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東京都 北区

平成16年 12月 定例会(第4回) 11月26日−13号




平成16年 12月 定例会(第4回) − 11月26日−13号









平成16年 12月 定例会(第4回)



    東京都北区議会会議録第十三号(第四回定例会)

             平成十六年十一月二十六日(金)(午前十時開議)

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     出席議員(四十四人)

     一番       谷口 健君

     二番       上川 晃君

     三番       大島 実君

     四番       青木博子君

     五番       稲垣 浩君

     六番       小池 工君

     七番       河野昭一郎君

     八番       尾身幸博君

     九番       木元良八君

     十番       相楽淑子君

    十一番       山崎泰子君

    十二番       本田正則君

    十三番       土屋 敏君

    十四番       宇野 等君

    十五番       横満加代子君

    十六番       小関和幸君

    十七番       樋口万丈君

    十八番       藤田隆一君

    十九番       黒田みち子君

    二十番       山崎 満君

   二十一番       八巻直人君

   二十二番       福島宏紀君

   二十三番       中川大一君

   二十四番       八百川 孝君

   二十五番       後藤憲司君

   二十六番       清水希一君

   二十七番       戸枝大幸君

   二十八番       池田博一君

   二十九番       高木隆司君

    三十番       永沼正光君

   三十一番       花見 隆君

   三十二番       榎本 一君

   三十三番       佐藤有恒君

   三十四番       福田 実君

   三十五番       平田雅夫君

   三十六番       古沢久美子君

   三十七番       石川 清君

   三十八番       安田勝彦君

   三十九番       金子 章君

    四十番       山中邦彦君

   四十一番       大畑 修君

   四十二番       福田伸樹君

   四十三番       林 千春君

   四十四番       鈴木隆司君

     出席説明員

  区長          花川與惣太君

  助役          山田統二君

  収入役         藤井和彦君

  企画部長        谷川勝基君

  企画部参事       清正浩靖君

  (財政課長事務取扱)

  総務部長        伊与部輝雄君

  総務部参事       田草川昭夫君

  (総務課長事務取扱)

  地域振興部長      秋元 憲君

  区民部長        松永俊弘君

  生活環境部長      井手孝一君

  健康福祉部長      内田 隆君

  保健所長        村主千明君

  子ども家庭部長     阿部竹司君

  都市整備部長      吉原一彦君

  (十条まちづくり担当部長兼務)

  建設部長        井上 毅君

     企画部

  企画課長        中澤嘉明君

  広報課長        伊達良和君

  財政課財政主査     谷山良平君

     総務部

  職員課長        越阪部和彦君

  総務課総務係長     浅子康夫君

     教育委員会

  教育長         高橋哲夫君

  教育委員会事務局次長  高島一紀君

  教育改革担当部長    依田 実君

         議事日程

         第二号

日程第一 第五十一号議案 東京都北区ネスト赤羽条例

日程第二 第五十二号議案 東京都北区組織条例の一部を改正する条例

日程第三 第五十三号議案 東京都北区立ふれあい館条例の一部を改正する条例

日程第四 第五十四号議案 東京都北区学童クラブの運営に関する条例の一部を改正する条例

日程第五 第五十五号議案 東京都北区営住宅条例の一部を改正する条例

日程第六 第五十六号議案 東京都北区自転車等駐車場条例の一部を改正する条例

日程第七 第五十七号議案 送迎自動車の購入契約

日程第八 第五十八号議案 特別区道の路線認定について

日程第九 第五十九号議案 平成十六年度東京都北区一般会計補正予算(第三号)



○議長(大畑修君) 

 これより本日の会議を開きます。

 この際、会議時間の延長をしておきます。

 質問に入ります。

 三十四番 福田 実さん。

   (三十四番 福田 実君登壇)



◆三十四番(福田実君) 

 私は社会フォーラムを代表し、五課題に関し、区長に質問します。

 第一は、財源の確保は区民の立場で国・都に対応を求めます。

 まず三位一体改革に関してです。

 なお、本日の朝刊では、政府・与党は大筋で合意と報道されており、質問が時間的にずれていることを、まず釈明しておきます。

 地方六団体は本年八月二十四日、国庫補助負担金等に関する改革案をまとめました。そこでは地方分権には自治体の権限と財源の必要性が強調されています。その基本姿勢のもとで、国庫補助負担金の削減、地方交付税の見直し、税源の移譲を三本柱とする、三位一体改革を求めています。

 ところが十月末日時点における各省庁の対応は削減額が地方案の一割にも達しないばかりでなく、文部科学省、農林水産省、経済産業省はほぼゼロ回答、厚生労働省関係は地方要望と百八十度反対の生活保護費、児童扶養手当の国庫負担率、養護老人ホーム等、保護費などの削減、国保の補助率削減など、検討に値しないもので、事実上、ゼロ回答と言わざるを得ない各省庁の対応になっていました。

 そこで質問ですが、国の対応、各省庁の姿勢に対して区長の見解を伺います。

 次に、私は地方六団体の対案は幾つか危惧を抱いています。教育費国庫負担の廃止提案は、長野県知事や東京都知事など十三知事が義務教育の水準は国の責任で行われるべきなどと称して異議を申し立てています。住民税のフラット化、つまり一律一〇%提案は、所得税での調整を要望していますが、政府自らが所得税のフラット化を進めている今日、中低所得者への増税を引き起こす危惧を持ちます。また消費税五%のうち地方消費税分を一%から二・五%に引き上げる提案も逆進性の強い消費税の大幅アップを誘発する危険性があります。

 さらに地方財政法第十六条関係の補助金は、その八割に相当する額の税源移譲を求めていますが、効率的運営で対処と説明しているものの、区民サービスの低下や働く人々へ犠牲が転嫁されないかと心配であります。

 以上の状況を踏まえて、以下四点質問します。

 一、地方六団体と特別区長会の三位一体改革への見解の違いをまず伺います。さらに地方六団体の対案のうち、私が指摘し、危惧を抱いている教育費国庫負担削減、住民税のフラット化、消費税の二分の一の移譲、削減補助金の八割の税源移譲への北区の見解を伺います。

 一、東京都知事は十月二十八日までに出そろった各省庁の代替え案に対して、回答ゼロに等しいと批判した上で、都の具体案をちゃんと準備していると発言していますが、北区はその対案を把握しているのか、また特別区長会はその作成に関与しているのか伺います。

 一、八都県市首脳会議は、都知事がいう地方自治体のストライキというべき法定受託事務の返上等重大な覚悟を持って対応するとのアピール文をまとめました。また、梶原知事会会長も、国・地方紛争処理委員会への申し出、国政選挙など法定受託事務の返上と発言しています。どのような闘いなのか伺う次第です。

 一、国民的な闘いにするためには世論の喚起が必要です。北区においては区民の理解と支持をどのように確保していくのか伺います。

 次に、都区財政調整における主要五課題に関しての質問です。

 都区の大都市事務の役割分担を明確にして財源配分を決める大都市事務問題、清掃事業移管時に区の財源配分に反映できなかった清掃関連経費の取り扱い、小中学校改築急増への財源措置の問題、現状約八%の都市計画交付金のあり方など、主要五課題は意見の隔たりが大きい状況です。

 都側の姿勢は大都市事務の一体性を強調するのみで、前向きに、誠実に議論する意思があるのか疑問をもつ深刻な事態です。特別区議長会は現状を打破するために各区議会が主要五課題の早期解決を求める決議を上げ、都議会各会派、都知事などへ働きを強める方針を明確にしています。

 そこで二点質問します。

 一、都の最近の姿勢はどうなっているのですか。

 一、先の都区制度等調査特別委員会の勉強会で講師の大杉覚氏が指摘したように、世論の喚起が重要と考えますが、北区はどのように考えていますか伺います。

 二番目の課題は、経営改革プラン素案に関してです。

 この素案は指定管理者制度を中心に管理・業務の民間委託化が提案されています。私は、従来の公共性はどのように確保されるのか、例えば議会の十分な関与、利用者・保護者の声の的確な反映、個人情報の保護、サービスの質の向上、現場の声の反映などなどです。また、地元産業の育成と発展、委託先で働く人々への実態の把握と労働環境の配慮も北区として考えるべき重要な課題と思います。そして利用者、保護者、職員への説明責任を十分果たし、その声を真摯に受け止めることが重要です。

 そこで以下三点質問します。

 一、指定管理者制度導入の目的は住民サービスの向上と経費の削減と、過日の講師、黒石氏は説明していましたが、その前提としての公共性の確保、そして経費削減が一方の目的の中でサービスの向上は本当に確保されるのか見解を求めます。

 一、従来の管理・業務の委託は委託先の働く人々の犠牲の上にあったと考えています。先の決算委員会でも取り上げましたが、競争入札の中では、より安くしなければ落札できません。そのしわ寄せの多くは働く人々にしわ寄せされるのが実態です。働く人々の働きがいのある職場は経営改革プラン素案ではどのように保障されるのか質問します。

 一、これも決算で取り上げましたが、区長とのまちかどトーク、パブリックコメントだけでなく、経営改革本部自らが出席することも含めて、共に歩む「協働」の精神を実践するために、まず、課題に一番敏感な利用者、保護者、関係者、仕事のプロとしての職員との十分な話し合いを重視すべきは当然と考えていますが、いかがでしょうか。

 次に第三の課題、介護保険や国保の問題で質問します。

 第一に、介護保険の見直しに関し、七点質問します。

 社会保障審議会介護保険部会は今年七月末日に報告を出しました。私は公的介護保障の基本理念である「誰でも、いつでも、どこでも」の実現の立場で以下質問します。

 一、まず報告は対象者を重度者へ重点化するとしています。北区もそうですが、都市部は、重度者でも待機期間が長く、やむなく老人病院に入ったり、老人保険施設を移り変わっている人が多い現状です。絶対的に不足している基盤整備の実態を無視しています。基盤整備が進まない理由と報告への見解を改めて求めます。

 一、報告は在宅に対する地域密着型サービスの創設は打ち出していますが、二十四時間へルプ体制には言及していません。施設は家族の負担解消だけでなく、介護・生活など様々な面で安心を提供しています。二十四時間へルプ体制の保障こそが施設だけに頼らない制度の確立に直結すると考えますが、いかがでしょうか。

 一、報告は更新制度の導入、介護福祉士が基本など質の向上に触れていますが、介護職員の労働環境の改善は検討事項とし、改善を提案していません。今、パートなど非正規職員化が進み、低賃金など劣悪な労働条件の下で働く介護労働者の環境改善が必要です。そのためには施設職員配置基準を改善し、常勤雇用を八割以上にするとか、多くのホームヘルパーが直行・直帰型のパート労働者の中で、交通費の全額支給はもちろん、通勤時間、研修時間などへの手当支給が必要です。国に要望するとともに、職員の研修をまず時間的、財政的に支援を求めますが、いかがでしょうか。

 一、支援費との統合問題は、報告では推進論と慎重論の両論併記になりました。厚生労働省が推進する被保険者範囲の拡大は、支援費への国庫負担の削減、とりわけ介護保険財政の悪化に対処する収入増大の方策でしかありません。また、ほとんどが低所得者である障害者自身の保険料、利用料負担の増大、さらに利用の上限をもたらし、人間らしい生活が破壊されます。介護は誰に対しても普遍的に実施されるべきだと考えますが、欠陥の多い現行保険制度の延長での被保険者・受給者の範囲の拡大は反対すべきだと考えますが、いかがでしょうか。

 一、武蔵野市は国への見直し提言で、長期的には公的介護を社会保障方式から税方式に改革すべきだとしています。そして、当面は介護保険料は、きめ細かな所得段階区分による累進的な保険料を導入し、低所得者等の負担を軽減すべきと主張しています。

 理由の一つに、介護保険料は最低と最高で数倍だが、国保料は数十倍であると説明しています。私は、これに加えて、介護保険制度導入前の措置費が応能負担原則であったように、その原則を取り戻し、低所得者対策をきちんと行うべきだと思いますが、いかがでしょうか。

 一、現行の介護保険制度の中の給付と負担の関係ではサービスの向上は保険料のアップにつながり、低中所得者への負担が重くなる一方です。また要介護認定率は一五%程度で、活用していない人の高い保険料負担も問題です。介護保険前の国の補助率は五〇%以上だったのですから、五〇%へ引き上げるべきであります。その財源は、例えば、この二十年間減税され続けてきた所得二千万円以上の高額所得者の税率を元に戻すだけで年間二兆円以上になり、財源は確保できます。国庫負担の引き上げを強く要望すべきですが、いかがでしょうか。

 一、最後に利用者の選択権の保障を求めます。

 例えば見直しの中で介護予防を打ち出していますが、北区では理学療法士の一覧もありません。よりよいケアマネージャーを選択しようにも、その人となりも見えません。施設の空き状況を調べようにも各々が電話で探す以外にないのです。特養ホーム以外は待機者の把握もされていません。利用者の選択権の拡大のために、また、きめ細かい対応をするために待機者の実態の把握や情報の提供を求めますが、いかがでしょうか。

 次に、国保に関してです。

 私どもは本年の当初予算の国保会計に反対しました。低所得者が集中していること。他の健康保険料に比較して高いこと。滞納世帯が、北区でも全国でも二〇%近くになっていることなどを理由にあげ、二十三区は保険料の引き上げを我慢すべきであったと判断したからであります。本年は千代田、渋谷区が統一保険料方式から離脱しましたが、来年度に向けた協議はどうなっているか、まず質問します。あわせて被保険者の実態を踏まえ、引き上げしないよう努力を求めますが、いかがでしょうか。

 四番目の課題は、三大戦略の一つ、「花*みどり」・やすらぎ戦略についてです。

 昨年の北区民意識・意向調査では、地域の将来像として、八九%の区民が緑が多い閑静な住宅地を希望しています。その意味で花川区長の「花*みどり」・やすらぎ戦略は区民の意向に沿ったものと言えます。

 私は緑の基本計画で掲げた七課題のうち、五課題は未達成になる可能性が強いことを危惧し、かつ三大戦略の一つとしての位置づけを求めつつ、以下三点質問します。

 一、みどりの協力員さんの積極的活用です。例えば生垣緑化にしても、壁面緑化にしても、JR沿線緑化にしても、まず可能性ある場所の調査、緑の効用の説明、そして北区の助成制度の説明など、人海戦術が必要です。一度調査などをしておけば全体像が明確になり、年度別の数値目標、財政計画が立てられ、戦略の一つにふさわしい取り組みになるかと思いますが、いかがでしょうか。

 一、北区の施設の壁面緑化・屋上緑化の数値目標を立てることを求めます。緑の実態調査には、壁面緑化はなじみが薄いことから、全体の数も少ないと記述されています。屋上緑化も同じことであるでしょう。そうであるならば公共施設が見本を示すことが重要です。北区の施設で壁面緑化・屋上緑化の可能箇所を調査し、全体像を把握した上で、年度別の数値目標を立てるべきだと考えますが、いかがでしょうか。

 一、緑の実態調査では大木の調査もあり、大木は五年間で二百五十三本消失と記述されています。大木は緑の効用の他、その地域の象徴として、また子ども時代からの見慣れた樹木として、ふるさとを感じさせるものでもあります。どこが消失したのか。調査報告書では三カ所あげています。一つは飛鳥山公園内の公園整備に伴うもの、一つは赤羽西地区の集合住宅再整備に伴うもの、一つは王子東地区のある区民の土地造成によるものです。今、北区では樹木の仮移設地はありません。また大木の移設には、ある程度の予算も必要です。大木の保存方法を具体的に検討してほしいと考えますが、いかがですか。

 一、最後に故郷を感じる樹木の選定を望みます。日本の原風景は「柿の実のある風景」といわれてます。私の住んでいる団地で子どもたちに一番人気がある木は色付いた実を付けた桑の木です。緑の基本計画では、例えば防火、防音などその効用が触れられていますが、その考えや在来種などの紹介を明示しつつ、子どもたちの希望の尊重、里親制度を条件に樹木の選定は地域に任せるなどして、ふるさとを感じる樹木の選定に努力をすべきだと考えますが、いかがでしょうか。

 最後に、雇用の創出と安定に北区の尽力を求めて三点質問します。

 一、初めに、雇用の創出と安定のための対策室の設置を求めます。

 今、失業者は若干減少したとはいえ、平均失業率の二倍といわれる若者の失業の実態は深刻です。また障害者の就労機会の拡大やシルバー人材センターの仕事提供も必要です。他方、約三百人の非常勤職員の雇い止め問題、さらに安ければいいということでなく、契約先で働く人々の働きがいのある職場にするために、どのような契約方法が必要なのかということも重要な課題と考えています。今こそ本腰を入れて雇用の創出と安定のための本格的な対策が必要と考え対策室の設置を求めますが、いかがでしょうか。

 一、王子労政会館の廃止に関してです。労政会館は様々なセミナーの開催などにより健全な労使関係を築くのに貢献してきました。また北区が持たない勤労福祉センターの様々な機能を有してきました。その機能を暫定的に残すために東京都に要請する、または北区が借用して中小企業関係者や勤労者に場を提供することを求めますが、いかがでしょうか。

 一、また私どもは延び延びになってきた勤労福祉会館の建設を改めて求めます。

 王子労政会館の移転を契機に、その跡地に勤労福祉会館を建設し、不便なハローワーク王子の移設や分室設置、北とぴあトレーニングルームの移設、勤労サービスセンター等を集中して、働く者を中心としたセンターづくりを、関係機関の協力を求めて実現に努力を求めますが、いかがでしょうか。

 以上であります。

 ご清聴、大変ありがとうございました。(拍手)

   (区長 花川與惣太君登壇)



◎区長(花川與惣太君) 

 福田実議員のご質問にお答えさせていただきます。

 財源確保の問題、経営改革プラン、介護保険の見直しと国民健康保険、「花*みどり」・やすらぎ戦略、そして、雇用の創出と安定と多岐にわたりご質問いただきました。

 私からは財源確保に関するご質問にお答えをさせていただきます。

 まず、三位一体改革に関してのご質問にお答えさせていただきます。

 地方六団体案は、全国の都道府県や、特別区も含めた全国の市町村にかかる地方六団体が、結束してまとめ上げたものであり、国においては十分に尊重すべきものと考えています。

 特別区長会の要望は、東京という大都市部に固有の課題について、独自に国の施策及び予算に関する要望の一環として行っているものです。

 義務教育費国庫負担金につきましては、都道府県にかかわる事項です。これまでの北区議会の意見書提出という経緯を踏まえつつも、知事会での最終的な判断が尊重されるべきものと考えますが、同時に、国の義務教育における責任を法律上明記するとともに、都道府県間に教育水準の大きな格差が生じることのないよう措置すること、市町村の義務教育に関する権限と役割の拡大を推進することなどが重要と考えています。

 また、国から地方への税限移譲については、基幹税での移譲が重要であり、特別区長会としても、国税対地方税の割合一対一の実現をめざし、所得税から個人住民税、消費税から地方消費税への税源移譲を求めています。

 地方六団体案では、三位一体改革における税源移譲については、住民個人レベルの実質的増税にならないよう、適切な調整措置を求めています。

 税源移譲については、移譲対象補助金のうち、義務的な事業にかかわるものは確実に十割、地方公共団体の裁量により効率的な運営が可能となる事業にかかわるものは八割に相当する額の税源移譲を補助金の見直しと一体的に確実に実施することを求めています。

 三位一体改革についての東京都の案については、本年五月に、地方分権による日本再生をめざすとして、地方交付税の抜本的見直し等を含む基本的見解が示されています。

 今後東京都が示すという対案は、この基本的見解をベースにしたものと考えられますが、特別区長会は作成に関与していません。

 法定受託事務の返上等の対抗措置については、検討素材に上った段階であり、具体的な検討は今後と受け止めています。

 区民の皆さんのご理解については、ふるさと北区財政白書を作成し、区財政についての現状と課題を、できるだけわかりやすくお示しする中で周知をはかっています。

 次に、都区財政調整制度における主要五課題についてのご質問です。

 都の姿勢の現状につきましては、今後、基本となる都区の役割分担について、今年の十二月から来年の一月を目途に、具体的に都の考え方を示し、協議を進めていくことを明らかにしています。

 今後の主要五課題の検討については、次回の大都市事務検討会で都側が示す資料により、大都市事務の具体的な議論を行う予定となっています。

 世論の喚起につきましては、これまでも、ふるさと北区財政白書において、北区の財政構造と都区財調の関係等について、わかりやすく区民の皆さんにご紹介してきています。

 また、特別区長会では、本年九月に作成した冊子「未完の都区制度改革の解決をめざして」により周知を図っています。

 今後とも、様々な機会をとらえて、世論の喚起に努めてまいります。

 以上で私からのお答えとさせていただきます。

 このあと引き続き所管の部長からご答弁をいたさせますので、どうぞよろしくお願いいたします。



◎企画部長(谷川勝基君) (説明員)

 私からは、経営改革における外部化に関するご質問にお答え申し上げます。

 行政サービスとして提供すべき公共サービスを、指定管理者制度の導入など、より効率的な方法で実施することは、限られた資源を有効に活用するために欠かせません。

 北区外部化ガイドラインでは、情報の漏洩など、五つの罠への適切な対処の必要性を確認しましたが、現在策定中の北区指定管理者制度ガイドラインでは、指定管理者の選定や監視について、公共性とサービス水準を確保する仕組みづくりを検討しています。

 次に、外部化の推進には、新たな雇用と民間の事業機会の創出という効果があると考えています。

 競争が委託先の労働条件の低下につながるとのご指摘でございますが、指定管理者の選定の際は、職員の育成などにも留意して、創意工夫により低廉かつ良質なサービスを安定して継続的に提供できる事業者を選定できるように努めてまいります。

 次に、経営改革プランについては、まちかどトークで、区民と直接対話する機会を設けるとともに、パブリックコメントも実施してまいりました。

 今後も必要に応じて、利用者などに対する説明に努めてまいります。



◎健康福祉部長(内田隆君) (説明員)

 続きまして、私からは、介護保険の見直しに関してのご質問にお答えを申し上げます。

 まず、社会保障審議会報告に関してですが、特養等施設基盤の整備につきましては、一定規模以上の土地の確保が必要であり、そのための用地費、建設経費など財政的な課題も生じてくるため、中長期的な計画のもと、着実に進めていく必要がございます。

 このように、計画的に整備を行っていく過程においては、在宅での生活がより困難な方から、施設入所を進めていかざるを得ないのが実態でありまして、社会保障審議会の報告は、こうした現実を踏まえ、在宅との役割分担を整理する中で、この方向性をさらに明確にしたものと受け止めております。

 次に、二十四時間ヘルプについてです。

 在宅介護の推進は、介護保険の大きな理念の一つであり、社会保障審議会の報告では、サービスの利用が主として市町村の圏域内にとどまるような地域密着型サービスの導入を提唱しており、この中で、二十四時間ヘルプという表現こそありませんが、増加する独居高齢者や重度者を在宅で支える仕組みとして、夜間・緊急対応のため夜間対応型サービスの創設を述べております。

 北区といたしましても、こうしたサービスについては、充実が待たれているものと認識しておりますので、平成十七年度に行う介護保険事業計画策定の中で、事業者の参入意向等を把握しながら、検討を進めてまいります。

 次に、介護施設などで働く職員などの労働環境の改善を国に要望するとともに、職員の研修に支援を行うべきではないかとのご質問でございます。

 施設等の職員配置基準は、介護報酬の設定、ひいては施設の経営にも及ぶ問題です。介護保険施設における重度者への重点化の方向等を踏まえますと、これに応じた職員配置基準が必要であると考えており、介護報酬の改定に向けて、国に対し必要な意見を述べてまいります。

 また、職員の研修に対する支援については、今後とも保険者として人材育成を目指して研修を実施してまいります。

 次に、被保険者・受給者の範囲については、介護保険制度の見直しの中でも最大の焦点であると認識をしております。

 そのため、財源対策としての視点に偏ることなく、範囲拡大によって影響を受ける障害者や若年層、さらには雇用主等の合意形成について慎重に進められるべきであると考えております。

 次に、低所得者への対策についてのご質問ですが、ご指摘のように、現行の保険料第二段階が、新第二段階と新第三段階に細分化され、より所得段階に応じた保険料設定が可能となる方向が示されております。

 一方、利用料は応能負担ではなく、応益負担の仕組みとなっておりますが、現行における高額介護サービス費は、サービスを利用した場合の自己負担額に一定の上限を設けており、利用者負担が限度額以上にならないという意味で、低所得者へ配慮した仕組みということができます。

 制度見直しにおける厚生労働省の案におきましては、新第二段階の方の高額介護サービス費の上限額については、現行の第一段階の方と同額に設定される見込みですので、低所得者に対する利用料の軽減に一定の効果があるものと考えております。

 また、その他の低所得者対策については、これまでも全国市長会等を通じ国へ要望をしているところでございます。

 次に、介護保険制度における国庫負担に関するご質問です。

 介護保険における国の負担については、国の役割としての確実な財源保障を求める立場から、全国市長会を通じ、介護給付費負担金を給付費総額の二五%とするとともに、調整交付金を別枠化すべきことを要望しております。

 最後に、利用者の選択権拡大のため、施設等の待機者の実態把握や情報の提供をすべきとのことですが、利用者が最適なサービスの選択を可能とするためには、空き情報の提供や待機者の実態把握が重要であることは、ご指摘のとおりと考えております。

 現在は、特養の待機者のほか、ショートステイの空き情報を提供しておりますが、リアルタイムの情報提供になっていないなど、必ずしも十分な水準でないと認識をしております。

 制度の見直しの中でも、利用者のサービス選択を支援する仕組みとして、情報開示の標準化として、すべての事業者があらかじめ定められた情報を開示することや、第三者がこれを調査確認することなどが導入される見込みでございます。

 北区といたしましても、こうした動きを踏まえるとともに、利用者の声に耳を傾け、求められる情報は何か、そしてどのように提供すべきかなど、他区の例なども見ながら検討をしてまいりたいと考えております。

 以上、お答えとさせていただきます。



◎区民部長(松永俊弘君) (説明員)

 私からは、国保における統一保険料問題についてお答えいたします。

 特別区国民健康保険料につきましては、千代田区、渋谷区が統一保険料とは異なる料率で賦課しておりますが、本年の八月の区長会で、二十三区は今後とも統一保険料方式を堅持していくことを確認しております。

 これを受けまして、十七年度の保険料につきましては、現在、特別区の担当課長会、部長会で検討しておりますが、二十三区全体の医療費総額の大幅な伸びが見込まれておりますので、現在の保険料を維持していくことは大変厳しい状況にございます。



◎生活環境部長(井手孝一君) (説明員)

 私からは、「花*みどり」・やすらぎ戦略についてお答えします。

 北区のみどりを保全し、増やすためには、区民の皆さんの協力が不可欠です。特に、みどりの協力員の皆さんには、各種の緑化助成のPRから調査への協力、花壇の管理などでご活躍いただいております。さらに、植栽可能箇所の調査など、緑化推進に有効な活動を、協力員の皆さんとともに検討していきたいと考えています。

 次に、区の公共施設における屋上緑化・壁面緑化の数値目標の設定ですが、モデルとしてふさわしく、かつ、設置可能な施設を検討し、現在策定中の環境基本計画等の中で、可能な限り数値目標を立ててまいります。

 次に、大木の保存についてです。

 地域のシンボルツリーや歴史的価値のある木などは、できる限り、その場で残せるような方策が望ましいと考えていますが、移植の技術、経済性などを含めて研究させていただきたいと思います。

 以上お答え申し上げました。



◎建設部長(井上毅君) (説明員)

 公園や道路、校庭の樹木の選定を地域や子どもに任せてはいかがかとのご質問にお答えします。

 道路の街路樹や公園等の樹木につきましては、新たに樹木を植える場合、近隣住民や地域の皆さんなどの声を聞き、樹種を決めております。

 また、住民やボランティア団体などが花壇等を自主的に管理、清掃する活動が、区内でも徐々に広まってきておりますので、今後は、将来の維持管理や清掃等の話を含め、区民等による樹木の選定に、より一層努めてまいりたいと考えております。

 以上お答え申し上げました。



◎地域振興部長(秋元憲君) (説明員)

 最後に、雇用の促進と安定に関する質問にお答えをいたします。

 雇用状況は少し改善してきておりますが、若者の失業率の高さや、学校に通わず、働いてもおらず、職業訓練を受けているわけでもない、いわゆるニートと呼ばれる若者の問題は深刻でございます。

 東京都では、東京しごとセンターがオープンし、若者から高齢者まで、雇用就業に関するワンストップサービスを目指し事業を展開しております。また、北区でも、赤羽しごとコーナーに多くの人が訪れております。

 雇用に関することにつきましては、国や東京都との役割分担を踏まえ、十分連携を図った上で、産業振興課が窓口となり取り組んでまいります。

 次に、労働相談情報センター王子事務所、旧王子労政事務所の移転に伴う付属施設としての北部労政会館の廃止に関するご質問です。

 北部労政会館が各種セミナーの開催や、区内の労働団体等の会議に利用されてきたことは承知をしております。現行の会議室利用存続等の強い要望があることを東京都に伝えてまいりたいと思います。

 労働相談情報センター王子事務所の跡地に勤労福祉会館の建設をというご意見ですが、勤労者をはじめ、誰もが利用できる集会施設は、北とぴあをはじめとして区内に整っております。勤労者向けのソフトのサービスについては、勤労者サービスセンターにおいて充実を図ってまいりました。

 以上のことから、勤労福祉会館については、平成十二年からの中期計画において、計画事業に計上いたしませんでした。したがいまして、今のところ勤労福祉会館の建設の予定はないと考えております。



◆三十四番(福田実君) 

 質問の項目がたくさんあり過ぎましたので、一つひとつやっていくと相当な時間がかかりますので、ポイントを絞って再質問をさせていただきます。

 三位一体と主要五課題に関しての財源問題ですけれども、特に三位一体では、私たちの危惧するところを述べさせていただきました。それは国と地方との関係だけでなくして、住民といいますか国民といいますか、そういう視点でも、きちんととらえ返していかないと、三位一体改革は本当にみんなのためになるものかどうかというところが欠けてしまっては、まずいのではないかということで危惧の表明をしたわけです。

 三位一体改革も、それから都区財調における主要五課題も、共通をして世論の喚起が一つのポイントだというのが、さっきの講師の指摘を含めて紹介をさせていただいたわけです。ご答弁は、ふるさと財政白書を一つ紹介をしていました。あと、この厚い「未完の都区制度改革の解決をめざして」というのを紹介をしていまたけれども、もう少し力を入れて世論づくりを進めていかないと、本当に大丈夫なのかなという感じはしています。

 昨日10チャンネルで報道ステーションというのがあって、そこで鳥取県の知事などが出てきておりましたけれども、三位一体改革は報道機関もよくわからないというような話もしていました。だから我々関係者は一定程度の理解はあるわけでありますけれども、世論づくりというのは、主要五課題も含めて非常に難しいと思うのですよね。だから、ふるさと財政白書、どれくらい周知徹底されているのかよくわかりませんが、ほんの一部に過ぎないのではないかと思っておりまして、北区ニュースやホームページ、また、もう少し、皆さんが地域に入るときに、これは地方六団体がつくったわかりやすいパンフですけれども、こういったこともつくりながら、直接、主な方々に説明をしていくとか、そういった努力をしないと、本当に深刻な事態になったときに、区民、都民、または国民の応援が得られないというようなことがないように、ぜひ対処していただきたいと思っておりますので、もう少し具体的に創意工夫をして取り組んでいただきたいというふうに思います。

 二番目の課題の経営改革プラン素案に関してですが、ご答弁は、問題は生じないというような基本的な立場であったかと思います。それからパブリックコメントで十分だというような立場での答弁でもありました。私は、それはどうかなということで質問をしたわけですが、これに関しては、ちょっと残念な答弁であったかなというふうに思っておりますけれども、今後、ガイドラインが報告をされるとか、そして十二月十四日には経営改革プラン案の段階で説明会があるとかというふうに聞いておりますので、そこできちんと私たちの会派としての意見を申し上げなければいけないかなとは思ってはおります。しかし予算要望も含めて、この問題に関しては、慎重が上にも慎重にということで、一定程度の見解は示しておりますので、案の作成段階において、ぜひ真摯に要望を受け止めていただきたいということを要望をしておきます。

 それから介護保険に関してですが、いろいろの問題が、基本的には給付と負担の関係ということが大きな軸になっていると思います。ご答弁は、この財政問題に関しては、現状を基本的には是認、容認をして、調整交付金の五%を別枠化するという要求をしている。こういったことだというふうに思います。

 それでは、これからのサービスの向上が、それだけではなかなか十分ではないと思いますし、低所得者への配慮が不十分になるのではないかと思っているのです。だから、これを行う責任者としての、保険者として地方自治体が、国庫負担の引き上げを強力に進めないと、様々な問題が解決できないのではないかというふうに思います。ですから私は、今回、政府税調が昨日答申を出して定率減税を廃止するとかということで報道がされておりましたけれども、政府税調の答申を見ると、一貫して大衆課税が強化をされていますよね。消費税も今後そうなるわけでありますが、一方では、財政が厳しいと言いながら高額所得者の減税を大幅に進めている。

 今、国は五兆円の介護保険の給付費のうち四分の一を負担しているわけですね。私は、例として、所得が二千万円以上の高額所得者の、この間、やってきた減税を元に戻せば二兆円の税源を確保することができるというふうに言いましたけれども、二五%から五〇%にしても、そういった庶民から見ておかしい減税を是正するだけで五〇%には持っていけるというふうに思っているのですけれども、そういった財政の根本問題に踏み込まないと、他の社会保障もそうですけれども、介護保険の本当の充実にはならないと思っておりますので、その辺は、ぜひ区民の立場に立って対応していただきたいと思っております。

 あとは、利用者の選択権の保障に関しては前向きな答弁でしたので、なるべく早めに情報開示とか実態調査、または情報の提供などを行っていただきたいと思います。

 国保の問題に関しては、財政が厳しいというのを、すべて保険料の引き上げで対応するということですけれども、渋谷区が今年、我慢をして、その我慢をするために三億円、とりあえず計上したということがありました。だから、今のジニー係数などが上がってきていて貧富の差がますます拡大をしていて、国保もそうですし、年金も滞納者がたくさん増えてきている中で、本当に国保の健全性を取り戻すために、さらに負担を、いわゆる弱い人たちが入っている国保、そういう人たちに転嫁していいのかどうかというところは慎重になるべきであるだろうということを要望しておきます。

 最後の雇用の問題ですけれども、対策室は基本的には要らないという答弁だったと思うのです。私は、この問題に関しては、ずっと取り上げてきました。私は、いろいろの行政の基本にこれを据えておかなければいけないというふうに思うのですね。例えば、今回、新教育ビジョンとか次世代育成支援行動計画などを出しています。家庭の教育力をつけなければいけない。しかし、その家庭はどうなっているかという、そこをにらんで、こういった計画にも若干触れられてはいるのですが、雇用の問題とか労働時間の問題とか、こういうところがきちんと安定をしていないと教育力を家庭がつけることが難しいというような、こういったことも新教育ビジョン案とか次世代育成支援行動計画には、ちらっとですけれども、触れているわけですね。私は、そうじゃなくして、もっと、きちんと、ここを十分に取り組まないと、いろいろの事業計画を立てるとしても、本当にそれが区民の幸福になるのかどうかという、そこが心配でありまして、雇用の創出と安定に、北区がどういうふうに取り組むべきかという、そこをちゃんと議論してほしいし、全庁的に対応してほしいと思いましたので、答弁は残念でありますが、ぜひ、そういうことで引き続き要望をし続けていきますので、どこかで決断をしていただければと思います。

 最後ですが、王子労政会館の廃止に関して要望を都に伝えるというご答弁でありました。ぜひ都に伝えていただきたいと思います。

 私は過日、東京都に問い合わせをしてみました。移転は池袋への移転ですけれども、一月の予算内示というのですかね。予算の公表のときに発表されるというふうになるようでして、移転先の内装とか修理の関係で、若干移転が遅れそうだと。そういうような話をしていました。

 跡地をどうするかという問題は、今後の課題で、場所貸しなどの機能を残してほしいとか、北区で借りて暫定的に場所貸しなどの機能を残してほしいなどの、そういった要望があれば、産業労働局の雇用就業部というのがあるんだそうですが、この雇用就業部で内部検討することは可能と、こういうふうに言っておりました。最終的には、財務局で管理して、売却をするか、または都の段階で違うところが使用するか判断をするというような、そういった話であったと受け止めていますので、ここのところは、ぜひ積極的に前向きに都に強く要望をしてほしいということで、ここのところだけ再質問をいたします。



◎地域振興部長(秋元憲君) (説明員)

 北部労政会館にかかわる再質問にお答えいたします。

 先ほどお答えいたしましたように、労働相談情報センター王子事務所という機関そのものは移転することになりますが、付属施設としての北部労政会館を残す可能性が全くないのかといいますと、必ずしも、そういうことではないというふうに受け止めておりますので、東京都とも十分協議をしながら、地元の要望におこたえできるような形で努力をしてまいりたいと思います。



◆三十四番(福田実君) 

 終わります。



○議長(大畑修君) 

 十番 相楽淑子さん。

   (十番 相楽淑子君登壇)



◆十番(相楽淑子君) 

 今議会では、防災対策の課題について、大きく三つの質問をさせていただきます。

 今年の夏は、全国各地で台風による被害や浅間山の噴火、そして十月二十三日の夕刻、新潟県中越地方を襲った震度七の地震など、改めて自然災害に対する備えを強めておかなければならないことが実感されました。

 中越地震は、あの阪神・淡路大震災の規模を上回るエネルギーと報告され、水没により全村避難となった山古志村などの映像を見るにつけ、本格的な積雪の時期を前に、支援の行動を急がなければという思いになりました。

 早速、二日後の二十五日夕方、日本共産党北区議員団が、王子駅前で被災者支援義援金の呼びかけを行うと、次々にお札や五百円玉などが寄せられました。特に青年や高校生、中学生からの反響が大きく、「困ったときには、励ましの気持ちを届けよう、一人の力は小さいけれど、その力を寄せ合って、被災地に大きな激励の気持ちを伝えたい」、そんな思いがひしひしと伝わってきて、若者の正義感てやっぱりすごいなあと、何だか涙が出てきてしましました。

 また、同じ二十五日の夜九時には、北区役所から救援物資を積み込んだトラック三台が、見附市と栃尾市に向けて出発しました。

 地震発生から二週間後の十一月七日、私は同僚の山崎泰子議員とともに、リュックとカバンに下着や子供服などを詰め込んで、長岡市に設置された日本共産党の救援センターに向かいました。阪神大震災のときも二人で駆けつけたことも思い出しながら、翌日は、他県からのボランティアと一緒に、小千谷市内の山あいに入り、ガレージなどに自主避難している人々に救援物資を届けて歩きました。

 途中、道路から一メートル以上も飛び出しているマンホールや、大きな瓦屋根が押しつぶされ、屋根と地面がくっついてしまった現場を目の当たりにし、何度も足がすくむ思いをしました。

 二つのガレージに五世帯二十人が避難している場所で、震度五弱という余震が来ました。血圧を計ってもらっていたおばあさんは、「ワーッ」と大きな声を上げて、山崎議員にしがみついたまま、震えが止まりませんでした。しばらくして、おばあさんは、「あー、おっかねがったあ。ありがとう。ほんとに、いつまで続くんだか。地震はおっかねえ。八十にもなってはあ、家がなくなるなんて思わねがったあ」と、大きく息を吸い込みました。

 また、桜町という町会会館では六十世帯が避難していました。ここでは若いおかあさんが、「救援物資の配布はあさってまでと聞きましたが、そのあと、どうやって子どもにご飯を食べさせたらいいんでしょうか」と不安な気持ちを話してくれました。

 このように、防災課の職員の皆さんも、きっと現地に行かなければ実感できない、貴重な体験をされてこられたのではないでしょうか。そのことを今後の北区の防災対策にぜひ生かしていただきたいと思います。

 折しも、十一月十七日、「首都圏直下型地震の想定震度は七」と、国の中央防災会議の専門家が発表しました。これまでの大地震発生の歴史を振り返るとき、こうした想定のもとに、いかにして被害を最小限に防ぐことができるのか、どのように復旧、復興していくのか。首都圏直下型想定震度七への対応が、現実の問題として提起される時代を迎えました。

 都市型災害の阪神・淡路大震災から十年、そして、世界にも例を見ない三宅島・雄山の噴火で、長期の全島避難から四年余、さらに地盤災害、山間災害という中越地震などの教訓を生かし、区民の命と生活を守る施策の推進を求め、大きく一つ目の課題について、以下、十一項目にわたる具体的な質問に入ります。

 通告と順序が入れ替わりますが、第一点目に、ただいまご紹介した中越地方の被災者の方々、そして自治体に対して、引き続き支援を強めていただくことを求めるものです。

 二点目は、北区防災計画を、震度七や直下型地震に対応する計画へと見直すことについてです。

 この間、北区緊急防災計画の見直し作業が進められていますが、阪神や中越大地震などの教訓をきちんと位置づけることと、国や東京都とともに、直下型・震度七の想定に見合った北区防災計画としていくことが求められます。お答えください。

 三点目は、赤羽会館など公共施設の耐震診断と耐震補強工事を促進することについてです。

 「やっぱり、学校だよね」と、日本共産党が対策を求めてきた学校の耐震化は進められました。しかし、赤羽会館については、平成七年に耐震調査がされたものの、補強工事は実施されず、一階の講堂部分の改修を行っただけで今日に至っているとの認識でおりますが、このままで大丈夫なのでしょうか。また、区役所の第四庁舎や別館、保育園など、そのほかの公共施設についても、耐震診断と必要な補強を求めるものですが、お答えください。

 四点目は、中越地震で安全神話が崩れ去った、新幹線の安全点検と耐震対策をJRに求めることについてです。

 上越新幹線は、乗客百五十一人を乗せて新潟に向かっていた下り「とき325号」が脱線し、高さ十四メートルの高架上で線路を固定する鋼鉄製のボルトが約一・六キロメートルにわたって吹き飛びました。さらに、コンクリートの橋脚は二十九カ所でひび割れや、剥離、さらに剪断破壊を起こしていたと報道されています。区内を通過する新幹線について、改めて、その安全対策を求める必要があると思いますが、お答えください。

 五点目は、十月九日の台風二十二号で崩落した河川防災ステーションの安全対策と復旧について、国土交通省に求めることについてです。

 浮間一丁目の北赤羽河川防災ステーションのスーパー堤防の中央の南側で大きな崩落が起こりました。翌日の私たちの調査では、崩落部分の上手にも大きな亀裂・クラックが数カ所にわたって発見されました。そのため、さらに崩落の危険があると判断し、直ちに国土交通省の荒川下流事務所に原因の解明と住民への説明、総点検と安全対策を求めました。

 言うまでもなく、河川防災ステーションは、河川管理施設の保全や緊急復旧を行う一大拠点であり、平常時にはオープンスペースとして住民が利用できる最も安全な場所でなければなりません。このほどスーパー堤防として完成し、今後は資材置き場などの建物が建設されることになっていただけに、周辺住民に及ぼした衝撃は極めて大きいものでした。前代未聞の河川防災ステーションの崩落に対して、その後、どのような対策が行われたのか。安全は確保されたのか。このような事態が繰り返されることがないのか。お答えください。

 六点目は、この夏の集中豪雨により、志茂、神谷、赤羽台三丁目など、区内各所で床上・床下浸水、道路冠水などの被害が発生しましたが、その対策を求めるものです。JR赤羽駅の西口前では、バスやタクシーの車輪が半分も水に浸かりながら走行する事態となりました。関係機関とともに早急な対策を求めるものですが、お答えください。

 七点目は、豊島四丁目と同五、六丁目のまちづくり事業の機をとらえ、大型地下貯水槽の設置を都市機構など開発業者に求めるとともに、北区として条例や要綱などに、きちんと位置づけていただくことについてです。お答えください。

 八点目は、防災訓練についてです。

 先日、都営桐ケ丘団地では特養ホームと十八階の高層住宅との連携による防災訓練が実施されました。また、これまで赤羽西五丁目都営住宅では、近隣の児童館や保育園、障害者施設などとの連携を図った訓練が行われ、実際に火災が発生した際には、子どもたちへの対応として、学校と児童館、そして学童クラブ、保育園との連携がスムーズに図られたとのお話を伺っています。

 新たに二十階八百六十三戸という大型マンションができたり、また路地裏に残されている井戸や、さらに防災船着き場やヘリポートを使っての訓練など、地域の特性に見合った防災訓練を進めていくことが大切と思いますが、お答えください。

 九点目は、被害軽減のために家具の転倒防止対策を改めて位置づけることです。

 阪神大震災の直後には、対象と期限を限った制度でしたが、大変好評だったことを覚えています。制度として改めて整備し、家具転倒防止対策の奨励に努めていただくことについて、お答えください。

 十点目は、狭さや老朽化が指摘されている消防団分団詰め所の整備についてです。

 最近は女性の団員も増え、トイレなどの改善も必要ではないでしょうか。もちろん、東京都に対して、消防予算の増額を強く要求しながら、防災拠点としての分団詰め所の拡充と整備を急いでいただくことを求めます。お答えください。

 十一点目は、個人住宅への耐震診断と耐震補強を進めるために、公的助成制度を求めるものです。お答えください。

 大きく二つ目の課題は、来年二月に避難指示が解除され、帰島が始まる三宅島民への生活支援についてです。

 雄山の噴火から、もう四年以上が経ちました。予期しなかった長期の全島避難の末、ようやく来年二月に避難指示が解除されることになり、島民の皆さんには大きな朗報ではないでしょうか。しかし、島では未だに火山ガスが出ていますし、家屋や農地、産業基盤などへの被害も想像以上です。

 こうした中で、十一月十二日、東京都は三宅島の噴火災害と四年余の全島避難で破損した住宅の新築、そして屋根や畳、ふすま、給排水、電気・ガス設備などに要する修繕経費として、最大百五十万円を独自に支給することを発表し、十二月の都議会定例会で条例化されることになりました。

 これまで三宅島民連絡会をはじめ、全国各地の自治体や災害被害者の方々が繰り返し要求し、運動を積み重ねてこられたことが、東京都を動かしたのだと思います。日本共産党も被災者の皆さんとともに、国会と都議会、三宅村議会など力を合わせ、一貫して住宅本体への支援、個人補償を求め続けてきました。都が住宅再建支援制度を創設することは、未曾有の被害を乗り越え、島での生活を再生させたいと願う島民と、全国の被災者と自治体を励ますものと思います。

 さて、私は、十月十四日の夜から十五日にかけ、日本共産党三宅島調査団のメンバーとして島に行ってきました。約六時間、船に揺られ、午前四時過ぎ、まだ真っ暗な三池港に着岸すると、かすかにガスの臭いがし、対策本部の建物の裏山では、樹木が真っ白になったまま立ち枯れていました。枯損木といわれるのですが、山全体が死んでしまったと表現したらいいのでしょうか。さらに、火山灰が住宅の中に流れ込んでいたり、ネズミやイタチ、シロアリなどによる被害も想像を超えていました。地域によっては、緑が復元しているところもありましたが、農地の開墾や庭の手入れは、とても高齢者の手仕事ではできません。また家電製品をはじめとする粗大ごみの処理作業にも膨大な労力が必要となること、病院や介護施設、学校や保育園の整備、村営住宅の建設などなど、帰島が開始される来年二月までに、どれだけの準備が整えられるでしょうか。四年の間、島に戻ることができなかったという時間の大きさ、本当に大変なことだと、つくづく実感しました。したがって、避難解除は災害の終わりではなく、島の復興と島民の生活再建は、まさにこれからです。帰島する人、帰島を決めかねている人、帰島したくても帰島できない人、それぞれが悩みと困難を抱えながらも、当たり前の生活を取り戻し、生活の再生ができるまで、引き続きの支援を求めて、以下四点の質問をします。

 一つは、避難指示解除となった以後も、住宅再建支援はもちろんのこと、一層の支援強化を国と東京都に求めるものです。

 具体的には、

 ?帰島にあたっての準備期間を、少なくとも一年間は保障することです。島への行き来は船となります。しかし、現在実施されている一時帰島の場合でも、台風などの影響で欠航が続き、思うように予定が立たないといわれます。それだけでなく、病気のこと、子どもの進学や入学の問題も抱え、二月、三月、四月の三カ月間で、三宅に戻るのか戻らないのかの結論を出すということは、本当に難しい選択であり、一年の準備期間は島民連絡会の要望でもあります。

 ?生活再建のめどが立つまで、生活資金を支給すること。

 ?三カ月間とした都営住宅の継続入居期間を、被災者の実情に合わせて延長すること。

 ?健康上などの理由で、帰島したくても帰島できない方については、引き続き都営住宅に住み続けられるよう配慮すること。その際、とりわけ、単身高齢者や病弱な方々への、実情に応じた温かな対応をすること。

 以上四点を東京都と国に求めてください。

 二つに、高齢弱者や子育て世帯に対する相談や支援のため、東京都と三宅村との連携を密にして、きめ細かな対応をしていただくことを求めるものです。それぞれ切実な事情を抱えておられます。

 また、学校をどうするか。あるお母さんは、「進学を控えて、子どもと親、それぞれの思いをどう折り合わせていくのか。本当に辛い。子どもの希望はかなえてやりたいし…」と話してくださいました。こうした悩みの相談にも、ぜひ温かく対応していただくことを求めるものです。

 三つに、これまで実施してこられたケア会議など、東京都、三宅村と連携し、必要に応じて開催するなどの継続した支援体制が大事ではないでしょうか。村役場の職員や、社会福祉協議会の職員の方々を側面から支えていくことも、北区として大切な支援の内容と考えます。

 四つに、四年以上にわたり、被災者の方々を受け入れ、区民と同じように対応したいとの取り組みの内容を、きちんと記録に残し、今後に生かしていただくことを求めるものです。

 以上、三宅島民への支援について、区長並びに教育長のご答弁を求めます。

 大きく三つ目の課題は、被災者生活再建支援法を抜本的に改正して、個人住宅への公的支援を実施するよう、国に強く求めていただくことです。

 ご存じのように、二〇〇四年の通常国会で支援法の改正が行われましたが、住宅本体への再建支援制度は見送られ、居住安定支援制度として、解体撤去費や家賃、借入金関係の経費など、周辺経費に限定した制度創設にとどまってしまいました。これは住宅は私有財産とする国の頑なな態度によるものですが、住宅の再建がなければ個人の生活再建も地域の再生復興もできないのです。住宅は単に私有財産というにとどまらず、すぐれて公益的な側面を持っており、台風の大きな被害を受けた福井県の知事は、コミュニティを壊すことなく、地域の再生を図るには、住宅再建がどうしても必要だと語り、独自の住宅支援を実施しました。

 このように、国の制度改正を待っていられないと、鳥取県をはじめ、宮城県、福井県、新潟県、京都府、新たに東京都が、自治体独自の支援に踏み切りました。さらに、八月には全国都道府県知事会が国に提言を出すなど、被災者生活再建支援法を抜本的に改正し、支援金の支給対象に被災住宅本体にかかる建設費、購入費、補修費などを含めるよう求める世論は急速に大きくなっています。したがって、北区として、国にその実現を求めていただきたい。積極的なご答弁をお願いいたします。

 以上で、私の質問を終わります。

 ご清聴ありがとうございました。(拍手)

   (区長 花川與惣太君登壇)



◎区長(花川與惣太君) 

 相楽議員のご質問にお答えさせていただきます。

 今回は、防災にかかわる諸課題と三宅島の方々への支援につきまして、多岐にわたりご質問いただきました。

 私からは、新潟県中越地震への支援と地域防災計画に関するご質問にお答えをさせていただきます。相楽先生、山崎泰子先生、この度は現地までお出掛けになりまして、大変ご苦労さまでございました。

 新潟県中越地震に対する支援についてお答えをさせていただきます。

 新潟県中越地震への支援につきましては、区といたしましては、食料や毛布、水などの物資のほか、区民や職員などから義援金を募り、届けたところであります。また、人的な応援といたしましても、建築士や物資の輸送などのために現地に職員を派遣し、さらに今月末からは保健師を現地に派遣する予定でございます。物資は充足をしてきておりまして、人的にもボランティア活動などが充実してきているとのことであります。今後、さらに支援等の要請があった場合には、必要な対応をしてまいりたいと思います。

 次に、北区地域防災計画についてお答えいたします。

 北区地域防災計画の震災対策につきましては、計画の前提条件といたしまして、東京都が発表した関東地震と区部直下の地震が発生した場合を想定した被害想定を基にして作成いたしております。計画の内容につきましては、毎年見直しを行い、必要により北区防災会議で修正することになっております。今後も防災関係機関とも協議し、内容の充実を図ってまいりたいと思います。

 以上で私からのお答えとさせていただきます。

 このあと引き続き所管の部長からご答弁いたさせますので、どうぞよろしくお願い申し上げます。



◎総務部長(伊与部輝雄君) (説明員)

 私からは、赤羽会館など公共施設の耐震診断の実施及び耐震補強工事を促進することについてのご質問にお答えをいたします。

 区では赤羽会館と同様に、新しい耐震基準に対応していない施設を数多く有していますが、特に災害時の避難所となる学校施設については、優先的に耐震診断、補強工事を実施してまいりました。現在策定中の北区基本計画におきましても、学校施設をはじめ、利用者の自力での避難が難しい保育園、幼稚園などの施設を対象に耐震診断、補強工事を提案しているところでございます。区といたしましては、厳しい限られた財源の中、引き続き区公共施設全体を見据えながら、計画的に耐震診断、補強工事を実施してまいります。



◎都市整備部長(吉原一彦君) (説明員)

 私からは、まず、JR東日本に安全点検、耐震対策を求めることについてお答えいたします。

 区内の新幹線高架橋は既に耐震点検を実施しており、耐震補強の必要な箇所はないと伺っておりますが、区といたしましては、多くの被害をもたらした新潟県中越地震を教訓として、定期的な安全点検を行うよう、引き続きJR東日本に働きかけてまいります。

 次に、個人住宅の耐震診断と耐震補強への公的融資についてです。

 木造戸建て住宅の耐震診断は、平成十四年度から職員による簡易耐震診断を無料で実施しており、依頼主には耐震診断結果と改修案をご説明しております。耐震補強につきましては、既存住宅の耐震補強などの資金の融資あっせんを行う、住まい改修支援事業の制度がございますので、ご活用いただければと存じます。

 以上お答え申し上げました。



◎建設部長(井上毅君) (説明員)

 次に、河川防災ステーション及び水害対策についてお答えします。

 まず、河川防災ステーションの崩落についてでございますが、これについては、現在、国土交通省で、原因究明を含め、復旧に向けた作業を行っております。区といたしましては、安全対策に万全を期すよう申し入れを行ってきたところでございます。今後、原因や防災ステーションの整備工事の進め方等が明らかにされた時点で議会に報告してまいります。

 次に、道路冠水などの水害に対して、関係機関とともに早急な対策を求めるご質問でございます。

 東京都下水道局では、局所的集中豪雨に対応するため、平成十六年度を初年度とする新雨水整備クイックプランを策定し、下水道幹線や主要枝線の整備、貯留管などの下水関連施設の整備を促進して、浸水被害の軽減に取り組んでおります。区といたしましても、道路冠水が多発する箇所につきましては、下水道局と密な連携をとり、雨水マスの増設や透水性舗装の実施、道路雨水マス内の清掃等を行ってまいります。

 また、集中豪雨等が予想される場合は、排水口を塞いでしまう落ち葉やビニールごみなどの清掃を区でも事前には実施してまいりますが、沿道の方々のご協力による自主的な清掃も必要と考えております。

 次に、豊島四丁目、豊島五、六丁目のまちづくり事業における大型地下貯水槽の設置についてお答えします。

 区では、都市型水害の軽減のための総合的な治水対策として、雨水流出抑制施設設置に関する指導要綱を制定し、大規模な建築計画については、雨水流出抑制施設の設置を義務づけています。

 豊島四丁目、豊島五、六丁目のまちづくりにつきましても、本要綱に基づき事業者を指導いたします。

 以上お答え申し上げました。



◎地域振興部長(秋元憲君) (説明員)

 私からは、防災訓練、三宅島の避難者対策、被災者生活支援法の抜本的改正に関するご質問に順次お答えを申し上げます。

 初めに、防災訓練についてお答えいたします。

 災害時に被害を軽減するためには、地域の方々が協力し、迅速で的確な行動をとる必要があると考えております。そのためには、日頃から地域の方々が連携をとって防災訓練を行うことは大変重要であります。

 現在も、それぞれの地域の中で自主防災組織や消防団、青少年団体などが連携して防災訓練を行っているところもあります。今後も、引き続き、地域の実情に合わせ、連携を図って防災訓練を実施するように働きかけてまいりたいと思います。

 次に、家具の転倒防止対策についてお答えいたします。

 大きな地震のときには、室内では家具類の転倒や落下物が原因で怪我をする人が多く発生しております。この度の新潟県中越地震におきましても、救急搬送された方の約四割が家具類の転倒・落下物が原因とのことです。大地震時の被害を軽減するためには、各家庭において家具の転倒防止対策をとることは大変有効であると考えております。現在、東京消防庁では、関係者による家具の転倒防止対策の推進を図るための検討会を開催しているところであります。そこで、区といたしましては、検討会の内容なども踏まえながら、引き続き家具の転倒防止対策の充実に努めてまいりたいと思います。

 次に、消防団防災資機材格納庫についてお答えいたします。

 消防団防災資機材格納庫につきましては、消防ポンプや防災資機材などが保管されており、消防団活動の拠点となる重要な施設であると認識しております。消防団防災資機材倉庫の整備につきましては、東京都において予算化し、順次整備を進めていると伺っております。整備にあたりまして、用地の確保が必要な場合には、区といたましても、消防署と連携しながら、必要な用地の確保に協力をしているところであります。今後も、消防団防災資機材格納庫の整備にあたりましては、消防署と連携を図ってまいりたいと思います。

 次に、三宅島の島民に対する支援についてお答えいたします。

 三宅島の島民の皆様におかれましては、この度、避難指示が解除され、帰島が本格的に実施されることになったことは喜ばしいことと存じます。

 しかし、帰島にあたりましては、長い年月、島から離れていたことや、火山ガスが未だに発生している状況の中で様々な課題もあることも承知いたしております。そのような状況の中で、三宅村として、島民の立場を熟慮しながら、国や東京都とも検討し、火山ガスとの共生などを基本方針として帰島計画を作成されたものと理解しております。

 区といたしましては、その経過と島民の選択を尊重し、ご指摘の具体的な支援について、機会をとらえ、東京都に働きかけてまいりたいと思います。

 今後とも区民への対応と同様の気持ちで、きめ細かな対応を心がけてまいりたいと思います。

 また、三宅島の島民の皆様とは、定期的に会合を持つと同時に、いろいろな事業に参加していただきました。その経過などにつきましては、記録として残してありますので、必要なときには活用できるようにいたしたいと思います。

 最後に、被災者生活再建支援法についてお答えいたします。

 被災者生活再建支援法につきましては、平成十年五月に成立し、全壊世帯に対して家財道具の調達等に要する経費を最高百万円支援する内容になっております。

 また、付帯決議として、法施行後五年を目途として総合的な検討を加え、必要な措置を講ずることとされております。そして、平成十六年四月に改正され、支給限度額が百万円から三百万円に引き上げられたところでございます。

 法の内容につきまして、現在も国会において論議されているとのことでございますので、区といたしましては、その論議の推移を注視いたしたいと思います。



◎教育委員会事務局次長(高島一紀君) (説明員)

 私からは、三宅島民の皆様への支援策の中の教育に関するご質問にお答えいたします。

 現在、三宅島から北区へ一時避難されている児童生徒は、小学校七名、中学校六名の計十三名に上ります。このうち何名の方が北区に残られるのか、現段階では把握できませんが、北区に残られる児童生徒の進学、進級などの相談に対しましては、関係機関と十分に連携を図りつつ、親身な対応を心がけてまいります。

 以上お答え申し上げました。



◆十番(相楽淑子君) 

 多岐にわたる質問に対しまして、関係部局の皆さん方に丁寧にお答えいただきまして、ありがとうございました。

 改めて、こうした災害の際には、区の関係部局だけではなくて、私たち区民の皆さんとも協力した、こうした力が、とても大事だということを、今ご答弁いただいている中でも本当によくわかりました。

 それから、三宅の皆さん方への支援の問題につきましても、大変温かいご答弁をいただいて、ありがとうございます。四年間という期間が本当に長いということを改めて思っております。

 先日は七十歳の女性の方が、そういうふうなことをお話しいただいて、二週間ほど島の民宿を手伝ってくれと言われたので、とにかく今の時期だから少しでも現金がほしいというふうなこともあって、二週間仕事をしてきたけれども、桐ケ丘に帰ってきてドアを開けた途端に、やはり家に帰ってきたんだなというふうな思いになりましたと、そんなふうに思った自分自身の気持ちの変化にもびっくりし、これから帰っていくことになる三宅の生活が大変厳しいものにるということを実感されての言葉ではなかったのかなと思います。

 そういう点で、ぜひ引き続き温かいご支援をよろしくお願いいたします。

 今回の中越地震にあたりましては、これまでの阪神・淡路大震災などの経験を踏まえた取り組みが進められるという一方で、新しい課題も出てきています。

 先ほど区長もご答弁の中でお話をいただいたように、被災地の様子は日々変わっていくのですね。私も今度の救援ボランティアということで行かせていただきましたけれども、現地も毎日毎日、変化していく、そういう声を一つひとつ細かく聞きながら対応しなければならないんだということを、本当に身をもって感じました。

 今回、自治体でも、例えば直ちに駆けつけた、東京では狛江市の職員の皆さん方の奮闘されている様子なども大きく報道されております。こうした職員の皆さん方が現地へすぐ飛んでいただいて、そして自らもそこで一緒にかかわりながら、どういうことが必要なのかということを、きちっと体験していただき、持ち帰っていただくということが、今後にとっても大事な点だと思います。

 今回、こういうことで防災対策ということで質問させていただきましたけれども、どうぞ今後もいろいろな面でのご努力をお願いして、私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。



○議長(大畑修君) 

 十一番 山崎泰子さん。

   (十一番 山崎泰子君登壇)



◆十一番(山崎泰子君) 

 私は、子育て家庭への支援について、大きく四点にわたり花川区長に質問いたします。

 その第一は、子どもの権利と子どもを育てる権利を柱にすえた北区の次世代育成支援行動計画の策定を求めて三点伺います。

 この次世代育成支援施策は、北区の合計特殊出生率〇・九六に示されているように、このまま少子化が進めば社会経済の停滞を招くという政府の問題意識から、少子化を克服するために子育て支援などの施策を進めようというものです。そのため、子どもや親の権利保障という視点が弱いという問題があります。また、財政的には子育て支援の中核となる保育所や幼稚園などのために国が支出している予算は一般会計予算総額のわずか〇・五%にすぎず、今後の地方自治体の計画策定に対しても国がどのような財政的保障をするかは明らかではありません。

 私たちの求める子育て支援策は、誰もが安心して、伸び伸びと子育てができる環境づくりであり、その整備の結果として出生率も上昇してくるという関係を望んでいます。そして、児童福祉法は、国や地方自治体は保護者と共に子どもを育てる責任を明確に規定しています。子どもの権利、保護者の子育てをする上での権利が規定され、国とともに、地方自治体である北区が公的責任でその整備に全力を上げていただくことが重要であります。

 しかしながら、次世代育成支援行動計画と並行して検討されている北区基本計画、及び北区役所経営改革プランでは、その考え方の一つに、住民を権利主体としてではなく、需要者、顧客として認識し、コスト論で行政施策を再構築し、民営化、市場化するという方法がとられていることに大きな危惧を感じています。

 子どもや子育てにかかわる行政施策は、まちづくりにもつながるたくさんの人と人との結びつき、また、その信頼関係の積み重ねであるコミュニケーション労働として進められるものであり、その費用の大半は人件費であります。その中でコスト削減や効率化を進めるということは、雇用環境や労働条件を不安定なものにせざるを得ないことから、子どもへの処遇の低下が心配されるのは当然のことと思います。

 そこで、お尋ねいたします。

 北区次世代育成支援行動計画策定にあたり、子どもの権利、保護者の子育てをする権利を規定し、北区が公的責任でその環境整備に全力をあげることが重要と考えますが、区長の基本的見解を初めにお伺いいたします。

 二つ目に、子どもの権利を具体化するために、北区子育て支援に関する区民意向調査の結果でも、約九割が必要と回答した、北区子どもの権利条例の制定を住民参画で制定するよう求めるものです。お答えください。

 三つ目に、子育て家庭の抱える根本的な問題として、日本社会の労働実態が過酷さを増していることがあげられます。子どもを育てるパートナーである夫が長時間労働で帰ってこない、また、共働き家庭も追われるような子育ての中、子ども育てる時間を楽しむゆとりが奪われています。サービス残業をなくすこと、週休二日制の完全実施や有給休暇の取得等、労働条件の改善が急務の課題でありますが、北区としても子育て家庭の労働環境にかかわる講座や交流の場を企画するよう求めるものです。お答えください。

 大きく二つ目の質問は、身近な地域でのすべての子育て家庭支援の充実についてお伺いいたします。

 子育ては主に母親の責任であり本能であるという社会通念により、母親一人に任せられた孤立した子育てのあり方を変えて、父親を含め、多くの人々の支え合いの子育てに変えていこうという認識がようやく拡がってきました。そして、そのための支援は子どもの発達のための直接的援助だけではなく、子育て期の家庭が直面する、より広い範囲の問題、例えば雇用や住宅等に及ぶ助言や支援を行いつつ、親自身がほっとできる場や時間を保障し、元気を回復して、具体的な知識や情報、手立てを得た親が自信を持って子育てができるようにする。それと同時に、子どもを守り、育む力を持った地域社会をつくるという幅広い子育て家庭支援が求められています。

 北区では総合的な子育て支援の拠点施設として、育ち愛ほっと館が設置され三周年を迎えました。この間、親子がいつでも気軽に立ち寄れる場、親同士の出会いや仲間づくりの場、子育ての相談や学習のできる場、支えてくれ、頼れる人のいる場として確実に活動を積み重ねていることに、親の一人として私も、とてもうれしく思います。

 その育ち愛ほっと館ですが、北区の次世代育成支援行動計画骨子案の中では、アンケート調査の結果として「認知度は六割近くあるが利用状況は一一・七%とそれほど高くありません」と書かれています。これは北区の地理的状況からも乳幼児を抱えた親が気軽に立ち寄れるという点で、身近な地域に子育て家庭支援機能が整備される必要性を示していると考えます。

 現在、北区基本計画素案では、公立保育園と児童館が隣接している施設を一体化し、十四カ所を仮称・子ども館として子育て支援の地域コミュニティづくりの拠点とすると示されていますが、私はすべての児童館、児童室をその拠点に位置づけ、子ども家庭支援のセンターとし、隣接する保育園との連携も強化するようにしたほうが、身近な拠点という面でも空白がなく、地域全体のバランスもとれるのではないかと考えます。また、そのほうが、これまで児童館や保育園として地域の子育て支援に力を入れてきた方向が、より生かされるのではないでしょうか。さらに、一体化で考えている保育園と児童館の合築施設は、児童館の面積が狭いという施設的課題が大きいこともあります。

 そこで、以下七点、身近な地域でのすべての子育て家庭支援の充実についてお答えください。

 一点目は、現在の北区の施策をさらに発展させる方向で、すべての児童館、児童室を子どもの育ちと子育て家庭の支援センターとして位置づけ、施設の改善と職員の研修を充実すること。

 二点目は、育ち愛ほっと館において、子ども家庭支援のための人材であるファシリテーター、いわば親自身が主体的に動きやすいように常に心を砕く黒子的な存在の育成を拡充し、保健センターや児童館等と連携して出産前や出産後の子育て家庭支援プログラムを実施すること。

 三点目は、公立・私立保育園で実施している一時保育やママパパほっとタイム事業等は、在園児への対応とあわせて、急にみていただくことになる子どもへの対応が十分に行えるよう、場所の確保や人員体制、補助の拡充を図ること。

 四点目は、私立幼稚園の取り組みについて土曜日活動や預かり事業等への補助を拡充することです。

 五点目は、区内の子育てグループや子育て支援団体などのネットワークを強める点について、四年前に、きたっ子プランをつくっていく過程の中で、区内の子どもや子育てにかかわる団体や個人が集まって交流する機会が持たれ好評でしたが、プランができ上がって以降は残念ながら継続したつながりが持たれませんでした。現在、生涯学習の事業として、子育て団体や個人の交流が始められていると伺っていますが、住民の主体的な子育てネットワークが育ち、拡がっていくことは、とても重要だと考えます。このような活動が継続していくよう会合の場を保障するなど北区の支援を求めるものです。

 以上五点について、最初に区長の答弁を求めます。

 さらに、身近な地域でのすべての子育て家庭支援として、ひとり親家庭の支援について二点伺います。

 一つ目は、ヘルパーの派遣についてです。

 家事援助サービスを利用している方から「最近、サービスを利用しづらくなった。できるだけファミリーサポート制度を使うようにすすめられる。でも、ファミリーサポートではお金がかかって大変だ」というお話を伺いました。

 そこで私は、ここ数年の家事援助サービスの利用状況を調べてみましたら、平成十二年から十四年度の実績は、世帯数で三十世帯強あったものが、平成十五年度では十一世帯と三分の一に、同様に利用回数では二千回から三千回利用されていたのが、平成十五年度は五百五十九回と四分の一に激減していることがわかりました。その理由は平成十五年度から家事援助サービスを利用できる条件がひとり親になってから三年以内と期限が大変短く区切られてしまったことにあります。いざという時に使えない制度になってしまったのです。

 そこで、お尋ねいたします。ひとり親家庭家事援助事業の利用条件を改善すること。また、受付も身近な児童館などで対応できるよう求めます。さらに、ファミリーサポートを利用する際、減額制度を設けるよう求めるものです。

 二つ目は、生活の根幹である住宅支援として、区営・区民住宅の優先枠や家賃補助制度の創設、また区の行っている住宅あっせん事業の対象とするなどの拡充を求めます。

 以上、ひとり親家庭支援について二点、区長の温かい答弁を求めます。

 大きく三つ目の質問は、児童虐待防止の取り組みについてです。

 私は先日、今年の四月から都の指定する先駆型として事業を開始した板橋区の子ども家庭支援センターを視察してまいりました。

 先駆型とは、北区のような従来型の子ども家庭支援センター事業に加え、保健所、保健センター等と連携し、児童虐待の予防的な取り組みのための訪問活動を行ったり、児童相談所と連携し地域における見守りサポートを行うという事業を実施するものです。人的体制として社会福祉士や保健師等の常勤の専門家を一名増配置し、全体で常勤三名、非常勤三名で対応します。板橋区では常勤四名、非常勤七名と区で独自の上乗せを行いながら実施されており、力を入れている様子が感じられました。

 年々、増加する児童虐待に対して、予防から早期発見、早期対応、子どもの保護、保護者への支援や指導、児童が家庭復帰した後のアフターケアまで一貫した取り組みが、よりきめ細かに行われるよう北区でも体制を強化し、先駆型子ども家庭支援センターとして人的体制と事業の拡充を図るよう求めるものです。区長の積極的な答弁を求めます。

 大きく四つ目の質問は、公的保育制度の拡充についてです。

 皆様ご承知のとおり、日本の保育所は、国と自治体が保育の実施に責任を負い、最低基準を定め、必要な財源を保障するという公的保育保障の制度によって発展してきました。ところが、今、公立保育所運営費の一般財源化や財政削減を目的とした幼保一元化、保育所調理室の必置規制を撤廃するなど、公的保育保障を後退させる施策が進められています。

 本来、国が負担すべき公立保育所運営費が一般財源化されたことによって、その後の厚生労働省の調査でも、全国の自治体の四割で保育材料の削減、新規職員の採用抑制、パート職員への切りかえ、職員配置の見直し、保育料の値上げ等の影響が出ていることが明らかになりました。

 北区ではその影響額が都の補助金を合わせて九億円となり、東京都との財政調整制度により、直接的な財政削減とはならないものの、基本的には一般財源化ということで自らの自主財源によることとなりました。そして、北区の経営改革プランでは、今後五年間で六園の公立保育園を指定管理者制度により民間委託を進めていくという方針を打ち出していることは、国の流れと軌を一にするものと考えます。この間、行われたまちかどトークや平成十八年度に民間委託を提案されている王子北保育園の保護者説明会の中で、保育関係者や保護者の方々からは、様々な不安や疑問の声が出されています。

 幾つかご紹介させていただきます。

 「コストの削減、効率化という考え方は子どもや保育の分野になじむのか。子どもにとって重大な問題だ。大田区等でも民間委託により保育士がどんどんかわり問題になっている。保護者は不安に思っている。慎重に対応すべきだ」また「文京区では保護者の反対が強く、一年延期になり、保育園のあり方検討会がつくられた。区の考えを一方的に押しつけるのではなく、保護者や保育士も含めて話し合う協議の場をつくってほしい」また「公立保育園は経験を積んだベテランの先生から若い先生までバランスよく保育士がいる。親としては、子どものことだけではなく、家庭の悩み、経済的なことも含めて相談に乗ってもらいたい。民間の保育園では比較的若い保育士が多い。親への対応も含めて、保育の質が保たれるのか心配だ」等々です。

 そこで、三点お尋ねいたします。

 一つ目に、こうした保護者の不安、疑問の声に耳を傾け、民間委託先にありきで見切り発車はしないよう求めるものです。

 二つ目に、区立保育園の民間委託を考える際、区としての公的責任の明確化、保育の質の低下を招かないための基準、保育実績や保育内容、人員配置、労働条件などの基準を明らかにすること。

 三つ目に、親同士の支え合い、育ち合いの場としても、また、子どもの処遇や保育園の運営に対する意見表明を保障する上でも、区立保育園の保護者会を認めるよう求めます。

 以上三点、公立保育園の運営にかかわって、区長の前向きな答弁き求めるものです。

 公的保育制度の二つ目の質問は、私立保育園についてです。

 地方六団体は八月に総額三・二兆円の国庫補助負担金の改革案を出しました。その中には私立保育所運営費国庫負担金とすべての補助金が廃止対象にされています。これに加えて私立保育園は東京都の民間社会福祉施設サービス推進費補助事業の再構築によって、今年は上限で五百万円、来年度は一千万円、再来年度は一千五百万円と補助金が削減され、経験豊かな保育士が多い保育園ほど運営が困難になっています。

 また、東京都児童福祉審議会は認可保育所の都加算補助を見直すことを提言しました。都加算補助はゼロ歳児保育のための看護師や調理員の増配置を行うなど、子どもの発達保障のために国の最低基準を補ってきたものであり、補助の廃止は東京の、また北区の保育水準の低下につながると関係者から補助の維持を求める強い声が上がっています。

 そこでお尋ねいたします。

 私立保育園に対する民間社会福祉サービス推進費補助の拡充と現行の都加算補助を維持するよう北区として東京都に意見を述べるよう区長の答弁を求めます。

 最後の質問は、学童クラブについてです。

 北区においても学童クラブの利用率は年々増加し、この間、待機児童の解消のために学童クラブの増設を図ってきました。けれども、それ以前の対応としては定員を超えての詰め込み入所でやり繰りするなど、子どもたちが伸び伸びと過ごす生活環境に、かねてからの課題を抱えています。また、設置場所も学校、児童館、単独施設等々と条件がそれぞれ異なっています。そこで、学童クラブの施設や運営の北区の基準を作成し、環境の改善を図るとともに、利用時間の延長、障害児を含めた対象学年の拡大を図るよう求めて、私の質問を終わります。

 ご清聴いただきまして、ありがとうございました。(拍手)

   (区長 花川與惣太君登壇)



◎区長(花川與惣太君) 

 山崎泰子議員のご質問にお答えさせていただきます。

 今回は、次世代育成支援行動計画、地域における子育て支援、児童虐待の防止、公的保育制度の拡充と、子育てに関連する諸課題を取り上げ、ご意見、ご質問をいただきました。

 私からは、次世代育成支援行動計画に関するご質問にお答えをさせていただきます。

 計画策定にあたっての基本的考え方ですが、九月に発表した骨子案にお示ししたように、基本理念を「こどもの笑顔輝く北区 家庭や地域の元気が満ちるまち」として、子どもの人権を尊重しながら、すべての子育て家庭を広く社会全体で支えていくこと等を、四つの基本方針といたしました。

 北区の未来を担う子どもたちのために、安全・安心な子育て環境をつくり、子どもたちの健やかな育ちを支援する計画を策定してまいりたいと存じます。

 次に、子どもの権利条例の制定についてでありますが、区民意向調査では、十年前に批准された児童の権利に関する条約の認知度が三割程度ですので、その趣旨、内容等の周知啓発に取り組んでまいります。

 次に、子育て家庭の労働環境の改善につきましては、働き方の見直し等にかかわる事業者への啓発について、内容や実施方法等、検討してまいりたいと存じます。

 以上で私からのご答弁を終了させていただきます。

 このあと引き続き所管の部長からご答弁いたさせますので、どうぞよろしくお願いいたします。



◎子ども家庭部長(阿部竹司君) (説明員)

 私からは、初めに、身近な地域での子育て家庭支援の充実についてのご質問に順次お答えいたします。

 まず、すべての児童館、児童室を、子どもの育ちと子育て家庭の支援センターとして位置づけることについてです。

 児童館、児童室は、年間八十万人に近い区民の皆様にご利用いただいておりますが、その三割以上が、乳幼児とその保護者の皆様です。保育園も含めて、まさに地域の子育て支援の核になっております。今後とも、地域ぐるみの子育て支援の拠点として充実してまいりたいと考えております。

 次に、育ち愛ほっと館において、子育て家庭支援プログラムを実施することについてですが、現在、保健センターや助産師会と連携して、子育て相談等を行っておりますが、今後とも総合的な子育て支援ができるよう充実してまいりたいと存じます。

 三点目の一時保育及びママパパ子育てほっとタイム事業につきましては、どちらも保護者の方々から高い評価をいただいております。

 ママパパ子育てほっとタイム事業は、本年四月に事業を開始して以来、十月末現在で三百五十三人の方に利用券を支給いたしました。

 事業実施に際し、私立保育園には実績分の人件費を補助しております。また、公立保育園につきましても必要な予算措置を行っており、事業の円滑な実施には万全を期しております。

 今後も地域の子育て支援には積極的に取り組んでまいりたいと考えております。

 次に、私立幼稚園への補助拡充についてであります。

 私立幼稚園には、区内の三歳から五歳までの幼児の約半数が通っており、幼児教育の中核を担っていただいております。最近は、ほとんどの園で預かり保育を実施し、子育て支援にも力を注いでいただいております。

 私立幼稚園協会からのご要望も踏まえまして検討してまいります。

 次に、子育てグループや子育て支援団体のネットワークづくりですが、今年度より、地域のグループ活動を支援するために、子育てサークルネットワーク推進事業を立ち上げまして、子育て中の保護者や地域、児童館、保育園職員が協働して、子育ての輪を広げるグループ活動を始めております。

 今後は、育ち愛ほっと館を中心に、児童館や、ほっと館を活動拠点とした継続した活動になるよう支援してまいります。

 次に、ひとり親家庭ホームヘルプサービス事業についてお答えいたします。

 平成十五年度から、ひとり親の状況になってからの初期対応を重視して期限を設定するとともに、利用方法を毎月来所が必要な介護券方式から、当初申し込み時に来所いただいた後は、事業者へ直接申し込みをする方式に変更いたしました。これは利用者の便宜を図るための改正を行ったもので、ご理解を賜りたいと存じます。また、所得等の確認が必要なため、児童館での受け付けは困難と考えております。

 ファミリーサポートセンター事業に減額制度を設けることにつきましては、この事業が、区民の主体的な育児支援活動として行われており、会員同士の謝礼金として支払われるため、減額制度には、なじまないものと考えております。

 次に、児童虐待防止の取り組みについてのご質問にお答えいたします。

 平成十六年の児童福祉法の改正によりまして、児童に関する相談に応じ、調査及び指導を行うこと等が区市町村の業務となり、児童相談所は、困難事例への対応、区市町村の後方支援に役割の重点化が行われました。

 北区といたしましては、こども家庭支援センターである育ち愛ほっと館を中心として、相談体制の整備を図り、対応してまいりたいと考えております。

 最後に、公的保育制度の拡充に関するご質問に順次お答え申し上げます。

 初めは、王子北保育園の指定管理者制度の導入についてでございます。

 十八年度の実施に向けまして、王子北保育園の保護者の方々と二度にわたり話し合いを行ったところです。第一回目には約三十名、第二回目には二十数名の保護者の方々の参加をいただいております。今後も、保護者の方々の十分なご理解をいただけるよう、誠意をもって話し合いを行ってまいります。

 また、民間委託に際し公的責任を明確にせよとのことでありますが、指定管理者制度を導入いたしましても、あくまでも公立保育園ですので、公的責任を放棄するものではありません。運営に関しましても、公立、私立とも同じ認可保育園の基準で運営を行います。

 既に民間委託を行っている東十条保育園同様、よりよい保育サービスを、より効率的な運営の中で提供できるものと確信しております。

 次に、公立保育園にも保護者会を認めるようにとのご提案でございますが、保護者会は任意団体ですので、あくまでも保護者の方々の自主性にお任せしたいと考えております。

 次に、民間社会福祉施設サービス推進費補助につきましては、東京都と事業者代表との間で一定の結論に達しております。見直し内容につきましては、三年後に再度協議を行うとのことですので、課長会などを通し、東京都にも十分話し合いを持つよう申し入れていきたいと思います。

 また、現行の都加算補助につきましては、第三回定例会におきまして、区議会から都知事あてに、現在の水準を維持するよう意見書を提出していただいておりますが、今後とも東京都の動向を注意深く見守ってまいります。

 最後は、学童クラブ事業についてであります。

 平成十四年度及び十五年度におきまして、施設の新設、改修により定員の増等を図り、待機児童を解消してまいりました。本年度も、補正予算をお願いいたしまして、二施設の新設を予定するなど拡充を図っております。環境改善を含めまして、今後とも充実に努めてまいります。

 利用時間の延長や対象学年の拡大につきましては、保護者の皆様からご要望もいただいており、実施方法や職員体制などを含め、検討してまいります。

 以上お答え申し上げました。



◎都市整備部長(吉原一彦君) (説明員)

 最後になりますが、ひとり親家庭を対象とした住宅施策についてお答えします。

 現在、区としては転居費用の助成及び住宅資金の貸し付け受付などを行っており、また、都営住宅では、ひとり親家庭を対象とした、ポイント方式による募集を年二回行っております。

 なお、中堅所得層を対象とする区民住宅においても、入居世帯の一割以上がひとり親家庭となっております。

 家賃補助や住宅あっせん等につきましては、研究課題とさせていただきます。

 以上お答え申し上げました。



◆十一番(山崎泰子君) 

 幾つか、ご要望と再質問させていただきたいと思います。たくさんの質問、ご丁寧にご答弁いただきましてありがとうございました。

 最初に、区長がお答えいただきました次世代育成支援についての理念にかかわってなんですが、私も骨子案を熟読させていただきましたけれども、先ほど区長がおっしゃったことは、私も本当にそういう報告で進めていただきたいと願っておりますけれども、その進める中身として、様々な地域の皆様や関係機関と、みんなで応援していくということの、共に、そのためにも北区が今まで行ってきたこととあわせて責任をきちんととって、そういう皆さんと一緒に連携しながら進めていくという点での北区の責任のところの明文化というのが文章の中で少し弱いかなというふうに思っておりますので、これは、ぜひ公的責任の整備という点での姿勢をきちんと打ち出していただきたいということを要望させていただきたいと思います。

 それから、すべての子ども・家庭支援という幅広い取り組みの拠点として、今、児童館にかかわることなども全体として質問させていただいたのですけれども、この児童館については、北区の経営改革プランの中で、指定管理者制度も含めて民間委託を検討するという方向が示されております。

 板橋区では児童館をNPOに委託をしたところ、今年三月に、そのNPOが破綻して運営を辞退するという問題が起きたと伺っております。保育園のほうは国基準とか都や区の加算など、全体としてナショナルミニマムが整備されて、この間、公立や私立が行っても保育の質を担保できるようにという形での取り組みが進められてきたのですが、児童館は東京都が先進的に取り組んできた施策でもありますし、現状として、民間の受け皿が十分でないという問題は保育園の比ではないというふうに私は思っておりますので、その点で民営化の流れで一律に、はかれる問題じゃないのではないかということを指摘をさせていただきたいと思っております。この点では育ち愛ほっと館というのが、この間の運営が、とても教訓的だと思うのですけれども、この育ち愛ほっと館は最初は三年前、課長が兼務で、あとすべてのスタッフが非常勤職員でスタートしたのですね。でも内容の重要性から見ても、きちんとした職員体制もあわせて区の責任も果たしていくべきだという要望も重ねる中で、今は係長級と正規の職員がちゃんとついて二名とその他、非常勤の方たちという形で安定する運営に一年一年改善されてきたというような形をとってきたのです。なので、私自身は、この育ち愛ほっと館の、この間の経過にも見られておりますように、運営の体制をきちんと安定化していくことが、ここは教訓的に示されていると思いますので、この児童館の問題についても、この点を十分考えていただきたいと思っております。

 それと、ひとり親家庭の家事援助事業のところで、ここは再質問させていただきたいと思いますが、先ほど初期対応を重視して期限を区切ったというふうなご答弁でしたが、それまでは、それぞれの立場から必要な場合に受けられていたわけなので、何か特別、三年以内の人が、とても受けやすいように改善されたということで、初期対応が重視されて、そういうふうになったということではないんだと思うのですね。これは何か答弁がちょっと変だなというふうに私は思いましたけれども、実情として、そのことによって、結論として私が先ほど区のほうの資料からいただいたことを私は議場で申し上げましたけれども、そういうような形で利用世帯が三分の一、もしくは回数が四分の一ということで激減している。この実態について、今、区としてはどういう認識を持っていらっしゃるのか。その三年に区切ったことによって、このような結果になっていることを区としてはどう受け止めているのか。この点については再質問としてお聞かせいただきたいと思います。

 それと、保育園のところですけれども、これは今年の四月のお話ですが、大田区で民間委託した公設民営保育園、これは企業内保育所などを手掛けている株式会社が選定されたそうなんですけれども、今年の一月からの引き継ぎ保育中から保育士が定着しなくて、引き継ぎも十分行われないまま、四月当初から新しい園長もやめて交代するという状況で、四月以降もさらに保育士が相次いで退職し、結局、常勤保育士二十七名中、十七人が入れ替わっているということで、この様子は朝日新聞の取材記事で書かれていたのですけれども、四歳児のクラスでは計八名の担任が入れ替わって、聞かない子どもをシャワー室に連れていって指導をするというようなことをめぐって、ストレスで通園できなくなる園児も出た。保育士がかわるたびに子どもが荒れて、そのことによってまた保育士がやめるというような形で、子どものところでは、複数の子どもが友達の靴を園庭に捨てたりとか、金魚をほうり出したりするような行動もとるようになったということが、朝日新聞の取材記事で紹介されておりました。この事業者については、既に保護者のほうから事業者の変更を求める要望書が出ているそうなんです。

 それで多分、大田区でも、この民営化を始めるにあたって、保育の質は落ちないと。今、区のほうが答弁されたように、議会できっと説明したり区民に対しても言ってきたんだと思うのです。でも結論として、このような状況が出ているということは真摯に受け止めなくてはならないというふうに思います。

 北区の状況の中では、既に東十条保育園の民間委託のとき、これは園舎の改築があったので、在園の子どもたちと保育士の関係では、こういう結果的な言い方ですが、若干継続性が持たれるような、そういう考慮するような形になったんだということがあると思うのですけれども、今度の王子北保育園の民間委託については、数カ月間の引き継ぎ期間は区は提案しているけれども、年度がかわって運営や保育士がガラリとかわってしまうという、初めての区としてのケースになるのですね。なので、私はこのことについては、子どもにとっても保護者にとっても、また保育士にとっても、本当に大きな負担になることは間違いないというふうに思っているのです。

 それで三年前の東十条保育園が受けていただいたときと比べまして、さらに社会状況というものが保育園をめぐっては本当に大きく変わっている。東京都が公私格差是正制度を後退させて、今、保育実績のある社会福祉法人であっても、確実に運営の条件が下がって厳しくなっているという、そういう中で、区はさらに保育園の効率化やコストを削減して運営を民間に任せていこうと。それだけではなくて、その上にさらに延長保育とか病後児保育という形で、こういう保育そのものは子どもにとっては大変負担の大きい保育ということです。この大変負担の大きい保育をコストを下げた上でさらにお願いをするということなので、区のほうは、民間の労働者が低廉で柔軟だということで、そのコストを、負担の大きい、何というか、民間にお願いするのが適しているというようなことを言っておりますけれども、私は、これはそう断定するのは適当でないというふうに、とても思います。低いコストで負担の大きい保育になることというのが、本当にどれだけ大変だということの、そういう認識を区は持っているのかということについて、これは再質問させていただきたいと思います。

 二点の質問、お願いいたします。



◎子ども家庭部長(阿部竹司君) (説明員)

 まず最初でございますが、ひとり親の家事ホームヘルプサービスでございます。

 これは、ひとり親になったときに、従来は無制限と申しますか、無制限と申しましても子どもが義務教育ということでございまして、そういたしますと、結局、長期間お使いになってしまうというようなことがあって、それは不公平ではないかというような声も出まして、ひとり親になったときに限って期限を決めさせていただきまして、そういった取り扱いをさせていただいたということでございます。

 それから公設民営の指定管理者になったときに、果たして、うまくいくのかということでございますが、今、東十条の例も出てございますけれども、例を引かれた中で、公設民営で職員の入れ替わりが非常に激しいというようなことがございます。そういうことがないように、指定管理者の事業者選定にあたりましては、その辺をきちっと把握をして、よりよい業者を指定していきたいと考えております。



◆十一番(山崎泰子君) 

 最初のひとり親家庭の家事援助のところは、例えば子どもが生まれたばかりのときに、ひとり親になった場合、三年間というのは、まだ子どもが三歳ということもありますし、そういう点ではいろんな形で、ほかの人の力を借りながら自立のために頑張っていくということで、機械的に三年間というのは、本当にどうなのかなということを、私自身は、とても思いますし、この間、長く使われていった方がおいでになったということもあったのかもしれませんが、その方にとっては、その自立のために必要で、ちゃんとした制度の中で行われてきたことだったと思うのですね。ですので、この点については、現状のことをよくまた改めて調べていただいて、私自身は、そういう、本当に使いづらくなったという声を直接伺ったこともありますので、改めて、見直しをちゃんと図っていただくよう、これは強く要望しておきたいと思います。

 それと、保育園のところですけれども、東十条のことを今具体的にも出ましたが、私自身も改めて東十条保育園のほうにもお話を伺いに行かせていただいたのですが、三年前に委託を受けたときと比べて、この間の東京都の動きや国の動きにあわせて、これから引き続き安定した運営でやっていくという点では、とても心配だということもおっしゃっていたのです。それだけ民間のところは今とても厳しい状況にさらされてきている。そういう中で区がさらにそこに保育をお願いしようとしているということ自体を、私はもっときちんと受け止めていただきたいなというふうに思います。

 まちかどトークのときに、公務員がマルで民間がバツというようなことは理解できませんというふうな理事者のご答弁があったのですけれども、そういう単純なことを区民は言っていることではなくて、今、効率化といったときに、大半の人件費である保育の分野とか子どもの分野で、そこを下げるというのが、労働の質として悪くなる方向に進むということを区民の人たちは自分たちの労働実感から身をもってわかっているわけですよね。なので、そういう点で、そういう質の悪くなる労働のところに、大変な子どもの対応のところをお願いしていくというのが、どれだけ大変かというのを、もっと公務員の皆さんは、本当に自覚していってくれているのかというような、そういう思いが、まちかどトークでも聞かれたというふうに私は思っています。

 私自身は、民営ということを思うなら、本来、市民主体の公共性の実現であってほしいというふうに思っております。その民営ということが、私的な利害に走る民営だったら、それは公共的とは言えないわけで、ただ、今民営というところでは、財界が保育園を二兆円市場ということで見ている。保育園を市場開放せよというのが財界の意向でもありますし、そういう大きな背景の中で、こういう保育園の民営化というのも動いてきているということを考えますと、やはりコスト論で保育の専門性が担保されるはずはないんだということを改めて強調させていただきたいと思います。

 なので、北区が考えている保育の質を守る基準というのをきちんと提示していただいて、私は改めて、公共性を持った保育システムというものを、どんなふうにつくっていくのがいいのかというのを、これは皆さんだけが考えることではなく、区民とともに考える検討会などもつくっていただきながら対応していただきたいということを強く要望して、それと最後に、先ほど私立保育園の都加算のところは、議会も提出をいただいたので、注意深く見守っていくというのは、それは区民のまちかどトークでも、こんな後退した答弁はしてませんでした。ここだけ再々質問で、ちゃんとしっかり、そういうことも踏まえて、区としても意見を言っていくというのを、もう少ししっかりした意見を最後にいただきたいと思います。



◎子ども家庭部長(阿部竹司君) (説明員)

 それにつきましては、今後いろんな機会をとらえて必要な要望はしていきたいというふうに思っております。



○議長(大畑修君) 

 議事の都合により休憩します。

   午後零時二十分休憩

   −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−

   午後一時二十分開議



○議長(大畑修君) 

 休憩前に引き続き会議を再開します。

 質問を続けます。

 十三番 土屋 敏さん。

   (十三番 土屋 敏君登壇)



◆十三番(土屋敏君) 

 私は大きく、一、経営改革について、二、コミュニティビジネスの創出支援と地域活性化について、以上二点について花川区長に質問します。

 大きな第一の質問は、経営改革についてです。

 初めに、事務事業評価と施策評価の連携について質問します。

 私が公会計に興味を持ちましたのは昨年の決算特別委員会です。そして今年の予算特別委員会に出席し、去る九月の決算委員会も傍聴させていただきました。委員会の中では予算の執行率が問題となっておりましたが、効果はどれだけあったのか、行政課題は解決したのか、何が積み残しなのかがわかりにくく感じました。

 区では平成十年から準備をし、平成十二年度から導入した事務事業評価があります。平成十六年度事務事業評価を見ますと、企画部から始まりまして、款項目ごとに費用別に対象、手段、意図、補足と短いコメントがついています。

 昨年十一月十日の北区ニュースでは、次のように述ベています。「事務事業評価は、事業にどれくらい人やお金を投入したかではなく、その事業本来の目的をどのくらい達成できたのか(成果)に着目し、その達成度を数値化して検証する制度です。事業の成果をはかる物差しを成果指標といいます。例えば、ボランティア活動の促進という事業があったとします。ボランティア講習会を何回開催し、何人の参加者があったというのは実施した事業の量であり、成果ではありません。事業の成果は、講習会などを実施することによってボランティア活動に参加する人がどのくらい増えたかです。事業を実施する前に定めた成果指標の目標水準を達成できたかどうかを事後に検証するのが事務事業評価のポイントです。」

 今年十月十日の北区ニュースには事務事業評価の導入目的として「?アカウンタビリティを果たし、議会や区民との新たなパートナーシップを築きます。?本来の事業目的をどのくらい達成することができたか、成果に着目して行政改革を推進します。?事業のプラン・ドゥ・チェック・アクションという行政活動の流れを、区政運営の仕組みの中に組み込みます。?社会経済状況の変化に応じた全庁的な意識改革、能力開発を進めます。」とあります。

 それでは施策評価はどうなっているかと区のホームページから全ページをダウンロードしました。すると施策評価と事務事業評価がリンクしていないように見えます。

 施策評価を実施した施策体系、第一分野・健やかに安心して暮らせるまちづくり、政策・健康づくりの推進、基本施策・健康づくりの支援、単位施策・生涯にわたる健康づくりの支援。事務事業が十八あります。最初の事務事業、民生委員推薦会費は事務事業評価では五十三ページの健康福祉課にあり、二つ目の事務事業、王子福祉作業所運営費は事務事業評価では百五ページの障害者福祉センターとなっております。事務事業評価と施策評価に共通しているのは、事業IDナンバーだけです。

 また十月二十日の北区ニュースには、平成十六年度の施策評価の結果が載っておりました。そこには評価の対象と評価方法として「基本計画は、基本目標−政策−基本施策−単位施策−事務事業という体系をとっており、この中の基本施策を評価の対象としました」とあります。

 行政評価、政策評価は政策、ポリシーがあって、施策、プログラムがあって、事務事業プロジェクトと階層になっております。政策とは行政課題に対する基本方針であり、施策とは基本方針を実現する具体的方策・対策であり、事務事業とは方策・対策を実現する個々の行政手段です。

 そこで質問の第一に、事務事業評価と施策評価の関係性をお伺いします。

 第二に区はなぜ別々に公表しているのか、区長のお考えをお伺いします。

 次に、私ども公明党は今年七月に弘前市の行政評価システムを全員で視察しました。弘前市は計画の施策の体系をシステムの基本となる政策、施策、基本事業、事務事業という目的、手段の体系として整理しております。

 システムの特徴として、施策や基本事業の目的がどれだけ達成できたのかを、できるだけわかりやすく示し、行政運営の判断材料に活用していくために、すべての施策、基本事業に成果指標を設定しています。

 成果指標の効用は、言葉によるあいまいな表現をなくし、数値による成果を客観的に表し、どれくらい進んだかの程度を示すこともでき、まちづくりの達成度を市民にわかりやく報告、説明することが可能になったとしています。

 一例をあげますと、政策、都市基盤づくりの推進、施策、交通基盤の整備、主管課、企画課、関係課、土木課・道路維持課・都市計画課、施策の成果をあらわす指標、市外の移動が円滑にできていないと思う市民の割合、市世論調査二三%、基本事業の成果を表す指標、弘前バスターミナルから青森空港への移動時間、五十六分、目標値五十四分も入っていました。

 事務事業評価の欄には、改善する主な事業と基本事業コストが事業費、人件費、トータルコストの順で、十四年度決算、十五年度当初予算、十六年度当初予算とついておりました。

 質問の第三に、弘前市のように、わかりやすい行政評価システムに取り組むべきだと考えますが、区長のお考えをお伺いします。

 次に、公会計の改革について質問します。

 一九九〇年代初頭から、現在の日本と同じように、財政赤字の拡大に悩んできた欧米では、NPMの理論を行政、財政に導入することで行政の効率化及び財政の健全化に努めた結果、日本との差を際立たせているといわれています。このNPMの最後の切り札とされているのが公会計の改革と政策評価の導入です。

 なぜ、公会計改革が必要かと申しますと、第一に、区民の皆さんに、私たちの税金がどのように使われているのか、コストはどうなっているか、わかりづらいというのが一番の問題ではないかと考えます。公会計の改革は何のためにするのか、まさに、これらの説明責任をしっかりと果たすためのツールとして使っていくべきではないかと思います。

 第二に、区から必要に応じた公共サービスを的確に出せるようにするためです。地域のニーズに対して有効に機能する区をつくっていくのが目的です。そのためには、どういう財務会計制度が必要かという観点が重要だと思います。

 第三に、経営改革に予定される民間委託、指定管理者制度には収入と費用が企業会計原則に基づいて開示されることが前提となると考えます。

 現行公会計制度の問題点について質問します。

 最初にわかりやすい事例をお話しします。例えば、三億円で建設した区民ホールの運営に関して、毎年二千万円の維持コストに対し、三千万円の利用収入があったとします。現行公会計の現金主義に基づいた場合、初年度は建設費の支払いがあるので赤字になりますが、その後は毎年一千万円ずつ利益が上がっているように見えます。しかし、これは区民ホールの収益性を正しく表しているとはいえません。仮に施設の寿命をに二十年と仮定すると二億円しか収益が上がらないため、建設費三億円の元は取れていないからです。

 では企業会計の発生主義に基づいて、区民ホールを固定資産計上した場合どうなるでしょうか。発生主義では、減価償却費を損益計算書上で費用と認識する必要があります。償却年数を二十年と想定すると、毎年一千五百万円の減価償却費が発生するため、事業の収支は毎年五百万円の赤字ということが明らかになります。

 このように発生主義を適用すると、事業の収益性がより正確に把握できるため、公共投資の抑制や行政運営の効率向上を促すメリットがあります。

 公会計制度の主要な問題点は次の三点といわれています。

 ?財政状況に関する網羅的、体系的なフローストック情報が欠如しているということです。

 予算を前提としたフロー(現金収支)の状況は把握できても、公会計と一体化したストック(資産・負債)の把握を行うシステムとはなっていません。資産を取得する段階までは、歳出項目によって把握できても取得以降の資産は台帳など別の管理体系に委ねられ、会計情報として一貫して管理するシステムとはなっていないということです。

 ?政策、施策、及び事務事業ごとのコスト情報が欠如していることです。

 例えば、施設を建設するまでの経費と維持管理、さらには更新投資に必要になる経費がそれぞれ分断され、建設から廃棄に至るまでの一貫した事業の必要コストを測定する機能を持つていません。このため、施策、事務事業を立ち上げる際には、その施策等に必要となる一部のコストのみを把握し、その比較において実施の適否や予算配分が決定されないか。個別事業に関して、スタートから終了に至るまでのライフサイクルコストを把握できる公会計制度にすることで政策優先順位の判断に必要となる財政情報が可能になるのではないかという点です。

 ?決算と予算の関連性が欠如していることです。

 区の行政は財政面から予算に統制されていることから、決算の役割として、予算統制が的確に機能したかどうか、合規制に関する情報を提供することが最重要だと考えられています。歳入歳出決算は歳入歳出予算の執行実績を表示したものであり、行政サービスの提供について効率性、有効性から評価するのに有用な財務情報は含まれていません。

 この結果、予算執行による会計処理は歳入歳出決算の作成をもって終了し、剰余金が生じた場合には翌年度の歳入に繰り入れられたり、各種基金などに繰り入れられたりするだけで、決算が翌々年度の予算編成に直接反映される仕組みになっていないのではないかという点です。

 質問の第四に、以上三点、公会計の問題点について区長のお考えをお伺いします。

 次に、公金計制度の改革の手法について質問します。

 ?会計処理に発生主義、複式簿記を導入すべきではないかということです。

 公会計が利益の獲得を目的としないため発生主義に基づく損益計算は不要とされ、公会計においては、現金の流出入を測定する現金主義が採用されてきたところです。現金主義の長所は社会資本形成の資本的支出や社会保障給付といった移転支出も把握し得る公共政策上の意思決定に有用な情報提供が可能です。しかし、現金主義会計の場合、その測定である現金は貸借対照表に計上されるストックの一項目のため、その他のストック(固定資産、長期負債)に関する情報が不足し、その結果、財政運営が将来に及ぼす影響や将来負担を把握できないという問題が生じます。公会計においても発生主義会計が必要とされるゆえんです。また複式簿記が導入されるとフロー情報とストック情報がリンクして処理されることから、決算の早期作成が可能となり、企業会計並みに年度末経過後三カ月以内に区議会へ提出することが理論上、可能になります。これにより、決算に開示される区の行政活動の実績及び財政状態を決算対象年度の翌々年度の概算要求及び予算編成に反映することが可能になるのではと考えます。

 ?政策別の予算決算制度を導入すべきではないかということです。

 区の内部にセグメント会計、事業部制を導入し、事業ごとに、あるいは複数の事業が束ねられた施策単位の会計管理とすべきと考えます。各事業部に権限を可能な限り委譲し、その担当業務に関する計画を作成します。その上で計画に基づく予算配分と評価を実施します。予算が配分された時点では、各事業部の負債に計上し、受け取った現金は資産に計上します。仕事の進捗に合わせ、実際に行政サービスに消費したコストを提供した度合いに応じ、負債から当該事業部の収益に転記します。

 この際、行政サービスに消費したコストを基準に収益へと転記するのではなく、当初の計画で意図した行政サービスの水準をどの程度充足したかに応じて負債から収益に転記を行います。

 このため、計画終了時において、予定した行政サービスを充足していない場合には、実際の予算額、すなわち予算配分によって資産に計上した現金を消費していたとしても、充足されていない行政サービスが存在するため事業部としての貸借対照表には負債が残る結果となります。

 これに対し予算額を残しつつも計画の目標水準を達成している場合、負債はすべて収益に転記されるものの、予算配分で受け取った現金は事業部の手元に残る結果となります。すなわち、計画で予定された効率性を上回る質で行政サービスを提供すれば、事業部として現金等の資産が積み立てられ、事業部内の裁量で他の施策等に活用できる原資とすることが可能になります。

 また事業部制を本格的に導入した場合には、総務、財務などの間接部門の経費も、各事業部に原価配分されることになります。このため、例えば本庁舎内で仕事をする部局に対しては、本庁舎の建設コスト、維持管理コストなども原価配分されることになり、これまで認識できなかったコストが認識され、区職員のコスト意識にも結びつくことになると考えられます。

 ?発生主義予算(資源会計予算)を導入すべきはないかということです。

 発生主義予算の一種である資源会計予算では、現金支出を伴う歳出に加え、現金支出を伴わない資本費用が運営コストとして計上されます。

 資本費用とは、?、固定資産保有に係る機会費用、他に投資していれば得られたであろう利益・利息で一律何%と設定されます。?、固定資産にかかる減価償却費です。資源会計予算では決算で得られる財務情報が予算の編成、配分にリンクされているため、有効に活用されていない固定資産の売却処分が促進されます。固定資産の新規取得にあたってはライフサイクルコストを考慮した検討が行われます。群馬県太田市でも土地を別の用途に使った場合に得られる収入を機会コストとして計上したという新聞記事がありました。

 質問の第五として、公会計改革の手法について以上述べました三点について、区長のお考えをお伺いします。

 次に、大きな第二の質問は、コミュニティビジネスの創出支援と地域活性化についてです。

 創業支援施設、「ネスト赤羽」について質問します。

 ネスト赤羽の設置条例案の要旨には、「起業を目指す者に小規模オフィスを提供し、地域循環型のビジネス等の起業を促し、地域産業の活性化を促進するための創業支援施設を平成十七年四月に開設する予定」とあります。

 私はこれを読みまして、率直に言って情報技術を利用したコミュニティビジネスに向いていると思いました。コミュニティビジネスの目的は地域社会の貢献です。コミュニティビジネスは事業収益を地域に再投資します。

 北海道NPOサポートセンターは平成十五年二月にコミュニティビジネス活動拠点に関するアンケート調査を実施し、それによりますと、インキュベーション施設の必要性とその理由に八五・七%が必要性を感じており、情報収集六五・三%、活動拠点の確保と総合的な経営支援が、それぞれ五八・三%をその理由にあげています。

 そこで質問の第一は、NPO・ボランティアぷらざとの連携はどうなっているのかお伺いします。

 「コミュニティビジネスは地域が主体となり、地域資源を活用し、地域にある様々な課題の解決を図ろうとするものです。そこには、経営というビジネスの視点を取り入れ、継続・安定した収入と適正な利益の確保を目指す。コミュニティビジネスの事業分野は広範にわたり、その事業形態も法人、個人、第三セクター、NPOなど多様である。」今読みました文章は、長野県平成十五年度マスターセンター補助事業「コミュニティビジネスの創出支援と地域活性化」、執筆は中小企業診断協会長野県支部です。

 質問の第二に、中小企業診断協会北支部との連携は考えているのでしょうか、お伺いします。

 次に、新しい地域経営とブランド戦略の観点から質問をします。

 行政は新しい事業をしたり、発注、調達したりする際に企業側の実績を問題にします。ベンチャー支援といっても、企業が新しい商品を持ってくると、まずどこかで実績をつくってくださいと、及び腰になりがちです。

 そこで質問の第三に、地域経済に与える影響という点で、ネスト赤羽で今後生み出される製品は、実績がなくても区が試しに使ってみようとトライアル発注をしたらどうでしょうか。また自治体の契約は地方自治法では入札制度が原則で一定の実績も必要とされているため、ベンチャー企業が参入しにくく、企業育成に地方自治制度が必ずしもそぐわない面があります。

 質問の第四は、新しい動きに合わせ、弾力化すベきと考えますが、区長のご見解をお伺いします。

 以上大きく二点にわたり質問いたしました。花川区長の希望あふれるご答弁をお願いして、私の質問を終わります。

 ご清聴、まことにありがとうございました。(拍手)

   (区長 花川與惣太君登壇)



◎区長(花川與惣太君) 

 土屋議員のご質問にお答えさせていただきます。

 今回は、経営改革に関する諸課題、そしてコミュニティビジネスの創出支援と地域の活性化を取り上げ、大変具体的なご提案を交えてご質問いただきました。

 私からは、ネスト赤羽に関するご質問にお答えをさせていただきます。

 来年度開設を予定しておりますネスト赤羽は、創業を支援するとともに、地域産業の活性化も目的としております。その意味では、地域の課題を地域の住民が主体となってビジネスの手法で解決し、地域の雇用にもつなげていこうとするコミュニティビジネスの事業者にも、ぜひ入居していただきたいと考えております。

 NPO・ボランティアぷらざは、NPOやコミュニティビジネス事業者の相談の場、情報交換の場になっておりますので、入居者募集その他に関し、積極的な情報提供や情報交換を行い、十分に連携をしてまいります。

 また、北区中小企業診断士会とは、今までも産業情報センターの経営アドバイザーの紹介をはじめ、勉強会への参加等、情報交換を行ってまいりました。ネスト赤羽におきましても、創業や経営の専門相談などにおいて、十分連携を図り、入居者の支援を充実させてまいります。

 ネスト赤羽で生まれた製品を区がトライアル発注したらどうかとのご質問です。

 区が契約するためには、事業の継続性や実績を考慮しなくてはなりません。試しに契約するトライアル発注の導入については、導入の可能性について先進自治体等を調査してまいります。入居者が自立して事業を継続するためには、事業や商品の紹介、そして販売が重要です。ネスト赤羽の入居者に対する支援の一つとしてインキュベーションマネージャーによる地元企業との交流、企業の紹介を考えております。また、販路拡大には東京都のニューマーケット開拓支援事業の活用もあります。区や区内企業や地域が様々な形で入居者を支援し、一日も早く事業が軌道に乗るための援助をしてまいりたいと存じます。

 以上で私からのお答えとさせていただきます。

 このあと引き続き所管の部長からご答弁をいたさせますので、どうぞよろしくお願いを申し上げます。



◎企画部長(谷川勝基君) (説明員)

 私から、事務事業評価と施策評価の関係についてお答え申し上げます。

 まず、両者の関係ですが、事務事業評価は、担当課が個々の事務事業の必要性、有効性、効率性について自己検証を行うことを目的として実施しています。

 これに対して施策評価は、基本計画あるいは中期計画の改定に合わせ、施策の必要性、有効性の検証及び総合行政としての実効性の確保を目的として実施しています。

 事務事業は施策の手段という位置づけになりますので、北区でも弘前市と同様に、施策評価の中で施策ごとに事務事業の予算額、財源構成、人件費を継続的に確認し、施策と事務事業が目的と手段という適切な関係を維持しているかどうかを検証しております。

 次に、事務事業評価と施策評価の二つの評価結果につきましては、事務事業評価制度の開発、実施が施策評価に先行した経過もあり、印刷物での成果物は別冊となっておりますが、ホームページ上では、行政評価の実施というタイトルで、二つの評価結果をまとめて公開しております。

 現在北区では、区民の皆様に対しまして、行政の透明性を確保し、そして説明責任を遂行することなどを目的として、事務事業評価及び施策評価の行政評価を実施しているところですが、いずれも評価結果を議会に報告するとともに、区民の皆様に公表し、評価結果に対するご意見を伺っているところでございます。

 今後も、議会や区民の皆さんからいただいたご意見や、議員が今回ご紹介された他市の実施事例なども参考にしながら、さらによりわかりやすい評価制度の改善、実施に努めてまいりたいと考えております。

 次に、公会計の改革についてお答えいたします。

 日本では、国及び地方公共団体の予算決算に関する公会計制度については、ご案内のとおり、現金ベースでの計上が行われています。

 現金主義は、財政民主主義を踏まえた議会の事前統制の手段、及び執行管理の手段として、客観性や明確性、わかりやすさの点で優れています。

 しかし、ご指摘のとおり、予算決算では、フローの財務情報とストックの財務情報の連動がなく、事業ごとの間接費用を含めたフルコスト、将来の維持管理費用を加味したライフサイクルコストも明らかではありません。また、実施したサービスの有効性を評価する情報が明確でない点についても、ご指摘のとおりです。

 公会計改革の手法につきましては、基本的方向として、現金ベースの予算決算を前提としつつ、事業に要する費用の総体を把握するため、発生主義の手法等を活用し、予算編成や審議に生かせる財務諸表や評価手法を拡充していくことが重要と考えています。

 まず、予算決算については、現金支出を管理し、客観性と明確性を求める観点から、現金ベースのものは不可欠と考えます。

 予算決算にかかわる地方公共団体の会計は、法律等で規定されており、現在のところ、国においても予算決算への発生主義導入の動きはありません。

 ニュージーランド等の資源会計予算については、今後も研究してまいります。

 複式簿記については、東京都が独自に平成十八年度からの本格的導入を予定していますが、新たなシステムを導入するコストとメリットの比較考量も含め、都の動きを見守りたいと存じます。

 政策別の予算決算については、国のモデル事業や政策群の動向等を注視してまいります。

 財務諸表については、発生主義の視点を導入し、ストック情報に関するバランスシート、フロー情報に関する行政コスト計算書、及びキャッシュフロー計算書を、ここ数年で作成してまいりました。

 今後、特別会計や外郭団体を含めた連結バランスシートの作成も考えていきます。

 また、事務事業評価においても、コスト総体を把握するため、機会コストも加味するなどの取り組みをしております。

 新たな財務諸表の作成等、公会計改革は緒についたばかりでございますので、今後とも、発生主義の手法等を導入しつつ、諸外国の先進事例にも学びながら、予算編成や審議に十分活用できる財務諸表や評価手法の整備に努めてまいります。

 以上お答え申し上げました。



◎総務部長(伊与部輝雄君) (説明員)

 最後に、私からは、自治体契約の弾力化についてお答えいたします。

 契約制度は正確、厳正に運用されるとともに、公正性や透明性を確保する必要がございます。このため、地方自治法や契約事務規則などで詳細に手続を規定しているところでございます。

 ベンチャー企業などの育成や活性化のためには、契約制度の弾力的な運営も必要なことかと思いますが、これは相反する要請をいかに調和させていくかという課題であり、慎重に検討してまいりたいと考えております。

 以上、お答えさせていただきました。



◆十三番(土屋敏君) 

 ご丁寧なご答弁ありがとうございました。

 私が、この問題はずっとやりたいというふうには思っておったのですが、まだちょっと時期が早いのかなと思いながら、きょうさせていただいたのですけれども、一つは効果ということですね。事務事業にしても施策評価にしましても、実際、どこまで、どういうふうにできたのかということを補完するためにつくったものではないかというふうに思います。しかし、この中で、結果ということを、私も最初、施策評価のダウンロードをしましたら相当あったのですけれども、私も議員に一つずついただく、事務事業評価というのが、あれが評価制度だと最初思っていたのですけれども、そうではないと。ホームページを見てくれということで、ホームページを見ましたら、その施策評価の何倍もの膨大な量でございました。

 可能な限りダウンロードして見たのですけれども、一つは結果ということが非常にわかりづらい。つまり、この中で出ている結果と書かれている項目に関しては、どういう成果を実現したいかということになっておりまして、実際の結果というのは、どうも補足説明のところに書かれているということになっております。この補足説明のところも書かれてないものが大変多いというのが実際でございますし、それから成果指標のことが、北区ニュースにも細かく書いてありまして、こういうふうになっているのですが、この成果指標について記入されていないものもいっぱいあるわけなんですね。ですから、これは多大なエネルギーをかけて、この事務事業評価をされているんだなと思いましたけれども、これを本当に生かすようにしていくような、そういう詰めというものが非常に大事ではないかなというふうに思います。

 これを見ますと、担当の係の方のお名前まで書いてありまして、その方が多分、事務事業評価につきましても細かく書かれていると思うのですけれども、これを区民にわかりやすく、マニュアルには区民が見れるために、わかりやすくつくろうというふうになっているのですけれども、これをホームページで探し出すのも大変なんですね。検索を事務事業評価でかけますと、北区ニュースでしか事務事業評価は出てこないのですね。ですから、事業部の中の企画部、その中の行政評価というところをクリックして、四クリックか五クリックくらいで、やっとたどり着くというような状態であると思います。

 そういう意味で、せっかく、これだけの事務事業評価をつくっていらっしゃるわけですから、ひとつ、再質問といたしまして、これをこういうような形で使っていっているんだとか、そういうような事例を紹介していただければありがたいと思います。

 それから、ネスト赤羽につきましては、細かくお話をいただきまして、こちらが意図していたことは大体お答えいただきましたので、大丈夫と思います。

 それから、公会計につきましてでございますけれども、この公会計につきましては、私自身も、これが第一回目の質問のつもりでおります。実際、なかなか、企業会計そのものとは違いますので難しい観点があると思いますけれども、やはり、そぎ落ちてしまうことが大変多いですし、それから決算や、あるいは予算の限られた時間の中での質問でいきますと、全部網羅して、もちろん質問できるわけじゃございませんので、代表的な部分でしか質問ができてないわけでございますから、こういったものに関しましても、万人がわかりやすいような、そういった会計に変えていかなければならないのではないのか、そういう気持ちでおります。

 再質問は一点でございます。よろしくお願いいたします。



◎企画部長(谷川勝基君) (説明員)

 事務事業評価、施策評価につきまして、いろいろな貴重なご指摘等をいただきまして、ありがとうございます。

 ご指摘にもございましたとおり、成果指標等につきましては、私ども事務に当たる者そのものが、その有効な設定に苦慮しているというのが現状でございまして、毎年毎年改善を加えているところでございます。

 また、事務事業評価制度そのものにつきまして、これは他の事務の処理についても同様でございますが、私どもは、一つには、もちろん、本来的に区民の皆様のご理解を得るためということを目的としているわけでございますが、一方では、事務事業評価制度そのものは、私どもは職員が、その事業についての反省をする契機、あるいは改善等、発見をする契機、こういったものとして活用していくべきものであろうというふうに考えているところでございます。

 そういったことのためにも、この事務事業評価制度、あるいは施策評価制度もそうでございますけれども、いずれも、このシステムそのものは余り重くないもの、様式を書き込むと、ほっと、ため息をついて終わってしまうと、そういうことでは、この制度の意味がないわけでございますので、そこから、さらに何かを改善していくという、そういう契機になるべく努力をさせていただいているところでございます。

 私どもは、こういったものを一般的な全国の自治体で行っている事務事業評価にとどまりませんで、一方では効率化できるところは効率的にやっていこう。一方で、北区独自の事務事業評価制度をつくってまいろうということを試みているところでございまして、そういう面で評価につきましては、簡易評価と重点評価と、こういう取り組みの差を設けて対応させていただいている部分がございます。

 もう一点では、これは各課におきまして、この事務事業評価の一環として行っているものですが、様々な事務改善の努力をしている部分がございます。こういったものを、それぞれの課で持ち上げまして、他の課のそういった取り組みの事例を参考にしてまいろうという取り組み、改革プラン・ベストワンというものでございますが、これは年に一度、そういった審査の結果、区長から表彰も受けるというものでございますが、そういった中で改革への風土、組織風土をつくってまいろうという努力をさせていただいているところでございます。

 それから、この区の事務事業を見直すことは、また分権の時代でございます。他の都市の取り組みは、じゃ、どうなっているんだということについて考える契機ともなってしかるべきだろうということから、私どもは他都市の先進事例についても、この事務事業評価の中で改めてとらえ直していこう、そういうものについて報告をもらおうというような対応もさせていただいてございます。

 そういった独自の取り組みをも行う中で、これが本当に有効なもので事務の一層の改善、区民サービスの向上につながるものにしてまいりたいということで取り組ませていただいているものでございます。

 今後とも、議員より度々のご質問をいただく中で一層の改善を図ってまいりたいと思ってございますので、今後ともよろしくお願い申し上げます。



○議長(大畑修君) 

 四番 青木博子さん。

   (四番 青木博子君登壇)



◆四番(青木博子君) 

 私は、安全な街づくりについて、子ども乗せ自転車の安全対策について、重度身体障害者のグループホーム支援策について。以上、大きく三点について花川区長に質問させていただきます。

 本年は、新潟県中越地震や浅間山の噴火、さらに集中豪雨や台風が十個も上陸するなど、災害に見舞われた年となりました。亡くなられた方のご冥福を心よりお祈り申し上げます。また、災害により困難な生活を余儀なくされている皆様にお見舞い申し上げます。

 初めに、大きな一点目として、安全な街づくりについてお伺いいたします。

 北区内でも集中豪雨による都市型洪水が発生いたしました。規模としては、ごく限られた一部の地域であり、幸いに人的被害もなく短時間で終息いたしましたが、このようなときに行政や地域が何をしたか、どのように対応したかは、今後の災害対策について重要なことだと感じております。いざという時のためにも、日頃の小さな実践の積み重ねが大切だと思いますので、検証させていただきます。

 本年九月四日、土曜日の夕方六時過ぎ頃より都内は雨が降りました。下水道局のアメッシュの記録では、北区志茂地域が都内でも一番の降水量があったと記録されています。

 志茂ポンプ場では、十八時三十四分から十九時三十分まで時間最大降雨量八十三・五ミリを記録しました。降雨総量は百五十七・五ミリでした。家の中にいても大きな声で話さないと会話ができないほどの雨音でした。この雨により、志茂、神谷地域では床上床下浸水の被害が九十三世帯発生いたしました。

 近年、舗装道路の普及や空き地などの減少により雨水は地中に吸収されず、降雨の七五%が下水に流れ込んできます。ヒートアイランド現象で強雨の回数も増加傾向にあります。北区においても毎年のように雨による内水氾濫被害が起きております。

 当日は私も、膝上まで水に浸り周囲の状況を見てまいりました。下水の臭いにおいと、雨で流れてきた排水溝のごみを取ったり、立ち往生している車の誘導など、できることをさせていただきました。

 この集中豪雨での床上床下浸水の被害を間近に見て感じ、また、住民の皆さんから寄せられた声は、次のようなものでした。

 ?区役所や下水道局に電話したが、なかなかつながらない。

 ?消防署にも電話したが、すべての消防車が出払っていて対応できないと言われた。

 ?道路が冠水で動けなくなる車があるのに、交通規制されない。

 ?町会の自主防災組織との連絡、連携がない。

 ?被害調査に二週間近くかかった。

 ?被害に対する窓口が各課にまたがり役所の縦割りの弊害があった。

 ?防災無線で何の連絡もなかったため、同じ地域に居住している方でも浸水被害を知らなかった。この方は、約二週間後に駐車場に車を取りにいくと車が水浸しになっていたということです。

 ?水がこんなに出ている状況を役所は知っているのかなどです。

 災害が土曜日の夜、発生したこと。翌日は区内各地域で防災訓練が実施され、花川区長はじめ防災課の職員の方々も忙しい状況であったことはわかりますが、このような場合は、担当の責任者がいち早く現場を確認することが重要ではないでしょうか。水防本部も設置されましたが、被害想定をどの程度とされて事後対策をされたのでしょうか。きれいに片付け終わり、時間が経ってから調査に来ても当日の実態はなかなかわからないと思います。地域振興室の職員の方が一人で調査対応するには時間がかかり、災害の状況把握には限界があると思います。

 十月に志茂・神谷・赤羽地域の下水対策として建設中の神谷ポンプ場を視察してまいりました。この施設が稼働する来年四月からは大幅に排水能力が向上するそうですが、先に述べたような場所では今回のような集中豪雨の場合、浸水がなくなるとは言えないとのことでした。

 そこで第一に、都市型洪水の防止について、以下二点お伺いいたします。

 ?毎回のように、同じ場所で起こる浸水被害について、区としても住民の保護のために積極的な対策をとるべきと思いますが、いかがでしょうか。例えば、道路や公園などに雨水流出抑制のための貯留槽を設置する。道路や歩道の改修で雨水の流れ込みを減らす。雨水マスを設置できるところは設置し、各家庭で少しでも雨水をためるなど、何らかの対策を講ずることができないでしょうか。お伺いいたします。

 ?さらに下水道局に対し、早期の下水道管渠再構築事業の拡大を強く要望していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。お伺いいたします。

 第二に、危機管理室についてお伺いいたします。

 公明党北総支部では、約十二万名の署名活動を行い、安心・安全の街づくりについて危機管理室の設置等を求めた要望書を区長に提出いたしました。来年四月より危機管理室が設置されることを評価したいと思います。

 そこで、以下二点お伺いいたします。

 ?危機管理の対象は何か。活動内容と所管事項、今後の取り組みについて、お伺いいたします。

 ?防災情報メールについてお伺いいたします。

 全国各地の災害を見ても、災害時の情報収集と正確、的確な情報伝達は極めて重要なことです。新潟県中越地震でも、情報の不足が被災者の不安に拍車をかけました。固定電話は輻湊や停電により、地震直後には県内全域が不通となりました。また、携帯電話も同様にほとんどがつながりませんでした。阪神大震災をきっかけに本格化した防災無線も災害時には役に立たないことが浮き彫りになりました。通信各社も基地局の開発を進め、携帯電話が不通になる事態を避ける努力をしているようです。阪神大震災時より加入者が二十倍近くに膨らんだ携帯電話は、通信が極度に込み合う輻湊により、七五%を規制したため、通じにくい状態が続きました。そのような状況でiモードやメールなどのパケット通信はつながり、効果を発揮しました。

 情報の収集・伝達手段として、防災無線だけでなく、携帯メールの利用は災害時や犯罪情報、地域の痴呆・徘徊老人の連絡など様々に活用できると考えます。

 本年六月の定例会では、学校の緊急連絡に携帯メールの利用を提案させていただきましたが、重ねて災害時の利用も含めて、危機管理の観点から早急な対策をとる必要があると思いますが、いかがでしょうか。お伺いいたします。

 ?災害弱者対策についてお伺いいたします。

 新潟・福島・福井の豪雨では、犠牲者の多くが高齢者でした。中越地震では聴覚障害者に情報が伝わらず数日間孤立していました。災害弱者には情報弱者と行動弱者があるとされています。

 北区障害者計画では、防災対策の充実が、防災計画でも災害要援護者の安全確保が掲げられています。昨年、民生委員のご協力で一人暮らし高齢者の調査をされています。プライバシーや人権に配慮しながら、地域内の障害をお持ちの方々の居住状況を把握することは情報弱者、行動弱者である高齢者や障害をお持ちの方々に対する災害時の連絡、救出を迅速に行うために重要な情報だと思います。さらに、地域とのコミュニケーションのためにも防災訓練などに積極的に参加していただける環境をつくるべきだと思いますが、いかがでしょうか。災害弱者、災害要援護者に対する緊急連絡の現状と、これからの対策、地域との連携についてお伺いいたします。

 第三に、協働による地域の安全対策についてお伺いいたします。

 ?自主防災組織は地域により様々な取り組み方や構成に変化があるのではないでしょうか。自主ですから、各地域に当然お任せするのですが、会長さんが交代されたり、構成員が高齢化されたりしているところもあると思います。商店街や住宅地など地域性もあります。災害発生時刻が早朝、日中、夕方など時間帯別の対応や、歩いて行ける地域内の中学生の参加なども検討し、東南海地震、東海地震、荒川断層など地震の発生確率が高まる中、中越地震を教訓に動ける自主防災組織づくりを区はリードすべきではないでしょうか。

 ?次に、私は六月に東京都安全・安心まちづくりアカデミーに聴講生として参加をしてきました。警視庁の説明によると、地域の取り組みに応じて犯罪などの発生件数は大きく違うとのことでした。改めて街を見直し、自分たちの街は自分たちで守るとの意識を育てるためにも、住民の目、子どもの目線で自分たちの住む町の安全についての意見や調査を行い、防災・防犯の安全・安心対策を推進されてはいかがでしょうか。

 地域安全マップコンクール、安全地図作りなど、住民の参加型情報を共有できる取り組みが大切だと思います。寄せられたご意見については、担当課で検討し、必要があれば建物の所有者に改善に向けてのお願いなどを通知するなど対策をとることも必要です。災害に対しての関心度が高い今こそ、防災チェックやアンケートを行い、各家庭、地域の防災力、防犯力を向上させるチャンスであると思います。

 大きく二点目として、子ども乗せ自転車の安全対策についてお伺いいたします。

 昨年、私は自転車のマナー向上と安全対策の一つとして、子ども自転車免許証の実施について質問をいたしました。事故被害者の多い高齢者に対する交通安全対策、中高生や成人に対するマナーや交通ルールの指導など、どのような取り組みをされていくのでしょうか。

 そこで第一に、自転車のマナー向上と安全対策についてお伺いいたします。

 次に、二、子ども用ヘルメットの普及と推進についてお伺いいたします。

 子どもを補助いすに乗せた自転車、通称ママチャリの事故で、乳幼児が死傷するケースが急増しています。財団法人・交通事故総合分析センターの調査によると、ママチャリに同乗した六歳未満の乳幼児の死傷者数は、一九九三年に九百五十六人だったのが、二〇〇三年には二千三百二十九人へと二・四倍に増加しました。東京大学医学部大学院脳神経外科の宮本伸哉医師が、都内の幼稚園の保護者を対象に実施したアンケート調査によると、保護者の九七%が補助いすを購入し、購入者の三三%が自転車補助いすに子どもを乗せて怪我ををさせた経験があると回答しました。集計結果によると、子どもが怪我をしたときの自転車の運転者は八六・六%が母親。自転車の状況は走行中、四二・二%、停車中、三二・二%。子どもの怪我の部位は頭部三六・二%、下肢二七・一%でした。

 志茂地域にお住まいのMさんは、昨年、二歳のお嬢さんを自転車の補助いすに乗せていたところ、急に路地から出てきた自転車とぶつかり、お子さんがいすから飛び出し、頭部を打撲されました。同じく志茂のTさんは、今年六月頃、二歳の息子さんと保育園からの帰宅途中。バランスを崩し転倒。お子さんは側頭部にひびが入り、お母さんも顎を縫う怪我をされました。二件とも救急車で病院に搬送されています。このお二人のお母さんは、その後、お子さんにヘルメットをかぶせて自転車を利用されています。これが子ども用のヘルメットです。軽くて小さくて、とても便利なものです。

 保育園や幼稚園の送迎、毎日の買い物など、ママチャリは便利で子育て家庭にはなくてはならない日常の必需品です。私自身も、子どもを前後に乗せて毎日のように利用していました。ふらふらっとしたり、支えきれず倒れたりしたこともあります。お母さんたちの誰もが一度は、ヒヤリ、ハッとした経験があることと思います。

 自転車産業振興協会では「子どもがあぶない!ヘルメットを着用させましょう」というチラシを作成しています。警察庁交通局でも七月十三日に警視庁、各道府県本部長宛に「自転車の幼児用座席に乗車させた幼児の安全対策について」との通知を出しています。

 毎日の生活の上での危険から幼い子どもたちを守るためにも、

 ?自転車に子どもを同乗させるときは、ヘルメットを着装させるよう、区として推進をしていく。

 ?保育園・幼雅園・児童館などで、保護者向けの交通安全教室を開催するなどして、一層の安全対策に努める。

 ?安全対策と子育て支援の両面から、子ども用ヘルメットの普及と購入に際し助成する。

 以上、悲しい事故をなくすためにも区として対策を講じていただきたいと思いますが、ご見解をお伺いいたします。

 大きな三点目として、重度身体障害者のグル−プホーム支援について、お伺いいたします。

 区内浮間地域に重度身体障害者グループホーム建設計画をNPO法人ピアネット北で進められています。障害者施設のない浮間地域で、北区では初めての重度身体障害者のグループホームになります。

 北区障害者計画の推進すべき施策の中には「誰もが住み慣れた地域で暮らし続けることができるよう、障害の状況に応じた多様な生活の場を確保していきます。障害のある人が自立し、地域でお互いに支えあいながら自分らしく生き生きと暮らすためには、障害のある人、家族、ボランティア活動の支援など地域ぐるみの福祉活動を推進していきます。」とあります。重点課題にも障害者グループホームの整備、自立生活体験室整備があげられています。

 健康福祉委員会で視察に行きました豊中市のローズコミュニティでは、障害者が自立に向けた生活体験のため、一カ月間程度、利用できる施設を運営されていました。今回、建設予定のグループホームでは、一室を多くの障害者の方にも利用していただき、「これならできそうだ」との自立生活の体験の場にしていきたいとのことでした。

 重度身体障害者のグループホーム建設には、エレベーターや浴槽、廊下などのスペース確保が必要になり、既存の建物の改築、改修ではなかなか利用できず、今回の建設コストも五千万から六千万円となるそうです。家賃、光熱費に対する利用者の自己負担も十五万円程度となり、障害基礎年金、福祉手当からの収入では運営費を確保することは難しい状況です。

 区内で初めての重度身体障害者グループホームについて、運営費の確保がグループホーム建設の重要な鍵となっています。

 区内で身体障害者手帳の交付人数は、平成十五年、一万一千百五人、六十五歳以上は六千七百九十三人と高齢化が進んでいます。当然、介護者も高齢になっている中で、自立に向けたグループホームの必要性は、ますます高くなっています。今回のグループホーム建設でも五人程度の入居しかできません。親亡き後を心配されている多くのご家族に希望を持っていただけるよう、今後もグループホームの建設の推進をお願いいたします。

 重度身体障害者グループホーム運営のための補助をぜひ行っていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。お伺いいたします。また、今後の建設計画はどのようになっていますでしょうか。以上二点、お伺いいたします。

 以上で、質問を終わらせていただきます。

 ご清聴、大変にありがとうございました。(拍手)

   (区長 花川與惣太君登壇)



◎区長(花川與惣太君) 

 青木議員のご質問にお答えさせていただきます。

 安全な街づくり、子ども乗せ自転車の安全対策、重度身体障害者グループホーム支援策につきまして、区民の視点に立った具体的なご提言を織りまぜ、ご質問いただきました。

 私からは、危機管理室の所管事項に関するご質問にお答えをさせていただきます。

 まず、青木先生には、九月四日の台風時に、即、対応していただきましてありがとうございました。

 それでは危機管理の対象についてでございますが、地震や台風などの自然災害が発生した場合はもとより、テロや重篤な感染症の蔓延、有害物質等の飛散など、区民の生命、身体、財産が脅かされる事態、またコンピューターシステムの大規模な障害や個人情報の漏洩、公共施設の長時間占拠など、区民サービスに甚大な影響を与える人為的な事態が発生した場合など、様々な緊急事態に対処してまいります。

 緊急事態が発生した場合に、危機管理室長は区長を補佐し、当該緊急事態に関する情報収集をして、迅速に主管部の決定や区の体制の決定など、的確な初動体制に努めるとともに、区長の指示命令のもと、情報を一元化して、全庁の協力体制の確立や区民への的確な情報提供ができるような体制づくりなど、区全体の総合的な調整の役割を果たしてまいります。

 また、緊急事態が発生した場合に、迅速で的確な対応をするためには、常日頃から危機管理への備えが不可欠になりますことから、今年度中に区の危機管理基本指針を策定した上で、将来起こり得る危機に備えた予防対策や個別マニュアルづくり、職員の危機管理に対する意識づくりのための研修の実施や、関係機関との連携強化を推進するなど、全庁的な危機管理体制構築に向けた取り組みを進めてまいります。

 以上で私からのお答えとさせていただきます。

 このあと引き続き所管の部長からご答弁いたさせますので、どうぞよろしくお願いいたします。



◎建設部長(井上毅君) (説明員)

 安全な街づくりについてのうち、都市型洪水の防止についてのご質問についてでございます。

 道路や公園での具体的な浸水対策と下水道局に対する下水道管渠再構築事業の早期拡大の要望、この二点、あわせて答えさせていただきます。

 東京都下水道局では、平成十六年度を初年度とします、局地的な集中豪雨等による浸水被害を軽減させるための雨水整備クイックプラン、生活に直接影響を及ぼす道路陥没や臭気及び震災対策を講ずるための再構築クイックプラン、快適な河川や水辺環境を目指す合流改善クイックプラン、以上三つの新たなクイックプランを策定し、今後五カ年間で積極的に下水道施設の整備や改善を進めていく方針でございます。

 区といたしましても、浸水被害を減らすための下水道幹線や主要枝線の早期整備、さらには道路陥没軽減等を目指す再構築クイックプランの積極的な事業展開を要望してまいります。

 次に、区内において浸水被害が多発する箇所への対応策でございますが、道路冠水対策としましては、下水道局と連携して、雨水マスの増設や浸透性舗装の施工、道路の雨水マス内の定期的清掃、さらには雨水マスの蓋を格子状のグレーチング蓋へ取り替えるなどの対策を実施しているところでございます。

 また、今後、整備していく公園のうち、貯留施設の設置が可能な箇所につきましては、設置してまいりたいと考えております。

 局所的な集中豪雨等によります浸水被害を、できる限り抑えるために、下水道局と十分な協力体制のもと、積極的に取り組んでまいる所存でございます。

 次に、子ども乗せ自転車の安全対策についてお答えします。

 自転車のマナー向上と安全対策につきましては、本年六月、高齢者の交通安全と自転車の安全利用対策検討会から提案されました、「北区の自転車安全日を毎月十八日と定め、区全体の定期的な啓発活動を実施する」ことを来年度事業化し、幅広い区民と関係機関が協働して行う統一的な啓発活動として定着させ、自転車運転マナーの向上と交通ルールの徹底を図ってまいりたいと思います。

 また、高齢者への交通安全対策事業として、区内巡回危険予測訓練講習会を、老人クラブなどの会合に出向いて開催するといった提案もありますので、新たな事業として実施してまいりたいと考えています。

 次に、自転車に子どもを乗せるとき、ヘルメット着装の普及を図る三点のご提案についてお答えします。

 まず、ヘルメット着装の推進につきましては、区内三警察署・交通安全協会とも相談しながら、現在実施されております交通安全に関する各種講座や教室、イベントの中で取り上げ、普及に努めてまいりたいと思います。

 次に、保育園、幼稚園等で、保護者向けの交通安全教室を開催することにつきましては、現在警察署と区が協力して、区立、私立の幾つかの幼稚園、保育園で、園児と保護者を交えて交通安全教室を開催しております。

 また、小学校に新しく入学する児童の保護者に対する説明会などでも、交通安全に対する講話を行っている学校も幾つかございます。

 今後こういった交通安全教室が、各幼稚園、保育園、各学校で普及していきますよう、区といたしましても働きかけてまいります。

 三点目の購入に対す助成につきましては、ヘルメットの着装の普及に努めながら、今後の検討課題とさせていただきたいと思います。

 以上、お答え申し上げました。



◎地域振興部長(秋元憲君) (説明員)

 私からは、防災情報メールと自主防災組織についてのご質問にお答えを申し上げます。

 初めに、防災情報メールに関するご質問にお答えいたします。

 自然災害が発生した際に、どのように情報を収集し、的確に区民の皆様に情報を伝達するかが、危機管理上の大きな課題であると受け止めております。

 今回の新潟県中越地震におきましても、発災当初は携帯電話やメールがつながらないということがありました。

 現在、各方面におきまして、非常時を想定した様々な情報伝達手段についての研究が進められておりますが、現段階では、絶対確実な伝達手段やシステムが確立されてはおりません。

 こうした現状を踏まえますと、区が対応する際、情報提供をするための複数の手段を持ちながら非常時に備えていくことが不可欠だと考えております。

 このような視点に立ちまして、携帯メールを防災情報に活用するあり方につきましても、今後調査研究を進めてまいりたいと存じます。

 次に、自主防災組織についてお答えいたします。

 地震などの災害が発生したときに、被害を軽減するためには、自主防災組織を中心とした地域の方々が協力し、迅速に行動することが肝要であると考えております。

 そのためには、自主防災組織として地域の状況を把握するとともに、役割分担を再確認し、訓練を行うことが必要だと考えているところでございます。

 そこで、自主防災組織とも相談し、新潟県中越地震に対する専門家のご指摘などを参考にして、行動力が向上するよう検討してまいりたいと思います。



◎総務部長(伊与部輝雄君) (説明員)

 次に、私からは、地域との協働による安全点検についてのご質問にお答えいたします。

 地域の安全を高め、安心して暮らせる地域づくりを実現していくためには、自分たちのまちの安全は自分たちで守るという姿勢を持って、地域の中でまちを点検し、改善に向けた取り組みをしていくことが必要でございます。

 そのためには、区と地域が協力して進めていかなければなりませんが、必要な取り組み項目や、それぞれの実施の可能性など、今後の対応につきまして、自主防災組織や町会・自治会、防犯協会などの皆様とも相談しながら検討してまいりたいと考えています。



◎健康福祉部長(内田隆君) (説明員)

 私からは、まず、災害要援護者対策についてのご質問にお答えをさせていただきます。

 音声による情報を得ることが困難な聴覚障害者に対しまして、情報を伝える手段はメールなどが考えられます。しかしながら、障害者の方からメールで、警察や消防に緊急通報するシステムはありますが、行政側から障害者に一斉に情報を発信する手段はないのが現状でございます。

 被災した聴覚障害者に手話通訳を派遣するなど、災害時の情報提供体制の確立は今後の大きな課題と認識をしております。

 援護を希望する方のリスト作成と消防や自主防災組織などへのリストの提供、障害別の防災行動マニュアルについても今後検討してまいります。

 また、地域との連携については、本年九月の浮間地区の防災訓練に聴覚障害者が手話通訳の方とともに参加をいたしました。

 今後こうした取り組みを広げるために、いろいろな障害のある方や高齢者が地域の防災訓練へ参加できるよう、参加しやすい環境づくりと参加の呼びかけなどを行い、日頃からお住まいの地域との連携を深められるよう支援をしてまいります。

 続きまして、重度身体障害者のグループホームの運営費補助についてでございます。

 重度身体障害者のグループホームの整備は、障害者の地域生活を支える上で重要な施策であり、今回のNPO法人によるグループホーム整備に必要な運営費の補助を検討していきたいと考えております。

 次に、今後の重度身体障害者グループホームの建設計画についてでございます。

 北区障害者計画では、社会福祉法人や障害者団体等による主体的な整備を掲げておりますが、NPO法人ピアネット北以外の計画は、現在のところありません。

 障害者やご家族の中には、グループホームだけでなく、地域の入所施設の整備を求める声が強いこともあり、今後とも社会福祉法人や障害者団体等と連携し、障害者やご家族のご意見も十分伺いながら、障害者の地域での生活を支えるための施策全体を考えてまいります。

 以上お答えをさせていただきました。



◆四番(青木博子君) 

 ご丁寧なご答弁、大変にありがとうございました。

 私のところに同じく、志茂にお住まいの方からお手紙をいただきましたので、要約しておりますので、ご紹介をさせていただきたいと思います。

 志茂四丁目にお住まいのSさんは、平成五年六月、大雨のため家の前が川となる。平成十二年九月、台風十四号の大雨で自宅の前の道路の水かさが六十五から七十センチになる。今回、九月四日も九十五センチから七十センチの水かさになりました。浸水から家を守るために土のうを積み、たまる雨水を家族で必死にくみ出していらっしゃいました。大雨の度に苦労されていらっしゃいます。また排水口がごみや泥で詰まることのないよう清掃に常に心掛けて三十個の土のうを毎日門の脇に用意していらっしゃいます。ご自身でも何回も下水道局や区役所にも連絡をとり改善の対策を要望されております。十年間にわたって毎回の大雨の度に苦労されており、また下水道局、道路課にも要望をされていらっしゃいます。

 また神谷のNマンションでは下水管の構造的な設置状況により毎回の大雨でエレベーターホールが浸水する危険があり、住民の皆さんは上層階に住んでいらっしゃるのですけれども、エレベーターホールが浸水しないように大雨のたびに住民で土のう積みをされていらっしゃいます。今年のような度重なる台風や大雨で、本当に皆さん疲弊をされていらっしゃるというのが現状であります。

 先ほども三つのクイックプランの五年計画があるというお話をしていただきましたが、まず、この中に北区が入っているのかどうか再質問をさせていただきたいと思います。もし北区が入っていなければ、さらに、こういう現状を訴えながら、北区も、このクイックプランの中に入れていただけるよう要望をさらにしていただきたいと思っております。

 このように今区内の、ご紹介をいたしましたけれども、北区内にも、その他にもやはり雨の度に水が出て困っているという箇所があると思います。そこは特定されていると思いますので、そういうところ、下水道局の整備だけではなく、北区としてもポイントなのですから、何らかの対処ができるのではないかなと思っております。下水道が完備するまでというのではなく、それを待てないという住民の声をぜひ聞いていただきたいなというふうに思っております。

 きょうの朝日新聞にも短時間の大雨は今年は記録的だったと。また地球温暖化かあれですけれども、状況はわからないけれども、本当に年毎の変動がすごく大きくなっているということが出ておりました。また、これからいつ起こるかわからない雨や災害に対して、時間を、都の工事を待つのではなく、区自ら住民の皆さんの保護のために積極的な対策をとっていただきたいというふうに要望させていただきます。

 また、災害弱者に関しましても、これも昨日の朝日新聞ですが、災害弱者の把握は自治体がまだ二割しか進んでいないということで、その中には外国人の方も情報弱者として入るんだということ、それから高齢化がますます進んでいる中で災害弱者はますます増加しているということで、この辺に対する取り組みも一層力を入れていただきたいというふうに思います。

 それから、子ども乗せ自転車の安全対策についてですが、私も含めて、子育てをしている世代は自転車がなくては保育園の送り迎え、また毎日の買い物にも支障を来すように、本当に日常の中の必需品になっております。その中で去年、平成十五年度は同乗中、二名のお子さんが死亡されております。北区内ではありませんけれども、毎日の中で、いつ起こってもおかしくないのが、この自転車の事故だなというふうに思っております。これに関しては、できるだけ早く対策をとっていただきたいな。例えばチラシを三警察と合同でつくっていただいて、保育園、幼稚園、関係のところに、いち早くまず配って、より多くの人に早く、こういう対策もあるんですよということをお伝えしていただければと思います。

 自転車に関しては、交通ルールやマナーを学ぶ場というのが、ほとんどないのが現状だと思います。車に関しては教習所等で学びますけれども、自転車のマナー、ルールに関しては学ぶところが今ありません。実は六歳未満のお子さん一人だけを乗せるのは補助いすを付けていれば道交法に適うのですが、二人乗せますと違反ということは、実は私も含めて知りませんでした。ほとんどのお母さんが二人乗せていることを違反だという事実も知らない、そういう現状の中で、いち早く、こういう危険だということ、また、こういう対処法もあるということをチラシ等でお知らせいただければと思います。このことについて質問をさせていただきます。



◎建設部長(井上毅君) (説明員)

 まず第一点のクイックプランに北区の区域が入っているかどうかということでございますが、これにつきましては、北区の区域も、例えば岸町、それから田端新町など、このクイックプランで整備しようというところが入っております。

 また、下水道の拡充としまして、幹線下水道の整備が現在行われております。目立つところとしましては、例えば北運動公園の南の角に立て坑を今掘っておりまして、あれはほとんど完成に近づいております。それから志茂町公園のところにも大きな立て坑が完成しまして、これについては、もう既に完成しております。

 このようなことにつきまして、先ほどお話がありましたように、神谷ポンプ場、この運転が来年四月から開始されるというようなこともありますので、それに向けて、さらに下水幹線の整備が行われていくという計画になっておりますので、その成果を期待したいと、こういうふうに考えておるところでございます。

 二点目の自転車の安全対策に関してのチラシ等でございますが、答弁でも申し上げましたように、警察署、交通安全協会、それから地域の皆さんの応援も最近いただいておりまして、一緒に啓発活動をしていくということで、これについては、今後もさらに力を入れていきたい、そういうふうに考えております。



◆四番(青木博子君) 

 ありがとうございました。



○議長(大畑修君) 

 三番 大島 実さん。

   (三番 大島 実君登壇)



◆三番(大島実君) 

 私は、大きく二点について花川区長に質問させていただきます。

 大きい第一点目、王子駅周辺「歩いて住みやすいまちづくり」をめざしてについて伺います。

 私は十一月一日、衆議院議員、太田昭宏代議士と共に、地元堀船一丁目町会役員の方の案内で、王子駅南口広場建設予定地から附属街路三号線に沿って、明治通り溝田橋までの状況を十数名の地元の方々とつぶさに視察してまいりました。町会の方から、王子駅南口の建設に伴う諸問題、鎗溝橋の架け替え状況、音無川の汚染状況、首都高速道路王子線の振動・騒音等による環境悪化について地域住民の切なる声を聞いてまいりました。

 花川区長も都議会議員時代に、平成十二年第三回都議会定例会で王子駅周辺及び首都高速王子線高架下利用等について文章質問趣意書の形で質問されております。私の質問項目と多くの点で重なるところもあり、明快なご答弁をいただけると期待しております。

 平成十五年九月に実施した北区の人口推計調査報告によると、昭和四十年代以降一貫し減少してきた北区の人口は、平成十八年までは一時的に増加傾向を示しますが、すぐに減少に転じ、平成十五年からの二十年間で国、東京都を上回る減少傾向を示すものと見込まれています。これからは人口減少と少子高齢化等による人口構成のアンバランスが一層進み、超高齢化社会になることが予想されます。

 そのような人口推移の中、これからのまちづくりは、超高齢化社会の中で高齢者自身が生き生きと暮らせる住みやすい町、高齢者が活動しやすい町、そして町を賑かにしてもらう役割を高齢者自身にどう果たしてもらうか、そして高齢者も若い人も一緒になって暮らしてもらう町等々、非常に難しい諸課題を抱えております。

 すなわち、これからのまちづくりは、ユニバーサル社会の実現をめざし、区外からも人が集まってくるような求心力ある魅力的なまちづくりをしていかなければならないと思います。

 そのまちづくりについて、「歩く=徒歩」をキーワードとして、1、王子駅周辺「歩いて住みやすいまちづくりをめざして」五点にわたり質問させていただきます。

 第一に、王子駅南口広場その周辺及び附属街路三号線の建設について質問します。

 初めに、北区都市計画マスタープランの指針についてお聞きします。

 その位置づけは北区基本構想を上位計画とし、その定められた基本理念を受けた総合かつ長期的なまちづくりの基本計画とあり、また社会情勢や時代の変化に柔軟に対応し、計画の硬直性をなくすため十年ごとの見直しを行っていくとありますが、どのような方向でマスタープランの見直しを図り、ユニバーサルデザイン、ユビキタス・ネットやコンパクト・シティー等の理念や仕組みをマスタープランに実現していくのか、お聞きいたします。

 次に、冒頭述べた王子駅南口から明治通りの溝田橋に至る周辺工事、及び石神井川河川架け替え工事等は、概ねこれから十年はかかるといわれております。これだけの大工事が、この地域に集中し、堀船周辺地域住民に大変なご負担をおかけすることになります。どうか行政の方々には、地域住民の声や希望をよくくみ取っていただき、それを実現させていく行政のプロとして、今後の建設工事の説明など丁寧な対応をしていただきたいと思います。

 そこで次の質問をします。明確な王子駅南口広場及びその周辺の設計構想とスケジュールを地域住民並びに関係企業団体に示し協力を仰ぐべきだと思いますが、お答えください。

 次に、附属街路三号線の全線供用について質問します。

 附属街路三号線は地域の活性化や防災性の向上などにつながるものと考えますが、双方向の全線供用までに十年はかかると聞いております。周辺地域の交通利便性の向上から言っても、双方向の暫定利用など早期の供用に向け、検討する必要があると思いますが、いかがなものでしょうか。お答えください。

 次に、王子駅南口広場の建設計画の段階からアダプトプログラムの導入を図ってはどうかと思いますが、お答えください。

 次に、音無緑地と連携する石神井川回廊の形成について伺います。

 その回廊の範囲はどこからどこまでを指すのか。また王子駅中央口から南口にかけて、現在、作業車両搬入路になっている石神井川の流域は、計画によると石神井川回廊の一部となるとお聞きしていますが、地域住民並びに高齢者や障害者の方にとっても使い勝手のいいものになるようなバリアフリー化を進めてもらいたいと思います。また王子駅周辺利用者にとって、中央口から南口広場へ、そして飛鳥山へそぞろ歩きができるような魅力ある、まち空間を創出してはどうかと提案しますが、石神井川回廊計画の見直しも含めお答えいただきたいと思います。

 以上五点についてお答えください。

 第二に、王子駅南口から飛鳥山へのアクセスについて伺います。

 飛鳥山公園の南側、児童遊園も含め整備が進められると聞いておりす。しかし一向に整備等が進められていないのが飛鳥山崖線の樹木の調査を含めた整備であり、あじさいの小径を利用する利用者へ安全確保への配慮であります。

 そこで以下二点について伺います。

 飛鳥山崖線の安全確保とその整備について、今後の計画を伺います。

 アジサイの咲く季節になると、訪れる人々を楽しませてくれる、あじさいの小径について、利用者からは、もう少しきれいに整備してほしいとの声がありますので、そのことについてお答えください。

 第三に、石神井川河川変更工事とその周辺整備について三点伺います。

 石神井川の水質改善について伺います。

 東京都第四建設事務所が中心となって昨年の十二月十一日に行われた第一回石神井川流域連絡会で、石神井川の水質について委員の方から次の発言がありました。「昔はヘドロで魚がたくさん死んでおりましたが、水質がよくなりましてからのここ数年は、そういうことはなく喜んでいます」と。果たしてそうでしょうか。

 先日行われた王子地区自治会連合会で次のような発言がありました。「堀船地域を流れる石神井川から悪臭が発生し、汚れもひどい。川の流れもほとんど停滞している感じである」と。

 水質改善については河川流域の広域的な対策や隅田川からの潮の干満によるごみの流入もあり、難しい問題だと思いますが、その中で特に水質検査について河川の水質向上への啓発が期待できる一つの方法として、全国一級河川水質検査で水質ワースト二位の綾瀬川において、今年から導入された事業、住民による水質検査を石神井川下流地域の堀船地区でも導入してはどうかと提案しますが、いかがでしょうか。

 次に、あすか緑地についてお聞きします。

 河川変更により、あすか緑地が誕生すると聞いております。北区都市計画マスタープランによると、あすか緑地は音無緑地と連携する石神井川回廊の一部を形成し、憩いの拠点となっておりますが、その実効性について、北区がどこまで関与できるのか伺います。また、その具体的な姿、景観を示していただきたい。と同時に完成年度をお尋ねいたします。

 次に、新柳橋の架け替えとセレモニーホールへのアクセス道路について伺います。

 首都高速王子線高架下利用について、北区としてセレモニーホールの建設並びに駐車場建設、違法駐輪の移送場所等の利用計画を示し首都高速道路公団と交渉中と聞いておりますが、地域住民の生活環境が向上するような交渉をぜひお願いいたします。その上でセレモニーホールへのアクセス道路はどのようなルートをとるのか伺います。そのアクセス道路と新柳橋架け替え建設工事の開始及び完成時期について伺います。

 第四に、王子駅周辺の美化と歩行者の安全確保について伺います。

 たばこ等のポイ捨てがない美しい町、歩きたばこによる子どもの火傷などの危険にさらされない町、障害物がなく安全に人々が行き来できるバリアフリーの町を築くために、これまでのような人々のマナーに訴える啓発運動や条例の適用だけでは効果が上がらないと思います。罰則規定を持たせた条例への改正が急務になっております。罰則規定を持った歩きたばこ禁止・ボイ捨て禁止条例の導入や放置自転車対策強化について、以下二点伺います。

 マナー以前の歩きたばこ、その表面温度は九百九十六度、これだけ高い温度のものが一瞬で通行人に触れるだけで大変な凶器になる歩きたばこ。千代田区では指定地域での路上喫煙禁止を条例で決め一定の効果を上げています。

 先日の朝日新聞によると、二〇〇二年十月から条例で路上喫煙を禁止し違反者には過料を科している同区で、昨年中に起きた、たばこが原因とされる屋外火災が、路上喫煙禁止条例施行前に比べ大幅に減少し、東京消防庁から同区に感謝状が贈られたとありました。また同記事に、秋葉原駅で週一回行っている吸い殻定点観測によると、施行前に約一千本あった吸い殻が、最近では十本程度に激減し、路上喫煙やポイ捨ての防止に効果があったことが掲載されていました。

 今、各自治体では、歩きたばこ禁止条例やポイ捨て条例の導入などで、人々が集まる賑わいの拠点である駅周辺を安全で安心して歩行できるまちづくりが進められております。

 そこで北区では、千代田のような過料を取る条例を設置し、王子駅はじめ各主要駅周辺をポイ捨て禁止条例や歩きたばこ禁止条例の適用地域として指定するお気持ちはあるのか、お聞きいたします。

 次に、放置自転東対策についてお聞きします。

 駅前や商店街に、点字ブロックの上であろうが、あたり構わず放置される自転車は全国で五十四万台。その対策費用は三百六十億円にも上がっています。しかし、撤去しても、すぐにまた放置が始まり、焼け石に水の状態であり、全国の自治体、地域で、その対策に頭を悩ましております。

 北区においても、その状況は全く同じであり、王子駅周辺の柳田公園近くの、とある店の前の歩道一帯は、まるでその店専用の駐輪場と化し、区民から苦情を受けた行政は未だに何ら有効な手を打てず、歩道は全く歩けない状況になっております。

 北区では東京都北区自転車の放置防止に関する条例を定め、その第十二条と第十三条3項には、区長は放置自転車を一定の場所に移送することができると明確に定めていますが、なぜその条例を適用し通行の安全を図らないのでしょうか。また駅周辺や繁華街に放置されている自転車等を撤去できないのには何か理由があるのか、伺います。

 第五に、周辺の土地利用について、特に、低層住宅から中高層住宅への建て替え時に伴う課題について伺います。

 北区都市計画マスタープランによると、王子駅周辺の区域は、にぎわいの拠点として現在の土地利用を強化し、中層または高層建物を中心としますとありますが、中高層住宅建設や建て替え時には、これまでも多くの紛争があり、その都度、調停に持ち込まれ、調停が難航した例もありました。建築における紛争の調停に関する地元説明会の義務付けが定められていますが、その運用について、北区では現状三十日間とありますが、周辺自治体では六十日に増やし紛争調停がされているようです。今後どのように考えておられるのか、伺います。

 大きな二点目として、誰もが使える利用者の視点に立った電子自治体の実現について伺います。

 最初に、高齢者・身障者の「デジタル・デバイド」解消について、二つ目に、インターネット利用環境の整備について質問いたします。

 e‐Japan戦略に基づき二〇〇五年に向けて電子政府の構築を急ぐ日本においては、今後多くの行政サービスがインターネットを通じて提供されるようになるため、すべての国民に対して公平な利用機会を保障する必要がある。電子政府・電子自治体では役所に出向かなくても自宅や勤務先のパソコンから行政情報を入手し、行政サービスを受けることが可能になると言われています。

 また、北区地域情報化基本計画2002には、デジタル・デバイドの解消に努め、高齢者や障害者などへの対応に十分な配慮を行い、区内施設などにキオスク端末を設置し、インターネット利用環境の整備を進めることが盛り込まれておりますが、その詳細については触れられておりません。キオスク端末は、できるだけ多くの住民が使えるように、パソコンなどの操作に慣れていない人でも簡単な操作で手軽に扱えるようにすることが重要です。キーボードの苦手な人でも操作できるよう画面上のボタンに触れるタッチパネルのものが主流になっております。視覚障害者に対応した手話機能付きのものや、車いすでも利用しやすいよう工夫するなど、ユニバーサルデザインを取り入れたキオスク端末も活用されております。そのデジタル・デバイド解消の実効性とキオスク端末導入先進都市の千葉県市川市や世田谷区の実績を検証しながら、今後のキオスク端末の設置計画を含めたインターネット利用環境の整備について、北区はどのように計画されているか伺います。

 次に、自治会・町会等を巻き込んでIT利用を推進について伺います。

 e‐Japanからu‐Japanへ、ユニバーサル社会の構築へ、そしてユビキタス・ネット社会の実現へと超高齢化社会への対応支援計画が日本で始まりましたが、対応が遅れているのが使用者への対応であり、日常生活の中にパソコンやインターネットを定着させるためにはどうしたらよいかであります。IT利用環境をどう整備しパソコンに触れる機会の少ない高齢者や専業主婦にも利便性を理解してもらい使ってもらうか。それにはIT講習だけではなく、行政が地域の様々な団体や組織と協力し、支援することも重要であると考えます。北区は今後、区民のIT利用をどう推進していくのか伺います。

 次に、北区ホームページに各無料相談ポータルサイト並びにeメールによる苦情・問い合わせ窓口を各課に設置することについて伺います。

 区職員として区民の苦情や意見を単なる苦情として処理するのではなく、苦情や意見の中に含まれている政策立案の基礎となる区民ニーズを探ろうとする姿勢が大事だと思います。またeメールを使っての区民からの苦情、問い合わせを蓄積し、データベース化し、分析するなどの取り組みが必要だと思います。

 北区ホームページには苦情・問い合わせ窓口が一つだけ設置されているだけで、ワンストップサービスの点から言っても大変使いづらくなっております。住民のニーズや声を吸い上げるシステムになっていないのが実情です。ぜひ改良し各課にeメーによる苦情・問い合わせ窓口を設置していただきたいと思います。ご見解を伺います。

 最近は悪徳業者による詐欺まがいの架空請求や、おれおれ詐欺等が横行し、区民がトラブルに巻き込まれる事件が起きております。その対策を講じなければならないと思います。万一トラブルに巻き込まれた場合、対応できる相談窓口等を開設しておく必要があると思います。

 その一つの試みとして、ホームページ上に二十四時問受け付け可能な無料相談窓口をポータルサイトの形で開設してみてはどうかと思いますが、いかがでしょうか。

 以上をもちまして、質問を終了させていただきます。

 ご清聴ありがとうございました。(拍手)

   (区長 花川與惣太君登壇)



◎区長(花川與惣太君) 

 大島議員のご質問にお答えさせていただきます。

 王子駅周辺のまちづくりと電子自治体の実現につきまして、地域の実情や先進的な事例等を踏まえ、個別具体的に数々のご提言をいただきました。

 私からは、北区都市計画マスタープランに関するご質問にお答えをさせていただきます。

 平成十二年に策定いたしました北区都市計画マスタープランは、概ね十五年から二十年後を目標年次として区が目指すべきまちづくり分野の長期ビジョンをお示ししております。

 その中で、社会情勢の変化などを踏まえ、適宜見直すこととしておりますが、議員ご指摘のユニバーサルデザイン等の考え方につきましても、まちづくりを進める中で、大島議員ご指摘のように、検討してまいりたいと考えております。

 なお、ご紹介いただいたとおり、私も議員時代に王子駅周辺のまちづくりについて、大きな課題と考え、いろいろ検討したことがございます。今後の開発、まちづくりの推進には強い問題意識を持って対応してまいりたいと存じますので、よろしくお願いいたします。

 以上で私からのお答えとさせていただきます。

 このあと引き続き所管の部長からご答弁いたさせますので、どうぞよろしくお願いいたします。



◎建設部長(井上毅君) (説明員)

 王子駅南口駅前広場等に関するご質問にお答えします。

 ご質問の王子駅南口駅前広場は、都電荒川線と高速王子線の換気塔、そして石神井川に囲まれ、また首都高のトンネル上部に位置することから、様々な制約がございます。

 王子駅南口駅前広場及びその周辺の整備にかかわる計画の策定にあたりましては、南口周辺全体での各種整備事業のスケジュール並びに駅前広場の計画策定から工事に至るまでの具体的な進め方を地域の皆様方にお示ししてまいります。その上で、南口駅前広場の検討を行っていく考えでございます。

 駅前広場の具体的な整備の内容につきましては、地域の皆さんと十分な意見交換を行うとともに、関係機関との連携を密に取りながら年度内を目標に整備計画を策定していく考えでございます。

 附属街路三号線の全線供用開始までの間、未整備区間の暫定利用を検討すべきとのご質問でございますが、附属街路三号線は全長五百メートルで、そのうち中央部の約三百メートルは完成し相互通行となっております。南口駅前から換気塔付近までの約百メートルの区間は、遅くても来年度までには完成する予定であります。

 明治通りへの取り付け部約八十メートルにつきましては、現在、石神井川の付け替え工事と溝田橋の架け替え工事の施工中であります。この区間を暫定的に相互利用することにつきましては、工事との関係がありますが、交通管理者を含め十分検討するよう首都高速道路公団に申し入れてまいります。

 王子駅南口駅前広場の整備に伴い、アダプトプログラムの導入を図ってはどうかとのご質問でございます。

 区では、現在、道路や公園などで、住民や企業、ボランティア団体による花などの自主的な管理や清掃を積極的に進めているところであります。

 今回、整備します南口駅前広場につきましても、地域の中で、このような活動を希望される団体などがあれば、ぜひご協力をいただきたいと考えております。

 次に、北区都市計画マスタープランで位置付けられている石神井川回廊につきましては、東京都と連携を図りながら、JR王子駅付近から隅田川までの流路の付け替えや、老朽護岸の改修などにより両側の整備可能な部分の管理用通路を武蔵野の路として整備を進めてまいります。

 なお、整備にあたっては、地元意向やご提案の趣旨を十分踏まえ、工夫をしながら魅力ある河川空間のスペースとして有効利用を図ってまいります。

 次に、飛鳥山崖線の安全確保と整備についてのお尋ねです。

 武蔵野台地の崖線に位置する飛鳥山公園の崖地は、緑豊かな樹林地を形成しており、北区における貴重な緑の核の一つとなっています。また、樹林地が鉄道の高圧線に近接しているため、必要に応じて支障枝剪定をJR職員立ち会いの下に実施し、事故防止に取り組んでまいりましたが、本年十月に桜新道脇のアキニレが倒木する事故が発生しました。このため、早急に樹木の健全度調査を実施するとともに、今後は一層崖地部分の樹木管理を密にし、樹林地の安全確保と保全を図ってまいりたいと存じます。

 次に、あじさいの小径についてのお尋ねです。

 飛鳥山公園の崖線沿いにある、あじさいの小径は飛鳥の小径として昭和六十年代に整備し、アジサイのシーズンには、北区民はもとより近郊からも多くの人々が訪れる名所となっています。

 しかしながら、経年による施設の老朽化により敷地内の説明板や樹名板が見づらくなっており、これらの再整備の必要を感じています。したがいまして、あじさいの小径周辺の環境整備計画を早急に立て、できる箇所から環境整備を実施してまいりたいと存じます。

 次に、石神井川の水質改善につきましては、関係機関との連携を図り、清掃等により河川の浄化対策を行ってきたところです。また、上流部の下水道の普及などによりコイやフナが生息できる水質基準を満たすまでに水質は改善されつつあります。

 しかし、夏場におけるスカムの発生や潮の干満等により堀船地域など悪臭が発生し、周辺住民にはご迷惑をかけている事実もございます。

 現在、石神井川河川改修工事中であり、これが完成すると悪臭の発生は改善されるものと思われます。

 また、関係機関と協力し、消臭剤の散布や清掃等の浄化対策等を実施し、水質の維持改善に努めてまいりたいと存じます。

 なお、広域的な水質改善の啓発活動としては、流域の自治体で組織している石神井川流域環境協議会で定期的な水質検査、啓発冊子の発行などを実施しております。

 次に、あすか緑地につきましては、東京都が石神井川の溝田橋下流屈曲部分をショートカットしたことにより生み出される旧河川敷面積約二千七百平方メートルをあすか緑地として平成八年度に都市計画決定されたものです。

 あすか緑地の整備につきましては、東京都がコンクリートの緩傾斜護岸等の基盤整備を行った後、北区が表面の盛土や植栽等を行い、親水護岸として整備することとなっております。

 区といたしましては、整備時期が未確定のため、緩傾斜護岸等の早期整備を東京都に働きかけてまいりたいと存じます。

 新柳橋の架け替えとセレモニーホールへのアクセス道路についてのご質問でございますが、東京都が施行します石神井川の護岸改修工事にあわせまして、現在、歩道と車道あわせて六・五メートルの新柳橋を十三メートル程度に拡幅する予定でございます。架け替え時期につきましては、現在、東京都において全体の施工計画を検討しているところでありますので、まだ具体的には定まっておりません。

 次に、セレモニーホールへのアクセス道路でございますが、地域内の交通の円滑化と歩行者の安全確保を図るために、首都高王子線の高架下を利用しまして、新柳橋の下流にあります豊石橋から新柳橋までの約百三十メートルを道路幅員六メートル程度の区道として新設する計画でございます。整備の時期につきましては、護岸改修工事及びセレモニーホール建設と調整を図った上で実施してまいります

 次に、放置自転車対策についてお答えいたします。

 本区では、主に通勤通学者の放置自転車を対象に、まず午前九時頃に警告札を取り付け、概ね一時間後に警告札の取り付けられている自転車を移送・撤去しております。移送・撤去の強化の重要性は十分認識しておりますが、移送・撤去するには、ある程度まとまった移送場所の確保や移送人員の確保など、物的、人的条件を整える必要があります。

 今後、首都高王子線の高架下に移送場所を整備することなどを含め、王子駅周辺の放置自転車移送・撤去の強化を検討してまいりますが、当面の対策として、店の経営者、責任者に、自転車による来店の自粛などの周知と、自ら駐輪場を確保するようお願いするとともに、警察署にも対策についての協力を願うなど、これまでの対応をさらに強化し、放置自転車の追放に努めてまいりたいと存じます。

 以上、お答え申し上げました。



◎生活環境部長(井手孝一君) (説明員)

 私からは、ポイ捨禁止条例等の設置についてお答えいたします。

 北区では、東京都北区廃棄物の処理及び再利用に関する条例の中で、たばこの吸い殻などのポイ捨て禁止規定を設け、さらに啓発活動にも努めております。

 千代田区は、歩行喫煙に過料の罰則を付した条例を、平成十四年十月に施行し、ご案内のような一定の成果を上げております。しかし、成果を継続するために多大な経費と人材をつぎ込んでいる現状がございます。

 一方、啓発活動等で成果を上げている区市もございますので、なおしばらく検討をさせていただきたいと存じます。



◎都市整備部長(吉原一彦君) (説明員)

 私からは、中高層住宅への建て替え時に伴う課題についてのご質問にお答えします。

 近年、中高層建築物の建設にあたり、近隣住民との紛争が増え、その調整も難しくなっているのは、ご指摘のとおりです。

 区は、中高層建築物紛争予防条例において、近隣関係住民から申し出があった場合、説明会あるいは個別説明により、建築にかかわる計画の内容について説明しなければならないと定めています。

 今後、規模の比較的大きな建築物については、説明会の開催や事前周知期間の延長など、十分な話し合いの場が確保できるよう検討してまいります。

 以上お答え申し上げました。



◎企画部長(谷川勝基君) (説明員)

 私からは、誰もが使える利用者の視点に立った電子自治体の実現の中で、デジタル・デバイドの解消及びインターネット利用環境の整備についてお答えいたします。

 北区ではインターネットを利用した環境につきましては、施設予約システムや図書館蔵書検索システムなどのサービスを提供しており、来年一月下旬からは電子申請サービスをスタートします。

 今後の新たなサービスにつきましては、北区経営改革プラン素案で掲げたメニューに沿って着実な実現に取り組んでまいります。

 デジタル・デバイドの解消につきましては、IT講習会を開催し、一人ひとりのITの技術や能力を高めていくことも必要ですが、ご指摘のように、キオスク端末を導入し、タッチパネル式のものやユニバーサルデザインに基づく機種など、誰もが簡単にストレスなく使える機器を取り入れていくことが求められておりますので、先進都市の実績を検証しながら電子区役所の推進に努めてまいります。



◎地域振興部長(秋元憲君) (説明員)

 次に、自治会・町会等を巻き込んでのIT利用推進についてお答えをいたします。

 現在、地域振興室では活動コーナーに地域活動団体用のパソコンを設置しております。このパソコンを利用して、神谷地域振興室では町会主催のパソコン教室を、また豊島地域振興室では青少年地区委員会を中心にパソコン教室を行っております。

 また、NPO法人北区地域情報化推進協議会が、十九すべての地域振興室に団体登録しておりますので、この団体が活動コーナーを使用する際に、地域住民の参加を受け入れていただくよう働きかけてまいりたいと存じます。



◎企画部長(谷川勝基君) (説明員)

 次に、ホームページでの苦情・問い合わせ窓口についてのご質問にお答え申し上げます。

 北区では、区民の皆様からのご意見、ご要望、苦情などを広聴はがきやホームページのご意見メールなどでお聞きしております。

 この数年のインターネットの急速な普及に伴い、ご意見メールも増加し、平成十五年度の実績は六百三十三件と、広聴はがきの二百三十一件と比較して、約三倍ほどになっております。現在、ご意見メール対応は、広報課が窓口となっており、そこから各課のほうへメールを送付しております。

 議員ご指摘のような各課へ直接メールを送信できるような仕組みは、近隣区では文京、板橋、足立、練馬区などで実施しており、北区としましては、今後、ホームページのリニューアルの中で、他区の運用状況などをきちんと調査しながら、各課ごとのメール窓口を整備してまいりたいと考えております。

 次に、ホームページ上での相談ポータルサイトの開設についてのお尋ねでございます。

 現在、北区では区民相談室で法律相談や交通相談などを、区役所に直接おいでいただき、幅広く区民の皆様のご相談に対応しております。

 ホームページ上での相談窓口については、相談の利便性の向上やスピードアップを図る観点から、今後、先進都市の事例などを鋭意研究させていただきたいと存じます。

 以上お答え申し上げました。



◆三番(大島実君) 

 多岐にわたる質問項目にご丁寧に答えていただきましてありがとうございます。

 一番目には、王子駅南口ということで、もう建設工事も始まっている、その問題をあえて今回取り上げさせていただきました。

 それはなぜかというと、今、質問の中にありましたように、また理事者の方からお答えがあったように、今後、まだ十年近くは、その地域においては工事が集中するという、これからも地域住民にとってみれば大変迷惑な、また大変負担をかける工事がまだ続くということで、あえて質問をさせていただきました。

 その中で、特に質問の中でも、行政の方にはぜひお願いをしたいということで、一点だけ、先ほどの質問の中でもありましたが、もい一度あえて繰り返させていただきたいのは、この地域住民ということでございます。よく住民という字のことについて言われる方もいらっしゃいますけれども、住民という字は人偏に「主」と書くんだ。決して「従う民」と書くんじゃないんだということを、よく私も先輩から教わってきております。お上の言うことだから、お上のやることだから従う。また逆らわない。何も言わないという、そういう「従民」ではなくて、人偏が「主」である、人が「主」であるという、その「住民」というものが大事だ。

 北区にも「区民とともに」という大変高い理想を掲げての言葉があるように、地域住民の方たちのために、この工事をやるということで、今後とも、どうか、この十年間に及ぶ工事が行われる地域でございますので、また懇切丁寧な説明等をぜひお願いをしたいと思います。

 そしてまた、今回の質問の中では、超高齢化社会に向かって歩くということを一つのキーワードとして入れさせていただきました。質問の中では、余りうまく言えませんでしたが、今後、超高齢化社会の中で、高齢者自身が元気よく、また、荷物を持って王子駅周辺を歩いていく。また、そういうまちづくりをしていかなければならないという観点から歩くということを、ぜひキーワードとして考えていただきたいと思います。

 そういう意味から考えると、イギリスのほうの、ある調査によると、人間は最後は杖をついて歩くということについて、イギリスでは、杖をつきながら高齢者が歩く距離は約五十メートルほどだという、そういう調査もあるそうです。ですから、これから迎える超高齢化社会の中では、荷物を片手に持って、そして杖をつきながら五十メートル歩いたら、その人の行く目的の場所があるかどうか。王子駅周辺でも、そんなような場所はないわけです。五十メートル行ったら区役所があるかといったら、そうでもないし、五十メートル歩いたら、どこかへ行けるかというと、そうではありません。そういう面においては、歩く場所において、今後、中央口が、南口が整備されると聞いておりますが、やはり歩くところにおいても休めるような場所を設置をしていくということも、一つは今後迎える高齢化社会の中においてのまちづくりの大事な観点ではないか、またユニバーサル社会を実現していくという大事な観点ではないかと思いますので、そのことをもう一度要望させていただきたいと思います。

 そしてポイ捨てや、また放置自転車のことについてなんですが、行政としても大変手を焼いているということ、また何とかしなければならないということ、また放置自転車については移送場所の確保が大事だということ、そういうことで話としては、なるほどなと、そのようにわかるわけですけれども、しかし利用者の側に立ったら、やはり王子駅周辺、北区どこの主要駅もそうですけれども、やはり北区のイメージを下げる一つの要因になっているのではないか。また条例でも、そのような形になっている。

 これは話はちょっと飛びますけれども、ニューヨークで破れ窓理論というのがあります。ビルの中で一つ壊れている窓を放置しておくと、次から次に、このビルの窓が壊され、最後は、そのビルが崩壊をしてしまうということで、犯罪理論の抑制に使った、この破れ窓理論でございますが、それを適用するのは余りにも強引なやり方だと思いますけれども、一台の放置自転車を許しておく。そうすると、次から次に、その放置自転車が増えてくる。また、投げ捨てたばこを許す。そういう一つひとつのことについては条例を適用していく。駅周辺の利用者のためになることならば適用をしていっていただきたいと思いますので、その点も要望をさせていただきます。

 そこで、ちょっと質問をさせていただきます。このポイ捨てたばことか、また放置自転車のことについて、北区として放置自転車の解決方法や、その現状について、駅周辺の利用者にアンケートをとられたことがあるのかどうか。これが一点。

 二点目は、先ほどのたばこの火傷云々の被害、そういう被害届というものが届いているのかどうか。また、そういうものを掌握されたことがあるのかどうか。

 この二点について再質問をさせていただきたいと思います。



◎建設部長(井上毅君) (説明員)

 放置自転車に対して、利用者にアンケートをとったことはあるかということについてですが、放置自転車についてのアンケートはとっておりません。

 ただ、最近といいますか、放置自転車クリーンキャンペーンというものをやっておりまして、ここにおきましては、地域の方々、自治会・町会の方々の協力を得まして、一緒に、こういう活動をやっておりまして、そういう意味では地域の方々の参画のもとに、協働のもとに、これについて運動を行っているというようなことでございます。

 アンケートにつきましては、どのような人たちが乗ってくるか。ある程度、我々はつかんでいるつもりではおりますけれども、その辺についての分析をするということについては、これから考えていきたいと、そういうふうに考えております。



◎生活環境部長(井手孝一君) (説明員)

 たばこの火傷についてのご報告は特に受けておりませんけれども、ちょうど大人の人がたばこを持つ位置が、子どもの顔、目線の位置にあって危険だということは、よく伺っております。

 ポイ捨てにつきましては、十五年三月に主要駅の周辺で調査をいたしまして、これは区議会のほうにもご報告をいたしましたが、このデータをもとにポイ捨てたばこを減らす様々な計画を考えておるところでございます。



◆三番(大島実君) 

 どうもありがとうございました。



○議長(大畑修君) 

 議事の都合により休憩します。

   午後三時二十五分休憩

   −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−

   午後三時四十五分開議



○議長(大畑修君) 

 休憩前に引き続き会議を再開します。

 質問を続けます。

 四十三番 林 千春さん。

   (四十三番 林 千春君登壇)



◆四十三番(林千春君) 

 私は、第一に、急増するうつ病への積極的対応を求めて、第二に、緑化活動は「地域の自然をお手本に」を原則にすることについての、大きくは二点について質問いたします。

 少し前になりますが、五月中旬のある日、偶然にも、うつ病をテーマにしたテレビ番組や文章に幾つも出会いました。

 たまたま目にした女性団体機関誌には、気象キャスター・エッセイストの倉嶋厚氏の「うつ病からの生還を果たして」のインタビュー、同僚から「ここにも載ってるよ」と手渡された労働組合機関誌の「『うつ病』とどうむきあえばいいか」という記事、テレビでは「たけしの本当は怖い家庭の医学」という番組のテーマが「うつ病」という状況でした。また五月中旬からしばらくは「『うつハンドブック』差し上げます」というテレビ画面も目にしました。最近もNHK教育テレビで「広がる産後うつ病」を取り上げていました。

 これほどまでにうつ病が取り上げられていることは、私自身の周辺にも、うつ病に苦しむ区民が多い実態とあわせ、私にその対策を強める必要性をひしひしと感じさせました。

 うつ病は、強度のストレスのために脳の中の神経伝達物質が欠乏し、情報伝達が悪くなって発症すると見られ、「心の風邪」とも呼ばれるように、風邪と同様に誰でもが日常的にかかる可能性があるといわれています。

 症状としては、不安、寂しさ、絶望感などの精神的症状が数週間以上続き、必ずと言っていいほど、食欲不振、腹痛、下痢や便秘、しびれ、腰痛、味を感じない、目まい、性的無関心など、様々な身体的症状を伴い、症状悪化の場合には「死にたくなる」症状も多い苦しい病気です。うつ病になりやすい人の性格傾向として、まじめ、几帳面、責任感が強い、義理堅い、世話好き等があげられます。また、発症につながりやすい心理的要因としては、男性では、仕事による過労、職場での配転、昇任、転職、就職。女性では、妊娠、出産、家庭内の葛藤、近親者の死亡や病気等が誘因となっていることが多く、社会的要因として都市化、核家族化、個人中心の生活、仕事中心主義、管理社会の拘束などなど、社会環境の大きな変化で、これまでの価値観が通用せず、生きにくい社会になってきていることを多くの学者、医者が指摘しています。

 このような要因は、すべての人にとって無関係でなく、特殊な病気ではないことから、欧米では「風邪」と同じくらい当たり前の病気と受け止められ対応されています。

 各種の統計でも、うつ病は患者は確実に増加しています。アメリカ精神健康保健局(NIMH)によれば、成人の約一五%、二千万人がうつ病に悩み、二万人以上が毎年自殺しています。また、同じアメリカの精神医学会報告では、成人女性の一〇から一二%、男性の五から一二%が一生で一度は、うつ病・うつ状態を経験しており、うち女性の六%、男性の三%は入院治療を要すとしています。

 WHOは、うつ病有病率は全世界人口の三から五%で一億人以上としており、これをそのまま日本に当てはめると、五百万人近くがうつ病という数字になります。日本の国立精神神経センターは、日本人の七人に一人、約一四%−数字にしますと約一千七百万人くらいでしょうか−は、うつ病に罹患したことがあるとし、一方、厚生労働省の示す数字は極めて少ないのですが、それですら、二十年前の一九八四年には九万七千人、九六年には四十五万三千人が、うつ病を含む気分障害と診断され、治療を受けたと推計し、また、今年一月には、地域におけるうつ病対策検討会で、国民の十五分の一、約六から七%がうつ病を経験しており、その四分の三は医療を受けておらず、「非常に身近な問題である」「対策が適切になされていない」ことを指摘しています。

 各種統計が示すように、また私自身が経験してきているケースだけを見ても、うつ病は確実に広がりを見せています。そして厚生労働省自らが認めるように、十分な対策がとられていません。多くの精神科医が指摘するのは、うつ病も早期発見・治療が重要であり、放置すると重症化し治療困難となり、自殺の危険性も高くなること、患者の七五%以上が体の不調を訴えて内科医を受診し、その間、病気が進行していく場合が多いこと、そして先述のような症状があったら「風邪を引いたら内科と同じ感覚で早期に気軽に精神科を受診しよう」と呼びかけています。

 しかし欧米に比べ、日本ではまだまだうつ病への理解が遅れています。職場のカウンセラー配置は多くなく、うつは高齢者特有で子どもには起こり得ないといった認識や、精神料での受診への偏見を気にして、ためらったという声もあります。また、医療機関の間でも一般診療料目と精神科との連絡体制が不十分なケースも体験しました。

 長引く不況が原因でのリストラ、倒産、生活苦が引き金のうつ病が要因の自殺の心配、高齢化に伴う体の病気に合併したうつ病、老人性痴呆と誤診されやすい仮性痴呆、これはうつ病なのに、ぼけたように見える状態、その増加、欧米の精神科医の間で指摘されている乳幼児のうつ病の可能性、これについて、三歳児以下には抗うつ薬投与は禁止、子どもへはリスクが大きいのではないかなどの議論が交わされております。このことなどを見ても、うつ病はすべての階層の区民の課題です。

 ある地方都市の精神科医は、受診者を分析し、全勤労者の五%が罹患し、自らの病院では患者の七〇%が勤労者であり、その内訳は学校教師、公務員、IT従事者の順に数が多いと学会で報告しています。

 先に見たように、うつ病対策が非常に重要であるにもかかわらず、北区でも余り目に見えた対応がなされてきたように感じられません。私自身が老人性うつ病の方々との交わりの中で、自らの非力さを何度か体験していること、子どもたちのうつ病・うつ状態がどうとらえられているのだろうかと不安にもなってきているところです。

 厚生労働省は、うつ病対策推進方策マニュアルを自治体職員向けに、うつ病対応マニュアルを保健医療従事者向けに、ノウハウを具体的に提起しています。これらの中で、住民活動、相談・治療を行う支援機関の活動など様々な取り組みの展開の必要性、また自治体は行政サービスとして、うつ対策を行うとともに、これらの活動の取りまとめ役として大きな役割を担うことが求められています。

 現時点では、北区では、まず教育委員会を含め行政側がうつ病をよく知ることが重要です。そのことを前提にして、区民にうつ病を知らせる啓発活動が重要です。この啓発活動が偏見をなくし早期治療を促すことにつながるからです。そして厚生労働省も強調するように医療機関、教育委員会、出産うつ等、女性特有の発症への対応のためなどを含め男女共同参画担当など、またNPOなど他機関との連携強化が求められます。

 以下、質問いたします。

 一、北区ニュースで講演会などの記事も時々見かけますが、区内事業所を含めた区民、職員、教師、子どもたちなどのうつ病・うつ症状の実態をどのようにとらえていらっしゃるのか。また、これまでどのように対応していらしたのかお尋ねいたします。

 二、対応の強化として、相談・紹介、そして治療、そして支援への道筋の充実、区内事業所への働きかけなど、また他機関との連携を求めますが、ご答弁ください。

 うつ病に悩む区民の要因を丁寧に取り除きながら、症状に対しては早期に、上質な精神科を受診できる体制が一日も早くできることで、その方々が苦しい日々から抜け出られるよう心から願っています。

 次に、緑化活動は「地域の自然をお手本に」を原則にすることについて質問します。

 「『まちに緑を』『花いっばいの地域づくり』−このようなキャッチフレーズをよく目にする。花いっぱい運動や緑化活動は、一見よいことにも思えるが、それらが自然破壊を引き起こす要因にもなり得ることを皆さんはご存じだろうか」この一見ショッキングな文章は、日本生態系協会会長、池谷奉文氏が五月初めに毎日新聞の「NPO発」というコラムに記されたものの導入部です。

 池谷氏は、続けて、国会で、当時、法案審議中である、外来種に関する法案が、外来種が野生生物の絶滅を引き起し地域の自然を破壊する大問題であり、国際的にも対策が求められていること、日本の緑化活動は外来種の花々、樹木が使用され、特に、屋上緑化には日本以外が原産であるセダム類(多肉植物)が主流となっていることを指摘されています。ドイツでは屋上緑化は建物建設時に失われた自然を回復する手段で、あらゆる緑地整備は地域の自然をお手本に進められており、ドイツの基本は自然化といわれます。日本では緑化は地域の自然をお手本にするどころか、それを破壊しかねない外来種の温床になっていることに警鐘を鳴らしていらっしゃいます。

 この池谷氏の文章は、「花とみどりあふれるまちづくり」を掲げる北区にとって真剣に受けとめなければならない指摘だと考えます。

 外来種に対する国の取り組みを振り返ってみます。一九九三年、生物多様性条約を批准、九五年、生物多様性国家戦略、二〇〇二年三月、新生物多様性国家戦略をそれぞれ決定し、具体的に都市における自然との共存、生物多様性保全に向けた取り組みの強化を示しました。その後、同年四月には生物多様性条約・第六回締約国会議で、外来種に関する指針原則を採択、〇三年五月、規制改革推進三カ年計画(再改定)で、外来種問題について制度の構築に向け検討を進めるべきことを強調、そして今回の特定外来生物による生態系等に係る被害の防止に関する法律、外来種対策法といわれていますが、この制定審議への流れが見られます。

 また、東京都は二〇〇〇年に、目的に緑化を掲げた、東京における自然保護と回復に関する条例を制定し、その四十五条には移入種の放逐の禁止等もうたっています。二〇〇一年には緑化計画の手引も発行しています。

 これら国や都の動きに対し、外来種による生物多様性の喪失を危惧する生態系協会では、その都度、意見を提言してきています。例えば、〇三年十一月には中央環境審議会野生生物部会移入種対策小委員会中間報告に関して、外来種問題の普及啓発活動のあり方や外来種の定義、駆除の際の原因者負担の導入、禁止リスト作成などについて、都に対しては、〇三年に条例や手引について、緑の内容についての規定がないことを指摘し、緑であればどのような緑でもよいという時代は終わり、自然との共生ということまで考えた、その地域在来の植物による緑地の整備が求められる時代になったとして、緑化にあたり在来種の利用を原則とする旨を明記すること、在来種を利用した緑化に支援措置を払うことを求めています。

 さて、緑化の現実を見てみると、まさに、池谷氏の指摘どおり、パンジー(欧州原産)、コスモス(メキシコ原産)、ハナミズキ(北米原産)、プラタナス(欧州・北米原産)など、外来種のオンパレードです。人ごとではなく、私自身のべランダでも数えてみたら三十種近い植物のうち在来種と呼べるものはカエデ、センリョウ、シュンラン、カヤツリグサくらいで、他はすべて外来種でした。

 景観を保護する、美しくすることは大切なことです。しかし、自然保護回復を意識する場合には、外来種を無制限に増加させることは、セイヨウタンポポやセイタカアワダチソウ等の例を見るまでもなく、在来の植物相を大きく混乱させることになってしまってきています。景観を美しく保つことと自然を保護、回復することとは価値観が異なることをしっかりとらえることが必要です。

 そして、外来種や園芸種による、花いっぱい運動をする際には、極力、外部の自然生態系へ影響を及ぼさないよう意識し、植栽種や場所を慎重に選定することが重要です。

 また、私どもも学校等の屋上緑化を求めてきましたが、その際、緑の内容についてビオトープ等という表現を用いてきました。それは改めて言えば、多様な動植物の生息場所を確保して、自然生態系を保護、回復することの重要性を意識してきたからです。昨今の屋上緑化の際の種のありようは、業者のパンフレットを見ても、池谷氏の言われるように、外来種であるセダム類が多く見られます。当然のこと、新聞記事でも、都営住宅で実験されているのも「屋上緑化手間いらず」の見出しの内容は、「葉肉が厚く水分をためこむ草セダム」「セダムで屋上緑化 横浜のランドマークタワー低層階」等に見られます。また、私も行ってみましたが、近隣区役所屋上のエコガーデンもゾーン毎に業者が展示している中にはセダムガーデンが多くあります。「手間いらず」といわれるくらいに「恒常的な水分補給は不要」「雑草も生えにくい、岩盤面のわずかな土壌でも生育可能」「多年草」という生命力の強いセダムは、屋上が強風にあおられれば、すぐに飛び散り、地上に根付いてしまい、自然生態系を破壊してしまう危険性があることが心配されています。

 学校の屋上緑化の取り組みが進められようとしている今、「ビオトープ・在来種」のキーワードを踏まえるべきだと考えます。

 以下三点について質問いたします。

 一、緑化のあり方と外来種対策の重要性についての考え方を伺います。

 二、外来種問題について、子どもたちや区民に対し、従来どのような取り組みがなされてきたのか、また、今後どのように普及啓発していくのか、お尋ねいたします。

 三、学校屋上緑化を進めるにあたって伺います。

 (1)実験に取り組まれていますけれども、その状況。

 (2)外来種対策に留意すべきだと考えますが、どうでしょうか。

 (3)子どもたちも参加して外来種、在来種の学習をしながら、「みんなの屋上緑化」を進めてはどうでしょうか。

 (4)なでしこ小の取り組みに以上の観点が含まれているでしょうか。また、この観点を取り入れることについてのご意見を伺います。

 以上で、私の質問を終わります。ありがとうございました。(拍手)

   (区長 花川與惣太君登壇)



◎区長(花川與惣太君) 

 林議員のご質問にお答えさせていただきます。

 急増するうつ病への対応と緑化活動の基本姿勢について、それぞれの現状と課題を踏まえて、実効性のあるご提言を織りまぜてご質問いただきました。

 私からは緑化施策のあり方と外来種に関するご質問にお答えさせていただきます。

 まず、緑化のあり方と外来種対策の重要性についてです。

 緑の役割と機能には、都市景観の形成、延焼防止などの安全機能、自然生態系の保全などがあります。それぞれ重要な機能ですが、中でも、自然生態系の保全機能は、在来植物が生物の隠れ家や餌となるなど、特に重要であると認識しています。

 一方、外来植物は、それを利用する生物が少なく、また生命力が強いことから、在来植物の生息域を侵食し、自然を破壊する恐れがあります。したがって、自然を保全するべきところには外来種を入れないという配慮が大切であります。

 次に、区民や子どもたちへの啓発活動としては、清水坂自然ふれあい情報館などでの各種講座で取り組んでおります。

 今後は、区民参加の植物調査やビオトープ事業などを実施する中で、さらに啓発に努めていきたいと考えています。

 以上で私からのお答えとさせていただきます。

 このあと引き続き所管の部長からご答弁いたさせますので、どうぞよろしくお願いいたします。



◎保健所長(村主千明君) (説明員)

 私からは、急増するうつ病への積極的対応についてお答えさせていただきますす。

 区内事業所を含めた区民、区職員、子どもたちのうつ病の実態と、従来の対応についてでございますが、議員ご指摘のように、最近の国内調査の有病率を北区の人口で換算すると、区内で約二万人の方がうつ病を経験し、そのうち六千人の方が最近一年間にうつ病を体験していることになります。

 一方、通院医療費公費負担申請者数から把握される区民のうつ病数は、およそ六百人であり、そのうち、十代は約一%を占め、二十代から急増している様子がうかがえますが、区全体の正確な実態数の把握は困難な状況でございます。

 約三千人の区職員については、うつ病等の精神関係の病気を理由に、一カ月以上の病気休暇や休職をとった職員数は、平成十年の二十一人、全体の〇・七%から、平成十五年は三十人、全体の一%と増加しております。

 区民や区内事業所のうつ病対策として、保健所・保健センターにおける保健師の随時相談をはじめ、専門家による精神保健専門相談や、区民健診、企業健診、ママ・パパ学級、乳幼児健診、新生児訪問、健康教育などの、あらゆる機会を利用して、普及啓発や早期発見に努めています。また、北区医師会北地域産業保健センターでは、事業所で働く人の心と体の健康について相談窓口を設置しております。

 区職員については、月一回の精神科専門医相談のほか、産業医や保健師による随時相談や、講演会、研修会の実施、啓発冊子の配布等を行い、職員自身や職場の管理監督者、産業保健スタッフ、庁外の専門家によるメンタルヘルス体制をとっております。

 次に、相談・紹介−治療−支援への道筋の充実、他機関との連携強化についてのお尋ねでございます。

 議員ご指摘のとおり、うつ病は早期発見・早期治療が有効であり、かつ、きちんと治療することによって回復できる病気でございます。

 保健センターでは、精神保健相談で、うつやその主な症状である不眠など、初期の軽い症状のうちから受診できるよう対応を始めたところでございます。

 また、区では、既存の北区地域精神保健医療福祉連絡協議会の活動を中心として、NPO、医療分野、福祉分野、東京都精神保健福祉センター、庁内関係機関、北区医師会北地域産業保健センター等とのネットワークを強化し、今後とも適切に支援を提供、継続していく環境整備に努めてまいります。

 以上お答えさせていただきました。



◎教育委員会事務局次長(高島一紀君) (説明員)

 私からは、まず、教師と児童生徒へのうつ病の対応についてお答えいたします。

 社会が激しく変化する中で、学校においてもストレスの要因となり得る事象が相当増えている状況があり、体の健康に加えて、心の健康づくりが重要であると認識しています。

 うつ病・うつ症状の実態ですが、教職員につきましては、昨年度七名、今年度六名の病気休暇・病気休職者の報告を受けております。児童生徒につきましては、学校及び北区立教育相談所における相談等がありますが、うつ病・うつ症状の全般的な実態の把握は困難な状況です。

 教育委員会では、管理職、一般教職員、それぞれを対象とした精神保健講習会、学校カウンセリング研修会等を実施するとともに、管理職のためのメンタルヘルスハンドブックを各校に配布するなど、教職員及び児童生徒の、心の健康の保持・増進や精神疾患の早期発見・早期治療に必要な知識等の普及に努めているところです。

 うつ病への対応の強化につきましては、教育委員会として、今後一層、教職員に対する研修や学校保健委員会等の充実を図り、うつ病・うつ症状等の精神疾患に対する理解をより深めるとともに、学校、家庭、地域及び相談機関や専門医療機関等とのネットワークづくりに努めてまいります。

 最後に、学校の屋上緑化についてお答えいたします。

 本年度、なでしこ小学校をモデル校として屋上緑化に取り組んでいます。現在、整備に向けた設計段階にありますが、今後、屋上緑化を進めるにあたりましては、営繕課に加え、環境課とも連携し、在来種に配慮した品種の選定を行い、自然の生態系の保全に配慮してまいります。

 また、整備後は、維持管理に児童も参加し、種まきや苗植え等の作業を通して地域の生態系や自然保護の大切さを学ぶ機会として活用してまいります。

 教育委員会といたしましては、屋上緑化を行うにあたり、生態系の保全、回復の重要性を認識し、自然との共生の観点に留意してまいります。

 以上お答え申し上げました。



◆四十三番(林千春君) 

 ご答弁いただきました。

 二番目の外来種、在来種の問題ですが、これは、なでしこ小という事例も今あるわけですから、これまで余り外来種、在来種という意識が薄かったのではないかと思います。私自身もやはりそうでした。

    (議長退席、副議長着席)

 ですから、そういう意味では、今後、また環境課もそこに入れながらということで大変心強く思っています。そうした観点から進めていただきたいと思います。

 それから、うつ病のほうです。

 これは、私は質問の中でも申し上げたのですけれども、まず行政側がうつ病をよく知ることが重要ですというふうに申し上げました。それは、こんなパンフレットを、ある理事者の方が貸してくださいました。ここは、うつ病に対して、かなり細かく、何か職員研修でしょうか、書いてあるのですね。これは、ただ、私がうつ病になる、私がうつ病の可能性を持っているという、自分は一人の職員であるという立場から、これを見ていることにとどまっている方が多いのではないかなという気がしたのです。ある−どことは言いません。ある理事者の方の対応で、いろいろな階層が区民の中にはある。その中の一つの階層を取り上げて、こういうところに、うつ病の患者、あるいはその実態をどうとらえていらっしゃいますかと、これは五月頃伺ったところ、そんな、うつ患者はいませんよという、そういう対応だったんです。言葉はちょっと違います。これは、そんな何々と言っちゃうと、所属の何と言うんでしょう、部課が明確になっちゃいそうで言わないのですけれども、私は、そうではなくて、その対象となる区民がすべて、そういう状況にあるんだということを、今もっともっと、みんながきちっととらえてなければいけないというふうに思うんですね。

 今も子どもたちの状況の実態の把握、これについてもできてないというふうにおっしゃいました、困難だと。それはそれだけではなくて、区民全体としても、先ほどおっしゃった数としては出ているけれども、全体の実態把握というのは困難だというのはありますけれども、私は、それ以上に、子どもたちというのは、ある意味で、これが保育園だったり幼稚園だったり、学校だったりすれば、そこでの子どもたちの一定のとらえ方というのはあるのかなというふうに思うのですけれども、そういう点では、うつ病という中身が、本当にそれがどんどん進んでいったときに自殺というところに進んでいって、今、年間三万人、日本で自殺をなさる、その中身が、うつにかかって自殺という数字が非常に多く指摘されていますね。

 そうしたことを考えると、そういうところにつながっていく要素を、小さな子どもでも、あるいは、このアメリカの事例じゃないですけれども、乳幼児ですら持っているという議論があるくらいに、もう今なってきている。そこら辺を、私はもっともっと行政側がきちっと知る、あるいは研究をするということをしていただきたいというふうに思っています。

 一方で、母子手帳の中には、うつという言葉は使ってないけれども、例えばマタニティー・ブルーを思わせるようなことをちゃんと記述してあることがあったりしていますから、すべてで、そういう実態がとらえられていないということではないというふうに思いますけれども、ぜひ、言うところの全庁的に、このうつの問題を取り上げていただきたいし、その中心になるのは、やはり保健所じゃなくて、保健センターが中心かと思いますけれども、みんなと連携をしながら進めていただきたい。この要望を申し上げて終わります。ありがとうございました。



○副議長(尾身幸博君) 

 七番 河野昭一郎さん。

   (七番 河野昭一郎君登壇)



◆七番(河野昭一郎君) 

 自由民主党議員団の河野昭一郎です。

 私は以下三点について、区長、教育長に質問いたします。

 一点目は、田端駅舎改築と駅周辺の活性化についてお尋ねいたします。

 東田端地区における田端駅舎改築と駅周辺のまちづくり住民運動は、二十数年前から行ってきております。

 昭和五十三年、東北新幹線田端車両基地計画縮小と街づくりのための田端操駅等跡地確保と利用についての請願書、平成六年、田端駅の駅舎改築に関する請願書を北区議会に提出し、共に採択されております。

 その後、平成十一年頃から、未だ実現しない田端駅舎改築を中心にした田端駅周辺まちづくりを東田端、田端新町の住民有志で十二年九月、田端駅周辺の街づくりを進める会を立ち上げ、JR貨物田端操駅構内ドン・キホーテ出店反対運動、下田端第二踏切歩道部分の拡幅早期実現署名運動により北区議会に陳情書提出、JR東日本に田端駅舎改築要望、そしてJR貨物に田端操駅構内の開発提案など、まちづくり運動を行ってきました。

 これらの活動実績が認められ、十四年四月頃から北区まちづくり公社との協働で、まちワークを開催する中で、より一層、まちづくりの機運が沸き上がり、十五年十一月十九日、東田端まちづくり協議会を発足することができました。

 協議会には、レールパーク型まちづくり構想部会、駅周辺活性化関連事業調整部会、うるおい部会、みちづくり部会、情報戦略広報部会、以上五つの専門部会があり、それぞれ課題に対して活動を行っておるところでございます。

 さて、この度、東田端地区の在住、在勤者の長い夢でありました田端駅舎の改築計画が明らかになりました。

 早速、東田端まちづくり協議会と東田端連合自治会連名で田端駅の建て替えについての要望・提案書を十六年九月二十一日に東日本旅客鉄道東京支社・支社長大川博士殿に提出しております。

 その内容は次のとおりであります。

 「当協議会は北区と協働して、田端駅周辺をにぎわいの拠点とすべく活動を続けております。今般、永年の夢であった田端駅の建て替え工事が、近年中に着工の予定と伺っております。田端駅はご承知のとおり、明治二十九年四月一日に開業、まもなく百十年を迎えようとしております。新しい百年を見据えて、長期的で総合的なまちづくりに寄与する施設整備をお願いいたしたく存じます。

 つきましては、駅の建て替えにあたり、別紙のとおり、東田端地区在住、在勤者の総意として要望・提案をさせていただきます。

 何卒、主旨ご理解くださり、実現に向けて、貴台、貴社関係各位のご尽力を賜りますよう宜しくお願い申し上げます。

 駅舎建て替えに関する要望・提案事項

 ●駅前空間について

   田端駅にはゆとりある駅前空間がありません。また、これを補うため旧田端大橋が田端ふれあい橋として大規模改修されましたが、残念ながら駅前との一体的な空間とはなっておりません。

   今回の駅舎建て替えにあたっては、こうした駅周辺の状況を踏まえ、駅舎を可能な限りセットバックするとともに、ふれあい橋に直結させることによって、駅利用者や地域住民に、より快適な駅前空間を確保するよう特段のご配慮をお願いします。

  一、既存駅入り口部の高低差を解消してください。

  二、駅舎及び改札は、現在の位置より西日暮里側へ建設、設置し、ラチ外スペースも含めて、可能な限り広い空間を生み出すよう工夫してください。

  三、駅舎東側部分は、現在の売店、橋の高欄、植栽帯を撤去し、田端ふれあい橋と接道させるとともに、西側正面部分と壁面の位置を合わせた建物としてください。

  四、田端ふれあい橋から駅舎店舗、改札への自由通路を確保してください。

  五、なお、当該要望事項を実現するためには、区道の一部改良が必要となるため、協議会として、別途北区に要望書を提出いたします。

 ●新駅舎等のデザイン・機能について

   開業百年を超え、かつJR東日本東京支社が拠点を置く駅にふさわしいデザインと先進的な工夫を施した駅舎としてください。

  一、エレベーター、エスカレーターの設置をしてください。また、券売機やトイレなど、随所にユニバーサル・デザインの視点に立った工夫を施してください。

  二、コンコース内は、天井を高くして、自然採光による開放的で明るいイメージを創ってください。

  三、外観は、ガラス面を多く取り入れ、周辺の景観と一体感のあるモダンなデザインとしてください。

  四、バリアフリー対応のトイレを設置してください。

  五、駅内に設置する公衆電話や自販機等は身障者対応のものを設置してください。

  六、電車の往来が見渡せるトレイン・ビューポイントを設置してください。

  七、駅舎建て替えに併せて、ホームについても、安全性や快適性を向上させるよう、可能な限りの対応をしてください。

 ●その他について

   本協議会が掲げるレールパーク構想の推進にご協力ください。

  一、鉄道をモチーフにした壁画やモニュメントを設置するなど、鉄道を愛する人々が親しみの持てる駅としてください。

  二、緑化推進や放置自転車対策など、北区と本協議会が協働で取り組んでいる地域の諸課題について、十分な対応を図ってください。

  三、コンコース内に、金融機関のATMを誘致してください。また、駅構内に設置するその他の商業施設は事前に協議会に通知してください。

  四、本協議会が実現を目指している南口連絡跨線橋について、引き続き、ご理解とご協力をお願いします。」

 以上であります。

 当日、私も同席いたしましたが、席上、JR東日本の説明によれば、今、概略設計に入っており、計画では十七年に着手する旨の発言がありました。

 ところで、先般、区は北区基本計画2005素案を策定いたしました。

 基本計画には、にぎわいの拠点整備事業で田端駅周辺の整備を推進していくと位置づけております。また、駅周辺へのエレベーター等の設置、及び自転車駐輪場の整備両事業とも東田端地区が計画箇所として掲上されております。大変ありがたいことであります。

 駅舎改築と併せて、田端駅周辺が北区の南の玄関として、新たな発展の核となるよう、東田端地区では、区事業の推進に協力して、計画の早期実現を願っております。

 そこで、次の四点についてお尋ねいたします。

 一、JR東日本から駅舎改築について、どのような計画が示されておりますか。

 二、北区の南の玄関、田端駅の改築にあたり、北区基本計画2005素案における、にぎわいの拠点整備事業を推進する上で、また、東田端まちづくり協議会が提出した要望・提案書事項、並びに地元住民、駅利用者にとって安全性、快適性、利便性を備えた駅の実現に向けて、JR東日本に対し、どのような要望を行っておりますか。そして、今後の対応について、何か具体的施策はございますか、お聞かせください。

 また、地元では、ゆとりのある駅前空間の確保のため、田端ふれあい橋の一部撤去を要望しておりますが、お考えをお聞かせください。

 三、田端駅周辺のエレベーター、駐輪場を十七年度初期に着工するよう要望いたします。エレベーターは最低二機を設置するよう要望しますが、予定をお聞かせください。

 四、田端駅改築と併せて、東田端地区の永年の願いである、南口連絡跨線橋設置について、にぎわいの拠点整備事業に掲上していただきたいと思いますが、お考えをお聞かせください。

 二点目は、「元気」・いきいき戦略、三十三万人の健康づくり大作戦に関連して、子どもの運動能力低下についてお尋ねいたします。

 十月十一日の読売新聞に「スポーツ週一日未満の子ども、運動能力ガタ落ち」という見出しで、スポーツをほとんどしない子どもの運動能力が、二十年前と比べ、大幅に低下していることが、文部科学省の二〇〇三年度「体力・運動能力調査」でわかったそうです。

 専門家は、子どもが日常生活で体力をつける機会が減ったこと、また、エスカレーターや自動ドアなど電化が進み、体力を使う機会が減ったことも要因と分析しており、「週三日程度は全力で走るなど、積極的に運動をさせるべき」と提言しております。

 一方、中高年は、同省の判定基準による体力年齢と実年齢を比較したところ、体力年齢は五年前を上回ったそうです。このことは、健康のための運動が、単なるブームを超えて中高年の生活に根付き始めたのではないかと思われます。

 しかしながら、次代を担う青少年の日常生活における継続的な運動、スポーツ活動を通じて運動能力・体力を子どものうちに身につけておかないと成人になってからでは遅すぎると思います。

 そこで、区民の健康維持と体力増進について、次の三点についてお尋ねいたします。

 一、区内小中学生の体力・運動能力についてのデータなど把握しておりますか、お聞かせください。

 二、小中学生の運動能力が低下していることについて専門家は、「週三日程度は全力で走るなど、積極的に運動をさせるべき」と提言しておりますが、ご見解をお伺いいたします。

 また、区内小中学生の運動能力を向上させるために、どのような対策を講じたらよいかお伺いいたします。

 三、区内三十三万人の健康づくり大作戦における青少年、中高年に対する健康維持と体力増進について、今後の予定や具体的施策をお聞かせください。

 最後の三点目は、地域社会における町会・自治会活動の意義と役割と今後の課題についてお尋ねいたします。

 町会・自治会は、その地域に生活する住民に、明るく住みよい豊かなまちづくりを目指して、地域の様々な問題を解決することや、ふれあいの輪を広げ、住民の連帯意識の向上に努めている自主的に組織された任意団体です。困ったときには、お隣さんや近所が一番頼りになるものです。昔から向こう三軒両隣といわれております。

 まさしく日本の文化と言っても過言ではないと思っております。この言葉の中には人間が社会生活を営んでいくための多くの教えが含まれています。

 昨今、東京は集合住宅が多くなり、また、家庭も少子化現象により核家族傾向になってきております。

 私の子どもの頃は親子三代、親子四代の家庭もあり、家庭の中で人間として生活していく上で数え切れない教えを受けてきました。

 東京都が平成十二年八月に発表した「心の東京改革行動プラン」の冒頭に、子どもたちに教え伝えていくべき、社会の基本的な心の東京ルール七つの呼びかけとして、毎日きちんとあいさつさせよう、他人の子どもでも叱ろう、子どもに手伝いをさせよう、ねだる子どもに我慢をさせよう、先人や目上の人を敬う心を育てよう、体験の中で子どもを鍛えよう、子どもにその日のことを報告させようと提言しております。

 かつては、町内には、本当は怖くないのですが、怖いおじさん、おばさんがいて、子どもに物事の善し悪しを諭し、叱り、教えてくれたものでした。

 こうして教育、しつけ、最低限の規範や防犯、防災、清掃、福祉、助け合いなど、数え上げれば切りがありませんが、自然のうちに学べるのが地域であり、町会・自治会ではないかと思います。

 最近、町会・自治会に加入する住民が減少しております。任意団体ですから入会は自由であります。会員でなくても生活する上で何の支障もありません。

 しかしながら、平成七年一月十七日の阪神・淡路大地震の際、町会・自治会が大いに活動、活躍をいたしました。

 数年前、私は防災センターで、災害に遭われた神戸の町会長さんの講演会に出席いたしました。体験談の中で、町会・自治会が災害時に消火、救助や避難所の生活の世話など重要な役割を担ったこと、特に印象深かったことは、会員名簿を頼りに町会・自治会会員の安否の確認ができたことでした。会員名簿にない人は安否の確認がつかめず、行政、警察署、消防署も困難を極めたそうです。

 さて、私は町会長でもあります。日常の町会・自治会活動を一部紹介させていただきます。

 町会行事、葬儀、会員へのお知らせ配布物や回覧の手配、ポスターの掲示、連合自治会、青少年地区委員会、日赤奉仕団などの行事、別途、町会・自治会会長は、各関係機関団体等の委員選出における推薦人依頼の交渉や、区、警察署、消防署主催の会合出席など数え切れないほどの役割、任務があり、忙しい毎日を送っております。

 今、北区のみならず全国に町会・自治会長、役員の後継者問題が起こりつつあるように思われます。

 また、町会・自治会では、今日の経済状況の中、倒産や廃業、退会による会員数の減員などで、区同様、ご多分に漏れず財政難で苦慮しているところでございます。

 区の事業を推進する上で、町会・自治会の存在は重要な役割を担っており、その存在は区にとっても必要不可欠と思われます。

 町会・自治会の地域社会における活動は、ボランティアの最たるものと理解しているところでございます。

 そこで、二点についてお尋ねいたします。

 一、北区には町会・自治会が百七十三あります。北区ニュース配布料などの財源、地域振興室による自治会連合会、青少年地区委員会、日赤奉仕団の運営サポート、地域振興など物心両面でご協力を受けております。

 一方、町会・自治会は、区の事業を推進する上で重要な役割を担っております。これからも区は町会・自治会と連携を密にしていくため、町会・自治会運営にかかわる新しい施策を検討するべきと思いますが、ご見解をお伺いいたします。

 二、毎年、区、警察署、消防署など関係機関が主催する新年会が開催されております。主催者は違いますが、出席者はほとんど同じ顔ぶれの町会・自治会長です。その都度、会費が必要です。

 これらの新年会を各地区の自治会連合会事務局が窓口になり、各関係機関との調整により、新年会を合同で開催することができないでしょうか。一度であれば町会・自治会の財政支出も軽減されます。ぜひ実施に向けて検討してみてはいかがでしょうか。

 以上で質問を終わります。

 ご清聴、まことにありがとうございました。(拍手)

   (区長 花川與惣太君登壇)



◎区長(花川與惣太君) 

 河野議員のご質問にお答えさせていただきます。

 田端駅舎改築と駅周辺の活性化、子どもの運動能力の低下と健康づくり、そして町会・自治会活動の意義と役割につきまして、実情を踏まえた具体的なご意見、ご提言をいただきました。

 私からは、三十三万人健康づくり大作戦に関するご質問にお答えさせていただきます。

 河野議員ご指摘のとおり、現在、子どもの体力が低下しているとの調査結果が出ております。子どもが体を使って遊ぶことや運動することは、体力や運動能力が発達するだけではなく、心身の発達にも大きく作用するといわれております。

 そのような観点から、子どもの体力や外遊び、スポーツの重要性などを啓発するとともに、家庭、幼稚園、保育園、学校、地域が連携した様々な取り組みを図ってまいります。

 中高年の健康維持と体力増進について、北区ヘルシータウン21の区民一人ひとりの行動目標におきまして、「日常でもっと気軽に歩きましょう」「もっと運動する習慣をつけましょう」「積極的に足腰の筋力アップをしましょう」として、自主的な健康づくりの啓発を図っています。

 また、三十三万人健康づくり大作戦では、ウォーキング大会の実施や北区さくら体操の普及活動、各種運動教室の開催など、様々な事業を展開しているところであります。

 今後もさらに、各世代において、日常生活の中に運動習慣が定着し、自主的な健康づくりへの取り組みが図れるよう、場や機会、情報の提供など、健康づくりを支援する社会環境の整備を構築してまいりたいと考えております。

 以上で私からのお答えとさせていただきます。

 このあと引き続き所管の部長からご答弁いたさせますので、どうぞよろしくお願いいたします。



◎都市整備部長(吉原一彦君) (説明員)

 私からは、田端駅舎改築と駅周辺の整備活性化についてお答えさせていただきます。

 最初に、田端駅の駅舎改築についてですが、JR東日本は駅構内をバリアフリー化するため駅舎改築の概略設計を行っており、その中で駅入り口付近の段差解消やエレベーター、エスカレーターの設置、トイレのバリアフリー化等の計画が示されております。

 なお、詳細につきましては、所管の委員会にご報告をさせていただきます。

 次に、JR東日本に対し、どのような要望を行っているかについてお答えいたします。

 北区基本計画2005素案では、新たに、にぎわい拠点の整備推進を事業の一つとして位置付け、田端駅周辺を計画的に整備することとしております。

 駅の改築につきましては、東田端まちづくり協議会の要望を踏まえつつ、にぎわいの拠点に配慮した駅舎の景観形成や、より安全で快適な駅前広場空間の確保をJR東日本に求めてきたところです。

 今後の対応につきましては、区の要望ができる限り反映された計画が早期に事業化されるよう、引き続き協議をしてまいりたいと考えております。

 また、田端ふれあい橋への接続につきましては、構造上の問題や管理面での課題があることから、慎重に検討した上で、JR東日本と協議してまいります。

 次に、田端駅周辺のエレベーター設置要望についてですが、田端駅周辺地域では、現在、交通バリアフリー基本構想を策定中であり、六月に素案を公表したところです。この素案の中で、田端ふれあい橋東側及び駅西側の高台へのエレベーターの整備を位置づけております。

 整備時期につきましては、関係機関と調整を図り、可能な限り早期に着工できるように努めてまいります。

 なお、駐輪場の整備につきましては、用地の確保に問題がありますが、現在の駐輪場の拡充等も視野に入れ検討してまいりたいと考えております。

 最後に、南口の連絡跨線橋についてですが、この跨線橋を設置するためには、技術面での問題や関係機関との調整、多額の費用負担など多くの課題があり、現時点では困難であると考えております。

 区といたしましては、将来的な社会情勢の変化を見極めながら、引き続き検討してまいります。

 以上お答え申し上げました。



◎教育委員会事務局次長(高島一紀君) (説明員)

 私からは、子どもの運動能力の低下についてのご質問にお答えいたします。

 まず、初めに、体力・運動能力の調査についてですが、握力、上体起こし、長座体前屈、反復横とび、二十メートルシャトルランまたは持久走、五十メートル走、立ち幅とび、ソフトボール投げ、またはハンドボール投げについて、国及び東京都においては、それぞれ抽出校による調査を実施しています。

 さらに、今年度、北区内の学校においては、全種目実施・一部実施をあわせて、小学校三十四校、中学校十九校で独自に実施しています。

 これら体力テストの調査結果については、各学校において、児童生徒の状況を把握し、一人ひとりの体力・運動能力の向上に活用しております。

 また、北区の各小学校の体力・運動能力については、小学校体育会が自主的に区の集計をしており、それによりますと、五十メートル走、握力、反復横とびについては、各学年とも概ね国や都の平均を上回り、二十メートルシャトルラン及び長座体前屈においては下回っているなどの傾向がみられます。

 また、西が丘にある国立スポーツ科学センターとの連携により、近隣の小中学生が体力測定を実施しております。

 教育委員会といたしましては、今後、教育未来館において体力テスト等のデータを蓄積し、子どもたちの体力・運動能力の実態把握と指導に努めてまいります。

 次に、小中学生の運動能力の低下への対応についてですが、社会の都市化に伴う生活の変化、子どもたちの遊び等の変化を背景に、運動に興味をもち活発に運動をする者と、そうでない者の二極化現象が生まれております。

 専門家の提言にもありますように、週三日程度は全力で走るなど、積極的に運動をさせるとともに、栄養や睡眠を含めた、規則正しい生活習慣を身に付けることが重要であると考えます。

 現在、学校においては、朝の時間を活用した持久走や縄跳び、夏季シーズンの水泳練習など、各学校の創意工夫による体力・運動能力の向上への取り組みをしております。

 また、文部科学省においては、健やかな体を育む教育の在り方に関する専門部会を新設し、すべての子どもが、いつまでに、どれだけのことを身に付けていけばよいかという、具体的な達成目標の検討を開始しております。

 教育委員会といたしましても、わくわく土曜スポーツクラブの一層の充実や国立スポーツ科学センターとの連携事業の推進など、子どもたちが運動に親しみ、積極的に身体を動かす機会の拡充を図り、小中学生の体力・運動能力の向上に努めてまいります。

 以上お答えいたしました。



◎地域振興部長(秋元憲君) (説明員)

 私からは、地域社会における町会・自治会活動の意義と役割、今後の課題に関するご質問にお答えいたします。

 地域社会において、明るく住みよいまちづくりを進める上で、町会・自治会などの地縁組織が重要な役割を果たしており、日夜、まちのために大変な任務を果たされている町会・自治会長さんには頭が下がる思いでございます。

 しかしながら、まことに残念なことでございますが、こうした地縁組織は、集合住宅の増加や核家族化が進む中で、議員ご指摘のように、加入率の低下や担い手の問題を抱えております。

 区といたしましては、補助金や委託料などの財政的な支援とともに、各地域振興室を地域コミュニティの核として、町会・自治会連合会、青少年地区委員会、赤十字奉仕団をはじめ、地域で活動するNPO・ボランティア団体に対する活動支援を行い、より一層のコミュニティ振興に取り組んでまいりたいと存じます。

 次に、新年会の合同開催の件につきましては、町会・自治会長さんは皆さん多忙な方々でございますので、より効率性を考えれば、一つにするというご提案は、ごもっともな点もあるかと存じます。

 しかしながら、王子・滝野川・赤羽の三地区で、地域ごとに実情も違うと思います。また、警察署、消防署等、それぞれの実施主体のお考えもありますので、まず、関係団体相互間で自主的な検討をお願いしていただけたらと思います。



◆七番(河野昭一郎君) 

 ご答弁ありがとうございました。

 時間もだいぶ押しておりますので、簡単に済ませたいと思います。質問順に要望という形でお話をさせていただきたいと思います。

 まず一点目の田端駅改築と駅周辺の整備活性化についてですが、地元住民の永年の夢でありました駅舎改築の計画が実現になり、本当に地元では喜んでおり、また期待をしているところでございます。

 北区の南の玄関としてふさわしい駅舎、また利用者にとって安全性、快適性、利便性を備えた駅にと多くの人々が望んでおります。このことにより人的交流が盛んになり、北区の基本計画にある、にぎわいの拠点となることを大いに期待しているところでございます。

 東田端は、かつて機工街が大変にぎわっておりましたが、構造不況と景気の低迷により、街が暗くなっております。この駅舎改築を契機に住みよい明るい街になっていくことを希望しております。

 北区として関係機関の強い働きを希望しております。よろしくお願いしたいと思います。また、北区として、できることは最大限に積極的に推進をお願いいたします。

 また東田端地区より、ふれあい橋の高低差の解消の件ですが、坂道と階段がありまして、特に階段は身障者の方、また高齢者の方、健常者にとっても難儀をしております。私も時々階段を上がっておりますが、上へ行ったときには息がハアーハアー切れるようなこともあります。一日も早く、この高低差の解消を実現していただきますようよろしくお願い申し上げます。

 次に、二点目の子どもの運動能力と区民三十三万人の健康づくりですが、戦後の子どもの体格は、身長、体重、胸囲、すべてに大きくなっております。手だの足なども、私なんか非常に足が小さいのですけれども、中学生でも二十八センチとか三十センチとかいうような大変大きい子どもも出ております。

 しかし残念ながら、運動能力、体力が低下しております。次世代の日本を背負う青年にふさわしい運動能力と体力を身につけることは必要だと思いますので、先ほど質問で申し上げましたが、基礎体力は子どものうちにつけないとつかないといわれております。このことは大事な問題であります。区としても真剣に取り組んでいただきたいと要望いたします。

 区民三十三万人の健康大作戦ですが、先ほど答弁にありましたが、区としても、さくら体操、転倒予防体操、さくらウオークなどの数々の施策を講じておりますが、中高年の方々は健康のための運動が、単なるブームを超えて生活に根付いてきましたが、ぜひ今後とも、区民の健康増進に、健康づくり大作戦、大作戦というからいろいろな大きな作戦を展開していただいて、区民の健康というものに資すべきことを要望いたします。

 次に、三点目の地域社会における町会・自治会活動の意義と役割と今後の課題についてですが、町会・自治会と区との連携は必要不可欠と思われます。町会・自治会もいろいろな問題、課題をたくさん抱えております。ぜひとも、特段のご理解とご支援をお願いいたします。

 それから、先ほど申しました赤羽・王子・滝野川各地区の区と関係機関の新年会の一本化についてですが、よく町会長さんが集まると、何とかならないかな、お金もかかることだし、いっぺんにできれば毎日毎日出なくてもいいんじゃないかなという声は多く出ております。それで今回の、この質問といたしましたが、これで実現すれば広い意味での行政改革、そして、また自治会の運営改革になると思いますが、ぜひ区がリーダーシップをとって、実現に向けてご努力をしていただきたいとお願いいたします。

 以上をもちまして質問を終わります。ありがとうございました。



○議長(大畑修君) 

 以上をもって質問を終わります。

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○議長(大畑修君) 

 これより議事日程に入ります。

 日程第一を議題とします。

   (書記朗読)



△日程第一 第五十一号議案 東京都北区ネスト赤羽条例

                 (議案は会議録末尾に掲載)

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○議長(大畑修君) 

 本案に関し理事者の説明を求めます。

   (区長 花川與惣太君登壇)



◎区長(花川與惣太君) 

 ただいま上程になりました第五十一号議案について、ご説明申し上げます。

 本案は、地域産業の活性化を目的に、区内における創業及び区内中小企業の経営を支援する場として「東京都北区ネスト赤羽」を設置するため、提出申し上げた次第であります。

 よろしくご審議をお願い申し上げます。



○議長(大畑修君) 

 本案は企画総務委員会に審査を付託したいと思います。ご異議ありませんか。

   (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(大畑修君) 

 ご異議ないと認め、そのように決定します。

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○議長(大畑修君) 

 日程第二から日程第六までを一括して議題とします。

   (書記朗読)



△日程第二 第五十二号議案 東京都北区組織条例の一部を改正する条例



△日程第三 第五十三号議案 東京都北区立ふれあい館条例の一部を改正する条例



△日程第四 第五十四号議案 東京都北区学童クラブの運営に関する条例の一部を改正する条例



△日程第五 第五十五号議案 東京都北区営住宅条例の一部を改正する条例



△日程第六 第五十六号議案 東京都北区自転車等駐車場条例の一部を改正する条例

                 (議案は会議録末尾に掲載)

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○議長(大畑修君) 

 本案に関し理事者の説明を求めます。

   (区長 花川與惣太君登壇)



◎区長(花川與惣太君) 

 ただいま一括上程になりました第五十二号議案から第五十六号議案までの五議案について、ご説明申し上げます。

 まず、第五十二号議案は、区の組織機構の見直しに伴い規定の整備を行うため、次に、第五十三号議案は、赤羽ふれあい館のホールを廃止し、第三和室を集会室に変更するため、次に、第五十四号議案は、「赤羽育成室」及び「滝小こどもクラブ」の新設と、「赤羽台けやきクラブ」の廃止を行うため、次に第五十五号議案は、東京都北区区営住宅高額所得者審査会の設置等に伴い規定の整備を行うため、また、第五十六号議案は、音無親水公園自転車駐車場及び東十条駅北口自転車駐車場を新設するため、それぞれ提出申し上げた次第であります。

 よろしくご審議をお願い申し上げます。



○議長(大畑修君) 

 本案は、いずれも企画総務委員会に審査を付託したいと思います。ご異議ありませんか。

   (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(大畑修君) 

 ご異議ないと認め、そのように決定します。

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○議長(大畑修君) 

 日程第七を議題とします。

   (書記朗読)



△日程第七 第五十七号議案 送迎自動車の購入契約

                 (議案は会議録末尾に掲載)

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○議長(大畑修君) 

 本案に関し理事者の説明を求めます。

   (区長 花川與惣太君登壇)



◎区長(花川與惣太君) 

 ただいま上程になりました第五十七号議案について、ご説明申し上げます。

 本案は、送迎自動車の購入について、指名競争入札により金六千六百八十万円にて契約を締結するため、議会の議決に付すべき契約及び財産の取得又は処分に関する条例第三条の規定に基づき、本議会の議決を必要といたしますので、提出申し上げた次第であります。

 よろしくご審議をお願い申し上げます。



○議長(大畑修君) 

 本案は企画総務委員会に審査を付託したいと思います。ご異議ありませんか。

   (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(大畑修君) 

 ご異議ないと認め、そのように決定します。

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○議長(大畑修君) 

 日程第八を議題とします。

   (書記朗読)



△日程第八 第五十八号議案 特別区道の路線認定について

                 (議案は会議録末尾に掲載)

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○議長(大畑修君) 

 本案に関し理事者の説明を求めます。

   (区長 花川與惣太君登壇)



◎区長(花川與惣太君) 

 ただいま上程になりました第五十八号議案について、ご説明申し上げます。

 本案は、赤羽駅付近連続立体交差化事業関連側道の整備に伴い、道路法第八条第一項の規定に基づく路線認定について本議会の議決を必要といたしますので、提出申し上げた次第であります。

 よろしくご審議をお願い申し上げます。



○議長(大畑修君) 

 本案は建設委員会に審査を付託したいと思います。ご異議ありませんか。

   (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(大畑修君) 

 ご異議ないと認め、そのように決定します。

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○議長(大畑修君) 

 日程第九を議題とします。

   (書記朗読)



△日程第九 第五十九号議案 平成十六年度東京都北区一般会計補正予算(第三号)

                 (議案は会議録末尾に掲載)

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○議長(大畑修君) 

 本案に関し理事者の説明を求めます。

   (区長 花川與惣太君登壇)



◎区長(花川與惣太君) 

 ただいま上程になりました、第五十九号議案について、ご説明申し上げます。

 今回の補正予算は、まず、第二款 総務費におきましては、旧豊島東小学校跡地の利活用計画を進めるため、土壌汚染対策法に基づきます土壌汚染調査を実施するため、「企画調整事務費」の増額をさせていただきました。

 第三款 福祉費におきましては、「私立保育所整備費助成費」を計上させていただきました。これは、「北区民間保育所整備費補助要綱」に基づき、豊島二丁目にございます「ふくし保育園」の増改築に対する補助金であります。

 また、西ヶ原東育成室が慢性的に受け入れ超過となっておりましたが、滝野川小学校内にスペースを確保することができましたので、学童クラブを新設させていただくため、「留守家庭児童対策費」を増額させていただきました。

 第六款 土木費におきましては、新たに東十条駅北口に自転車駐車場を設置するため「自転車駐車場整備費」を増額させていただきました。

 次に、歳入について申し上げます。一般財源といたしましては、繰越金から求めております。

 この結果、今回の補正予算額は、歳入歳出同額の、三千八百四十五万八千円となり、補正後の予算額は、一千百六十億九千七百八十九万九千円となります。

 以上が平成十六年度一般会計補正予算第三号の概要であります。

 よろしくご審議をお願い申し上げます。



○議長(大畑修君) 

 本案は企画総務委員会に審査を付託したいと思います。ご異議ありませんか。

   (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(大畑修君) 

 ご異議ないと認め、そのように決定します。

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○議長(大畑修君) 

 請願・陳情について申し上げます。

 閉会中に受理した請願・陳情は、お手元に配付の付託事項表のとおり、所管委員会に審査を付託したいと思います。ご異議ありませんか。

   (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(大畑修君) 

 ご異議ないと認め、そのように決定します。

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      請願・陳情付託事項表(平成十六年第四回定例会)

     区民生活委員会

一、一六第三九号 北部労政会館代替施設確保に関する陳情

一、一六第四一号 豊島六丁目に集会所の設置を求める陳情

     健康福祉委員会

一、一六第四号 新規学童クラブ設置に関する請願

一、一六第三五号 都障害者スポーツセンターの運営懇談会委員から区障害者福祉センター所長の引き上げを求める陳情

一、一六第三六号 無責任騙し屋保健福祉行政反対の陳情

一、一六第四〇号 重度障害者の地域自立生活に関する陳情

     文教委員会

一、一六第五号 北区内に硬式野球が使用可能なグランド確保を求める請願

一、一六第三七号 公立中学校用教科書採択に関する陳情

一、一六第四三号 図書館業務の委託問題で十分な議論を求める陳情

一、一六第四四号 教育基本法の改正を求める意見書提出に関する陳情

     建設委員会

一、一六第三八号 溝田橋交差点のバリアフリー化を求める陳情

一、一六第四二号 街路樹に関する陳情

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○議長(大畑修君) 

 以上をもって本日の日程全部を終了しました。

 十一月二十七日より委員会審査のため休会し、十二月七日午前十時、本会議を開会したいと思います。ご異議ありませんか。

   (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(大畑修君) 

 ご異議ないと認め、そのように決定します。

 ただいまご着席の方々には改めて通知しませんので、ご了承願います。

 本日は、これをもって散会します。

     午後五時三分散会