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東京都 北区

平成16年 12月 定例会(第4回) 12月07日−資料




平成16年 12月 定例会(第4回) − 12月07日−資料









平成16年 12月 定例会(第4回)



     資料目次

第五十一号議案  東京都北区ネスト赤羽条例………………………………………二二〇

第五十二号議案  東京都北区組織条例の一部を改正する条例……………………二五〇

第五十三号議案  東京都北区立ふれあい館条例の一部を改正する条例…………二五五

第五十四号議案  東京都北区学童クラブの運営に関する条例の一部を改正する条例……………………………………………………………………………………………………二五九

第五十五号議案  東京都北区営住宅条例の一部を改正する条例…………………二六七

第五十六号議案  東京都北区自転車等駐車場条例の一部を改正する条例………二七三

第五十七号議案  送迎自動車の購入契約……………………………………………二八三

第五十八号議案  特別区道の路線認定について……………………………………二八七

第五十九号議案  平成十六年度東京都北区一般会計補正予算(第三号)………二九一

議員提出議案第二十一号 都区財政調整主要五課題の早期解決に関する意見書…二九五

議員提出議案第二十二号 被災者生活再建支援法の改正で、住宅本体への公的支援を求める意見書……………………………………………………………………………………三〇一

議員提出議案第二十三号 イラクに派遣されている自衛隊の即時撤退を求める意見書……………………………………………………………………………………………………三〇五

議員提出議案第二十四号 三宅島民に、避難指示解除後も支援措置を継続することを求める意見書……………………………………………………………………………………三〇八

議員提出議案第二十五号 介護保険制度の対象年齢引き下げに関する意見書……三一一



△第五十一号議案

  東京都北区ネスト赤羽条例

右の議案を提出する。

 平成十六年十一月二十五日

         提出者 東京都北区長   花川與惣太

   東京都北区ネスト赤羽条例

 (設置)

第一条 区内における創業及び区内中小企業の経営を支援し、もつて地域産業の活性化を図るため、東京都北区ネスト赤羽(以下「ネスト赤羽」という。)を東京都北区赤羽一丁目五十九番九号に設置する。

 (施設)

第二条 前条の目的を達成するため、ネスト赤羽には次の施設を設ける。

 一 オフィス(主に創業を行うために使用する事務室及び付帯設備をいう。)

 二 シェアードコーナー(主に創業の準備を行うために使用する施設及び付帯設備をいう。)

 三 交流ラウンジ

 四 会議室

 五 その他区長が必要と認める施設

 (オフィスの使用許可)

第三条 オフィスを使用しようとする者は、東京都北区規則(以下「規則」という。)で定めるところにより区長の許可を受けなければならない。

2 前項の許可を受けようとする者は、次の要件を備えていなければならない。

 一 個人又は中小企業基本法(昭和三十八年法律第百五十四号)第二条第一項に規定する中小企業者(以下「中小企業者」という。)であること。

 二 地域産業の活性化に寄与する事業を行う者であること。

 三 区内で創業しようとする者又は原則として創業後三年以内の者であること。

 四 オフィスの使用期間終了後、区内において引き続き事業を行う意思を有する者であること。

 五 前各号に掲げるもののほか、規則で定める要件を備えていること。

3 オフィスを使用しようとする者の募集方法は、原則として公募とし、その方法及び手続は規則で定める。

4 前二項の規定にかかわらず、規則で定める者は、公募によらずに第一項の申込みをすることができる。

 (オフィスの使用候補者の決定)

第四条 区長は、前条の規定により申込みをした者のうちから選考によりオフィスの使用候補者(以下「使用候補者」という。)を決定する。

2 前項の選考は、規則で定める方法により行う。

 (オフィスの使用候補補欠者)

第五条 区長は、前条第一項の規定に基づいて使用候補者を決定する場合(第三条第四項の規定に基づき申込みをした者から選考する場合を除く。)は、併せて必要と認める数のオフィスの使用候補補欠者(以下「補欠者」という。)及びその順位を定めることができる。

2 区長は、次条第三項の規定により使用候補者の決定を取り消したとき又は第二十二条若しくは第二十五条の規定によりオフィスに空室が生じたときは、補欠者を、その順位に従い、使用候補者とすることができる。

 (オフィスの使用手続)

第六条 使用候補者は、区長が指定する日までに、第九条第一項に規定する保証金を納付しなければならない。

2 区長は、前項の規定により保証金を納付した使用候補者に対し、オフィスの使用の許可を行う。

3 区長は、使用候補者が正当な理由がなく保証金を納付しないときは、使用候補者の決定を取り消すものとする。

 (シェアードコーナーの使用登録)

第七条 シェアードコーナーを使用しようとする者は、規則で定めるところにより使用登録を受けなければならない。

2 前項の使用登録を受けようとする者は、次の要件を備えていなければならない。

 一 原則として一年以内に区内で創業しようとする個人又は新たな事業の開始若しくは新たな分野への進出を目指す中小企業者であること。

 二 地域産業の活性化に寄与する事業を行う者であること。

 三 具体的な事業計画を有していること。

 四 シェアードコーナーの使用登録期間終了後、区内において事業を行う意思を有する者であること。

 五 前各号に掲げるもののほか、規則で定める要件を備えていること。

3 シェアードコーナーの使用登録を受けようとする者の募集方法は、原則として公募とし、申込みをした者のうちから選考により使用登録を受ける者を決定する。

4 前項の規定にかかわらず、区長が特に必要と認める者は、使用登録を受けることができる。

 (会議室の使用許可)

第八条 会議室を使用しようとする者は、規則で定めるところにより区長の許可を受けなければならない。

2 前項の許可を受けようとする者は、次の要件のいずれかを備えていなければならない。

 一 オフィスの使用の許可を受けた者(以下「オフィス使用者」という。)又はシェアードコーナーの使用登録を受けた者(以下「シェアードコーナー使用登録者」という。)であること。

 二 地域産業の活性化に寄与する事業を行う者であること。

 三 その他区長が使用を適当と認める者であること。

3 区長は、次の各号のいずれかに該当すると認めるときは、会議室の使用の許可をしないことができる。

 一 公の秩序又は善良な風俗を害するおそれがあると認められるとき。

 二 施設等をき損するおそれがあると認められるとき。

 三 その他管理上支障があると認められるとき。

 (保証金)

第九条 オフィスの保証金(以下「保証金」という。)の額は、使用料の二月分に相当する額とする。

2 保証金は、オフィス使用者がオフィスを返還する際に、これを還付する。ただし、未納の使用料、共益費又は原状回復に要する費用等オフィス使用者の負担すべき費用がある場合は、保証金のうちからこれを控除する。

3 保証金の額が前項に規定する控除すべき額に満たない場合は、オフィス使用者は、直ちにその不足額を納付しなければならない。

4 保証金には、利子を付さない。

 (オフィスの使用料)

第十条 オフィスの使用料(以下「オフィス使用料」という。)は、別表のとおりとする。

2 オフィス使用料は、使用許可の日以後で区長が定める日からこれを徴収する。

3 オフィス使用者は、毎月末日までに、翌月分のオフィス使用料を前納しなければならない。

4 既納のオフィス使用料は、還付しない。ただし、区長がやむを得ない理由があると認めるときは、その全部又は一部を還付することができる。

 (共益費)

第十一条 区長は、共用部分の費用に充てるため、共益費をオフィス使用者から徴収する。

2 共益費の額、徴収方法その他共益費に関する事項は、区長が別に定める。

 (オフィス使用者の費用負担)

第十二条 次の各号に掲げる費用は、オフィス使用者の負担とする。

 一 オフィスの電気使用料

 二 オフィスの使用に伴い発生する廃棄物の処理に要する費用

 三 オフィス使用者の責めに帰すべき事由によつて生じた施設の修繕等に要する費用

 四 前三号に掲げるもののほか、区長が指定する費用

 (シェアードコーナーの使用料)

第十三条 シェアードコーナー使用登録者は、六月分のシェアードコーナーの使用料(以下「シェアードコーナー使用料」という。)二万四千円を前納しなければならない。

2 既納のシェアードコーナー使用料は、還付しない。ただし、区長がやむを得ない理由があると認めるときは、その全部又は一部を還付することができる。

 (会議室の使用料)

第十四条 第八条第一項の許可を受けた者は、一時間につき三百円の会議室の使用料(以下「会議室使用料」という。)を前納しなければならない。

2 既納の会議室使用料は、還付しない。ただし、区長がやむを得ない理由があると認めるときは、その全部又は一部を還付することができる。

 (使用料の減免等)

第十五条 区長は、特別の理由があると認めるときは、規則で定めるところによりオフィス使用料、シェアードコーナー使用料及び会議室使用料を減額し、若しくは免除し、又はオフィス使用料の徴収を猶予することができる。

 (オフィスの使用期間)

第十六条 オフィスを使用できる期間は、三年以内とする。ただし、区長が特に必要と認める場合は、一年以内に限り延長することができる。

 (シェアードコーナーの使用登録期間)

第十七条 シェアードコーナーの使用登録期間は、六月とする。ただし、区長が特に必要と認める場合は、六月ごとに三回に限り更新することができる。

 (使用の権利の転貸等の禁止)

第十八条 オフィス使用者、シェアードコーナー使用登録者及び会議室の使用者(以下「使用者等」という。)は、使用の権利を第三者に貸し付け、又は譲渡してはならない。

2 オフィス使用者は、ネスト赤羽を一月以上にわたり使用しない場合は、区長に届け出なければならない。

 (管理義務等)

第十九条 使用者等は、善良な管理者としての注意を払い、ネスト赤羽を正常な状態において使用し、及び近隣住民の生活を乱さないようにしなければならない。

2 使用者等は、ネスト赤羽に模様替えその他の工作を加える行為をしてはならない。ただし、区長が特に許可した場合は、この限りでない。

3 使用者等は、その責めに帰すべき事由によりネスト赤羽を滅失し、又はき損した場合は、これを原状に回復し、区長が相当と認める損害額を賠償しなければならない。

4 使用者等は、ネスト赤羽を設置の目的以外に使用してはならない。

5 区長は、施設の管理上必要があると認めるときは、使用者等に対して指示をすることができる。

 (営業実績等の報告)

第二十条 オフィス使用者及びシェアードコーナー使用登録者は、営業実績に関する報告及び届出事項の変更の報告を規則で定めるところにより区長に提出しなければならない。

 (使用の権利の承継)

第二十一条 区長は、第十八条第一項の規定にかかわらず、オフィス使用者の死亡、身体の故障その他の事由により事業を継続することが困難となつた場合でオフィスの使用の権利の承継をする必要があると認めるときは、相続人又はオフィス使用者が指定する者に使用の権利の承継を許可することができる。

 (オフィスの使用許可の取消し)

第二十二条 区長は、次の各号のいずれかに該当する場合は、オフィス使用者に対する使用許可を取り消し、オフィスの返還を命じることができる。

 一 偽りその他不正の行為により使用許可を受けたことが判明したとき。

 二 正当な理由がなく二月以上オフィス使用料又は共益費を滞納したとき。

 三 正当な理由がなく一月以上ネスト赤羽を使用しないとき。

 四 施設を故意にき損したとき。

 五 公の秩序又は善良な風俗を害するおそれがあると認められるとき。

 六 この条例又はこの条例に基づく規則若しくは区長の指示に違反したとき。

 (シェアードコーナーーの使用登録の取消し)

第二十三条 区長は、次の各号のいずれかに該当する場合は、シェアードコーナー使用登録者に対する使用登録を取り消すことができる。

 一 偽りその他不正の行為により使用登録を受けたことが判明したとき。

 二 前条第三号から第六号までの規定のいずれかに該当するとき。

 (会議室の使用許可の取消し)

第二十四条 区長は、次の各号のいずれかに該当する場合は、会議室の使用者に対する使用許可を取り消すことができる。

 一 偽りその他不正の行為により使用許可を受けたことが判明したとき。

 二 第二十二条第四号から第六号までの規定のいずれかに該当するとき。

 (オフィスの返還)

第二十五条 オフィス使用者は、オフィスを返還しようとするときは、当該オフィス使用者の負担により原状に回復し、規則で定めるところにより区長に届け出て、検査を受けなければならない。

  (委任)

第二十六条 この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。

   付則

  (施行期目)

1 この条例は、平成十七年四月一日から施行する。

 (経過措置)

2 この条例の施行の日前になされたネスト赤羽のオフィスの使用、シェアードコーナーの使用登録及び会議室の使用に関する手続は、この条例の相当規定によりなされたものとみなす。

別表(第十条関係)

オフィスの使用料

┌────────────────────────────┬────────┐

│     単位                     │金額      │

├────────────────────────────┼────────┤

│使用するオフィスの面積一平方メートルにつき一月     │二、〇〇〇円  │

└────────────────────────────┴────────┘

備考

 一 一月当たりの使用料の額は、金額の欄に定める額に、使用するオフィスの面積を乗じて得た額とする。

 二 月の中途においてオフィスの使用を開始し、又は終了した場合における当該月分の使用料の額は、一月を三十日として日割りをもつて計算する。

 三 前二号の規定により計算された使用料の額に百円未満の端数があるときは、これを切り捨てる。

(説明)

 東京都北区ネスト赤羽を設置するため、この条例案を提出いたします。



△(イメージ入る)



△(イメージ入る)



△(イメージ入る)

第五十一号議案参考

  東京都北区ネスト赤羽条例施行規則(案)

   東京都北区ネスト赤羽条例施行規則

 (趣旨)

第一条 この規則は、東京都北区ネスト赤羽条例(平成 年 月東京都北区条例第 号。以下「条例」という。)の施行について必要な事項を定めるものとする。

 (利用時間等)

第二条 条例第二条第二号に規定するシェアードコーナー(以下「シェアードコーナー」という。)及び同条第四号に規定する会議室(以下「会議室」という。)の利用時間は午前九時から午後十時までとする。ただし、区長が必要があると認めるときは、これを変更することができる。

2 会議室を利用できない日は十二月二十九日から翌年の一月三日までの日とする。ただし、区長が必要があると認めるときは、これを変更し、又は臨時に定めることができる。

 (付帯設備)

第三条 条例第二条第一号に規定する付帯設備は、メールボックスとする。

2 条例第二条第二号に規定する付帯設備は、メールボックス及びロッカーとする。

 (オフィスの使用許可の申込み)

第四条 条例第三条第一項に規定するオフィスの使用の許可を受けようする者(以下「使用申込者」という。)は、オフィス使用申込書(別記第一号様式)に次に掲げる書類を添えて、区長に申し込まなければならない。

 個人 事業計画書、住民票の写し、直近の事業税納税証明書、直近の所得税確定申告書の写し、直近の個人住民税納税証明書又はこれらに準ずる書類

 法人 事業計画書、定款、登記簿謄本、直近の決算書、直近の法人事業税納税証明書、直近の法人住民税納税証明書又はこれらに準ずる書類

2 オフィスの使用の申込みは、公募の都度一使用申込者につき一室に限るものとする。

3 区長は、オフィスの使用の申込みに際し、第一項に掲げるもののほか必要と認める書類の提出を求めることができる。

 (使用申込者の要件)

第五条 条例第三条第二項第五号に規定する規則で定める要件とは、次の各号の要件をいう。

 一 事業税、都道府県民税及び市町村民税(特別区民税を含む。)を滞納していないこと。

 二 オフィスの使用料(以下「オフィス使用料」という。)並びに条例第十一条第一項及び第十二条各号に規定する費用の支払能力があること。

 三 入居後の施設使用の形態が近隣住民の生活に支障を及ぼすおそれがなく、かつ、施設の管理運営に支障がないと認められること。

 四 オフィスの使用の申込みの際、現にオフィスを使用していないこと。

 (オフィスの使用者の公募の方法)

第六条 条例第三条第三項に規定するオフィスを使用しようとする者の公募は、使用申込者の要件、募集する室数、使用料の額、使用申込みの期間その他必要な事項を区の広報紙に掲載する等の方法により行うものとする。

 (公募の例外)

第七条 条例第三条第四項に規定する規則で定める者は、次の各号のいずれかに該当する者とする。

 一 大学又は研究機関において、東京都北区ネスト赤羽(以下「ネスト赤羽」という。)の設置の目的に適合する研究活動を行う者であつて、区長が適当と認めるもの

 二 前号に掲げるもののほか、区長が適当と認める者

 (使用候補者の選考等)

第八条 区長は、第四条の規定により提出されたオフィス使用申込書等の内容を審査する。

2 審査基準については、区長が別に定めるものとする。

3 区長は、第一項の審査の結果、オフィスの使用を適当と認めた使用申込者を、オフィスの使用候補者(以下「使用候補者」という。)とする。

4 区長は、前項の使用候補者に対して、オフィス使用候補者決定通知書(別記第二号様式)により通知する。

5 区長は、条例第五条第一項の規定により、オフィスの使用候補補欠者(以下「補欠者」という。)及びその順位を決定したときは、オフィス使用候補補欠者決定通知書(別記第三号様式)により通知する。

6 区長は、公募に際し第四条第一項のオフィス使用申込書を提出した者で、使用候補者及び補欠者に決定されなかつたものに対し、オフィス使用候補者不決定通知書(別記第四号様式)により通知する。

 (公募によらない使用候補者の選考)

第九条 第四条第一項及び第三項並びに前条第一項から第四項まで及び第六項の規定は、第七条各号に規定する者がオフィスの使用の許可を受けようとする場合に準用する。

 (使用許可等)

第十条 区長は、条例第六条第二項の規定によりオフィスの使用の許可を決定したときは、オフィス使用許可通知書(別記第五号様式)により通知する。この場合において、区長は、ネスト赤羽の使用に関し必要な条件を付すことができる。

2 区長は、条例第六条第三項の規定により使用候補者の決定を取り消したときは、オフィス使用候補者決定取消通知書(別記第六号様式)ごにより通知する。

 (シェアードコーナーの使用登録の手続等)

第十一条 条例第七条第一項に規定するシェアードコーナーの使用登録を受けようとする者は、シェアードコーナー使用登録申請書(別記第七号様式)に第四条第一項に規定する書類を添えて、区長に申請しなければならない。

 2 区長は、前項の規定による申請があつたときは使用登録の可否を決定し、使用登録を適当と認めた者については、シェアードコーナー使用登録許可通知書(別記第八号様式)により、使用登録をしないと決定した者については、シェアードコーナー使用登録不許可通知書(別記第九号様式)により通知するものとする。

 3 区長は、前項の使用登録を決定した者に対し、ネスト赤羽の使用に関し必要な条件を付すことができる。

 4 使用登録(法人又は団体が使用登録を受ける場合にあつては、当該法人又は団体の代表者の使用登録をいう。)の定員は、二十四人以内とする。

 5 法人又は団体が使用登録を受ける場合にあつては、当該法人又は団体の代表者の登録をもつて、当該法人又は団体の登録があつたものとすることができる。

 (シェアードコーナーの使用登録申請者の要件)

第十二条 条例第七条第二項第五号に規定する規則で定める要件とは、次の各号の要件をいう。

 一 第五条第一号及び第三号の規定に該当すること。

 二 シェアードコーナーの使用登録の申込みの際、現にシェアードコーナーを使用していないこと。

 (会議室の使用の手続)

第十三条 条例第八条第一項に規定する会議室の使用の許可を受けようとする者は、会議室使用申請書(別記第十号様式)により、区長に申請しなければならない。

2 前項の申請は、次に掲げる日から受け付けるものとする。ただし、その日が、東京都北区の休日を定める条例(平成元年三月東京都北区条例第一号)第一条第一項第一号及び第二号に定める休日(一月一日を除く。以下「休日」という。)にあたるときは、当該日の直後の休日でない日とし、一月一日にあたるときは、一月四日(当該日が休日にあたるときは、当該日の直後の休日でない日)とする。

 一 条例第八条第二項第一号に規定する者         使用期日の二月前の日

 二 前号に規定する者以外の者              使用期日の一月前の日

3 区長は、特に必要があると認めるときは、前項の規定にかかわらず、当該受付期間外に申請を受け付けることができる。

4 区長は、第一項の規定による申請があつたときは使用の可否を決定し、会議室使用許可・不許可通知書(別記第十一号様式)により通知するものとする。

 (費用の納付)

第十四条 条例第十二条第一号に規定する費用については、区が立替払をした後オフィスの使用者(以下「オフィス使用者」という。)に請求するものとする。

2 オフィス使用者は、前項の費用を請求を受けた月の末日までに納付しなければならない。

 (オフィス等使用料の還付)

第十五条 条例第十条第四項ただし書及び第十三条第二項ただし書の規定によりオフィス使用料及びシェアードコーナー使用料(以下「オフィス等使用料」という。)を還付することができる場合及びその額は、次のとおりとする。

 一 第十七条第一項第一号に規定する場合

               第十七条第一項第一号に規定する額のうち前納した額

 二 使用登録後にシェアードコーナーの使用をやめた場合

                       前納したシェアードコーナー使用料のうち使用をやめた月の翌月分以後の月分の使用料に相当するものとして区長が定める額

 三 その他やむを得ない理由があると区長が認めた場合

                            その都度区長が定める額

2 オフィス等使用料の還付を受けようとする者は、オフィス等使用料還付申請書(別記第十二号様式)により区長に申請しなければならない。この場合において、区長は、必要と認める書類の提出を求めることができる。

3 区長は、前項に規定する申請があつた場合において、オフィス等使用料の還付の可否を決定したときは、オフィス等使用料還付承認・不承認通知書(別記第十三号様式)により申請者に通知する。

 (会議室使用料の還付)

第十六条 条例第十四条第二項ただし書の規定により会議室の使用料(以下「会議室使用料」という。)を還付することができる場合及びその額は、次のとおりとする。

 一 使用者の責めによらない事由で使用ができなくなつた場合

                                    全額

 二 その他やむを得ない理由があると区長が認める場合

                           その都度区長が定める額

2 会議室使用料の還付を受けようとする者は、会議室使用料還付申請書(別記第十四号様式)により区長に申請しなければならない。

3 区長は、前項に規定する申請があつた場合において、会議室使用料の還付の可否を決定したときは、会議室使用料還付承認・不承認通知書(別記第十五号様式)により申請者に通知する。

 (使用料の減免等)

第十七条 条例第十五条の規定によりオフィス使用料、シェアードコーナー使用料及び会議室使用料(以下この条において「使用料」という。)を減額又は免除することができる場合及びその額は、次のとおりとする。

 一 オフィス使用者又はシェアードコーナーの使用登録者(以下「シェアードコーナー使用登録者」という。)が自己の責めによらない事由によりオフィス又はシェアードコーナーを使用することができない場合

     当該使用できない期間のオフィス使用料又はシェアードコーナー使用料の額

 二 公共団体、公共的若しくは公益的団体又は公益の目的で事業を行うものが、ネスト赤羽の設置の目的に適合した事業のために会議室を使用する場合

                        当該使用に係る会議室使用料の額

 三 前二号に掲げる場合のほか、区長が特に必要があると認める場合

                            その都度区長が定める額

2 条例第十五条の規定によりオフィス使用料の徴収を猶予することができる期間は、六月を超えない範囲内で区長が認める期間とする。

3 条例第十五条の規定により使用料の減額若しくは免除又はオフィス使用料の徴収猶予を受けようとする者は、使用料の減額又は免除にあつては使用料減額免除申請書(別記第十六号様式)により、オフィス使用料の徴収猶予にあつてはオフィス使用料徴収猶予申請書(別記第十七号様式)により区長に申請しなければならない。この場合において、区長は、必要と認める書類の提出を求めることができる。

4 区長は、前項に規定する申請があつた場合において、使用料の減額若しくは免除又はオフィス使用料の徴収猶予の承認の可否を決定したときは、使用料の減額又は免除にあつては使用料減額免除承認・不承認通知書(別記第十八号様式)により、オフィス使用料の徴収猶予にあつてはオフィス使用料徴収猶予承認・不承認通知書(別記第十九号様式)により申請者に通知する。

5 徴収を猶予された期間のオフィス使用料については、当該期間の終了後直ちに納付しなければならない。ただし、区長が特に必要があると認めるときは、当該オフィス使用料を分割して納付させることができる。

 (オフィスの使用期間の延長)

第十八条 条例第十六条ただし書の規定によりオフィスの使用期間の延長の申請(以下「使用期間延長申請」という。)をする者は、オフィス使用期間延長申請書(別記第二十号様式)により区長に申請しなければならない。

2 使用期間延長申請は、使用期間満了日の二月前までにしなければならない。

3 区長は、使用期間延長申請に際し、必要と認める書類の提出を求めることができる。

4 区長は、使用期間延長申請があつたときは、その可否を決定し、オフィス使用期間延長承認・不承認通知書(別記第二十一号様式)により申請者に通知する。

 (シェアードコーナーの使用登録の更新)

第十九条 条例第十七条ただし書の規定によりシェアードコーナーの使用登録の更新の申請(以下「使用登録更新申請」という。)をしようとする者は、シェアードコーナー使用登録更新申請書(別記第二十二号様式)により区長に申請しなければならない。

2 使用登録更新申請は、使用登録期間満了日の二月前までにしなければならない。

3 区長は、使用登録更新申請に際し、必要と認める書類の提出を求めることができる。

4 区長は、使用登録更新申請があつたときは、その可否を決定し、シェアードコーナー使用登録更新承認・不承認通知書(別記第二十三号様式)により申請者に通知する。

 (オフィス使用者の工作許可)

第二十条 オフィス使用者は、条例第十九条第二項ただし書の許可を受けようとするときは、オフィス工作許可申請書(別記第二十四号様式)により区長に申請しなければならない。

2 区長は、前項の規定による申請があつたときは、その可否を決定し、オフィス工作許可・不許可通知書別記第二十五号様式)により通知する。

 (営業実績等報告)

第二十一条 オフィス使用者及びシェアードコーナー使用登録者は、営業実績の報告については、事業年度終了後一月以内に、届出事項の変更の報告については、変更後速やかに区長に報告しなければならない。

2 区長は、前項の規定による報告に際し、必要と認める書類の提出を求めることができる。

 (使用の権利の承継手続)

第二十二条 条例第二十一条の規定によりオフィスの使用の権利の承継の許可を受けようとする者は、オフィス使用権承継許可申請書(別記第二十六号様式)により区長に申請しなければならない。

2 区長は、前項に規定する申請があつたときは、承継の可否を決定し、オフィス使用権承継許可・不許可通知書(別記第二十七号様式)により申請者に通知する。

 (オフィスの使用許可の取消し)

第二十三条 区長は、条例第二十二条の規定により、オフィスの使用許可を取り消したときは、オフィス使用許可取消通知書(別記第二十八号様式)により通知する。

 (シェアードコーナーの使用登録の取消し)

第二十四条 区長は、条例第二十三条の規定により、シェアードコーナーの使用登録を取り消したときは、シェアードコーナー使用登録取消通知書(別記第二十九号様式)により通知する。

 (会議室の使用許可の取消し)

第二十五条 区長は、条例第二十四条の規定により、会議室の使用許可を取り消したときは、会議室使用許可取消通知書(別記第三十号様式)により通知する。

 (返還の届出)

第二十六条 オフィス使用者は、オフィスを返還するときは、返還する日の二月(第二十三条の通知を受けた者については、区長が指定する日)前までにオフィス返還届出書(別記第三十一号様式)を区長に提出しなければならない。

 (委任)

第二十七条 この規則に定めるもののほか、必要な事項については、区長が別に定める。

   付則

 この規則は、平成十七年四月一日から施行する。



△第五十二号議案

  東京都北区組織条例の一部を改正する条例

右の議案を提出する。

 平成十六年十一月二十五日

         提出者 東京都北区長   花川與惣太

   東京都北区組織条例の一部を改正する条例

 東京都北区組織条例(昭和三十九年十二月東京都北区条例第三十三号)の一部を次のように改正する。

 第一条中「企画部」を「政策経営部」に、「都市整備部 建設部」を「まちづくり部」に改める。

 第二条中「企画部 一 区政の総合的企画及び調整に関すること。」を「政策経営部 一 区政の総合的な企画、調整及び経営管理に関すること。」に改め、同条総務部の項中第七号を第八号とし、第六号の次に次の一号を加える。

  七 防災その他の危機管理に関すること。

 第二条地域振興部の項中第四号を削り、第五号を第四号とし、同条都市整備部の項を次のように改める。

 まちづくり部

  一 都市計画に関すること。

  二 まちづくりの推進に関すること。

  三 道路、河川、公園その他土木施設に関すること。

  四 住宅に関すること。

  五 建築に関すること。

  六 交通対策に関すること。

 第二条建設部の項を削る。

   付則

 (施行期日)

1 この条例は、平成十七年四月一日から施行する。

 (東京都北区建築審査会条例の一部改正)

2 東京都北区建築審査会条例(昭和五十八年三月東京都北区条例第二号)の一部を次のように改正する。

  第十条中「都市整備部住宅課」を「まちづくり部住宅課」に改める。

(説明)

 組織改正を行うため、この条例案を提出いたします。

(第五十二号議案参考資料)

     東京都北区組織条例の一部を改正する条例(案)

      新旧対照表

―――――――――――――――――――┬―――――――――――――――――――

   改正後             │   現行

―――――――――――――――――――┼―――――――――――――――――――

 (設置)              │ (設置)

第一条 地方自治法(昭和二十二年法律第│第一条 地方自治法(昭和二十二年法律第

六十七号)第百五十八条第一項の規定に基│六十七号)第百五十八条第一項の規定に基

づき、区長の権限に属する事務を分掌させ│づき、区長の権限に属する事務を分掌させ

るため、東京都北区に次の部を置く。  │るため、東京都北区に次の部を置く。

  政策経営部            │  企画部

  総務部              │  総務部

  地域振興部            │  地域振興部

  区民部              │  区民部

  生活環境部            │  生活環境部

  健康福祉部            │  健康福祉部

  子ども家庭部           │  子ども家庭部

  まちづくり部           │  都市整備部

                   │  建設部

 (分掌事務)            │ (分掌事務)

第二条 部の分掌事務は、次のとおりとす│第二条 部の分掌事務は、次のとおりとす

る。                 │る。

 政策経営部             │ 企画部

  一 区政の総合的な企画、調整及び経│  一 区政の総合的企画及び調整に関す

営管理に関すること。         │ること。

  二 予算に関すること。      │  二 予算に関すること。

  三 広報及び広聴に関すること。  │  三 広報及び広聴に関すること。

 総務部               │ 総務部

  一 区議会及び区の行政一般に関する│  一 区議会及び区の行政一般に関する

こと。                │こと。

  二 条例、規則等の立案に関すること│  二 条例、規則等の立案に関すること

。                  │。

  三 国際化に関すること。     │  三 国際化に関すること。

  四 職員の人事及び給与に関すること│  四 職員の人事及び給与に関すること

。                  │。

  五 契約及び財産管理に関すること。│  五 契約及び財産管理に関すること。

  六 営繕に関すること。      │  六 営繕に関すること。

  七 防災その他の危機管理に関するこ│

と。                 │

  八 他の部の所管に属しないこと。 │  七 他の部の所管に属しないこと。

 地域振興部             │ 地域振興部

  一 コミュニティの育成に関すること│  一 コミュニティの育成に関すること

。                  │。

  二 産業振興に関すること。    │  二 産業振興に関すること。

  三 区民施設及び産業文化施設(北と│  三 区民施設及び産業文化施設(北と

ぴあ)に関すること。         │ぴあ)に関すること。

                   │  四 防災に関すること。

  四 その他地域振興に関すること。 │  五 その他地域振興に関すること。

 区民部   +           │ 区民部   +

  〜    │(省略)       │  〜    │(省略)

 子ども家庭部+           │ 子ども家庭部+

 まちづくり部            │ 都市整備部

  一 都市計画に関すること。    │  一 都市計画及び地域整備に関するこ

                   │と。

  二 まちづくりの推進に関すること。│  二 住宅に関すること。

  三 道路、河川、公園その他土木施設│  三 建築に関すること。

に関すること。            │

  四 住宅に関すること。      │ 建設部

  五 建築に関すること。      │  一 道路、河川、公園その他土木に関

                   │すること。

  六 交通対策に関すること。    │  二 交通安全対策に関すること。



△第五十三号議案

  東京都北区立ふれあい館条例の一部を改正する条例

右の議案を提出する。

 平成十六年十一月二十五日

         提出者 東京都北区長   花川與惣太

   東京都北区立ふれあい館条例の一部を改正する条例

 東京都北区立ふれあい館条例(平成八年三月東京都北区条例第一号)の一部を次のように改正する。

 別表第二(赤羽ふれあい館)の項を次のように改める。

 (赤羽ふれあい館)

┌─────────┬─────────┬─────────┬───────┐

│      区分 │         │         │       │

│         │午前       │午後       │夜間     │

│施設       │         │         │       │

├─────────┼─────────┼─────────┼───────┤

│第一和室     │         │         │一、八〇〇円 │

├─────────┼─────────┼─────────┼───────┤

│第二和室     │         │         │一、三〇〇円 │

├─────────┼─────────┼─────────┼───────┤

│集会室      │         │         │  七〇〇円 │

└─────────┴─────────┴─────────┴───────┘

   付則

 (施行期日)

1 この条例は、平成十七年四月一日から施行する。

 (準備行為)

2 施設の使用申請その他使用のため必要な準備行為は、この条例の施行の日前においても行うことができる。

(説明)

 赤羽ふれあい館のホールを廃止し、第三和室を集会室に変更するため、この条例案を提出いたします。

(第五十三号議案参考資料)

       東京都北区立ふれあい館条例の一部を改正する条例(案)

      新旧対照表

―――――――――――――――――――┬―――――――――――――――――――

   改正後             │   現行

―――――――――――――――――――┼―――――――――――――――――――

別表第二(第五条、第六条関係)    │別表第二(第五条、第六条関係)

 (浮間ふれあい館)         │ (浮間ふれあい館)

      (省略)         │      (省略)

 (赤羽ふれあい館)         │ (赤羽ふれあい館)

┌────┬──┬──┬──────┐│┌────┬──┬──┬──────┐

│  区分│  │  │      │││  区分│  │  │      │

│    │午前│午後│夜間    │││    │午前│午後│夜間    │

│施設  │  │  │      │││施設  │  │  │      │

├────┼──┼──┼──────┤│├────┼──┼──┼──────┤

│第一和室│  │  │一、八〇〇円│││第一和室│  │  │一、八〇〇円│

├────┼──┼──┼──────┤│├────┼──┼──┼──────┤

│第二和室│  │  │一、三〇〇円│││第二和室│  │  │一、三〇〇円│

├────┼──┼──┼──────┤│├────┼──┼──┼──────┤

│集会室 │  │  │  七〇〇円│││第三和室│  │  │  七〇〇円│

└────┴──┴──┴──────┘│├────┼──┼──┼──────┤

                   ││ホール │  │  │  七〇〇円│

                   │└────┴──┴──┴──────┘

       〜           │       〜

      (省略)         │      (省略)

       〜           │       〜

 (滝野川西ふれあい館)       │ (滝野川西ふれあい館)

      (省略)         │      (省略)

 備考                │ 備考

  (省略)             │  (省略)



△第五十四号議案

  東京都北区学童クラブの運営に関する条例の一部を改正する条例

右の議案を提出する。

 平成十六年十一月二十五日

         提出者 東京都北区長   花川與惣太

   東京都北区学童クラブの運営に関する条例の一部を改正する条例

 東京都北区学童クラブの運営に関する条例(平成十二年三月東京都北区条例第二十号)の一部を次のように改正する。

 別表東京都北区荒川ふじクラブの項の次に次のように加える。

 東京都北区赤羽育成室 東京都北区赤羽南一丁目十六番一−百一号

 別表東京都北区赤羽台けやきクラブの項を削る。

 別表東京都北区西ケ原東育成室の項の次に次のように加える。

 東京都北区滝小こどもクラブ 東京都北区西ケ原一丁目十八番十号

   付則

 (施行期日)

1 この条例は、平成十七年四月一日から施行する。

 (準備行為)

2 利用申請その他東京都北区赤羽育成室及び東京都北区滝小こどもクラブの利用のために必要な準備行為は、この条例の施行の日前においても行うことができる。

(説明)

 新設学童クラブの名称及び実施場所を規定するため、並びに既設学童クラブを廃止するため、この条例案を提出いたします。

(第五十四号議案参考資料1)

     東京都北区学童クラブの運営に関する条例の一部を改正する条例(案)

      新旧対照表

―――――――――――――――――――┬―――――――――――――――――――

   改正後             │   現行

―――――――――――――――――――┼―――――――――――――――――――

別表(第二条関係)          │別表(第二条関係)

 名称       実施場所     │ 名称       実施場所

 東京都北区    東京都北区滝野川 │ 東京都北区    東京都北区滝野川

 滝野川東育成室  一丁目四十六番七号│ 滝野川東育成室  一丁目四十六番七号

     〜(省略)〜        │     〜(省略)〜

 東京都北区    東京都北区中十条 │ 東京都北区    東京都北区中十条

 荒川ふじクラブ  三丁目一番六号  │ 荒川ふじクラブ  三丁目一番六号

 東京都北区    東京都北区赤羽南 │

 赤羽育成室    一丁目十六番一−百│

          一号       │

 東京都北区    東京都北区赤羽  │ 東京都北区    東京都北区赤羽

 赤羽こどもクラブ 一丁目二十四番六号│ 赤羽こどもクラブ 一丁目二十四番六号

     〜(省略)〜        │     〜(省略)〜

 東京都北区    東京都北区赤羽西 │ 東京都北区    東京都北区赤羽西

 赤羽西育成室   四丁目四十二番九号│ 赤羽西育成室   四丁目四十二番九号

                   │ 東京都北区赤羽台

                   │ けやきクラブ   東京都北区赤羽台

                   │          一丁目一番十三号

 東京都北区    東京都北区赤羽台 │ 東京都北区    東京都北区赤羽台

 八幡こどもクラブ 三丁目十八番五号 │ 八幡こどもクラブ 三丁目十八番五号

     〜(省略)〜        │     〜(省略)〜

 東京都北区    東京都北区西ケ原 │ 東京都北区    東京都北区西ケ原

 西ケ原東育成室  一丁目四十一番三号│ 西ケ原東育成室  一丁目四十一番三号

 東京都北区    東京都北区西ケ原 │

 滝小こどもクラブ 一丁目十八番十号 │

 東京都北区    東京都北区神谷  │ 東京都北区    東京都北区神谷

 神谷南育成室   三丁目三十五番  │ 神谷南育成室   三丁目三十五番

          十七号      │          十七号



△(イメージ入る)



△(イメージ入る)



△(イメージ入る)



△(イメージ入る)



△第五十五号議案

  東京都北区営住宅条例の一部を改正する条例

右の議案を提出する。

 平成十六年十一月二十五日

         提出者 東京都北区長   花川與惣太

   東京都北区営住宅条例の一部を改正する条例

 東京都北区営住宅条例(平成九年十二月東京都北区条例第四十八号)の一部を次のように改正する。

 第三十四条の見出し中「明渡請求」を「明渡請求等」に改め、同条中第四項を第五項とし、第三項を第四項とし、第二項の次に次の一項を加える。

3 区長は、第一項の規定により明渡しを請求しようとするときは、あらかじめ第五十五条に規定する東京都北区区営住宅高額所得者審査会の意見を聴かなければならない。

 第三十四条に次の一項を加える。

6 区長は、前項各号の場合において特に必要があると認めるときは、明渡しの請求を取り消すことができる。

 第五十六条を第五十七条とし、第五十五条を第五十六条とし、第五十四条の次に次の一条を加える。

 (東京都北区区営住宅高額所得者審査会)

第五十五条 高額所得者に対する明渡請求の公正を期するため、区長の附属機関として東京都北区区営住宅高額所得者審査会(以下「審査会」という。)を置く。

2 審査会は、区長の諮問に応じ、高額所得者に対する明渡請求に関する事項を調査審議する。

3 審査会は、学識経験者のうちから区長が委嘱する委員五人以内をもつて組織する。

4 委員の任期は二年とし、再任を妨げない。ただし、補欠の委員の任期は、前任者の残任期間とする。

5 前各項に定めるもののほか、審査会の組織及び運営に関し必要な事項は、規則で定める。

   付則

 (施行期日)

1 この条例は、平成十七年四月一日から施行する。

 (東京都北区附属機関の構成員の報酬及び費用弁償に関する条例の一部改正)

2 東京都北区附属機関の構成員の報酬及び費用弁償に関する条例(昭和三十一年十二月東京都北区条例第十五号)の一部を次のように改正する。

  別表に次のように加える。

 ┌───────────────────────────┬────────┐

 │東京都北区区営住宅高額所得者審査会       会長 │ 二〇、六〇〇円│

 │                        委員 │ 一八、五〇〇円│

 └───────────────────────────┴────────┘

(説明)

 区長の附属機関として東京都北区区営住宅高額所得者審査会を設置すること等のため、この条例案を提出いたします。

(第五十五号議案参考資料)

      東京都北区営住宅条例の一部を改正する条例(案)

      新旧対照表

―――――――――――――――――――┬―――――――――――――――――――

   改正後             │   現行

―――――――――――――――――――┼―――――――――――――――――――

 (高額所得者に対する明渡請求等)  │ (高額所得者に対する明渡請求)

第三十四条 区長は、高額所得者に対し、│第三十四条 区長は、高額所得者に対し、

期限を定めて、当該区営住宅の明渡しを請│期限を定めて、当該区営住宅の明渡しを請

求することができる。         │求することができる。

2(省略)              │2(省略)

3 区長は、第一項の規定により明渡しを│

請求しようとするときは、あらかじめ第五│

十五条に規定する東京都北区区営住宅高額│

所得者審査会の意見を聴かなければならな│

い。                 │

4 第一項の規定による請求を受けた者は│3 第一項の規定による請求を受けた者は

、同項の期限が到来したときは、速やかに│、同項の期限が到来したときは、速やかに

当該区営住宅を明け渡さなければならない│当該区営住宅を明け渡さなければならない

。                  │。

5 区長は、第一項の規定による請求を受│4 区長は、第一項の規定による請求を受

けた者が、次の各号の一に該当すると認め│けた者が、次の各号の一に該当すると認め

るときは、その者の申出により、明渡しの│るときは、その者の申出により、明渡しの

期限を延長することができる。     │期限を延長することができる。

 一 使用者又は同居者が病気にかかつて│ 一 使用者又は同居者が病気にかかつて

いるとき。              │いるとき。

 二 使用者又は同居者が災害により著し│ 二 使用者又は同居者が災害により著し

い損害を受けたとき。         │い損害を受けたとき。

 三 使用者又は同居者が近い将来におい│ 三 使用者又は同居者が近い将来におい

て定年退職する等の理由により、収入が著│て定年退職する等の理由により、収入が著

しく減少することが予想されるとき。  │しく減少することが予想されるとき。

 四 その他前三号に準ずる特別の事情が│ 四 その他前三号に準ずる特別の事情が

あるとき。              │あるとき。

6 区長は、前項各号の場合において特に│

必要があると認めるときは、明渡しの請求│

を取り消すことができる。       │

 (東京都北区区営住宅高額所得者審査会│

)                  │

第五十五条 高額所得者に対する明渡請求│

の公正を期するため、区長の附属機関とし│

て東京都北区区営住宅高額所得者審査会(│

以下「審査会」という。)を置く。   │

2 審査会は、区長の諮問に応じ、高額所│

得者に対する明渡請求に関する事項を調査│

審議する。              │

3 審査会は、学識経験者のうちから区長│

が委嘱する委員五人以内をもつて組織する│

。                  │

4 委員の任期は二年とし、再任を妨げな│

い。ただし、補欠の委員の任期は、前任者│

の残任期間とする。          │

5 前各項に定めるもののほか、審査会の│

組織及び運営に関し必要な事項は、規則で│

定める。               │

 (罰則)              │ (罰則)

第五十六条 区長は、使用者が詐欺その他│第五十五条 区長は、使用者が詐欺その他

の不正行為により使用料の全部又は一部の│の不正行為により使用料の全部又は一部の

徴収を免れたときは、その徴収を免れた金│徴収を免れたときは、その徴収を免れた金

額の五倍に相当する金額以下の過料を科す│額の五倍に相当する金額以下の過料を科す

る。                 │る。

 (委任)              │ (委任)

第五十七条 この条例の施行について必要│第五十六条 この条例の施行について必要

な事項は、規則で定める。       │な事項は、規則で定める。



△第五十六号議案

  東京都北区自転車等駐車場条例の一部を改正する条例

右の議案を提出する。

 平成十六年十一月二十五日

         提出者 東京都北区長   花川與惣太

   東京都北区自転車等駐車場条例の一部を改正する条例

 東京都北区自転車等駐車場条例(昭和六十一年三月東京都北区条例第一号)の一部を次のように改正する。

 別表第一に次のように加える。

 ┌────────────┬─────────────────┐

 │音無親水公園自転車駐車場│北区王子本町一丁目一番十九先   │

 ├────────────┼─────────────────┤

 │            │北区東十条四丁目二百八十一番四  │

 │東十条駅北口自転車駐車場│                 │

 │            │同             七  │

 └────────────┴─────────────────┘

 別表第二の備考を次のように改める。

備考

 一 学生とは、次の各号に掲げる学校に在学し、教育を受ける児童、生徒、学生等をいう。

  (1) 学校教育法(昭和二十二年法律第二十六号。以下「法」という。)第一条に規定する学校。ただし、通信による教育を行う学校の通信教育部にあつては、区長が適当と認めた学校に限る。

  (2) (1)以外の国公立の学校(その他の教育施設を含む。)であつて、区長が適当と認めたもの

  (3) 法第八十二条の二及び第八十三条の規定によつて設立した私立学校であつて、区長が適当と認めたもの

 二 音無親水公園自転車駐車場については、当日利用で四時間以内の利用に限り無料とする。

    付則

 この条例は、公布の日から起算して三月を超えない範囲内において東京都北区規則で定める日から施行する。

(説明)

 自転車駐車場の新設を行うため、この条例案を提出いたします。

(第五十六号議案参考資料1)

      東京都北区自転車等駐車場条例の一部を改正する条例(案)

      新旧対照表

―――――――――――――――――――┬―――――――――――――――――――

   改正後             │   現行

―――――――――――――――――――┼―――――――――――――――――――

別表第一(第二条関係)        │別表第一(第二条関係)

 ┌―――――――┬――――――――┐│ ┌―――――――┬――――――――┐

 │名称     │位置      ││ │名称     │位置      │

 ├―――――――┼――――――――┤│ ├―――――――┼――――――――┤

 │浮間四丁目自転│北区浮間四丁目三││ │浮間四丁目自転│北区浮間四丁目三│

 │車駐車場   │十番八号    ││ │車駐車場   │十番八号    │

 ├―――――――┼――――――――┤│ ├―――――――┼――――――――┤

 │  〜    │  〜     ││ │  〜    │  〜     │

 │  (省略) │  (省略)  ││ │  (省略) │  (省略)  │

 │  〜    │  〜     ││ │  〜    │  〜     │

 ├―――――――┼――――――――┤│ ├―――――――┼――――――――┤

 │王子神谷駅前自│北区王子五丁目二││ │王子神谷駅前自│北区王子五丁目二│

 │転車駐車場  │十番三−B百一号││ │転車駐車場  │十番三−B百一号│

 ├―――――――┼――――――――┤│ └―――――――┴――――――――┘

 │音無親水公園自│北区王字本町一丁││

 │転車駐車場  │目一番十九先  ││

 ├―――――――┼――――――――┤│

 │       │北区東十条四丁目││

 │       │二百八十一番四 ││

 │東十条駅北口自│        ││

 │転車駐車場  │        ││

 │       │同      七││

 └―――――――┴――――――――┘│

┌─┬───────────────────────────────────┐

│ │別表第二(第七条関係)                        │

│ │┌────┬────────┬───────────────────┐│

│ ││    │        │         金額        ││

│ ││    │        ├─────────┬─────────┤│

│ ││種別  │利用方法    │区民       │区民でない者   ││

│ ││    │        ├────┬────┼────┬────┤│

│ ││    │        │一般  │学生  │一般  │学生  ││

│ │├────┼────────┼────┴────┴────┴────┤│

│ ││    │当日利用    │        一〇〇円       ││

│ ││    │(一日一回)  │                   ││

│ ││    ├────┬───┼────┬────┬────┬────┤│

│ ││    │    │一箇月│一、五〇│  九〇│一、七〇│一、二〇││

│ ││    │    │   │〇円  │〇円  │〇円  │〇円  ││

│ ││    │    ├───┼────┼────┼────┼────┤│

│ ││自転車 │    │三箇月│四、〇〇│二、七〇│四、七〇│三、三〇││

│ ││    │定期利用│   │〇円  │〇円  │〇円  │〇円  ││

│ ││    │    ├───┼────┼────┼────┼────┤│

│ ││    │    │六箇月│七、三〇│五、〇〇│八、三〇│五、八〇││

│ ││    │    │   │〇円  │〇円  │〇円  │〇円  ││

│ │├────┼────┴───┼────┴────┴────┴────┤│

│改││    │当日利用    │        一五〇円       ││

│正││    │(一日一回)  │                   ││

│後││    ├────┬───┼────┬────┬────┬────┤│

│ ││    │    │一箇月│二、三〇│一、五〇│二、六〇│一、七〇││

│ ││    │    │   │〇円  │〇円  │〇円  │〇円  ││

│ ││原動機付│    ├───┼────┼────┼────┼────┤│

│ ││自転車 │    │三箇月│六、一〇│四、三〇│七、〇〇│四、八〇││

│ ││    │定期利用│   │〇円  │〇円  │〇円  │〇円  ││

│ ││    │    ├───┼────┼────┼────┼────┤│

│ ││    │    │六箇月│一、一〇│七、七〇│一二、六│八、八〇││

│ ││    │    │   │〇〇円 │〇円  │〇〇円 │〇円  ││

│ │└────┴────┴───┴────┴────┴────┴────┘│

│ │備考                                 │

│ │ 一 学生とは、次の各号に掲げる学校に在学し、教育を受ける児童、生徒、│

│ │学生等をいう。                            │

│ │  (1) 学校教育法(昭和二十二年法律第二十六号。以下「法」という。)第│

│ │一条に規定する学校。ただし、通信による教育を行う学校の通信教育部にあつ│

│ │ては、区長が適当と認めた学校に限る。                 │

│ │  (2) (1) 以外の国公立の学校(その他の教育施設を含む。)であつて、区│

│ │長が適当と認めたもの                         │

│ │  (3) 法第八十二条の二及び第八十三条の規定によつて設立した私立学校で│

│ │あつて、区長が適当と認めたもの                    │

│ │ 二 音無親水公園自転車駐車場については、当日利用で四時間以内の利用に│

│ │限り無料とする。                           │

└─┴───────────────────────────────────┘

┌─┬───────────────────────────────────┐

│ │別表第二(第七条関係)                        │

│ │┌────┬────────┬───────────────────┐│

│ ││    │        │         金額        ││

│ ││    │        ├─────────┬─────────┤│

│ ││種別  │利用方法    │区民       │区民でない者   ││

│ ││    │        ├────┬────┼────┬────┤│

│ ││    │        │一般  │学生  │一般  │学生  ││

│ │├────┼────────┼────┴────┴────┴────┤│

│ ││    │当日利用    │        一〇〇円       ││

│ ││    │(一日一回)  │                   ││

│ ││    ├────┬───┼────┬────┬────┬────┤│

│ ││    │    │一箇月│一、五〇│  九〇│一、七〇│一、二〇││

│ ││    │    │   │〇円  │〇円  │〇円  │〇円  ││

│ ││    │    ├───┼────┼────┼────┼────┤│

│ ││自転車 │    │三箇月│四、〇〇│二、七〇│四、七〇│三、三〇││

│ ││    │定期利用│   │〇円  │〇円  │〇円  │〇円  ││

│ ││    │    ├───┼────┼────┼────┼────┤│

│ ││    │    │六箇月│七、三〇│五、〇〇│八、三〇│五、八〇││

│ ││    │    │   │〇円  │〇円  │〇円  │〇円  ││

│現│├────┼────┴───┼────┴────┴────┴────┤│

│行││    │当日利用    │        一五〇円       ││

│ ││    │(一日一回)  │                   ││

│ ││    ├────┬───┼────┬────┬────┬────┤│

│ ││    │    │一箇月│二、三〇│一、五〇│二、六〇│一、七〇││

│ ││    │    │   │〇円  │〇円  │〇円  │〇円  ││

│ ││原動機付│    ├───┼────┼────┼────┼────┤│

│ ││自転車 │    │三箇月│六、一〇│四、三〇│七、〇〇│四、八〇││

│ ││    │定期利用│   │〇円  │〇円  │〇円  │〇円  ││

│ ││    │    ├───┼────┼────┼────┼────┤│

│ ││    │    │六箇月│一、一〇│七、七〇│一二、六│八、八〇││

│ ││    │    │   │〇〇円 │〇円  │〇〇円 │〇円  ││

│ │└────┴────┴───┴────┴────┴────┴────┘│

│ │備考 学生とは、次の各号に掲げる学校に在学し、教育を受ける児童、生徒、│

│ │学生等をいう。                            │

│ │ 一 学校教育法(昭和二十二年法律第二十六号。以下「法」という。)第一│

│ │条に規定する学校。ただし、通信による教育を行う学校の通信教育部にあつて│

│ │は、区長が適当と認めた学校に限る。                  │

│ │ 二 前号以外の国公立の学校(その他の教育施設を含む。)であつて、区長│

│ │が適当と認めたもの                          │

│ │ 三 法第八十二条の二及び第八十三条の規定によつて設立した私立学校であ│

│ │つて、区長が適当と認めたもの                     │

└─┴───────────────────────────────────┘



△(イメージ入る)



△(イメージ入る)



△(イメージ入る)



△(イメージ入る)



△第五十七号議案

     送迎自動車の購入契約

 右の議案を提出する。

  平成十六年十一月二十五日

                提出者 東京都北区長 花川與惣太

   送迎自動車の購入契約

 北区立高齢者在宅サービスセンターの通所介護事業に供するため、

 左記の物品購入契約を締結する。

          記

一、契約の目的  送迎自動車の購入

一、契約の方法  指名競争入札

一、契約金額   金六千六百八十万円(消費税込み)

一、契約の相手方 東京都港区三田三丁目十一番三十四号

          東京トヨタ自動車株式会社

           代表取締役 大須賀洋郷

第57号議案 参考資料1

1.納期   平成17年1月25日

2.予算   平成16年度 一般会計 福祉費

       介護サービス費 介護サービス事業費 備品購入費

3.入札経過

          送迎自動車の購入

          −−−−−−−−

┌───────────────────┬─────────────────┐

│       入札者         │       第1回       │

├──────────────┬────┼─┬────────────┬──┤

│     商号       │所在地 │順│  入札額       │摘要│

│              │    │位│            │  │

├──────────────┼────┼─┼────────────┼──┤

│東京トヨタ自動車(株)    │港区  │1│ 66,800,000円│落札│

├──────────────┼────┼─┼────────────┼──┤

│(株)城東自動車工場     │墨田区 │2│ 67,000,000円│  │

└──────────────┴────┴─┴────────────┴──┘

 ※入札額は、税込み額である。

4.納入先

  北区立高齢者在宅サービスセンター 浮間さくら荘(マイクロバス)  1台

  北区立高齢者在宅サービスセンター 清水坂あじさい荘(マイクロバス)1台

  北区立田端高齢者在宅サービスセンター(ワゴン車)         3台

  北区立滝野川西高齢者在宅サービスセンター(ワゴン車)       3台

第57号議案 参考資料2

 5.送迎自動車の仕様

  マイクロバス

┌────┬────────────────────────────────┐

│仕様  │            内容                  │

├────┼────────────────────────────────┤

│台数  │     2台                         │

├────┼────────────────────────────────┤

│総排気量│   4,000cc                        │

├────┼────────────────────────────────┤

│燃料  │   天然ガス                         │

├────┼────────────────────────────────┤

│全長  │   6,990mm                        │

├────┼────────────────────────────────┤

│    │   マイクロバスタイプ1     1台 24名        │

│乗車定員│   マイクロバスタイプ2     1台 18名        │

├────┼────────────────────────────────┤

│    │   マイクロバスタイプ1 1台                │

│    │    車両後部車椅子昇降リフト                │

│装備  │    車椅子固定座席 2台分                 │

│    │   マイクロバスタイプ2 1台                │

│    │    車両後部車椅子昇降リフト                │

│    │    車椅子固定座席 3台分                 │

└────┴────────────────────────────────┘

  ワゴン車

┌────┬────────────────────────────────┐

│仕様  │            内容                  │

├────┼────────────────────────────────┤

│台数  │     6台                         │

├────┼────────────────────────────────┤

│総排気量│   2,000cc                        │

├────┼────────────────────────────────┤

│燃料  │   天然ガス・ガソリン兼用                  │

├────┼────────────────────────────────┤

│全長  │   5,035mm                        │

├────┼────────────────────────────────┤

│乗車定員│   10名                          │

├────┼────────────────────────────────┤

│    │   ワゴン車タイプ1 4台                  │

│    │    車両後部車椅子・ストレッチャー昇降リフト        │

│装備  │    車椅子固定座席 1台分                 │

│    │   ワゴン車タイプ2 2台                  │

│    │    車両後部車椅子・ストレッチャー昇降リフト        │

│    │    車椅子固定座席 2台分                 │

└────┴────────────────────────────────┘



△第五十八号議案

  特別区道の路線認定について

右の議案を提出する。

 平成十六年十一月二十五日

              提出者 東京都北区長  花川與惣太

    特別区道の路線認定について

 道路法(昭和二十七年法律第百八十号)第八条第一項の規定に基づき、左記のとおり特別区道の路線を認定する。

           記

[特別区道路線認定調書]

┌────┬─────────────┬──────────────────┐

│    │起点           │       備考         │

│路線名 │      (地番)   ├─────┬─────┬──────┤

│    │終点           │延長(m)│幅員(m)│住居表示  │

├────┼─────────────┼─────┼─────┼──────┤

│    │北区中十条四丁目七〇四番六│     │ 四・〇五│北区中十条四│

│    │             │     │〜    │丁目一七番先│

│北二〇二│             │四五六・三│     │      │

│八号  │             │三    │     │      │

│    │北区赤羽南二丁目九一番三 │     │一二・四五│北区赤羽南二│

│    │             │     │     │丁目九番先 │

└────┴─────────────┴─────┴─────┴──────┘



△(イメージ入る)



△第59号議案

        平成16年度

 東京都北区一般会計補正予算(第3号)

               目次

     平成16年度東京都北区一般会計補正予算(第3号)

     第1表 歳入歳出予算補正

          歳入

          歳出

          平成16年度

    東京都北区一般会計補正予算(第3号)

 平成16年度東京都北区の一般会計補正予算(第3号)は、次に定めるところによる。

(歳入歳出予算の補正)

第1条歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ38,458千円を追加し、歳入歳出予算の総額を、歳入歳出それぞれ116,097,899千円とする。

2 歳入歳出予算の補正の款項の区分及び当該区分ごとの金額並びに補正後の歳入歳出予算の金額は、「第1表歳入歳出予算補正」による。

                    平成16年11月25日提出

                      東京都北区長  花川與惣太

第1表 歳入歳出予算補正

      歳入

                                (単位:千円)

┌――――――――┬―――――――┬――――――┬――――――┬――――――┐

│   款    │   項   │補正前の額 │ 補正額  │  計   │

├――――――――┼―――――――┼――――――┼――――――┼――――――┤

│15 都支出金 │       │  4,218,597│    6,558│  4,225,155│

│        ├―――――――┼――――――┼――――――┼――――――┤

│        │2 都補助金 │  2,034,902│    6,558│  2,041,460│

├――――――――┼―――――――┼――――――┼――――――┼――――――┤

│19 繰越金  │       │  2,170,692│   31,900│  2,202,592│

│        ├―――――――┼――――――┼――――――┼――――――┤

│        │1 繰越金  │  2,170,692│   31,900│  2,202,592│

├――――――――┴―――――――┼――――――┼――――――┼――――――┤

│   歳入合計         │ 116,059,441│   38,458│ 116,097,899│

└――――――――――――――――┴――――――┴――――――┴――――――┘

      歳出

                                (単位:千円)

┌――――――――┬―――――――┬――――――┬――――――┬――――――┐

│   款    │   項   │補正前の額 │ 補正額  │  計   │

├――――――――┼―――――――┼――――――┼――――――┼――――――┤

│2 総務費   │       │ 14,474,625│   10,000│ 14,484,625│

│        ├―――――――┼――――――┼――――――┼――――――┤

│        │1 総務管理費│  8,454,714│   10,000│  8,464,714│

├――――――――┼―――――――┼――――――┼――――――┼――――――┤

│3 福祉費   │       │ 53,570,054│   20,595│ 53,590,649│

│        ├―――――――┼――――――┼――――――┼――――――┤

│        │4 児童福祉費│ 14,613,845│   20,595│ 14,634,440│

├――――――――┼―――――――┼――――――┼――――――┼――――――┤

│6 土木費   │       │  8,865,346│    7,763│  8,873,209│

│        ├―――――――┼――――――┼――――――┼――――――┤

│        │1 道路橋梁費│  3,021,785│    7,863│  3,029,648│

├――――――――┴―――――――┼――――――┼――――――┼――――――┤

│   歳出合計         │ 116,059,441│   38,458│ 116,097,899│

└――――――――――――――――┴――――――┴――――――┴――――――┘



△議員提出議案第二十一号

  都区財政調整主要五課題の早期解決に関する意見書

右の議案を会議規則第十二条の規定により提出する。

 平成十六年十二月三日

             提出者 東京都北区議会議員   谷口 健

              同     同        上川 晃

              同     同        大島 実

              同     同        青木博子

              同     同        稲垣 浩

             提出者 東京都北区議会議員   小池 工

              同     同        河野昭一郎

              同     同        尾身幸博

              同     同        木元良八

              同     同        相楽淑子

              同     同        山崎泰子

              同     同        本田正則

              同     同        土屋 敏

              同     同        宇野 等

              同     同        横満加代子

              同     同        小関和幸

              同     同        樋口万丈

              同     同        藤田隆一

              同     同        黒田みち子

              同     同        山崎 満

              同     同        八巻直人

              同     同        福島宏紀

              同     同        中川大一

             提出者 東京都北区議会議員   八百川 孝

              同     同        後藤憲司

              同     同        清水希一

              同     同        戸枝大幸

              同     同        池田博一

              同     同        高木隆司

              同     同        永沼正光

              同     同        花見 隆

              同     同        榎本 一

              同     同        佐藤有恒

              同     同        福田 実

              同     同        平田雅夫

              同     同        古沢久美子

              同     同        石川 清

              同     同        安田勝彦

              同     同        金子 章

              同     同        山中邦彦

              向     同        大畑 修

             提出者 東京都北区議会議員   福田伸樹

              同     同        林 千春

              同     同        鈴木隆司

東京都北区議会議長  大畑 修殿

   都区財政調整主要五課題の早期解決に間する意見書

 平成十二年四月、地方自治法等の改正により、特別区が長年取り組んできた都区制度改革が実現し、特別区は基礎自治体として法律上の明確な地位を確立した。

 この法改正により、住民に身近な行政は第一義的に特別区が担い、東京都は、特別区の区域を通じて大都市の一体性確保に必要と認められる限度で市町村事務を行うこととなり、その役割に応じた財源配分の確立が求められた。しかし、都区間の役割分担と財源配分の明確化については都区の合意には至らず、平成十二年二月の都区協議会において、東京都知事と特別区長会との間で「清掃事業の特例的な対応期間が終了する平成十七年度までに協議すべき主要五課題」が確認された。

 我々は、この協議結果を踏まえ、東京都と交渉する特別区長会を全面的に支援することを確認し、以後、強い関心を持って見守ってきた。しかし、実務的な協議が続けられているにもかかわらず、都と特別区とでは、いまだに基本的な部分の認識が噛み合っていないと聞いており、こうした状況について、本区議会においても重大な関心を寄せているところである。

 そもそも、都区の役割分担とこれに応じた財源配分は都区制度の根本をなすものであり、この明確化なくして都区制度改革の趣旨が名実ともに実現されたとはいえない。また、都が財調外で負担するとした清掃関連経費の区の財源配分への反映をはじめ、迫り来る小中学校改築需要急増への対応、都区双方の都市計画事業の実施状況に見合う都市計画交付金の配分についてもかねてよりの懸案事項である。さらに、国の三位一体改革等の大規模な税財政制度の改正は特別区財政にも大きな影響を与えることが見込まれ、基礎自治体重視の分権時代にふさわしい行財政基盤の強化が求められている。

 よって、本区議会は東京都に対し、主要五課題の全面的な解決に向け、都が行う大都市事務・財源の早急な明示を求めるとともに、左記に掲げる事項の解決を図ることを強く求めるものである。

               記

一、都が行う大都市事務・財源の明示による都区間役割分担の明確化

一、清掃関連経費の財源として都に残した七四五億円の特別区への移転

一、間近に迫った小中学校改築需要急増に対応できる財源の確保

一、都区双方の都市計画事業の実施状況に見合った都市計画交付金の確保

一、三位一体改革の影響等も含めた都区財政調整配分割合の拡充

 右、地方自治法第九十九条の規定に基づき、意見書を提出する。

  平成十六年十二月  日

                  東京都北区議会議長 大畑 修

 東京都知事  石原慎太郎殿



△議員提出議案第二十二号

  被災者生活再建支援法の改正で、住宅本体への公的支援を求める意見書

右の議案を会議規則第十二条の規定により提出する。

 平成十六年十二月三日

             提出者 東京都北区議会議員   谷口 健

              同     同        木元良八

              同     同        相楽淑子

              同     同        山崎泰子

              同     同        本田正則

             提出者 東京都北区議会議員   八巻直人

              同     同        福島宏紀

              同     同        中川大一

              同     同        八百川 孝

              同     同        戸枝大幸

              同     同        池田博一

              同     同        花見 隆

              同     同        榎本 一

              同     同        佐藤有恒

              同     同        福田 実

              同     同        平田雅夫

              同     同        古沢久美子

              同     同        安田勝彦

              同     同        金子 章

              同     同        山中邦彦

              同     同        福田伸樹

              同     同        林 千春

              同     同        鈴木隆司

東京都北区議会議長  大畑 修殿

   被災者生活再建支援法の改正で、住宅本体への公的支援を求める意見書

 阪神淡路大震災をはじめ、今夏の風水害や新潟県中越地震による甚大な被害発生の中で、住宅の再建は、生活と地域再生の土台であり、単に私有財産というにとどまらず、コミュニティの維持など、すぐれて公益的な側面をもっている。

 しかしながら、二〇〇四年通常国会で成立した、被災者生活再建支援法改正では、住宅本体への再建支援制度の創設は見送られ、「居住安定支援制度」として、解体撤去費や家賃、借入金関係経費等に限定した制度にとどまっている。

 すでに、鳥取県、宮城県、新潟県、福井県、京都府では、地震、風水害などによる災害によって被害を受けた個人住宅への支援制度を実施している。さらに、十一月十二日には東京都が三宅島噴火災害に対する個人住宅への支援制度を実施することを発表するなど、独自の支援に踏み出す自治体が広がっている。

 さらに、八月十九日には全国都道府県知事会が、住宅本体への補助を国に求める緊急提言を出している。

 こうした流れをふまえ、国として、被災者生活再建支援法を改正して、住宅の建て替え、修理など住宅本体についても支援の対象にする措置をとられることは、緊急の課題である。

 よって、本区議会は国会及び政府に対し、「被災者生活再建支援法」を再び改正し、支援金の支給対象に被災住宅本体にかかる建築費・購入費・補修費等を含めることを、強く求めるものである。

 右、地方自治法第九十九条の規定に基づき、意見書を提出する。

 平成十六年十二月  日

                 東京都北区議会議長 大畑 修

衆議院議長     河野洋平殿

参議院議長     扇 千景殿

内閣総理大臣    小泉純一郎殿

内閣府特命担当大臣 村田吉隆殿



△議員提出議案第二十三号

  イラクに派遣されている自衛隊の即時撤退を求める意見書

右の議案を会議規則第十二条の規定により提出する。

 平成十六年十二月三日

             提出者 東京都北区議会議員   谷口 健

              同     同        木元良八

              同     同        相楽淑子

              同     同        山崎泰子

              同     同        本田正則

             提出者 東京都北区議会議員   八巻直人

              同     同        福島宏紀

              同     同        中川大一

              同     同        八百川 孝

              同     同        花見 隆

              同     同        榎本 一

              同     同        佐藤有恒

              同     同        福田 実

              同     同        平田雅夫

              同     同        古沢久美子

              同     同        福田伸樹

              同     同        林 千春

              同     同        鈴木隆司

東京都北区議会議長  大畑 修殿

   イラクに派遣されている自衛隊の即時撤退を求める意見書

 米国のブッシュ大統領は再選勝利を背景にイラクに対する武力攻撃を強め、ファルージャ制圧作戦を展開しているが、逆に米英に対する武装蜂起がイラク全土に及んでいると伝えられているところである。

 イラクに対する武力行使、その後の米軍主導の占領統治と治安活動が、テロをなくすどころか、報復と憎悪の連鎖を拡大していることは疑いのないところである。イラク全土が戦闘地域となっているのにもかかわらず、「架空の非戦闘地域」をつくりあげて自衛隊の多国籍軍参加を強行した日本政府の判断の誤りを指摘せざるを得ないところである。

 よって、本区議会は政府に対し、「イラク特措法」に基づく基本計画で期限を定めている本年十二月十四日をもって、自衛隊を撤退させるよう求めるものである。

 右、地方自治法第九十九条の規定に基づき、意見書を提出する。

  平成十六年十二月  日

                  東京都北区議会議長 大畑 修

 内閣総理大臣 小泉純一郎殿

 防衛庁長官  大野功統殿



△議員提出議案第二十四号

  三宅島民に、避難指示解除後も支援措置を継続することを求める意見書

右の議案を会議規則第十二条の規定により提出する。

 平成十六年十二月三日

             提出者 東京都北区議会議員   谷口 健

              同     同        木元良八

              同     同        相楽淑子

              同     同        山崎泰子

              同     同        本田正則

             提出者 東京都北区議会議員   八巻直人

              同     同        福島宏紀

              同     同        中川大一

              同     同        八百川 孝

              同     同        古沢久美子

東京都北区議会議長  大畑 修殿

   三宅島民に、避難指示解除後も支援措置を継続することを求める意見書

 三宅島の噴火から、四年以上がたった。予期せぬ長期の全島避難による困難な生活がつづき、この間に心労で倒れられた方も少なくない。

 こうした中、三宅村が来年二月に避難指示を解除し、帰島する方針を決めたことは、島民にとって大きな朗報である。しかし、島ではいまだに火山ガスの噴出が続いている上、長期の災害で家屋や公共施設、産業基盤などが深刻な被害を受けており、島での暮らしを復興するには課題が山積している。

 したがって、避難解除は災害の終結でなく、島の復興と島民の生活再建はこれからが本番である。

 未曾有の被害を乗り越えて、島での生活を再生させたいという島民の願いをしっかりと受けとめ、帰島する島民、さまざまな事情でまだ帰島を決めかねている島民、さらに健康上の理由などで帰島したくても帰島できない島民にとって、現在行なわれている支援措置の継続は不可欠である。

 よって、本区議会は東京都に対し、「三宅島民に、避難指示解除後も支援措置を継続すること」を求めるものである。

 右、地方自治法第九十九条の規定に基づき、意見書を提出する。

  平成十六年十二月  日

                  東京都北区議会議長 大畑 修

 東京都知事  石原慎太郎殿



△議員提出議案第二十五号

  介護保険制度の対象年齢引き下げに関する意見書

右の議案を会議規則第十二条の規定により提出する。

 平成十六年十二月三日

             提出者 東京都北区議会議員   佐藤有恒

              同     同        福田 実

              同     同        平田雅夫

              同     同        古沢久美子

東京都北区議会議長  大畑 修殿

   介護保険制度の対象年齢引き下げに関する意見書

 現在厚生労働省のもとで、来年度からの制度改正に向けた介護保険制度施行後五年の見直し検討が進められている。その検討の一つに、「被保険者・受給者の範囲」があるが、この件は制度の検討時から様々に議論が行われ、最終的には「老化に伴う介護ニーズ」に応えることを目的として、「四十歳以上の者」とする現行制度になった。併せて、法附則第二条で、施行後五年の見直し検討の課題の一つとされていたのである。

 昨年より開始された「社会保障審議会介護保険部会」の検討をまとめた本年七月の部会報告において、本問題については結論をまとめるにはいたらず、推進論と慎重論との両論併記とされ、現在も継続審議中である。

 本問題は、「被保険者・受給者の対象年齢を引き下げるべきかどうか」であるとともに、支援費制度との統合という問題であり、介護保険制度のみならず障害者施策のあり方に重大な影響を及ぼす問題であることから、障害者団体内部にも激しい議論を呼び起こしている。

 積極推進の立場からは、年齢や障害種別によって介護サービスを区別すべきではないこと、介護保険財政の安定化につながることなどが指摘されている。慎重な考えの立場からは、障害者福祉が保険システムに馴染むのか疑問である、保険料の国民負担が増大し、介護保険料、国民健康保険料の未納・滞納がさらに増大する恐れがある、支援費制度を利用している障害者にとってはサービス量が大幅に低下する恐れがあることなどが指摘されている。

 また、支援費制度導入からまだ一年あまりであり、まず制度の効率化や給付の公平化の改善策の検討が優先されるべきで、ケアマネジメント等受け皿の準備も十分ではないとの指摘もある。

 以上の論議の経過が示す通り、慎重論が指摘する重要案件が解決される土壌は作られておらず、国民的論議も醸成されていない。したがって、対象年齢の引き下げを行うことは制度の混乱を招くことから時機尚早といわなければならない。

 よって、本区議会は政府に対し、被保険者・受給者の範囲の改訂は拙速に行わないよう求めるものである。

 右、地方自治法第九十九条の規定に基づき、意見書を提出する。

  平成十六年十二月  日

                  東京都北区議会議長 大畑 修

内閣総理大臣 小泉純一郎殿

厚生労働大臣 尾辻秀久殿

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│地方自治法第一二三条第二項の規定により署名します。│

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│議長  │大畑 修                │

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│副議長 │尾身幸博                │

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│議員  │木元良八                │

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│議員  │佐藤有恒                │

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