非開示  │

├────┼────┼────┼────┼──────┤

│開示請求│ 15件│ 11件│  3件│1件(1件)│

└────┴────┴────┴────┴──────┘

 ・非開示の欄の括弧内の件数は不存在を理由とする非開示件数を示す。

6 開示の方法

┌────┬────┬────────┬────────┬──┐

│ 区分 │閲覧のみ│写しのみ    │閲覧又は写し  │視聴│

│    │件数  │件数及び交付枚数│件数及び交付枚数│件数│

├────┼────┼────────┼────────┼──┤

│    │    │     12件│      0件│  │

│開示請求│  1件├────────┼────────┤0枚│

│    │    │    175枚│      0枚│  │

└────┴────┴────────┴────────┴──┘

 ・通知したが、来庁しない:1件有

7 請求権者の区分別人数

┌─────┬────┬─────┬───┐

│ 区分  │ 本人 │法定代理人│その他│

├─────┼────┼─────┼───┤

│請求権者数│ 10人│   4人│ 1人│

└─────┴────┴─────┴───┘

8 開示等の請求に対する決定の状況(平成16年4月〜17年3月)

┌─┬─────┬──────────┬────┬─────────┬───┐

│受│請求年月日│請求内容      │決定の内│  開示の方法  │非開示│

│付│     │          │容   │         │の部分│

│番├─────┼──────────┼────┼───┬─────┼───┤

│号│決定年月日│対象情報の件名   │請求者の│処理枚│ 主管課 │非開示│

│ │     │          │区分  │数  │     │の理由│

├─┼─────┼──────────┼────┼───┴─────┼───┤

│ │16・4・9│私の子の災害報告書 │開示  │写しの交付    │   │

│ │     │(平成15年に起きた学│    │         │   │

│ │     │校事故の分)    │    │         │   │

│1├─────┼──────────┼────┼───┬─────┼───┤

│ │16・4・20│災害報告書(平成15年│親権者 │ 1枚│学務課(教│   │

│ │     │学校長作成)    │    │   │育委員会)│   │

├─┼─────┼──────────┼────┼───┴─────┼───┤

│ │16・5・17│診療報酬明細書(平成│開示  │写しの交付    │   │

│ │     │16年3月診療分)  │    │         │   │

│2├─────┼──────────┼────┼───┬─────┼───┤

│ │16・5・25│診療報酬明細書(平成│本人  │ 2枚│国保年金課│   │

│ │     │16年3月診療分)  │    │   │(区長) │   │

├─┼─────┼──────────┼────┼───┴─────┼───┤

│ │16・6・9│診療報酬明細書(平成│開示  │写しの交付    │   │

│ │     │16年2・3月分)  │    │         │   │

│3├─────┼──────────┼────┼───┬─────┼───┤

│ │16・6・16│診療報酬明細書(平成│その他 │ 2枚│国保年金課│   │

│ │     │16年2・3月分)  │(遺族)│   │(区長) │   │

├─┼─────┼──────────┼────┼───┴─────┼───┤

│ │16・7・6│診療報酬明細書(平成│開示  │写しの交付    │   │

│ │     │16年4月診療分)  │    │         │   │

│4├─────┼──────────┼────┼───┬─────┼───┤

│ │16・7・16│診療報酬明細書(平成│本人  │ 3枚│国保年金課│   │

│ │     │16年4月診療分)  │    │   │(区長) │   │

├─┼─────┼──────────┼────┼───┴─────┼───┤

│ │16・7・12│診療報酬明細書(平成│開示  │写しの交付    │   │

│ │     │15年4月分〜平成16年│    │         │   │

│ │     │1月分)      │    │         │   │

│5├─────┼──────────┼────┼───┬─────┼───┤

│ │16・7・23│診療報酬明細書(平成│その他 │37枚│国保年金課│   │

│ │     │15年4月分〜平成16年│(遺族)│   │(区長) │   │

│ │     │1月分)      │    │   │     │   │

├─┼─────┼──────────┼────┼───┴─────┼───┤

│ │16・7・16│私の相隣の騒音の苦情│開示  │写しの交付    │   │

│ │     │に対する区の指導記録│    │         │   │

│6├─────┼──────────┼────┼───┬─────┼───┤

│ │16・7・30│苦情処理受付票・処理│本人  │ 8枚│環境課  │   │

│ │     │票(処理経過)   │    │   │(区長) │   │

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│ │16・9・3│私の戸籍謄抄本申請書│一部開示│※通知│第三者の個│   │

│ │     │(平成15年10月1日〜│    │したが│人情報  │   │

│ │     │平成16年8月10日申請│    │来庁せ│     │   │

│ │     │分)        │    │ず。 │     │   │

│7├─────┼──────────┼────┼───┼─────┼───┤

│ │16・9・15│戸籍謄抄本申請書  │本人  │  枚│戸籍課  │法令等│

│ │     │          │    │   │(区長) │の規定│

│ │     │          │    │   │     │により│

│ │     │          │    │   │     │開示す│

│ │     │          │    │   │     │ること│

│ │     │          │    │   │     │ができ│

│ │     │          │    │   │     │ないも│

│ │     │          │    │   │     │のであ│

│ │     │          │    │   │     │るため│

│ │     │          │    │   │     │。  │

├─┼─────┼──────────┼────┼───┴─────┼───┤

│ │16・10・19│子◯◯の現在の状況及│非開示 │         │   │

│ │     │び所在地      │    │         │   │

│8├─────┼──────────┼────┼───┬─────┼───┤

│ │16・11・2│子◯◯の現在の状況及│法定代理│  枚│生活福祉課│存否応│

│ │     │び所在地      │人   │   │(区長) │答拒否│

│ │     │          │    │   │     │(当該│

│ │     │          │    │   │     │情報を│

│ │     │          │    │   │     │保有し│

│ │     │          │    │   │     │ている│

│ │     │          │    │   │     │かいな│

│ │     │          │    │   │     │いかを│

│ │     │          │    │   │     │含めて│

│ │     │          │    │   │     │答えら│

│ │     │          │    │   │     │れない│

│ │     │          │    │   │     │ため。│

│ │     │          │    │   │     │)  │

├─┼─────┼──────────┼────┼───┴─────┼───┤

│ │16・11・11│建築確認申請書   │開示  │写しの交付    │   │

│9├─────┼──────────┼────┼───┬─────┼───┤

│ │16・11・15│建築確認申請書(平成│本人  │73枚│建築課  │   │

│ │     │16年度No.290)   │    │   │(区長) │   │

├─┼─────┼──────────┼────┼───┴─────┼───┤

│ │16・11・25│道路相談関係調書  │一部開示│写しの交付    │本人以│

│ │     │          │    │         │外の第│

│ │     │          │    │         │三者の│

│ │     │          │    │         │氏名 │

│10├─────┼──────────┼────┼───┬─────┼───┤

│ │16・11・30│道路関係相談調書  │本人  │ 2枚│建築課  │第三者│

│ │     │          │    │   │(区長) │に関す│

│ │     │          │    │   │     │る情報│

│ │     │          │    │   │     │であっ│

│ │     │          │    │   │     │て特定│

│ │     │          │    │   │     │の個人│

│ │     │          │    │   │     │が識別│

│ │     │          │    │   │     │するこ│

│ │     │          │    │   │     │とがで│

│ │     │          │    │   │     │きる情│

│ │     │          │    │   │     │報であ│

│ │     │          │    │   │     │るため│

├─┼─────┼──────────┼────┼───┴─────┼───┤

│ │16・12・16│診療報酬明細書(平成│開示  │写しの交付    │   │

│ │     │14年5月〜10月分) │    │         │   │

│11├─────┼──────────┼────┼───┬─────┼───┤

│ │16・12・24│診療報酬明細書(平成│その他 │24枚│国保年金課│   │

│ │     │14年5月〜10月診療分│(遺族)│   │(区長) │   │

│ │     │)         │    │   │     │   │

├─┼─────┼──────────┼────┼───┴─────┼───┤

│ │16・12・16│診療報酬明細書(平成│開示  │写しの交付    │   │

│ │     │16年9月・10月分) │    │         │   │

│12├─────┼──────────┼────┼───┬─────┼───┤

│ │16・12・27│診療報酬明細書(平成│本人  │ 8枚│国保年金課│   │

│ │     │16年9月・10月診療分│    │   │(区長) │   │

│ │     │)         │    │   │     │   │

├─┼─────┼──────────┼────┼───┴─────┼───┤

│ │17・1・21│建築関係相談調書  │一部開示│写しの交付    │第三者│

│ │     │          │    │         │の氏名│

│ │     │          │    │         │、住所│

│ │     │          │    │         │、電話│

│ │     │          │    │         │番号等│

│13├─────┼──────────┼────┼───┬─────┼───┤

│ │17・2・4│建築関係相談調書  │本人  │ 5枚│建築課  │請求者│

│ │     │          │    │   │(区長) │の自己│

│ │     │          │    │   │     │情報で│

│ │     │          │    │   │     │はない│

│ │     │          │    │   │     │ため、│

│ │     │          │    │   │     │業務の│

│ │     │          │    │   │     │適正執│

│ │     │          │    │   │     │行に支│

│ │     │          │    │   │     │障があ│

│ │     │          │    │   │     │るため│

├─┼─────┼──────────┼────┼───┴─────┼───┤

│ │17・2・21│診療報酬明細書(平成│開示  │写しの交付    │   │

│ │     │14年10月〜平成16年6│    │         │   │

│ │     │月診療分)     │    │         │   │

│14├─────┼──────────┼────┼───┬─────┼───┤

│ │17・3・7│診療報酬明細書(平成│本人  │10枚│国保年金課│   │

│ │     │14年10月〜平成16年6│    │   │(区長) │   │

│ │     │月診療分)     │    │   │     │   │

├─┼─────┼──────────┼────┼───┴─────┼───┤

│ │17・3・29│戸籍謄抄本申請書  │開示  │閲覧のみ     │   │

│15├─────┼──────────┼────┼───┬─────┼───┤

│ │17・4・8│戸籍謄抄本申請書  │本人  │  枚│戸籍住民課│   │

│ │     │          │    │   │(区長) │   │

└─┴─────┴──────────┴────┴───┴─────┴───┘

┌─────────────────────────┐

│地方自治法第一二三条第二項の規定により署名します。│

├────┬────────────────────┤

│議長  │藤田隆一                │

├────┼────────────────────┤

│副議長 │宇野 等                │

├────┼────────────────────┤

│議員  │林 千春                │

├────┼────────────────────┤

│議員  │八百川 孝               │

└────┴────────────────────┘