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東京都 北区

平成16年 12月 定例会(第4回) 11月25日−12号




平成16年 12月 定例会(第4回) − 11月25日−12号









平成16年 12月 定例会(第4回)



    東京都北区議会会議録第十二号(第四回定例会)

             平成十六年十一月二十五日(木)(午前十時開議)

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     出席議員(四十四人)

     一番       谷口 健君

     二番       上川 晃君

     三番       大島 実君

     四番       青木博子君

     五番       稲垣 浩君

     六番       小池 工君

     七番       河野昭一郎君

     八番       尾身幸博君

     九番       木元良八君

     十番       相楽淑子君

    十一番       山崎泰子君

    十二番       本田正則君

    十三番       土屋 敏君

    十四番       宇野 等君

    十五番       横満加代子君

    十六番       小関和幸君

    十七番       樋口万丈君

    十八番       藤田隆一君

    十九番       黒田みち子君

    二十番       山崎 満君

   二十一番       八巻直人君

   二十二番       福島宏紀君

   二十三番       中川大一君

   二十四番       八百川 孝君

   二十五番       後藤憲司君

   二十六番       清水希一君

   二十七番       戸枝大幸君

   二十八番       池田博一君

   二十九番       高木隆司君

    三十番       永沼正光君

   三十一番       花見 隆君

   三十二番       榎本 一君

   三十三番       佐藤有恒君

   三十四番       福田 実君

   三十五番       平田雅夫君

   三十六番       古沢久美子君

   三十七番       石川 清君

   三十八番       安田勝彦君

   三十九番       金子 章君

    四十番       山中邦彦君

   四十一番       大畑 修君

   四十二番       福田伸樹君

   四十三番       林 千春君

   四十四番       鈴木隆司君

     出席説明員

  区長          花川與惣太君

  助役          山田統二君

  収入役         藤井和彦君

  企画部長        谷川勝基君

  企画部参事       清正浩靖君

  (財政課長事務取扱)

  総務部長        伊与部輝雄君

  総務部参事       田草川昭夫君

  (総務課長事務取扱)

  地域振興部長      秋元 憲君

  区民部長        松永俊弘君

  生活環境部長      井手孝一君

  健康福祉部長      内田 隆君

  保健所長        村主千明君

  子ども家庭部長     阿部竹司君

  都市整備部長      吉原一彦君

  (十条まちづくり担当部長兼務)

  建設部長        井上 毅君

     企画部

  企画課長        中澤嘉明君

  広報課長        伊達良和君

  財政課財政主査     谷山良平君

     総務部

  職員課長        越阪部和彦君

  総務課総務係長     浅子康夫君

     教育委員会

  教育長         高橋哲夫君

  教育委員会事務局次長  高島一紀君

  教育改革担当部長    依田 実君

         議事日程

         第一号

日程第一 第五十一号議案 東京都北区ネスト赤羽条例

日程第二 第五十二号議案 東京都北区組織条例の一部を改正する条例

日程第三 第五十三号議案 東京都北区立ふれあい館条例の一部を改正する条例

日程第四 第五十四号議案 東京都北区学童クラブの運営に関する条例の一部を改正する条例

日程第五 第五十五号議案 東京都北区営住宅条例の一部を改正する条例

日程第六 第五十六号議案 東京都北区自転車等駐車場条例の一部を改正する条例

日程第七 第五十七号議案 送迎自動車の購入契約

日程第八 第五十八号議案 特別区道の路線認定について

日程第九 第五十九号議案 平成十六年度東京都北区一般会計補正予算(第三号)



○議長(大畑修君) 

 ただいまから平成十六年第四回東京都北区議会定例会を開会します。

 これより本日の会議を開きます。

 この際、会議時間の延長をしておきます。

 まず、会議録署名議員を定めます。本件は、会議規則第百十五条の規定により、議長から指名します。

 九番 木元良八さん 三十三番 佐藤有恒さんにお願いします。

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○議長(大畑修君) 

 次に、書記から諸般の報告をさせます。

    (書記朗読)

十六北総総第九百三十七号

平成十六年十一月十八日

               東京都北区長 花川與惣太

 東京都北区議会議長

   大畑 修殿

     東京都北区議会定例会の招集について

 平成十六年十一月十八日付東京都北区告示第四百六十八号をもって平成十六年第四回東京都北区議会定例会を十一月二十五日に招集したので通知します。

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(写)東京都北区告示第四百六十八号

 平成十六年第四回東京都北区議会定例会を左記のとおり招集する。

  平成十六年十一月十八日

               東京都北区長 花川與惣太

        記

一 日時 平成十六年十一月二十五日 午前十時

一 場所 東京都北区議会議場

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十六北総総第九百五十号

平成十六年十一月十八日

               東京都北区長 花川與惣太

 東京都北区議会議長

   大畑 修殿

     議案の送付について

 平成十六年第四回東京都北区議会定例会へ提出するため、左記議案を送付します。

         記

第五十一号議案 東京都北区ネスト赤羽条例

第五十二号議案 東京都北区組織条例の一部を改正する条例

第五十三号議案 東京都北区立ふれあい館条例の一部を改正する条例

第五十四号議案 東京都北区学童クラブの運営に関する条例の一部を改正する条例

第五十五号議案 東京都北区営住宅条例の一部を改正する条例

第五十六号議案 東京都北区自転車等駐車場条例の一部を改正する条例

第五十七号議案 送迎自動車の購入契約

第五十八号議案 特別区道の路線認定について

第五十九号議案 平成十六年度東京都北区一般会計補正予算(第三号)

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○議長(大畑修君) 

 会期についてお諮りします。

 今次定例会の会期は、十一月二十五日から十二月七日までの十三日間としたいと思います。ご異議ありませんか。

   (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(大畑修君) 

 ご異議ないと認め、そのように決定します。

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○議長(大畑修君) 

 これより質問に入ります。

 四十番 山中邦彦さん。

   (四十番 山中邦彦君登壇)



◆四十番(山中邦彦君) 

 おはようございます。

 私は、あすか新生議員団を代表して、区長並びに教育長に質問をいたします。

 今年は自然災害により、日本国中で甚大な被害をこうむりました。台風は十個上陸いたしましたし、浅間山の噴火、そして新潟中越地方を襲いました震度七を記録する地震等によって多くの方々が被害にあわれました。この災害によって亡くなられた方々に心から哀悼の意を表しますとともに、家屋を失われ、今なお避難所や仮設住宅で不自由な生活を強いられている方々、心や体を痛められ病院生活を余儀なくされている方々に心からお見舞い申し上げます。一刻も早いご快癒と普通の生活に戻ることができますよう、会派を代表して心からお祈り申し上げます。

 質問に入ります。

 まず最初に、赤羽駅東口まちづくりについてお伺いいたします。

 赤羽駅東口まちづくりについては、平成三年、赤羽駅東口地区まちづくりブロック構想、平成四年、赤羽コミュニティマート構想、平成五年、赤羽一番街商店街リフレッシュ事業と立て続けに報告書が出されております。

 赤羽コミュニティマート構想の中で、当時の北本正雄区長は、「現在、北区の商業は、この赤羽地区を中心に区民の皆様に親しまれておりますが、池袋、川口など近隣商業集積地との競合の激化、消費者ニーズの多様化、モータリゼーションの進展などから、かつての広域商圏が狭まってきているのが現状です。」「北区としましては本報告書の事業の実現に向け商店街の皆様との役割分担のもと、関係機関の皆様方とともに可能な限りご支援、ご協力をしてまいりたいと考えております。」と述ベられております。

 そこで、北区は平成七年に、北区まちづくり公社を設立した際に、赤羽一番街周辺地区のまちづくりへの支援を事業の柱に据えました。

 その後、平成十五年に公社経営改革プランに基づき、赤羽駅東口地区の再開発事業に関する調整窓口を北区都市整備部に移行するまで、北区まちづくり公社が大きな役割を担ってまいりました。

 その間、勉強会、アンケート調査、個別面談を進め、平成十一年、赤羽東口一街区市街地再開発準備組合が設立されました。平成十三年には、一街区で株式会社梓設計が総合コンサルタントに決定され、一街区、二街区、新仲地区の進捗状況や情報交換をするための場として赤羽駅東口市街地再開発事業連絡協議会が設置されました。

 その後、二街区及び新仲地区でも意向調査や整備計画の検討等を行っておりますが、権利関係等難しい課題を克服するまでいかず、残念ながら三街区まとめてまちづくりを邁進する状況ではありません。やむを得ず、一街区では一街区のみで再開発ビル建設に方針転換を行い、梓設計による建築計画をもとに調整を始めました。しかし、二街区や新仲地区の容積率六〇〇%と違って、一街区は容積率五〇〇%のために狭小な店舗の方々は新ビルでの店舗の確保が難しく、その方々の同意を得ることができずにおります。また、道路の付け替え、駐車場の確保、東側に接している赤羽小への影響等、克服すべき課題は山積しております。

 しかし、昭和三十年に区画整理事業が完成して既に五十年が過ぎようとしています。昨年には店舗の外壁がはがれて落下するという事件も発生しております。建て替えすべき限界がもうそこまで来ています。

 北区は、赤羽駅東口周辺のまちづくりの促進を平成十二年から基本計画に位置づけしております。東口周辺のまちづくりについては、過去のかかわり方からして区は相当の責任を感じていただきたいのであります。

 そこで、北区は赤羽駅東口周辺のまちづくりについて、なかんずく一街区、二街区、新仲地区の再開発について、どのような展望をお持ちなのかお伺いいたします。

 以前にこの場で申し上げましたが、赤羽駅周辺には区の施設が点在いたしております。赤羽会館、赤羽公園、赤羽文化センター、学校施設の岩淵中、赤羽小、稲田小を含めますと多くの施設がございます。これらの施設は赤羽文化センターを除きますと建設後相当の年月が経過いたしております。岩淵中は昭和三十三年、赤羽小は昭和三十六年、稲田小は昭和三十四年の建設、赤羽会館は昭和五十七年の建設ですが、耐震性に問題あり、赤羽公園は開園が昭和三十五年であります。

 これらの施設の建て替え等が近々の中に行われることが予想されるにあたって、私は将来の赤羽のまちづくりをにらんで、これらの施設の精査と再配置計画を策定すベきと思いますが、いかがでしょうか。

 過日、王子小と王子中の建て替え、中学校の順次改築が発表されました。赤羽小と稲田小は王子小よりも古い建設であります。その上、稲田小は全学年一クラスで全生徒数は九十三名であります。王子小と統合される桜田小、廃校となる赤羽東小を除けば滝七小に次ぐ生徒数の少ない学校になります。ここ三年はやっと十人を上回っている状況であります。岩淵中は、王子中を除けば、稲付中と同じ年代で建設の最も古い中学校であります。

 私は、小中一貫校に興味を抱いております。岩淵中と赤羽小において、これが実現できればと思っております。

 これら三校の改築を含むあり方について教育委員会のお考えをお伺いいたします。

 特に赤羽小については、隣接の一番街の再開発に密接な関係がございます。赤羽小の改築等については、スケジュールを早急にお示しになる必要があると思います。お考えをお伺いいたします。

 これらのまちづくりを考えますと、当然のこととして中高層の建築物の出現が起こってまいります。最近も赤羽地区では中高層の建設が続いており、これらの建設に対し、地域住民との紛争の話も聞かされております。工事協定書を取り交わすことなく時間切れで工事が始まっている例もございます。地域住民へきちんとした情報開示をし、調和のとれたまちづくりが、これから求められていくものだと考えます。

 それには、現在義務付けされていない建設説明会の義務付け、その説明会における建築主の出席義務付けについて、きちんと条例化すベきではないでしょうか。また、標識設置期間についても、ある一定規模以上の建物については、現在三十日間となっている期間の延長も考えるべきではないでしょうか。近隣区では既に条例改正を行っている区もあると伺っております。

 東京都北区中高層建築物の建築に係る紛争の予防と調整に関する条例及び施行規則の改正について、お考えをお伺いいたします。

 次に、青少年の健全育成を願って質問をいたします。

 有害な情報の氾濫や青少年が凶悪な犯罪に巻き込まれる事件の発生など、青少年を取り巻く環境がますます悪化していることに伴い、青少年の健全な育成や非行の防止を図るために、東京都はこの度、東京都青少年の健全な育成に関する条例一部改正を行いました。

 主な改正内客は、指定刃物の販売等の規制、質受け及び古物買い受け等の制限、着用済み下着等の買い受け等の禁止、青少年の勧誘行為の禁止、深夜外出の制限、不健全図書類の規制、深夜立ち入り制限の対象施設の追加、その他、自動販売機等への観覧及び購入できない措置であります。これは、十八歳来満の青少年を有害な情報や環境から守り、大人が自覚を持って行動するように促すことが条例改正の目的であると考えます。

 そこで、北区はこの条例改正を受けて、どのような対応をなさったのかお伺いいたします。また、警察等関係機関との連携について、改正後に状況変化が起こっているのかどうかお聞かせください。

 不健全図書の規制では、性描写の強い成人雑誌を十八歳未満の子どもが立ち読みできないように、書店やコンビニは都が指定した有害図書の陳列場所を一般図書と区別することや、ビニール包装することを義務化しました。違反した場合には、警告の上で三十万円以下の罰金が科せられ、都指定以外の成人雑誌についても、出版業界が自主的にシールに印をすることになりました。

 私は、書店やコンビニを何軒か見て回りました。書店ではきちんとビニールで包装してありましたが、コンビニは陳列棚の左右に仕切り板をつけ、その表面に青少年制限の掲示をする方式を全店行っておりました。しかし、仕切り板といっても都が求めている十センチ以上張り出した明確にわかる仕切り板ではなくて、ほんのお飾り的なものであったり、区分が明確でなかったり、ある雑誌によっては成人雑誌のコーナーに入っていたり入っていなかったり、まちまちであり、また、仕切り板に書かれている文字も「十八歳未満の人は、この棚の雑誌を購入・閲覧できません」と、はっきり書いてあるものもあったり、ただ「成人雑誌」とだけ書いてあるものもありました。

 今回の改正で、陳列状況や包装状況をチェックする東京都青少年健全育成協力員制度も同時に発足し、都の嘱託を受けた都民、約千人が、地域の書店やコンビニを調査し、一カ月一度の割合で結果を都に報告することになっております。

 この協力員制度について、北区は十九の青少年地区委員会にお願いして二十八名の協力員が委嘱されているとお伺いいたしました。些少の謝礼があるそうですが、無報酬ということで、まさにボランティアでありながら大変な義務を負わされていると心から敬意を表したいと思います。

 そこでお伺いいたしますが、協力員にはどのようなチェックを求められているのでしょうか。先ほど申し上げたとおり、陳列方法に問題のある店もありましたし、今、少女マンガの内容のひどさを指摘されている方もおられますが、私がざっと見た限りにおいても、成人雑誌顔負けの描写があふれている雑誌が普通のコーナーに置かれておりました。

 都に報告がありました結果を北区には知らされているのでしょうか。また、協力員からの報告により、問題のある販売店等に対して、都が立ち入り調査を行い、指導するとなっていますが、これについても区に報告があるのでしょうか。お伺いいたします。

 一方、文部科学省が来年度から、成人向け雑誌やアダルトビデオのような有害情報から子どもを守るため、地域の大人がコンビニやビデオ店を見回る巡回員制度を創設する方針を固めたとの報道がなされました。都が既に行っております協力員制度と、この巡回員制度は同じ目的を目指していると言っていいと思います。

 北区は、この巡回員制度を取り入れるのかどうか、協力員制度とうまくミックスしていくのかどうか、お伺いいたします。

 いずれにせよ、北区に住む青少年が有害図書に毒されることなく健全に成長できるよう、万全の体制をつくることが求められております。

 都は七月四日に、青少年の育成に部局を越えて取り組む青少年育成総合対策推進本部を設立しました。本部の設置で、今後は子育てから教育、ネット社会への対応といった犯罪防止まで、総合的な対策を実施するとしています。

 北区はこの都の動きに呼応してどのような対策を講じられるのかお考えをお伺いいたします。

 次に、健全な男女共同参画社会を目指して質問します。

 東京都教育委員会は八月二十六日、ジェンダーフリーという用語について、意味や内容が使用する人によって様々で、誤解や混乱が生じているとして、都教委が目指す男女平等教育とは異なっており、今後はジェンダーフリーという用語は使用しないことを決定し、各都立学校長に通知しました。この通知は当然のこととして、区の教育委員会にも通知されていると思います。

 北区アゼリアプランには、ジェンダーフリーの用語は使用されておりませんが、その他の行政文書や北区の学校が使用している教科用図書及び学校が発行している文書に、ジェンダーフリーの用語は使用されているかどうかお伺いいたします。

 インターネットを開きますと、ある北区立小学校の「平成十四年度六年学級通信より」及び「平成十五年度六月学校公開でのアンケートへの回答」が掲載され、いずれもジェンダーフリーの用語を用いて、男女混合名簿採用の説明がなされております。北区はこのジェンダーフリーの用語の使用に対して、どのような見解をお持ちなのでしょうか。都教育委員会と同じ見解をお持ちでしたら、使用している部局に対し、これまでどのような指導を行い、今後どのように指導なされるのかお伺いいたします。

 「正論」十二月号に、ジャーナリストの千葉展正さんの「これは怖い!『教科書黒書』ジェンダーフリー版」が掲載され、彼の言うジェンダーフリーの刷り込み以外の何ものでもない教科書の記事が書かれております。それによりますと、高校における教科書の凄さを挙げておりますが、中学校の教科書でも、国語、家庭科、社会科、保健体育において記述されていると指摘いたしております。ここに指摘されているような教科書を北区は採用しているのでしょうか。

 先ほどご紹介した北区立小学校における六年学級通信によると、「ジェンダーフリーって知っていますか?『性別にこだわらず、とらわれず行動すること、女らしさ・男らしさにしばられず、自分らしく生きること』をいいます。「女だから・男だから」「女のくせに・男のくせに」「女らしく・男らしく」は、やめようということです。」と、まず最初に記述されております。これはまさに都教育委員会が否定したジェンダーフリー思想そのものではないでしょうか。このような教育を、北区教育委員会は学校現場で行っていることをお認めになっているのでしょうか。

 現在、少子化やDVについて問題視され、その対処について大いに議論されております。しかし、その原因について議論されているとは残念ながら思われません。私は、結果に対しては必ず原因があり、現在の現象は、今までの教育のなせるわざという思いを持っています。私は、専門家でありませんので断定はいたしませんが、少子化やDVも今まで行われておりました教育に起因すると思っております。ここでいう教育とは、学校教育だけではなく、家庭での教育、地域社会での教育を含んでおります。

 日米中韓の高校生意識調査が今春発表になりましたが、それによりますと、「男は男らしくすべき」と答えた日本の高校生は、四三・四%、「女は女らしくすべき」と答えたのは二八・四%で、四カ国で最下位でありました。また、米国では九割以上が肯定した「男は女を守るべき」についても、日本は六九・七%と最低でした。

 この調査結果は、衆院文部科学委員会でも取り上げられ、これは教育のなせるわざではないかと、性差や性別に関する教育について、文科省の姿勢をただしたとの報道がなされました。

 この調査を見て、私の思いがまんざら間違っていないという確信を持つようになりました。

 都教育委員会では、あわせて、男女の性差を否定するような思想に基づき男女混合名簿を作成しようとする動きが見られるとして、作成を禁止するよう決定いたしました。

 平成十一年第四回定例会で、私は林道義先主の話を紹介しながら、男女混合名簿の危険性を指摘いたしました。都は平成十四年、男女混合名簿について、全校での実施を推進すると決定しましたが、今回の決定は百八十度の変換とは申しませんが、それに近い方針変更であると思います。北区の小学校では、既に七割の二十八校で実施されております。

 男女混合名簿は、ジェンダーフリー推進論者がシンボルと位置付けしているように、どんな詭弁を弄しようと、私は、男女混合名簿がジェンダーフリー教育そのものであり、廃止すべきものと考えます。

 北区教育委員会は、今までどおり、男女混合名簿を採用するかどうかは校長の権限であると委員会としての責任逃れをなさるのか。区教育委員会として独自の判断を下されるのか。お考えをお伺いいたします。

 来年は中学校の教科書採択の年であります。都の教育委員会は、平成十七年度に開校する都立中高一貫教育学校の中学校用の社会科歴史的分野の教科書として、扶桑社の「新しい歴史教科書」を採用しました。これは、一昨年の愛媛県における中高一貫校三校の採択に続く、一般の公立学校としては二番目のケースになります。

 私は、来年の中学校の教科書の採択にあたり、ぜひ本日申し上げたジェンダーフリー思想に毒されているかどうかという観点も大いに採択条件の一つに加えていただきたいと熱望いたしますが、教育委員会のお考えをお伺いいたします。

 最後に、学校教育の諸課題についてお伺いいたします。

 まず最初に、学校二学期制についてお伺いいたします。

 完全学校週五日制により、授業時間減少の解消のために各自治体の教育委員会は様々な工夫を凝らしております。

 世田谷区では、中学校の一単位時間を二分延長することにしましたし、葛飾区は夏休みを短縮することを決定しました。学校二学期制では、足立区と羽村市が完全採用しましたし、二十三区では他に七区が試行を行っております。

 北区は、昨年小中一校ずつ、今年三校増やして、小学校三校、中学校二校で試行を行っております。

 本年三月には、二学期制検討委員会から中間報告が出されております。中間報告では、今後の取り組みの最後に、「平成十七年度以降の全校導入を視野に入れて、その可能性を検討する。」と書かれております。

 「くおん」では、「この秋を目途に、来年度以降の方向性を決める予定です。北区では、全校実施の可能性を様々な角度から慎重に検討していくところです。」と記述いたしております。

 私は、試行を始めたということは全校実施を視野に入れていると思っておりますが、試行が長引くと、現在試行している学校関係者にあらぬ心配をかけるのではないかと恐れます。少なくとも、やるかどうかの結論、やるとすれば、いつからやるかということをはっきりと公表すべきではないでしょうか。その上で、百年以上続いてきた三学期制を何故二学期制にするのか、二学期制が児童生徒にどうプラスになるのか、公聴会や説明会を開いて、きちんと区民に説明をすベきです。

 そして、中間報告にも書かれているように、通知表が一回減ること、高校入試への評価の機会が減ること、連合行事や部活動大会の日程の問題、その他、秋季休業日をどうするか、冷房施設の整備等についても理解を得る必要があります。現在試行されている学校での児童生徒及び保護者へのアンケートを見ても、まだまだ理解が進んでいるとは言い難い状況だと思います。

 これらの課題について、教育委員会はどのようにお考えになっているのかお伺いいたします。

 次に、教育先進都市北区として本年からスタートしました英語が使える北区人事業と学力パワーアップ事業についてお伺いいたします。

 先日、地元の小学校に行きまして、外国人講師による英語の授業と、非常勤講師が入ったTT授業を拝見してきました。

 まず英語の授業では、朝日新聞に五回連載されました「赤羽小の英語教育」のとおり、児童たちは喜々として授業に臨んでおりました。聞く・話すというコミュニケーションの基本は、ある程度マスターできるのかな、日本人が抱く外国人への気後れはなくなるのかなと感じました。しかし、この事業のスタートが唐突で学校関係者に戸惑いがあるのも事実であります。

 保護者や地域の方々にとっては、英語よりまず日本語をきっちり教えるのが先だろうという方もいらっしゃいますし、他に大事なものがあるだろうという方もいらっしゃいます。

 学校関係者にとっては、営々として築いてきた総合学習の時間を一度に三分の一が英語教育に割かれてしまったという戸惑いや、今まで経験したことがない英語の授業を受け持たざるを得ないという不安を持たれたことも事実であります。研修を重ねて徐々に不安は和らいでいるように感じましたが、教育委員会は今後も地域や保護者への説明を含め、サポート体制を強化すべきではないでしょうか。

 一番大事なことは、外国人講師の質であります。よい講師にめぐり合った学校はいいのですが、既に三人目の講師という学校もあるやに聞いています。

 現在入札によって派遣会社を決定されておりますが、この事業を成功させるためには、いかに質の高い講師を確保できるかにかかっていると考えます。北区のお考えをお伺いいたします。

 学力パワーアップ事業に関しては、学校関係者にとっては大変ありがたい事業となっております。ただ、なぜ三十人以上なの、なぜ一年生と四年生なのという疑問は残ります。学校現場では、四年生より三年生がいいのではないかという意見もございます。

 私などは、二学年のみTTにすれば学力はアップするのだろうかという素朴な疑問があります。また、この事業に関しても、講師の質が問われております。これらについての北区のお考えをお伺いいたします。

 いずれの事業もまだスタートしたばかりでありますが、二年目にどうなるかは、この事業の浮沈を決定づけると思っております。教育委員会は学校現場と意思疎通を図り、よりよい方向に向かうよう努力をしてほしい、行政は財政面を含めて協力してほしいと願っております。学校がよくなり、北区の教育の評価が上がれば、北区のイメージアップにつながり、ファミリー層の流入を促すことにもなるのではないかと申し上げて、私の質問を終わります。

 ご清聴、まことにありがとうございました。(拍手)

   (区長 花川與惣太君登壇)



◎区長(花川與惣太君) 

 答弁に先立ち、この度の新潟県中越地震をはじめ、今年日本列島を襲った数々の自然災害におきましてお亡くなりになられました皆様に謹んで哀悼の意を表しますとともに、被災者の方々に心からお見舞い申し上げます。被災地の一日も早い復興をお祈り申し上げます。

 それでは山中議員のあすか新生議員団を代表してのご質問にお答えさせていただきます。

 赤羽駅東口のまちづくり、青少年の健全育成、男女共同参画社会、そして学校教育の諸課題に関しまして、地域及び区民の実情を踏まえた様々なご意見、ご提言を賜り、まことにありがとうございました。

 それでは順次お答えさせていただきます。

 初めに、赤羽駅東口まちづくりに関するご質問です。

 赤羽駅東口では、連続立体交差化事業、京浜通りの景観形成事業などが完了し、まちづくりは進んでいると認識しております。

 しかし、ご指摘の一番街周辺には個別建て替えが困難な建築物が集積しているのも事実でございます。

 地価が下落傾向にある現在の経済情勢では、市街地再開発事業の事業採算性が低くなり、一番街周辺での再開発は進んでおりません。

 そのため、一街区の地権者の皆様による準備組合では、単独で事業を進める可能性を探るため、本年の七月以来、複数の建設プランの検討を行っています。区も準備組合の月例会に同席させていただき、検討プランを実現するための条件などの情報をお伝えしております。

 今後、検討プランが固まった段階で、区といたしましても、周辺の皆様のご意見をお伺いするなど、赤羽駅東口のまちづくりに引き続き取り組んでまいります。

 次に、赤羽駅周辺の公共施設再配置についてです。

 赤羽駅周辺の小中学校も築後四十年を超えており、遠くない将来、改築することが必要です。また、赤羽会館、赤羽公園もいずれ大規模な改修ないし改築が必要です。

 駅至近の商業地区内にある学校を中心に、まちづくりへの活用が論議に上っていることも承知しています。一方で、学校の適正配置については、PTAや自治会の皆様方がメンバーとなっている赤羽東地区教育環境整備協議会で検討されているところです。

 赤羽のまちづくりをにらんだ公共施設の再配置計画は、区としても、今後検討すべき課題であると認識していますが、関係の皆様の意向も伺いながら慎重に検討していきたいと存じます。

 次に、中高層建築物紛争予防条例及び施行規則の改正についてお答えいたします。

 近年、区内でも大規模な建築物の工事に伴い、近隣との紛争が増えているのはご指摘のとおりです。

 近隣住民への説明会については、現条例では、説明会等の方法によることとしており、個別説明・説明会の別は規定していませんが、近隣住民から要請がある場合、区は説明会を行うよう指導しており、事業者もそれに従っています。また、必要と思われる場合は、説明会への建築主本人の出席についても指導しているところです。

 北区におきましても、比較的規模の大きな建築物については、近隣に与える影響が大きいことに配置し、隣接区の取り組みを参考にしながら、改正について検討してまいります。

 次に、青少年の健全育成についてのご質問にお答えいたします。

 北区における青少年健全育成活動は、青少年問題協議会で策定された青少年健全育成基本方針の下に、地域、学校、PTA、保護司会、青少年委員会、青少年地区委員会、児童館等が連携協力をしながら進めております。

 東京都青少年の健全な育成に関する条例の改正につきましては、早速、五月に開催した青少年地区委員会会長会で、改正内容をご説明するとともに、東京都から協力依頼のありました青少年健全育成協力員の推薦をお願いいたしました。

 また、自動販売機の規制に関しましては、本年度調査を実施する予定にしております。

 さらに、十一月に東京都と共同して、「あいさつ」をテーマとした駅頭活動や、小中学校での「あいさつ」運動を実施した際に、北区内三警察署の少年係にご協力いただいたり、児童虐待への対応のために、北児童相談所へ職員を派遣するなど、関係機関との連携強化を図っております。

 次に、東京都青少年健全育成協力員制度についてでありますが、現在、北区では二十八人、東京都全体では千八十七人の方に、協力員を委託しており、書店、コンビニ等で不健全図書類の販売・包装・陳列についての調査をお願いしております。

 直近の状況を東京都に照会したところ、北区内の調査店舗数は百五十三店、不適切な店舗の報告はなかったとのことでございます。東京都全体では五件の立ち入り調査を行ったと聞いております。

 次に、文部科学省の巡回員制度であります。

 未だ国から通知文書等がないため、詳細についてはわかりかねますが、東京都の協力員制度は、これを先取りしたものと認識しております。

 次に、東京都の青少年育成総合対策推進本部の設置についてでありますが、副知事を本部長とする総合的な青少年育成を推進する組織ができたことは、大変心強く思っております。

 今後とも、青少年問題協議会を中心に、東京都と、より一層協力を密にして、青少年の健全育成に努めてまいります。

 次に、健全な男女共同参画社会を目指してについて、お答えをさせていただきます。

 まず、ジェンダーフリーという用語の使用についてであります。

 ご指摘のとおり、北区アゼリアプランには使用しておりませんし、その他の行政文書でも使用はしていないと認識しています。

 次に、ジェンダーフリーという用語の使用についての見解についてです。

 内閣府においては、本年四月に、この用語について定義できないとした上で、地方公共団体は使用しないほうがよいのではとの考え方を示しています。また、東京都も今後使用しないとしています。

 北区におきましても、国の考え方を尊重し、誤解を招くことのないよう使用しないことといたします。

 今後の指導につきましては、教育委員会と連携して適切に対応してまいります。

 以上お答え申し上げました。

 貴重なご意見、ご提言をいただきましたことに重ねて感謝申し上げ、答弁を終わらせていただきます。ありがとうございました。



◎教育長(高橋哲夫君) (説明員)

 私からは、初めに、赤羽小、稲田小、岩淵中の学校改築を含む今後のあり方についてお答えいたします。

 小中学校ともに、そのあり方は、まちづくりに大きくかかわるものですが、各地区の教育環境整備協議会におきましては、中学校の適正配置を中心にご検討いただいているところです。

 赤羽東地区では、生徒数の減少と校舎の老朽化を十分認識し、岩淵中、赤羽中、神谷中の三校を新たな二校に再配置すべきではないかとの議論がなされております。また、小学校につきましては、大変小規模化している学校もありますが、この地域では議論の対象となっていません。

 こうしたことから、お尋ねの学校の改築等につきましては、いましばらくお時間をいただくことになろうかと思います。

 なお、小中一貫校は、九年間を通したカリキュラムと指導が可能となるなどのメリットから、幾つかの区市で取り組みを始めているものです。そうした事例の成果と課題を十分検証するとともに、まずは北区学校ファミリーの推進によって、小中学校のより強固な連携と教育内容等の接続を深めてまいりたいと考えております。

 次に、学校におけるジェンダーフリーという用語の使用についてですが、北区立学校において使用している教科書には、その用語は使用されておりません。また、教育委員会の行政文書でも使用はしていないと認識しています。

 ご指摘いただいた学校につきましては、男女の違いや区別は認めながらも、性別により固定的な役割を強制されないという考えのもとに男女平等教育を推進していることを確認し、今後、誤解を生じることのないよう指導いたしました。

 次に、ジェンダーフリーという用語の使用についての見解についてですが、その意味や主張する内容が使用する人により様々であり、誤解や混乱が生じることから、東京都教育委員会の見解と同様、ジェンダーフリーという用語を使用しないことについて、各学校を指導してまいります。

 次に、ジェンダーフリー教育に関するご質問にお答えします。

 男女共同参画社会は、性別にかかわりなく、その個性と能力を十分に発揮することができる社会、男女が差別を受けることがなく、対等なパートナーとして様々な分野に参画し、利益も責任も分かち合っていけるような社会を目指しているものであります。

 一部には、男らしさや女らしさをすべて否定するという意味で、ジェンダーフリーという用語が用いられており、本区が進めてきました男女平等教育とは明らかに異なるものであります。

 このような認識に立ち、今後は各学校を指導してまいります。

 次に、男女混合名簿についてお答えします。

 学校における名簿の作成は、校長がその権限と責任において判断するべきものであり、各学校に対して画一的に男女混合名簿を作成するような指導はしておりません。

 今後も男女の違いを一切否定するようなジェンダーフリーの考えに影響されることなく校長が適正に判断できるように支援してまいります。

 次に、中学校教科書採択についてお答えいたします。

 文部科学省が行っている教科書検定の基準となる観点は、学習指導要領の事項であります。

 北区教育委員会でも、教科書を採択する方針としまして、学習指導要領の趣旨を踏まえ、十分な調査研究を行うこと、北区内の児童生徒の実情を配慮し、総合的に判断することをあげております。

 学習指導要領では、中学校の全教科・領域を通して進められる道徳の内容として「男女は、互いに異性についての正しい理解を深め、相手の人格を尊重する」と書かれております。来年度の教科書採択につきましても、この視点に立ち、適正に採択する所存です。

 次に、学校の二学期制の検証結果及び今後の取り組みについてお答えいたします。

 「ゆとり」の中で生きる力を育む教育への質的転換が求められている現在、二学期制は、一つの学期を長期的に設定することにより、自ら学び、自ら考える学習のゆとりを生み、連続的、発展的な学習ができること、また子どもたちの成長が、より具体的かつ多面的にとらえやすくなり、指導と評価の一層の充実が期待できるものであります。

 今年度、北区学校ファミリーを視野に入れ、王子小・王子中、滝野川第三小・滝野川中、そして桐ケ丘郷小の五校で試行してきましたが、議員ご指摘の事項も含め、その成果を今議会所管の文教委員会でご報告させていただくことになっております。

 特に、今後、二学期制を実施する上での、さらなる課題の解決を図るとともに、保護者や区民を対象にした説明会などを通して、十分な理解と納得が得られるよう努め、一定の結論を導いてまいります。

 次に、小学校の英語活動についてお答えします。

 まず、これまでも地域や保護者への説明については、教育広報誌「くおん」への掲載やPTA研修会などを通して周知を図ってきたところですが、今後も英語活動への理解を深めてまいりたいと考えております。

 また、各学校に対するサポート体制の強化という点につきましては、学校からの意見や要望をもとに、教員に対する研修やモデルカリキュラム(活動計画例)の配布などを行っておりますが、引き続きサポート体制の強化に努めてまいります。

 さらに、英語指導助手(AET)の質の問題は重要なことと認識しておりますので、各小学校の意見を聞き、派遣会社を通じて、英語指導助手に対する指導助言を強化するなど資質の向上を図っております。

 これからも質の高い英語指導助手の確保など、英語活動の充実に向けて努めてまいります。

 続きまして、学力パワーアップ事業に関する質問にお答えいたします。

 まず、非常勤講師の配置につきましては、よりきめ細やかな学習指導を目指し、様々な条件を総合的に勘案して、三十人を超える学級を基準とさせていただきました。

 一年生は入学して間もないことから、学習習慣を身につけ、安定した学校生活を送ることを目的に、また、四年生は一つひとつの教科の広がりが出て、学習につまずきやすいといわれていることから、基礎的、基本的な学力の定着と向上を目的として、それぞれ配置させていただいたところでございます。

 非常勤講師の質の問題は重要なことと認識しておりますので、集合研修を年五回にわたって実施するとともに、教育未来館の教育指導員による授業観察及び個別指導を行うなど、資質の向上に努めております。

 さらに、事業の運営につきましては、一学期終了時に実施した調査などを通じて、学校から出された意見、要望などを踏まえて柔軟な配置を行っており、今後も学校との連携を図りながら、よりよい事業にしてまいりたいと考えております。

 以上お答え申し上げました。



◆四十番(山中邦彦君) 

 ご答弁ありがとうございました。

 まず、赤羽駅東口まちづくりについてということについてでございますが、ご答弁では、検討プランが固まったら支援するという結論だったんだろうと思いますが、先日、一街区で都市整備部の担当者も同行の上で、北千住駅の西口地区の市街地再開発事業と日暮里駅前のひぐらしの里西地区第一種市街地再開発事業を視察したそうでございます。特に日暮里駅前のひぐらしの里西地区につきましては、現在、進行中ということでございます。北千住はもう既に事業が終了している。このひぐらしの里につきましては、視察に行きました地元の人たちは、荒川区の熱意といいますか意気込みを感じて帰ってきております。それに引きかえ北区はという感覚になっております。

 先ほど申し上げましたように、相当の長い期間が経っておりまして、地元の検討が固まればということになりますと、地元は今もう既にお手上げという状況でございます。

 私の質問の中で、赤羽小学校の改築のスケジュールということを申し上げましたけれども、それが、赤羽小があることによっての影響ということがありますので、一つの大きなネックになっているわけでございます。これも今対象になってないから、これからの検討課題ということになりますと、これから先、いつを目途にどういう検討をしていけばいいのかということさえ地元の人たちにとっては戸惑うわけです。少なくとも、北区が赤羽まちづくりについてはこうするという方針をきちんと打ち出す。それによって、じゃ一番街の人たちはどうするかということに私はなるんだろうと思います。

 もし、このまま検討プランを待ってということになりますと、土地を広く持っている方、あるいは力のある方は、もう待ち切れないから、もう五十年経っていますから、自分でビルを建てましょう、要するに小さいビルがニョキニョキ出て、その間に古い木造の家屋がポツンポツンと残されるという、まちづくりとしては最悪の状況になりかねないという具合に私は思っております。

 今、これ以上私が申し上げても新たな答弁が出てくると思いませんけれども、当事者の人たちの心情を思えば、その人たちの立場に立ってどうすべきかということを北区は真剣に考えていただきたいということを申し上げておきます。

 青少年の健全育成につきましては、東京都が動きを始めましたから、北区もそれに則って協議会等で対策を講じていただいているということでございますが、新聞報道で文科省の巡回員の記事が載っていたところに、こういう文章があるのですね。現実にはコンビニの商品棚には大量の成人向け雑誌が陳列されるなど、未成年でも容易に入手できる状況、有害図書の未成年への販売を禁じているにもかかわらず、大半の販売店は年齢確認を怠っており、実効性を伴わない欠陥条例との反省も出ている。こういう記事が載っております。

 私は、この質問原稿を書いた後、また本屋等を見て回りました。最近見て回ったところで、先ほど質問の中でも申し上げましたけれども、少女雑誌に小さく成人向けといいますかね、というシールを張っただけで、普通の一般少女雑誌と一緒のところに置いてありました。これは、その場に行って、その雑誌を見ることは十分に可能なんですね。それから、この新聞でも危惧いたしますように、年齢をどうやってチェックしているのか。そこら辺も大変に心配になってまいりました。

 今のご答弁では、北区では不適切なお店はなかったという報告がなされているということでございますが、大変な働きを要求するわけでございますから、私は質問の中で敬意を表するという具合に申し上げましたけれども、ぜひ、きちんとした、そういう基準を明確にして、そういう店、本屋さん、コンビニ等の店の指導を北区としても協力員の方々に、わかりやすい形で調査できるような、そういうノウハウといいますかね、そういうマニュアル本みたいなものをつくっていただければと思っております。

 ジェンダーフリー関係で言いますと、私は質問の中で、ある区立小学校ということで申し上げました。この質問原稿を差し出してから、ある程度時間が経っております。教育委員会としては指導をなさっているということでのご答弁でございましたけれども、昨日時点で、インターネット上で、その区立小学校の申し上げました、それは削除されておりません。

 そこに書かれておりますことは、読みますと長くなりますから申し上げませんが、まさに女らしさ、男らしさ、それを否定して、靴箱やロッカー等も男女混合にしています。ランドセルや道具箱など、女性はピンクや赤、男子は青や黒と決められたり、プリント類の色分けをしたりすることは、今でもよくあることだけれども、それはやめましょうみたいな、そういう文章になっております。私が言うところの、まさにジェンダーフリー思想そのものであると思っております。それで男女混合名簿にするのですよと、こういうことですね。男女混合名簿を採用しているが、たかが名簿と思うかもしれませんが、これは意識の上でもかなりの変化を伴う。こういう言い方です。ですから、今、教育委員会がおっしゃったことを素直にお聞きすれば、私は、こういう思想というのは出てこないはずです。

 「くおん」に、平成十六年度、北区教育委員会の教育目標が書かれております。そこには「北区に誇りをもち、北区の文化伝統を継承し、」ということで、まさに、このジェンダーフリーが否定している、その伝統文化を守ろうということをきちんと書かれているわけでございますから、私は、そういうところで、きちんと、そのジェンダーフリーというものの、前回も申し上げましたけれども、目的としているところ、何を目的として、こういうことをなさろうとしているのかということをきちんとお考えをいただきたいと思っております。

 前回、質問いたしましたときに、半数の二十校だったのが七割の二十八校に増えております。ここら辺は、私は、教育委員会に私の考えを言いまして、教育委員会の独自の判断をしてほしいなという具合に思っております。そういう意味で、きょう、こういう意味での質問をいたしました。よくお考えをいただければと思っております。

 学校の諸課題については、二学期制も去年からですし、それから北区英語人事業についても、あるいは学力パワーアップ事業についても、今、私どもに耳に入っていることを素直に申し上げました。そういう皆さん方が思いがあるというのも事実であります。また英語よりも国語でしょうというお話があるということを申し上げましたけれども、昨日の新聞に、大学生の国語力、日本語力ですね、日本語力と書いてありますが、国語力が留学生以下の国語力である。中学校で習う言葉の意味でさえ、きちんとわかっていないというのが新聞に載っておりました。

 こういうものを保護者や地域の方々が見ますと、本当に今言ったような疑問が出てくるのも私は当然だと思います。ですから、英語を使える北区人を養成する、育てるというのも、私はコミュニケーションをとる上において大事だと思っておりますけれども、それと同時に、それ以上に国語に力を入れるんだ、また入れているんだということを保護者や地域の人たちに、きちんとわからせる。またわからせるような事業をするということが私は必要だろうという具合に思っております。

 こういう点につきましても私の考えを申し上げて質問を終わります。ありがとうございました。



○議長(大畑修君) 

 十四番 宇野 等さん。

   (十四番 宇野 等君登壇)



◆十四番(宇野等君) 

 私は公明党議員団を代表し、大きく五点にわたり花川区長にご質問いたします。

 初めに、相次ぐ台風の日本列島直撃による被災者の皆様、並びに新潟県中越地震による被災者の皆様に、公明党議員団を代表し、哀悼の意とお見舞いを申し上げます。

 特に新潟県中越地震につきましては、地震発生後、間もなく、公明党議員団は街頭募金をさせていただきました。多くの区民の皆様の真心の浄財をいただき、都赤十字社を通して施設にお届けいたしました。被災地の皆様の一日も早い復興、生活再建をお祈り申し上げます。

 質問に入ります。

 大きな一点目として、防災意識と新たな防災対策推進五カ年計画についてお伺いいたします。

 今年は過去にない年間最多の台風が上陸し、風水害の死者、行方不明者は二百二十人を超える大規模な被害をもたらしました。また、十月二十三日発生の震度七を記録した新潟県中越地震では、二次災害を含め亡くなられた方四十人に上り、また、度重なる余震に不安の日々を送られている避難所生活、テントや車中の避難者が未だに六千人近く残されています。改めて風水害や震災の怖さ、恐ろしさを見せつけられた思いと、同時に防災対策の意識の向上と充実の強化を図っていかなければならないと痛感しているところです。

 そこで、初めに、区職員、自主防災組織、区民などに防災についての知識の啓発、防災意識の向上をどのように進めていくのか、花川区長のご見解をお伺いいたします。

 次に、区当局は、十一月四日開催の防災対策特別委員会において仮称・防災対策推進五カ年計画策定についてお示しになりました。これは平成七年の阪神・淡路大震災の教訓を踏まえ、災害に強い街づくりの実現を目指した緊急に取り組むべき北区の防災対策を目指した北区緊急対策を引き継ぐものであります。

 私は、今回の防災対策推進五カ年計画策定にあたって三点質問いたします。

 その一は、地域特性を反映させた防災対策への策定であるべきということです。

 北区の地形は、ご存じのとおり、関東断層が南北にわたって急傾斜地をつくっております。また先の台風において顕著になった志茂、神谷の浸水地域、あるいは木造住宅密集地域、その他、外国人への情報伝達、都心自治体特有の帰宅困難者の対策など、重要な課題が山積していると言わざるを得ません。区長のご見解をお伺いいたします。

 二として、正確な防災情報配信システムの構築についてお伺いいたします。

 公明党議員団は、過去数回にわたり質問、要望しておりますが、災害発生時の被害状況が直接区民に伝わることで迅速な行動が可能となり、消防団やボランティア団体の立ち上がりを早めるなど、災害時での緊急対応が可能なシステムの構築を望むものであります。ご見解をお伺いいたします。

 三として、生活復興支援等についてお伺いいたします。

 災害発生後、直ちに行われる被災地、被災者に対しての支援活動として避難所での生活支援、仮設住宅の建設、生活再建、自立を促す雇用機会の提供など、様々な課題が山積しております。

 また医療、福祉、建築、土木、精神ケア、語学などをはじめ、ボランティアを活用するための日常的なネットワーク形成などを計画的に組み込むべきではないでしょうか。あわせてハード、ソフト両面にわたる震災復興マニュアルの策定は、生活復興支援には不可欠だと考えますが、ご見解をお伺いいたします。

 大きな二点目は、「北区基本計画2005」についてお伺いいたします。

 平成十七年度から二十六年の十カ年を計画期間とした新たな基本計画案が示されております。基本姿勢「区民とともに」と三つの重点戦略と新たな課題「安心・安全」を基調とした計画事業数百四事業、計画事業費九百五十九億一千五百万円を計上しての計画案でございます。着実に正確に計画の推進を願うものであります。

 しかしながら、計画の策定にあたっては幾つかの課題があると言わざるを得ません。

 以下三点についてお伺いいたします。

 その一は、計画策定における基礎的な考え方についてお伺いいたします。

 資料にもあるとおり、今回の基本計画策定の流れは、平成十一年の基本計画の策定より始まり、平成十二年の基本計画2000の策定、この計画期間は平成十二年から平成二十一年の十年間。この間には平成十四年と十六年に中期計画のローリングが策定されております。そして平成十二年の基本計画2000より五年の経過で今回の基本計画に至っております。

 素案においては、新たな時代への対応として少子高齢化の一層の進行、地球温暖化などの環境問題などの様々な課題などが取り上げられ、十七年度から基本計画策定の理由づけをされております。

 しかし、現在の十カ年基本計画の期間では、計画の信頼性が薄らいでしまうのではないかと危惧するものであります。今の時代十年という時間を長時間に感じる人も少なくないのではないでしょうか。また十年後の財政状況の予測も不正確である。私は、計画の実効性を強くもち、社会経済状況の急激な変化に素早く対応するためにも十年の計画期間を五年間の計画期間に改めるべきではないかと考えておりますが、いかがでしょうか。お伺いいたします。

 その二は、政策優先順位の明確化についてお伺いいたします。

 計画内容に関しては、総花的な内容が政策、施策事業と並列的に記述されているという点から、政策の優先順位が不明確であるということです。基本計画は十年の前期五年が優先順位、あるいは後期五年に続くという見方もあるのでしょうが、区民への説明責任の視点が欠けているように見受けられます。区民への説明責任、区民の行政参加、協働、そして基本姿勢である「区民とともに」を視野に入れての基本計画策定であるべきです。お伺いいたします。

 その三は、区民の計画参画事業の見直し拡充についてお伺いいたします。

 計画策定段階での区民参加は、パブリックコメント制度の試行、まちかどトークの開催など、区民参加が進んできた現状は高く評価するところであります。しかし策定後の区民参加の必要性についてはいかがでしょうか。真の意味での区民参加とは、基本計画の進行度のチェック、計画の評価などの参画も不可欠と考えますが、いかがでしょうか。お伺いいたします。

 大きな三点目は、経営改革プランについてお伺いいたします。

 素案によりますと、北区の行政改革の経過と成果、北区の基本計画の策定と内外部環境の変化、経営改革の推進などが述べられております。

 この中で経営改革の推進についてお伺いいたします。

 行政改革から経営改革へ、今回の経営改革では基本構想、基本計画という大方針を実現するために、北区のあらゆる経営資源を最適配分するという視点から、私は、区民とともに外部化を基軸とした事務事業の見直し、適正な資源管理と行財政システム改革を掲げて、改革を推進されていかれることを強く求めるところでございます。

 そこで素案には、これまでの行財政改革の成果も述べられておりますが、

 ?として、基本計画の前期五年間の成果目標と目的達成に至るまでの進行管理をどのようにお考えかお伺いいたします。

 ?として、指定管理者制度についてお伺いいたします。

 経営改革プランの推進と目標達成への成否のホシは、この指定管理者制度にかかっていることは、区当局と共通の認識ではないかと推測いたします。政府は平成十五年六月に株式会社やNPOが図書館や保育園、社会福祉施設などの公の施設を管理できる自治法の改正を行いました。従前、公共団体に限って管理委託を認めていましたが、改正後は地方公共団体が管理者を指定する管理代行制度に転換されました。

 管理代行制度とは、指定する管理者が管理を代行する形をとり、施設利用料などを指定管理者の収入とすることができる制度であることは周知のとおりでございます。

 この改正は、第三セクターの破綻とPFI事業が普及しないなど、従来の方式では民間活力を活用しきれないとの認識が出発点と見られるとの意見もあります。本年に入り、各自治体では続々と指定管理者制度の利用に向けて条例提案がなされておりますが、賛否の議論が重ねられているのが現状です。

 主な論点をまとめて申し上げますと、指定管理者制度の賛成の声は、ボランティア団体など住民との協働が進む。人件費の削減や定数管理がしやすい。料金を指定管理者が収入できることで、民間企業などが参入しやすい。指定管理者を公募することで、民間の創意工夫とノウハウの活用などの、よりサービスが向上する。地域の雇用の創出など活性化につながる。

 反対の声では、税金で設置した公共施設の運営が営利目的の企業の管理で目的が果たせるか疑問。従来の委託方式の問題点を各自治体が、自覚しないまま、制度改正をしても意味がない。住民サービスの向上が目的であるのに、住民との協議がなく。直営を廃止する理由となっている。従来の制度でもNPOへの委託は可能である。個人情報保護や指定管理者の不祥事などへの対策が不十分である上、自治体側の経営改革がなくては委託費増加の歯止めにならない。

 以上のような論議が賛否の主な声のようです。この論点を的確に整理し、不安の声の問題点を洗い出し、適正に対応すべきであると思いますが、ご見解をお伺いいたします。

 次に、指定管理者制度は、個々の施設ごとに指定の手続き、業務の具体内容、管理の基準などを条例で定める必要があります。今後、個々の施設において、制度を導入する施設については、速やかに区民に公表されるべきであると思いますが、お伺いいたします。

 その他、指定管理者候補に制限がないとのことですが、例外を設けないのか。指定管理者候補の選定方法、あるいは選定後の指定管理者との手続きや評価基準など課題がございますが、お考えをそれぞれお答えください。

 ?として、ISOマネジメントシステムの導入についてお伺いいたします。

 経営改革の推進にとって欠かすことのできないことは、区民の協力を得ることが最重要課題、各職員の区民サービスの向上という目的意識を強く持ち、業務改善や業務の課題の解決を図っていくことが不可欠ではないでしょうか。そのためには、職員の「区民は顧客」との意識改革、区民の職員対応における満足度や利便性の向上、継続性のあるサービスの向上、新たなサービスの企画の創出など、区民をお客様ととらえる企業経営感覚であり、自治体のマネジメントが求められるところです。また経営改革プランが区の大きな方向転換と見るならば、断じてやり遂げなければなりません。

 経営の仕組みの改革では、行政経営の基盤である職員の意欲、事務手続き制度など、経営資源をいかにトップの方針によって再構築し展開するかが問われるところであります。方針の方向と転換を形に示すためにもISOマネジメントシステムの導入を図るべきであると考えます。ご見解をお伺いいたします。

 大きな四点目は、介護保険制度の見直しについてお伺いいたします。

 初めに、低所得者対策についてお伺いいたします。

 介護保険法では、制度施行後、五年を目途に必要な見直しを行うことを規定しており、平成十七年には改正法案の提出が予定されております。

 介護保険制度の発足以来の制度をめぐる環境は、サービス量は伸び続け、将来にわたって持続可能な制度とするために、サービスの質の確保、向上、適切な負担のあり方、新たなサービス体系の確立など、制度の見直しに向けた検討が行われているところです。

 国の制度見直しに伴い、区としても何らかの対応を迫られることになるのは避けられない状況にあります。

 特に、平成十二年の制度の円滑な導入のため、旧制度において既にホームヘルプサービスを利用していた低所得者層について、利用負担の激変緩和の観点から軽減を図ってまいりましたが、平成十六年度で終了いたします。平成十八年度からは、大幅な制度見直し、新たな制度に移行されるとした場合、谷間になる十七年度についての対策をどのようにお考えになっているのかお伺いいたします。

 北区における低所得者の実態を考慮すると、何らかの減額制度を維持していかざるを得ないと思われます。また制度見直しにあわせて、ホームヘルプサービスに限られている低所得者対策について訪問入浴介護、訪問リハビリテーション、通所リハビリテーションなど、すべてのサービスへの拡大が望ましいと考えますが、あわせてお伺いいたします。

 ?として、認定調査員制度についてお伺いいたします。

 サービス利用の前提となる認定調査については、平成十五年度から国の判定ソフトが変更され、一次判定における認定調査の比重がかなり大きくなっている状況でございます。

 北区は二十三区でも唯一認定調査を全面委託しておりますが、事業者が受託することにより、更新する場合において、同じ利用者の調査を同じ調査員が行うことで客観性に疑問が生ずる場合もあります。現在、全面委託の認定調査について、制度の改正に合わせて、一定程度は自前の調査を行う体制を整えるべきではないでしょうか。お伺いいたします。

 ?として、ケアプラン指導員制度についてお伺いいたします。

 ケアマネジメントについては、特に公平性、透明性の確保、包括的、継続的なマネジメント強化の観点からの質問でございます。過去サービスの適正化の意味からも、区に専門家チームを設置し、個別のケアプランを事業者から提出を受け、内容を評価、指導を行う。利用者の状況に合ったよいケアプランの立て方等、具体的なケアプラン指導員制度の設置を求めるものです。お伺いいたします。

 大きな五点目として、魅力ある十条の街づくりについてお伺いいたします。

 十条のまちづくりにつきましては、幾たびとなく、関係議員より議場での質問に取り上げられております。私も議員に選出され十四年目に入っておりますが、この間、機会あるごとに質問させていただいております。

 十条地区は多角的、重層的な事業が展開されておりますが、事業名や、その経緯については十分に周知のことでございますので、今回は触れるつもりはありません。

 十条地区には、「まちワークイン十条」をはじめとして、まちづくりセミナー、十条あすみの会、上十条三丁目・四丁目のまちづくり協議会、子ども支援グループ「でんでん」など、私の知る限り七つの区民グループが汗を流して、よりよいまちづくりに活動中でございます。

 最近では、東京成徳短期大学公開シンポジウム「十条という街を考える」が今年で三回目が開催されております。昨年開催の公開シンポジウムの開催報告書が今年の三月に小冊子として発刊されました。少し長い引用になりますが、一つの街の声として抜粋して発表させていただきます。アンケートのまとめということで、以下、交通の便のよさを指摘した声が多かった。すごく便利な場所という記述も多かった。中近東の人々が、ガイドで、都心に近く交通が便利で物価が安いと知り、十条に住んでいる。十条駅周辺の放置自転車がいっぱいあるが、区役所に言うべきことか。鉄道立体化の早期実現に向けた実現化方策についての取りまとめという現状を聞いて、はや十年が経ってしまったか、早く実現を。下町で気取らない街。

 学生の意見として、十条駅の踏切が危険で、立体化を早く実現してほしい。卒業後もできれば十条に住み続けたいという答えが多くございました。公園も多く、商店街も楽しくて安く、気楽に楽しめるので、ぜひ住んでみたい。大学を決めるとき、街を歩いて決めた。住宅街としての十条は、治安のよさと暴走族がいない。その一方で十条の遅れを指摘する声もございます。十条は道が狭く、車が多い。危険を感じる場所が少なくない。岩槻街道をもう少し広くなるとうれしく思う。池袋や赤羽と競争しない個性のある街がよい。財務省・公団跡地を公園にするのではなく、住宅地と公園に。十条ラーメンマップが早くできるとよい。

 一部ではありますが、十条の街についての声を述べさせていただきました。

 私もこのシンポジウムに、区民の一員として参加させていただきましたが、改めて十条の街の魅力を再確認いたしました。

 また、このシンポジウム参加の皆さんの意見や、街づくりに汗を流している各グループの皆さんの共通認識をうかがい知ることができ、参加して大きな成果を得た思いがいたします。

 その共通認識とは、十条の街を居心地のよい、住みよい、生き生きとした街にするためには、行政に十二分の協力をするとの熱意と情熱をお持ちであるということです。

 そこで十条地区のまちづくりを協働というテーマの観点からの論点で申し上げます。

 初めに、十条地区の各事業に対して情報提供と地域住民の皆様に具体的な事業促進の行動要請などの検討をされてはいかがでしょうか。区長のご見解をお伺いいたします。

 次に、?として、十条駅付近鉄道立体化促進と早期実現についてお伺いいたします。

 立体化促進に一歩前進の要因と思われますが、東京都は平成十六年六月に踏切対策基本方針を策定し、十条駅付近踏切は鉄道立体化の検討対象区間として、必要に応じて早期実現可能な対策について検討する二十区間に抽出されました。二十区間の優先順位の上位区間として選定されるために、都に対しての区の働きかけと、地域住民に対しての促進にかかわる協力の呼びかけを要請しているのかお伺いいたします。

 ?として、十条まちづくりの基本構想の進捗状況についてお伺いいたします。

 街のビジョン、街づくりの基本方針、実現に向けた手法やプラン、具体的なスケジュールを明らかにしていく基本構想につきまして、十七年度前期に素案策定が予定されておりますが、進捗状況をお伺いいたします。

 ?として、大学教育施設の連携についてお伺いいたします。

 近年、各地で大学と地域の結び付きが強まっております。理由として二つあげられるようです。一つは、大学の研究成果を地域産業の活性化に利用して経済の振興を図ろうとしている。もう一つは、教育機能への着目で生涯学習社会の進行に伴い、大学をより開かれた存在にすることが大きな理由であります。

 十条地区には、十条駅を最寄り駅とする帝京大学病院、東京家政大学、東京成徳短期大学、あるいは朝鮮高校など、学校群があり、学園都市としての一面もあり、学生街の側面もあります。大学教育施設は、十条地区の大きな財産であり、この財産をいかに街づくりに積極的に取り込んでいけるか。十条地区の活性化を図る重要な要素の一つであると思います。

 そこで、大学関係者に積極的にアプローチを図り、生涯学習としてのカルチャープログラムの作成、学生へのボランティア活動への参加要請、大学と地域が持続可能なビジネスを含む街づくり活動など、大学と地域の連携を深める支援をしてはいかがでしょうか。お伺いいたします。

 ?として、「まちワークイン十条」とまちづくり協議会の設置として、初めに申し上げましたとおり、十条地区には、「まちワークイン十条」を中心とした、まちづくりのワークショップなどによる街づくりの機運が高まりつつあります。ワークショップは幾つかの分科会に分かれ、それぞれの分野で話し合いが進んでおります。

 十条立体化早期実現戦略プロジェクトまとめ案、第六節、住民との協働による街づくりの推進で示された方針から見ますと、そろそろ第二段階におけるまちづくり協議会の設置を目指してもよいのではないかと思いますが、いかがでしょうか。お伺いいたします。

 ?として、下十条公園の対応についてお伺いいたします。

 プロジェクトまとめ案では、下十条公園についてはワークショップ等で住民に意向も踏まえて、今後のあり方等を決めていくと示されております。財務省は、ホームページにおいて、十八年度に下十条公園の売却を検討しております。都市計画公園の網もかかっていることから、民間取得は難しい状況にあり、地域住民は北区が取得するであろうとの思いで、取得後の利活用をそれぞれ思い描いております。

 先に申し上げました住宅と公園の併設をはじめ、文化施設併設のスポーツ公園、花壇公園、区民に貸し出し管理を含めての農芸公園、あるいは街づくりに伴う代替地としての活用などでございます。

 そこでお伺いしたいのは、下十条公園の跡利用に多くの方々が期待を持たれております。大前提として、区が取得される意向があるのかどうかでございます。財政上の問題、利活用の検討もあると思いますが、早期に区の見解を表明すべきであると思いますが、ご見解をお伺いいたします。

 ?として、アスリートタウン十条を目指して質問いたします。

 この夏、日本全体が大きく盛り上がりました。こう言えばおわかりのとおり、アテネオリンピックでございます。金メダル史上最多十六個、メダル総数四十七個の日本オリンピック選手団の快挙であります。

 ここで注目されクローズアップされたのが西が丘国立科学スポーツセンターでございます。国内トップアスリートたちの練習場として多くのテレビ、マスコミにも登場し注目を浴びたところでございます。

 その後、文科省はナショナルトレーニングセンター構想を区に表明し、拡充の意向を示しているところでございます。このことは十条の街づくりに多大な貢献をとして結び付くに違いありません。しかしながら、現状では、十条の街とスポーツセンターの結び付き一体感は、残念ながら認知されておりません。それどころか、スポーツセンターの案内図にも十条駅の存在が無視されているのが現実でございます。スポーツによる地域振興、スポーツに対しての多様なかかわりを持つ人たち、全国的に注目の高い施設として、地域の街づくりを一体として進めていただきたい。全国の皆さんに十条駅がスポーツセンターの玄関口なんですよと、もっとアピールをしていただきたい。スポーツセンターと一体化した街づくりを推進していただきたいと強く要望するものです。ご見解をお伺いいたします。

 最後の質問でございます。?として、補助八十三号線(旧岩槻街道)の早期事業化についてお伺いいたします。

 事業経過は省かせていただきますが、平成十四年に区議会と都議会に対して早期事業化に対する請願が相次いで地元関係町会より提出され、区議会では採択、都議会では主旨採択となりました。その後、未だ事業化の方針が打ち出されぬまま現在に至っております。

 平成十六年三月には、重点地区から重点整備地域に名称が変更になり、都と区での間では、都市整備局技監を責任者としての連絡会が設けられました。現在に至るまでの連絡会の協議内容と都の早期事業化への意向についてお伺いいたしまして、質問を終わります。

 ご清聴、まことにありがとうございました。(拍手)

   (区長 花川與惣太君登壇)



◎区長(花川與惣太君) 

 宇野議員の公明党議員団を代表としてのご質問にお答えをさせていただきます。

 防災対策、基本計画2005、経営改革プラン、介護保険の見直し、そして十条地区のまちづくりにつきまして、大所高所からのご意見と具体的なご提言を賜り、まことにありがとうございました。

 それでは順次お答えをさせていただきます。

 初めに、防災意識の向上と仮称・防災対策推進五カ年計画についてのご質問です。

 災害が発生したときに、被害を少なくするためには、日頃の備えと発災時の的確な活動が重要であると考えております。特に地震災害では、同時に多数の被害が発生する恐れがあり、区民や自主防災組織、職員がそれぞれの立場で被害を少なくするような活動を行う必要があります。そのためには、まず防災意識の向上を図る必要があると考えております。

 そこで、専門家にもご協力をお願いしながら、機会をとらえて、新潟県中越地震の状況を伝えるなどして、それぞれの立場での事前の備えと組織内での役割の再認識、訓練などを実施するように働きかけてまいりたいと思います。

 次に、仮称・防災対策推進五カ年計画につきましては、平成七年の阪神・淡路大震災を機に、震度七級の直下型地震を視野に入れ、緊急にとるべき防災対策としてまとめた北区緊急防災対策五カ年計画を平成十年に修正を加え、その後の時間的経過、社会的背景を踏まえ、今回さらに修正を加えるものでございます。その内容は北区地域防災計画とも密接な関係をもつものです。

 そして、北区地域防災計画につきましては、区の地理的条件や過去の教訓を生かし作成しているものです。計画を作成するにあたっては、東京都が発表した関東地震や区部直下での地震被害を想定し、作成いたしております。

 しかし、災害時には、都市災害として複雑な様相になることも十分考えられますので、常に実践的な対策を図れるように備えておく必要があると認識しております。計画の内容につきましては、毎年検討を加え、必要があると認めたときには修正することになっておりますので、防災関係機関とも協議し、社会情勢に合った内容とするように努力してまいりたいと考えております。

 次に、防災情報システムについてお答えをさせていただきます。

 災害時に被害を軽減するためには、正確な情報に基づいて迅速で効果的に行動することが必要であると考えております。

 そこで、災害時に区民や自主防災組織に情報を伝達するとともに、防災関係機関と相互に情報連絡を行うため、区内全域にわたり無線情報システムを配備しております。

 しかし、現在の無線システムにつきましては、配備から二十五年以上が経ち、地域の状況が変化していることもあり、必ずしも十分な体制が維持できている状況ではないと認識しております。また現在の無線システムが無線設備の規則改正により平成二十三年には使用できなくなります。一方、情報伝達システムにつきましては、事業者により様々な通信システムが開発されている状況でもあります。

 そこで今後、災害時に有効な防災情報システムのあり方を計画的に検討してまいりたいと考えているところであります。

 次に、ボランティアネットワークづくりと震災復興マニュアルについてお答えをさせていただきます。

 地震が発生し、消火や救出などの応急対策が終了した後には、被災した区民が一日も早く元の暮らしに戻るため、速やかに復旧・復興対策に取り組む必要があると考えております。特に被災直後では、避難所で生活する人への対応などで多くのボランティアの方の協力が必要になることも考えられます。

 そこで、災害時に活躍していただけるボランティアのネットワークづくりにつきましては、関係団体とも連絡をとり検討してまいりたいと考えております。

 また、復旧、復興に速やかに取り組むためには、平常時から復旧、復興の進め方について、あらかじめ対応策を定めておく必要があると考えております。

 震災復興マニュアルにつきましては、ハード面としての市街地復興マニュアルを平成十四年三月に作成しており、ソフト面でのマニュアルの作成が急がれていると認識しております。そこで年度内を目標として、ソフト面での素案をまとめるように努力いたしたいと考えております。

 次に、基本計画に関するご質問にお答えいたします。

 基本計画の対象期間は、北区基本構想におきまして、原則として十年を計画期間とすると定められております。

 しかしながら、時代の変化の速度が非常に速い現状におきましては、社会経済状況の変化に的確に対応するために、五年毎の計画の見直しを実施しておりますが、さらに柔軟な対応を図ってまいることは必要なことであると考えております。

 今後、区政を取り巻く環境の変化に十分配慮しながら、区議会、そして区民の皆さんのご意見を参考にしつつ、適切な計画期間について検討をしてまいりたいと考えております。

 区民本位の区政を推進していくためには、区民の皆さんとの協働により、共に力を合わせて取り組んでまいることが何より重要であると考えております。

 先般お示ししました基本計画2005素案におきましても、区民の皆さんとの協働の精神のもと、課題の発見から計画、執行に至るまで、共に積極的に取り組んでいくことが大切であるということを改めて明らかにしたところでございます。

 また、基本計画2005素案におきましては、基本姿勢と三つの重点戦略プラスワンのもと、現在の北区が直面する様々な課題に速やかに対応してまいるとともに、新たな課題にも適切に、そして速やかに対応を図るべき事業として、介護予防や安全・安心に関します事業などを優先的に計画化したところでございます。

 次に、基本計画策定後の区民参画についてのお尋ねですが、計画の進捗度のチェック、評価の実施等につきましては、現在、施策評価制度により、その進捗管理を実施しているところでございます。

 この施策評価制度の結果につきましては、現在、北区ニュースやホームページで区民の皆さんに公開しているところでございますが、今後、さらに施策評価制度への区民参画の方法につきましても研究を重ねてまいりたいと考えております。

 次に、経営改革プランについてです。

 まず、削減額につきましては、現時点では約四十六億円と見込んでいます。プランの進行管理については、今議会に組織条例を提案させていただいていますが、企画部を政策経営部に改組し、新たに経営改革担当課長を設置して、着実に進めてまいります。

 次に、指定管理者制度の導入については、指定管理者に求める要求水準の明確化、最適な管理者の選定とともに、適正な水準のサービスが継続的に提供される仕組みづくりが重要です。特に管理者の選定については、公募を原則としつつ、北区の実情に応じた柔軟な対応をしていきたいと考えています。詳細につきましては、現在策定中の北区指定管理者制度ガイドラインを後日、所管委員会で報告いたします。

 なお、管理者を公募する公の施設につきましては、より多くの応募のもとで、最適な管理者を選定するために、事前の周知期間を、できるだけ確保できるように努めてまいります。

 次に、ISOマネジメントシステムの導入についてのご提案です。

 限られた行政資源を有効活用するための経営手法については、品質管理に関するISO9000シリーズの他にも多様な手法がありますが、北区では現在、事務事業評価と施策評価を採用しています。

 北区としては、ISOマネジメントの有効性については引き続き研究をするとともに、区民満足度調査に新たに取り組みつつ、評価制度の有効性を高めてまいりたいと考えています。

 次に、介護保険の見直しについてのご質問のうち、低所得者対策についてでございます。

 介護保険の円滑な実施のため、国が特別対策として行ってきた低所得者の利用者負担軽減としてのホームヘルプサービス利用者に対する経過措置については、平成十六年度をもって経過措置期間が終了いたします。

 また、これに合わせる形で導入した区独自施策としての利用者負担の軽減についても制度の円滑な実施という観点からは役割を終えたと考えております。

 しかしながら、制度の見直しの中での低所得者対策はまだ明らかでなく、何らかの低所得者対策の検討が必要であると考えております。

 一方、現行制度においては、所得税非課税世帯が対象となるため、国制度と区独自制度を合わせた対象者は要介護認定者全体の四割程度に及んでおります。

 したがいまして、低所得者の範囲につきましては、生活保護基準や新たな保険料段階の考え方も参考としながら、ふさわしい範囲を検討してまいります。また、対象サービスの範囲、利用料軽減の割合につきましても、一般財源での低所得者対策という点も考慮しつつ検討してまいります。

 次に、認定調査員制度についてのご質問です。

 平成十五年度から国の判定ソフトが変更され、これに伴い、一次判定を変更できる場合が限定され、現在、約八割が一次判定どおりの認定となっております。一次判定は調査員が行う調査に基づいて行いますので、認定調査という行為が、介護度など最終的な認定結果に占める比重も大きくなっています。

 北区では、認定調査について全面委託しておりますが、ご指摘のように、この度の制度見直しにおける審議会報告におきましても、要介護認定の公平性、公正性を確保する観点から、認定調査の委託について見直す必要があり、特に新規申請の認定調査については、市町村が行うという原則を堅持すべきと述べております。

 したがいまして、この度の制度見直しを契機として一定の調査は、区が自ら実施することについて今後検討してまいります。

 次に、ケアプラン指導員に関するご質問です。

 要介護認定を受けた方のケアプランについては、ケアマネジメントの観点から、個々の利用者の状態に合った適切なプランを作成し、自立支援につなげていくことが基本となっております。

 しかし、ケアマネージャーによっては、自立支援の観点というより、利用者の要望だけでプランをつくったり、特定サービスに偏ったケアプランが見受けられます。

 したがいまして、ご提案のように、事業者からケアプランの提出を受け、それら個別のケアプランについて内容を評価し、よいケアプラン作成への指導が行えれば、ケアマネージャーの資質向上につながるだけでなく、利用者の自立支援にも効果が期待できるものと思われます。

 さらに、給付の適正化の観点からは、不適切なサービスや過剰なサービスの排除にも一定の効果があると考えております。

 このような事業に対しましては、東京都の補助も活用できますのでどのように方法が効果的かなどについて検討を進めてまいりたいと考えております。

 次に、十条地区の魅力あるまちづくりに関するご質問に順次お答えさせていただきます。

 初めに、鉄道立体化早期実現のための東京都及び地元の皆様に対する働きかけについてでございますが、事業化への優先順位を上げるためには、駅周辺のまちづくりを具体化し、鉄道立体化の事業効果をさらに高める必要があります。

 そのため、現在策定中の十条地区まちづくり基本構想の中で、駅周辺のまちづくりのあり方を明確にし、東京都に対し働きかけを行ってまいります。

 また、そうしたまちづくりの一つとして、現在、十条駅西口地区におきまして、組合施行再開発事業の実現に向け、関係地権者の皆様とともに勉強会を行っているところであります。

 今後、十条駅周辺まちづくりが具体化する中で、地元の皆様や関係機関に対し、鉄道立体化の実現に向けた、さらなる協力を要請してまいります。

 次に、十条地区まちづくり基本構想の進捗状況についてでありますが、まちづくり基本構想は、まちの将来像を定め、その実現に必要な取り組み手法ををまとめるものです。

 現在の進捗状況でございますが、木造住宅密集地の改善や再開発事業の推進など、十条地区のまちづくりの諸課題に対する具体的な手法について検討しているところであります。

 また、十条地区のまちづくりを効果的に進めるため、本年六月に設置された都区連絡会において東京都との調整も図っているところであります。

 今後、基本構想案をお示しし、区議会や地元の皆様の意向も踏まえ、取りまとめていく予定です。

 次に、まちづくり活動などに対する大学と地域の連携についてでありますが、大学などの教育施設との様々な分野での連携は、地域コミュニティを活性化させ、まちの魅力を高める有効な方策の一つであると考えます。

 東京家政大学、東京成徳短期大学などでは、街の特性や文化を考える公開シンポジウムの開催や地元商店街との共同活動、また今月十三日、十四日の二日間行われましたイベント十條遊縁市に対する後援など、地域との連携に積極的に取り組んでいただいているところであります。各大学、教育施設を地域資源ととらえ、今後とも教育機関と地域が連携した魅力あるまちづくりに取り組んでまいります。

 次に、まちづくり協議会の設立についてでありますが、「まちワークイン十条」は、課題が多い十条地区のまちづくりについて、住民自ら課題を確認し、その改善策を検討する場として平成十四年十一月から行われております。

 今後は、「まちワークイン十条」の二年間の蓄積を生かし、十条地区全体のまちづくり協議会の設立を視野に入れ、町会、商店会など地元の皆様との協働によるまちづくり活動を続けてまいります。

 さらに、そうした活動の高まりを再開発や密集事業の推進、地区計画制度の導入など、具体的まちづくりの展開に結び付けてまいりたいと考えております。

 次に、下十条公園についてでありますが、下十条公園は、昭和二十一年に都市計画公園として決定されていますが、現在、その予定地の約半分が公務員宿舎として利用されています。

 防災都市づくりを進めている十条地区において、このような未利用地の活用は、まちづくりの推進のために重要であると考えます。

 区といたしましては、都市計画決定されている公園計画を踏まえつつ、当該敷地の活用策について、今後、十条地区まちづくり基本構想の策定作業にあわせて検討してまいります。

 次に、ナショナルトレーニングセンターと連携したアスリートタウン十条のご提案でございます。

 区では、十条地区まちづくり基本構想の中で、十条地区を魅力あるまちとする方策の一つとして、スポーツ施設等の有効利用など、地域資源の活用を位置づけてまいります。

 既存の国立スポーツ科学センターや東京都障害者スポーツセンター、整備計画が発表されたナショナルトレーニングセンターなどとの連携による、スポーツを通じた魅力あるまちづくりは、十条地区の将来像の一つとして検討させていただきたいと考えます。

 次に、都市計画道路補助八十三号線の早期事業化と都区連絡会についてでございます。

 補助八十三号線は、本年三月に策定された区部における都市計画道路の整備方針、及び防災都市づくり推進計画において、それぞれ優先整備路線、事業推進を図るべき路線として位置づけられております。その整備は歩行者の安全確保、道路交通ネットワーク、防災上の観点などから重要であると認識しております。

 また、都区連絡会は、十条地区における木造住宅密集地の改善、再開発事業の推進、鉄道立体化の検討、並びに補助八十三号線の推進といった課題に対し検討を行うため設置されたものです。

 現在、それらの課題別に協議を行っているところでありますが、補助八十三号線につきましては、地域の実情に合わせた整備のあり方について検討するとともに、一日も早い事業着手を目指し、東京都に働きかけているところであります。

 以上お答えを申し上げました。

 本日いただきましたご意見、ご提言を踏まえ、区政のさらなる充実に努めてまいりたいと存じます。ありがとうございました。



◆十四番(宇野等君) 

 ご答弁いただきまして、ありがとうございました。

 かなり長い時間のご答弁だったので、申し訳ないと思いましたけれども、質問の逆からというか、十条のまちづくりについてから、お話をさせていただきたいなと、こう思うのです。

 質問の中にも申し上げましたけれども、十条のまちということだけではなくて、それぞれ地域の方々というのは、区の行政に対していろんな意味で応援をするのはやぶさかではないよという気持ちが強い方が多いのです。十条ということで限定しますと、いろいろな事業があります。西口の再開発も含めまして、今質問をいたしましたいろいろな部分に関して。じゃ、それを進めていくには、我々は何を応援すればいいの。それに対して、じゃ区はこれをやってくださいというのは、ほとんど見えないし、聞こえてこないというのが地域の方々の気持ちなんです。その辺は、言葉が合っているかどうか知りませんけれども、「よらしむべし、知らしむべし」という、何か昔の、そういう……(発言する者あり)。ちょっと違っているかもわからない。意味はよくわかると思うのですけれども。何か、そういう、昔からの行政のしっぽというのを未だに引きずっているんじゃないかなという、そういう感じを受けるのです。もっと率直に区民の方々、地域の方々と話し合ったり、やってもらうべきものはやってもらうとか、そういうことがまちづくりには欠けている部分があるのではないかな。このように感じております。この十条のまちづくりに対しての質問というのも、根底にそこがあったということを、ぜひ承知していただきたいな。

 その中でアスリートタウン十条というので質問させていただきましたけれども、質問の中にも述べましたが、十条駅という部分が全く案内図からは抜けているのです。赤羽駅と、それから板橋の……(発言する者あり)本蓮沼、この二つはある。赤羽駅と十条と比べたときに、十条だって歩いていけるんです。距離的に言っても全然近いのです。なぜ近いところを最寄り駅にしなかったのかな。これは向こうが勝手につくったことですから、いいですけれども、でも、こういう地の利というのを利用しない手はないんじゃないかな。

 これからナショナルトレーニングセンターというのが構想がありまして進めていくということになると思いますけれども、その際、十条駅という、十条地域ということ、もっともっと国のほうに説明をしていただいて、一体となったまちづくりということを考えていただきたい。例えば、もうオリンピックの熱というのは、だんだん冷めてきますけれども、でも、まだまだ金メダリストのCM価値というのは、かなりあるみたいです。例えば室伏が練習をしているとか、北島がきょうはプールでやっていますよとか、そういうものを十条駅前に「きょうの練習」というものを電光掲示板に入れるとか、そういうことも、これは赤羽駅でもいいですよ。赤羽駅と十条駅の駅前に「きょうの練習生はこういう人です」という、そういうことだって、別に、これは区がお金を出すんじゃなく、国に出してもらえばいいんですから。出すかどうかはわかりませんけれども。そういうことも含めて、やはり夢のあるまちづくりというのも考えていただきたいなと、このように思います。

 それから、ちょっと、はしょってやりますけれども、経営改革、先ほど質問にも述べましたが、指定管理者制度、様々な議論がある。先ほど言ったように賛否も様々ある。でも私は、これを進めていかなければ、これからの十年後、二十年後、五十年後の北区政というものは、果たして、どうなっていくんだろうか。ここで、ある程度のスタートラインといいますかね、決意というものをしっかりと持って進めていただきたいなと、こう思うのですけれども、いわゆる行政ということを見たときに、最近、行政改革等からずっときているわけですけれども、区民参加、あるいは情報公開、区民説明というのが進むにつれまして、区民の区を見る意識というのは、どんどん変わってきているのかな、このように思っているわけですけれども、その中の一つは、平等感ということもありますし、透明性ということもあるのですけれども、最も強い意識というのは、我々の税金は一体何に使われているのか、どのように使われているのかということが、やはり関心事としては一番かな。このように思っているわけですけれども、そういう意味では、この税金が行政サービスの向上、大きく役立っているのですと、そういうマネジメントといいますかね、経営改革ということも、やはり大事かな。実際に、これから果たして理想論だけでやっていけるかというと、まずやっていけない。現実を直視していかなければいけない。そういうことも区民の方々の意識の中には多く出てきてるいんじゃないかな。

 そういう意味では、ぜひ、この経営改革というものを進めていただきたいと申し上げまして質問を終わります。ありがとうございました。



○議長(大畑修君) 

 議事の都合により休憩します。

   午後零時八分休憩

   −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−

   午後一時十分開議



○議長(大畑修君) 

 休憩前に引き続き会議を再開します。

 質問を続けます。

 二十一番 八巻直人さん。

   (二十一番 八巻直人君登壇)



◆二十一番(八巻直人君) 

 日本共産党北区議員団を代表し、花川区長並びに高橋教育長に大きく四点質問いたします。

 質問に先立ちまして、相次ぐ台風による風水害や、新潟中越地震の被害に遭われた方々に心からのお見舞いを申し上げます。

 また、防災課を先頭にした区の救援活動に敬意を表します。

 日本共産党北区議員団は、十月二十五日夕刻、王子駅で救援募金をお願いし、十一月七日には、二人の女性議員を現地に派遣し、お見舞い金をお渡しいたしました。また、ボランティアの一員として、終日活動してまいりました。防災に関する問題は、明日の相楽淑子議員の質問に委ねます。

 質問に入ります。

 第一の質問は、疑惑を招かぬ、清潔な区政を求めてであります。

 先週、荒川区で新しい区長が選ばれました。その原因は、前の区長藤沢志功氏の収賄容疑による逮捕、辞職によるものです。一方、贈賄容疑で逮捕されたのは、ビルメンテナンス、つまり施設の維持管理を主な業務とする新光ビルシステム株式会社の代表取締役社長、石崎克博容疑者でありました。

 新光ビルシステムとはいかなる会社なのか。北区とのかかわりはどうか。区民から心配の声も聞きました。以下、新光ビルシステム株式会社を新光と略称させていただきます。

 日本共産党北区議員団は、先の決算特別委員会で、可能な限りの解明を求めましたが、本日、改めて、北区と新光との関係や、その中で疑わしいことはなかったのかどうか。万が一にもあったとすれば防止策をどうするのか。清潔な区政を求める区民の声に応え質問いたします。

 まず、決算委員会で、これまで区長や区当局が認めたのは、以下七点であります。

 一、花川区長が新光の社長の親の葬儀に出席したこと、二、区長は都議会議員の時代に、逮捕された藤沢前荒川区長に指導をいただいたこと、三、新光は、北区と昨年度も四億七千万円にも上る大きな金額の受注契約をしてきたこと、四、その主なものは、北とぴあの管理業務、赤羽会館、滝野川会館及び区民施設の受付業務、神谷区民センターの建物設備補修、王子福祉作業所の空調設備保守であること、五、特に北とぴあは平成二年のオープン以来ずっと業務を独り占めしてきたこと、六、その他にも、あじさい荘も受けていたが、金額は公表されていないこと、七、区は新光を指名停止処分にしたこと等であります。

 それから一カ月半が過ぎました。この間、日本共産党北区議員団は、独自に調査をしてまいりました。その結果、一、花川区長に対する新光からの政治献金や陣中見舞いの事実、二、平成二年に北とぴあが開設されたとき、ここの最高責任者であった当時の産業文化振興部長が、その後、新光に天下り、今も会社に籍を置いていること、三、昨年の新光との契約方法に不適切な部分があった疑い等が浮かび上がりました。

 そこで、以下六点についてお尋ねいたします。

 一つ、区長と新光ビルシステムとは、いつ頃から、どのようないきさつで、どの程度のものであったのか、どなたかの紹介があったのかも含め、新光とのご関係を改めてお尋ねをいたします。お答えください。

 二つ、区長と新光との金銭の授受であります。いつ頃、何回、幾ら献金を受けておられたのか。そして、その際、何らかの要請があったのか、お答えください。また、新聞報道では、献金をお返しになったと伝えられていますが、いつ、幾ら、どのようにお返しになったのか、お答えください。

 さらに、この際、お尋ねいたしますが、新光以外に北区と請負契約などのある企業からの献金の有無について、十四年、十五年分についてお答えください。

 この件は、区長としての政治的道義的責任に関する問題であります。誠実な答弁を求めます。

 三つ、北とぴあが開設以来一度も他者の参入を許していないことに、区長は違和感をお持ちになりませんか。特に、当時の産業文化振興部長が、新光との契約にかかわらなかったとは到底考えられませんが、その方が、今でも新光の顧問として、週三日、出勤をし、普通の社員より、ちょっと少ない給料を受け取っているのです。

 そこでお尋ねをいたします。その方は、北区に出入りされたことはありませんか。改めて、初めから今日までの契約の中で、元部長のかかわりを調べ直す必要があると思うのですが、いかがですか。区長の答弁を求めます。

 四つ、区議会の他の会派のニュースが、「すでにある議員が関与しているとの噂もありますが」と報じておりますが、新光との契約に、同様の働きかけや口利きを議員が行ったことはありませんか。調査と結果の公表を求めます。

 五つ、北とぴあ以外の新光との契約についても総点検すべきと思いますが、いかがですか。特に、神谷区民センターについては本来競争入札にすべきものを、金額を小さく分けて分割発注し、新光に受けさせたようなものはなかったのか。お答えください。

 六つ、あじさい荘を除いても、年間四億七千万円に上る契約実績を持つ新光が、指名停止となれば、その影響は決して小さくはありません。質を落とさず、適切な業者を選んでいく見通し、さらに、これからの契約の改善についてご決意をお聞かせください。

 清潔な区政をめざす第二の質問は、区民の疑惑を招かないような新たな規範づくりについてであります。

 周知のように、北区議会は議員倫理条例を持っています。それは、かつて、大きな会社の社員でありながら、自分の所属する会社の土地を北区に売却するに際して、不当な介入をしたのではないか等の疑惑解明を通じてのことでした。条例では、議員の兼業の有無の報告や、たとえ合法的であっても、北区と請負契約関係にある企業からの献金は自粛するとの画期的なものであります。

 そこで、まず区長にお尋ねをいたします。

 今の区長の倫理条例に欠けている請負契約中の企業からの献金禁止を盛り込むべきと思いますが、いかがですか。お答えをください。

 次に、幹部職員の、いわゆる天下りの規制についてお伺いいたします。

 第一の質問で紹介したとおり、新光に関して言えば、北区の元部長は、昭和六十三年、北とぴあの建設担当参事になり、平成二年、北とぴあオープンのときには産業文化振興部長でありました。そして、平成四年に退職後、永久就職だとご自身がおっしゃりながら、北区商店街連合会の事務局長に天下っていきました。ところが、数年で辞職をし、待ってましたとばかり、平成十年十二月、新光で再度の就職となりました。

 ところで、新光の幹部自身がこんな証言をしています。それは「こういうことは、北とぴあだけではないでしょう。うちにも、いろいろな自治体から、例えば、今度誰々さんが退職するからよろしくとか、何々課長が、定年ですよと、電話が来るんですよ」とか、「選挙のときは一般的に陣中見舞を持参します。十万くらいかな。領収書ももらいますよ。酒のときもあります。保守系が多いですけどね」とか、「パーティーのときは頼みに来ることが多い。こちらからのこともあります。国会議員で一口二万円を三枚くらい。この時勢ですから。それ以外は一口一万円」こういう中身であります。

 日本共産党は、第三セクターの人材不足などから、そのすべてをだめだと否定するものではありませんが、基本的には、営利企業への天下りを規制すべきと考えます。区長の見解を求めます。お答えください。

 清潔な区政をめざすの三つ目の質問は、外部委託に関する諸問題です。

 これまで公的な施設の管理運営は、公的な団体にのみ委託が可能でした。しかし、平成十五年九月の地方自治法改正により、現在北区が管理委託を行っている六十一施設について、直営にするのか、それとも民間の指定管理者に委ねるのかを、平成十八年九月までに決めなければならなくなりました。しかし、だからといって、公の施設をすべて指定管理者制度に移行しろと、国は言っているのではありません。

 ところが、北区は、来年度からスタートする北区基本計画に必要な財源を生み出すことを主な目的に北区経営改革プラン素案を打ち出しました。その中心に、この指定管理者制度の大規模な導入があります。

 それは、各地域のふれあい館十カ所、赤羽西福祉作業所、昭和町福祉工房などの障害者施設五カ所、母子生活支援施設(浮間ハイマート)、あすなろ・若葉・王子の三障害者施設、児童館三館、学童クラブ八つ、保育園六園、区営住宅・区民住宅、三つの文化センターなど、主要な施設のほとんどが指定管理者への移行が検討対象になっています。このほかにもプランでは二十六の保育園の調理業務と用務の外部委託、家庭ごみの有料化、税などの滞納者への公的助成の制限などもうたわれています。

 日本共産党は、経営改革プランには基本的に反対であり、見直しをまず求めるものであります。

 それは、例えば住民の福祉と安全を守るべき地方自治体に企業の利潤追求の考えを持ち込むことは、新たな不正の温床にならないか。その歯止めはどうするのか。そして、何よりも社会的に弱い立場の人々に一層の痛みを押し付けることになりかねないからであります。このように公的責任の放棄は断じて認めるわけにはいかないものであります。先に述べた新光の事件を見直してみれば、私たちの指摘が空論でないことが明らかだと思います。経営改革プランの見直しについて、区長のお答えを求めます。

 大きな二つ目の質問は、基本計画2005素案についてであります。

 花川区長のまちかどトークは、二年間で二十一回行われました。私たちも、いいことだと評価いたしました。物珍しさや、町会の動員もあったりして、昨年は、それなりの集まりがありました。しかし、今年になってからは、「随分減りましたね」というのが何度も参加したある区民の声であります。人数だけではありません。中身はどうでしょうか。区側は、基本計画と経営改革プランを説明するものの、参加者の関心は障害者対策、福祉対策、放置自転車対策などの身近な要望が圧倒的ではなかったでしょうか。日本共産党北区議員団も、計画素案が示されたあと、二十九カ所で、延べ四百人を超える説明会を開きましたが、「なるほど、やっと少しわかりかけてきました」と言われたのは、「きょうで三回目です」とおっしゃる方でした。「どういうところがわかったのですか」とお聞きいたしますと、「向こう十年間で九百六十億円使って百四の新しい仕事をする。そのうち、福祉などに回るのは百億円で一割くらい。あとは道路とか公園とか建物でしょう」と言われるのです。

 また、区民との協働というのは聞こえがいいのですが、四十分程度のまちかどトークの説明で、計画とプランが区民におわかりいただけたとお考えでしょうか。

 ただ、今年に入ってからの両計画の素案については、いずれの会場でも熱のこもった議論や意見が相次ぎました。あわせて区長自身の話がほとんど聞けなくなったとの声も目立ちました。私は「区長の笑顔だけが印象に残ったトーク」だなどと言われぬよう、区民の目線に立った説明を求めるものであります。

 これらを踏まえて、今回の基本計画に欠けている課題等について、以下五点質問いたします。

 第一は、住宅対策の計画化です。

 計画素案の中には、住宅関連の事業が四つありますが、新たに何人の方が入居可能になるのかといえば、全くありません。国も都も住宅建設から撤退した今日、一番身近な自治体である北区がやらなくて誰がやるというのですか。借り上げ制度など、定住化対策について区長の答弁を求めます。

 第二は、全国的な流れとなっている三十人学級など、少人数学級の制度化についてであります。

 都議会で文教委員をしていた曽根肇議員が、北区のある小学校を視察いたしました。その学級は、四月には四十人だった三年生のクラスでしたが、年度途中で外国人の子が入ってきました。そのため、もともといた子と合わせて、日本語のわからない児童が二人になりました。国語の授業は四十一人でやります。教科書の読み上げが始まりました。この二人は、ほとんど読めません。その他にも数人の元気すぎる子がいます。とうとう、予定をやりきれずに授業は終わりました。その二日後に、曽根議員は再び同じ教室を訪ねました。今度は算数です。この授業には、少人数指導ということで、もう一人先生がついて、二十人と二十一人の授業です。本来は、習熟度、つまり成績で分けていくのが文部科学省の方針ですが、現実には、元気すぎる子どもたちを二つに分けての授業でした。この日は、国語の日がうそのように、一人ひとりの目が輝いていたというのです。

 これらは、ほんの一例です。東京都に対する働きかけとともに、少人数学級をめざすためには、計画の中に示すのが一番であります。教育長のご決意をお尋ねいたします。

 第三は、子ども医療費助成を通院費まで広げることです。

 ご承知のとおり、台東区、港区は、入院費だけの北区を超えて、中学校まで通院費助成を拡大することになりました。その結果、両区民から大変喜ばれています。日本共産党北区議員団は、花川区長の先駆けた提案を評価しつつ、通院までの拡大を求めるものであります。お答えください。

 第四は、学校改築の積算根拠を示すとともに、スーパーリフォームの併用を求めてであります。

 基本計画の総額九百六十億円のうち、三分の一、三百五十億円は学校関係費です。中身は普通教室に空調施設の設置、校舎の大規模改造、校舎改築などです。日本共産党は、かねてから安全で快適な学校を求めてきましたので、これはよいことだと思います。

 ただ、この大半を占める校舎の建て替え費用二百九十七億円については、まだまだ議論の余地があると思います。例えば一校平均三十億円となっていますが、全体で何校必要になるのか。今までのようなワンパターンのものになるのか。校庭やプールなどのありようはどうなのか。何よりも積算の根拠はどうなのか。区の負担はどうなのか。国の支出はどのくらい見込めるのか。これらは今まで一切明らかにされていません。まず、これらについて説明を求めます。

 あわせて、すべての学校を建て替える必要性を再点検し、公団住宅や都営住宅で行われているスーパーリフォームの手法も検討する必要があると思いますが、いかがですか。お答えください。

 第五は、東京都の労働相談情報センター王子事務所(旧王子労政事務所)の移転に関してであります。

 同センターは今年度末をもって閉鎖となります。この貴重な施設を、できれば無償で入手をし、区民利用を図ることを求めます。区としての長期的な利用計画から見ても必要なことと思いますが、ご決意をお示しください。

 大きな三つ目の質問は、北区の財政を確立することについてであります。

 日本共産党北区議員団は、区財政の確立に向けて二〇〇五年改革を二十三区側の立場に立って解決するため、一つ、区政の最重点・緊急課題として位置づけ、二つ、都議会議員への働きかけをはじめとする政治力の結集を図ること、三つ、区民に広く訴えて、前回の都区制度改革時を超える住民運動を起こすこと、この三点を求めてまいりました。

 まず、区長に、その先頭に立つご決意を問うものであります。お答えください。

 この間の東京都の制度改革に関する姿勢には、見過ごすことのできない問題があります。それは今までの大都市制度の歴史を踏まえることなく、あえて無視して、二十三区域内から集めてきた固定資産税をはじめとする都市税を、都が勝手に使える一般財源にしてしまおうというねらいです。二十三区側に対しては、大都市事務のうちの一般事務分を財調交付金で交付しさえすれば、残りの財源は、都市計画税を含めて、すべて東京都の財源である、こうした考えです。これは許すことのできない暴論です。

 今、東京都は、財政再建の名のもとに、大都市事務として都が行ってきた住宅、病院、消防などの事業費を次々と縮減をしています。また、二十三区との間では補助事業として組み立ててきた福祉、教育などの事業の廃止縮減も実行しています。こうした乱暴な事務事業の廃止縮減等の強行の背景に、都市税を都の一般財源として当たり前とする考えがありますが、これを改めさせることが大事であります。

 また、こうした東京都の考え方のままに都区財政調整における財源配分を決めれば、現行調整率をやや上げるだけの制度改正となってしまう危険すらあります。

 主要五課題のうちの役割分担の明確化とは、これまでの大都市事務全体における都と区の役割をはっきりさせることです。すなわち、二十三区側が行っていた仕事にふさわしい財調財源確保が大前提なのだということを認めさせること、また、今後生まれるであろう区民需要、例えば介護保険関連や高齢者福祉、区営住宅の建設・増設等々をも認めさせなければならないのです。こうした点を踏まえての区長の決意を重ねて問うものであります。

 二点目の質問は、三位一体改革に関してです。

 十一月十八日、政府・与党は、国・地方税財政のいわゆる三位一体改革の骨格と基本的枠組みを決めました。二〇〇五、二〇〇六年度で総額三兆円の補助金削減を明記しました。義務教育費国庫負担金の扱いは結論を先送りしたものの、文教関係の補助金削減は容認しています。政府・与党は、明日二十六日にも、その全体像を取りまとめる方針です。

 日本共産党は、小池晃政策委員長の談話を発表し、その問題点を指摘いたしました。

 それは、一、基本的枠組みは、小泉内聞が進めている三位一体の改革の名による地方財政の削減を一段と進めるものであり、容認できない。

 二、補助金改革についての地方案は、地方財政の確保という立場に立ってはいるが、一方で、義務教育の負担金や私立保育所の運営費負担金、私学助成補助金など、憲法が保障する国民の基本的権利と国の責任という問題にかかわるものを含んでいる。今回の合意ではその多くを別途検討、さらに検討などとしており、我が党は、関係団体や国民とともに、国民の権利と国の責任の後退を許さないために全力を尽くす。

 三、合意は、税源移譲について、概ね三兆円規模を目指すという従来の立場を確認した。我が党は、税源移譲そのものは地方自治の拡充の観点から当然のことと考える。まして、今回の税源移譲は補助負担金の廃止縮減とセットである。補助負担金の削減を強行するというなら、それに見合う税財源を地方自治体に保障することは国の責任である。

 四、重大な問題は、合意が地方交付税の削減を改めて明確にしたことである。地方からの批判を受けて、二年間で七兆円から八兆円を減らすという財務省案は退けられたものの、来年度から、国・地方の双方が納得できる形で歳出削減に努めるとし、総額は総務省、財務省間で検討するとされた。今後、政府予算編成において地方への財政圧迫とならないよう、地方交付税の必要総額の確保を改めて強く要求するというものであります。

 そこでお尋ねいたします。

 花川区長は三位一体改革の現状を厳しくとらえていらっしゃるのか。そして国・政府、与党に対し、区長として区財政を拡充する方向で意見を言うべきではないのか。その姿勢を問うものであります。

 大きな四つ目の質問は、平和都市宣言北区にふさわしい役割を求めてでありまず。

 来年は、終戦六十年、つまり日本、ドイツ、イタリアのファシズム連合が敗北をし、民主主義勢力が勝利した年です。二度と戦争をしてはならないと日本国憲法が制定されました。

 しかし、今や、この憲法が危うくなっています。アメリカが世界の世論に抵抗して始めたイラク戦争は泥沼化しています。アメリカのすることは何でも正しいと言わんばかりに、小泉首相はイラクに自衛隊を出しました。ファルージャにおけるアメリカ軍の無差別爆撃は人道法に背くものですが、これにさえ無批判に支持表明をしています。十二月十四日には、イラク特措法に基づき、政府の定めた自衛隊の派遣期限が切れます。今こそ自衛隊の撤退を求めるときではないでしょうか。

 さて、敗戦国日本の国民にとって忘れることのできないことの一つが、世界で最初の被爆者を出したということです。今年の広島市、長崎市の平和記念式典での平和宣言に共通しているのは、二〇二〇年度に核廃絶をするために、?来年の国連総会にこの考えを訴え、十五年間の廃絶に向けた行動プランをつくる。?被爆実相の語り伝え、聞き取りに全力を尽くすとしていることです。この語り伝えにつきましては、区内の青年グループで、早くもこうした活動が始まっていることをご紹介しておきます。

 日本共産党北区議員団からは、今年も原水爆禁止世界大会に代表を派遣いたしました。参加した木元議員は、そのときの印象をこう述べています。「私が広島で会ったフランスやアメリカのジャーナリストは、口をそろえて、来年は自国の若者を数百人の単位で広島、長崎に送り込み、核廃絶に力を発揮してもらうつもりだと言っていた。第二次大戦の戦勝国の中から、こうした声が聞かれたことに感動した」とのことであります。

 そこで、以下の三点についてお尋ねいたします。

 一つ、自衛隊をイラクから撤兵させるよう国に求めてください。

 二つ、区長、教育長に憲法九条と教育基本法遵守のご決意を問います。

 三つ、北区平和都市宣言を北区非核平和都市宣言に改善させるよう求めます。

 区長の積極的なご答弁を求めて質問を終わります。

 ご清聴ありがとうございました。(拍手)

   (区長 花川與惣太君登壇)



◎区長(花川與惣太君) 

 八巻議員の日本共産党北区議員団を代表してのご質問にお答えさせていただきます。

 清潔な区政の推進をはじめ、基本計画2005、都区制度改革と財源確保、平和都市宣言と区政の基本に関する課題についてご質問をいただきました。

 ことに私の政治活動等につきまして、いろいろとお気遣いいただき恐縮に存じます。

 それでは順次ご質問にお答えさせていただきます。

 初めに、疑惑を招かぬ、清潔な区政に関するご質問にお答えいたします。

 新光ビルシステム株式会社、この先、新光と略称いたしますが、新光とは、私が関係している政治団体を介してのお付き合いであり、個人的な関係はありません。

 新光からの政治献金につきましては、私が関与している政治団体に対し、平成十一年七月に五十万円、平成十三年四月に五十万円、同年六月に三十万円の寄付がありました。すべて都議会議員在職中で、これに伴う要請などはなく、政治資金規正法などの規定に基づき正しく処理しておりました。

 しかし今回、新光の元社長が、荒川区における贈賄容疑で逮捕されたことから、合法とはいえ、過去に、このような会社から寄付を受けていたことは、私の政治信条に反するとともに、区民の方々にご心配をかける可能性もあるものと考え、この十月に当該政治団体に全額を返却させたものです。

 北区と請負契約等がある企業からの政治献金につきましては、区長就任後は一切ありません。

 北とぴあ管理業務の委託契約につきましては、他の契約案件と同様に、指名業者の厳正な選定を行い、応札の状況や落札価格などの入札経過を公表するなど、公平、公正な入札を実施してまいりました。

 北とぴあ開設当時の担当の部長級職員につきましては、昭和六十二年九月に産業文化会館建設本部参事となり、平成二年四月から平成五年三月に退職するまでの三年間、産業文化振興部長を勤めておりました。この間、北とぴあを所管する参事、部長として、開設準備、及び開設後の管理運営等の事務に携わっておりましたが、新光が北とぴあの管理業務を受注したことは、あくまで競争入札の結果であり、当該部長の個人的な関与はなかったものと承知しております。

 また、当該部長は、退職から五年以上が経過した平成十年十二月に新光に入社し、現在も勤務しているとのことですが、私自身はお会いしたことはありません。

 なお、北とぴあの契約に際し、議員等の働きかけを受けたことはありません。

 次に、北とぴあ以外の契約に関するご質問です。

 赤羽会館、滝野川会館、区民施設窓口の受付業務につきましては、北とぴあの施設予約システムとオンラインでつながっており、このため各施設間の連絡調整や窓口担当の速やかな応援態勢を維持するため、北とぴあの受託業者である新光に特命随意契約を行っているものです。このほかの新光と契約につきましても、公正な手続きによるものと判断しております。

 また、神谷区民センターにつきましては、平成十五年度に空調機部品の交換工事を三回に分けて、同センターの建物設備の保守業者である新光に発注いたしました。

 通常、建物設備機器の補修工事は、建物設備の保守業者に発注しており、神谷のケースは、最初に三階の空調機が停止して部品交換を行い、次に予防保全的にバッテリー交換を行っております。

 その後、一階と二階部分の空調機にも不具合が生じたため、部分交換を行ったもので、不具合に応じて部分交換工事を行ったことが、結果的に分割発注のようになったものです。

 次に、指名停止と契約事務の見直しに関するご質問です。

 北とぴあの管理業務委託につきましては、これまでも指名競争入札を実施してきており、その都度、業者が入れ替わる可能性を考慮してきたところです。他の委託業務につきましても同様で、新光の指名停止がサービス等の低下につながるとは思いませんが、入札の実施には万全を期したいと考えております。

 また、入札制度の改善につきましては、電子入札の導入などを踏まえ、現場説明会の廃止をはじめ、様々な角度から契約制度の一層の公正性、透明性を確保するために、現在検討を進めております。

 次に、新たな規範づくりに関するご質問にお答えいたします。

 東京都北区長の政治倫理に関する条例は、東京都北区議会議員の政治倫理に関する条例や国家公務員倫理法の施行などを背景として、「清浄で民主的な区政の発展に寄与すること」を目的に平成十三年四月に施行されました。

 ご指摘のとおり、「区と現に売買、委託及び請負等の契約関係にある企業からの寄附等」の自粛については明文化されておりませんが、「政治的道義的批判を受けるおそれのある寄附等を受けないこと。」とする規定は、区議会議員に関する条例と同様に盛り込まれており、区と契約関係にある企業からの寄付につきましては、当然これに含まれるものと考えております。

 また、退職した職員が、個人の意志で、営利企業へ再就職することにつきましては、職業選択の自由に関する権利にかかわることであり、現時点で制限を加えることは難しいと考えております。

 次に、外部委託についてです。

 新たな行政課題に積極的に取り組むためには、より効率的な執行に努めていくことが不可欠であり、慎重かつ大胆な外部化を推進してまいりたいと考えています。

 昨年、作成した北区外部化ガイドラインでは、ノウハウの喪失など、五つの罠への適切な対処の必要性を確認しましたが、現在策定中の北区指定管理者制度ガイドラインでは、指定管理者の選定や監視について、不正や疑惑を招くことがないようなシステムの構築を検討しています。

 なお、基本計画の夢と希望を実現するために、資源の捻出は不可欠であり、経営改革プランについては着実に推進してまいります。

 次に、基本計画2005素案についてのご質問にお答えいたします。

 初めに、住宅対策の計画化についてであります。

 基本計画2005素案では、今後の住宅施策の方向として、良質な住宅の供給、良好な住環境の整備、子育て世帯や高齢者・障害者世帯の居住支援の三点を打ち出しております。

 ここ数年、国や都の住宅政策にあっては、新規供給から既存住宅ストックの維持・活用へという流れができつつあります。

 区としては、このような住宅政策の転換を踏まえつつ、民間活力の活用や、まちづくり事業との連動などを通じて、住宅の整備を誘導し、ファミリー層の定住化等の課題に対処したいと考えております。

 次に、子ども医療費助成を通院費まで拡大することについてであります。

 本年四月から実施しております、中学生までの入院医療費自己負担分を助成する子ども医療費助成制度は、全国最高水準のサービスとして、他都市やマスコミからも注目をいただいております。

 さらに、通院にかかる医療費まで拡大することにつきましては、多大な財源確保が不可欠となりますので、慎重に対処すべきものと考えております。

 次に、東京都労働相談情報センター王子事務所についてであります。

 同事務所は来年度の早い時期に池袋に移転するため、併設の王子労政会館は本年度末をもって廃止すると東京都から聞いています。

 同会館が区内の労働組合の皆様を中心に多くの方々に利用されてきたことは承知していますが、東京都の財産処分の方針として、無償譲渡は考えられず、財政負担等を考慮すると、これを取得してまで区の施設とすることは困難と考えています。

 次に、残された都区制度改革の課題解決と財源確保についてのご質問にお答えいたします。

 初めに、都区財政調整制度についてであります。

 平成十二年度の制度改革の際、都区間で確認し合った主要五課題を解決すべく、昨年三月に設置した都区検討会で検討を進めています。

 しかし、都区双方の議論が具体的な内容での検討が進んでいない状況を踏まえ、特別区長会として、七月に都知事に対し申し入れを行うとともに、都議会への協力要請を行いました。

 また十月には、特別区長会と特別区議会議長会の役員合同会議において、主要五課題の全面解決をめざし、不退転の決意で取り組みを行うことを申し合わせました。議長会においても、今月、決議を行い、都議会議長をはじめ、都議会各会派並びに都知事に対して要請行動が行われたと伺っています。

 分権時代にふさわしい基礎自治体として、特別区の基盤を強化するため、主要五課題の解決は不可欠です。今後も都区検討会での検討に精力的に取り組むとともに、区議会との連携を密にしながら、二十三区一体となって主要五課題の解決に向け、東京都に対して臨んでまいります。

 次に、三位一体改革につきましては、ご案内のとおり、地方六団体は三兆円規模の税源移譲に見合う国庫補助負担金廃止の具体案を八月に取りまとめました。以後、国と地方の協議の場が設けられましたが、地方案と各省庁の考えは大きな隔たりがあります。

 最近になって国においては、三位一体改革の基本的枠組みを示しましたが、補助金改革について、できるだけ地方案の実現をめざすとの原則を掲げているものの、具体的な方策は示されておらず、三位一体改革につきましては予断を全く許さない状況でございます。

 真の地方自治の確立に向けた地方分権改革として、地方公共団体の自己決定、自己責任の幅を拡大し、自由度を高めて創意工夫に富んだ施策を展開するために、地方の財政面での自立度を高める改革が不可欠であります。

 三位一体改革に関する今後の動向については、重大な関心を持って注視し、必要に応じて特別区長会、全国市長会等と一体となって対応してまいります。

 次に、平和にかかわるご質問にお答えいたします。

 いわゆるイラク特別措置法に基づき、本年二月から本格的な派遣がスタートしました自衛隊のイラク派遣につきましては、イラクの復興支援に一定の成果を上げてきたものと国際的にも評価を得ているものと存じます。

 自衛隊の派遣の延長をめぐっては、現在、国会において議論されているところであり、イラクの一日も早い復興を願いつつ、その推移を見守りたいと存じます。

 次に、憲法第九条と教育基本法の遵守についてでありますが、ご承知のとおり、憲法第九十九条には、公務員の憲法を尊重し擁護する義務が明記されております。

 憲法をはじめ、法律、政令、条例などの定めを遵守することは、行政執行の基本中の基本であり、地方自治体の長に課せられた責務であると認識しております。

 また、平和非核都市宣言につきましては、現行の宣言の中に、既に非核三原則堅持の考えが明記されており、区といたしましては変更する必要はないものと考えておりますが、区議会の強いご意向があれば検討いたしたいと存じます。

 以上お答え申し上げました。

 ご理解、ご協力を心からお願い申し上げまして答弁を終了させていただきます。ありがとうございました。



◎教育長(高橋哲夫君) (説明員)

 私からは、まず基本計画2005の中で少人数学級の制度化をとのご質問にお答えいたします。

 少人数学級と少人数指導の教育上の効果につきましては、様々な見解があるところでありますが、北区では少人数指導に積極的に取り組む中で成果を上げつつありますので、当面は、その様子を見守りたいと存じます。

 学校改築につきましては、今回の基本計画改定の中で十年間に九校の改築を予定しております。具体的な整備にあたりましては、計画段階から地域の関係者の参加もいただく中で、互いに知恵を出し合い、地域の声も反映した、よりよい学校づくりを目指してまいります。

 建設費につきましては、個々の学校の児童生徒数に基づく学級数の違い、また学校の敷地面積、建ぺい率、容積率、日影規制等の都市計画条件や周辺環境等により、建物規模や階数も違い、改築経費も異なってまいります。

 このようなことから、改築経費の算定は非常に困難な面があり、基本計画素案におきましては、他の自治体の先行事例等を参考に、一校当たり三十億円で事業費を見込んでおります。

 区の負担や国の支出につきましては、北区財政白書でお示しのとおり、国庫補助金を約一三%見込んでおります。また、改築対象とならない学校につきましては、日常の維持管理に努めますとともに、順次、大規模改造により施設設備の更新を図ってまいります。

 次に、憲法九条と教育基本法の遵守についてでありますが、先ほどの区長の答弁にもありましたように、憲法九十九条には、公務員の憲法を尊重し擁護する義務が明記されております。憲法をはじめ、法律、政令、条例などの定めを遵守することは、教育長として当然の責務であると認識をしております。

 以上お答え申し上げました。



◆二十一番(八巻直人君) 

 ただいまご答弁をいただきましたが、幾つか再質問をさせていただきます。

 特に、一のところの新光とのかかわりですね。疑惑を招かぬ、清潔な区政をというところで、私は区長のご答弁が非常に物足りないというか、もうちょっとはっきりしたご答弁をいただけたらなというふうに思いました。

 私の質問の中で、新光から献金を受けた金額、また返金をした金額等について、日時も含めて、ご答弁がありました。これは区長もお話しになったように、区長が都議会議員の時代に、都議をやっていらっしゃるときにいただいているお金ですね。それで自民党の東京都北区第二支部というところで献金を受けているのですね。代表者が花川さんになっているわけですね。今お話しがあったように、ご答弁があったように、十一年の七月に五十万、十三年の四月に五十万、それから十三年の六月に三十万、合計百三十万もらっていた。その他にも、花川與惣太後援会で九九年、これはもちろん都議会議員の時代ですが、このときに五十万円受け取っているのですよね。そうしますと、合わせて百八十万ということになると思います。そしてお返しになったのが、私どものほうの調査では、平成十六年の十月二十一日と十月の二十五日に百三十万、お返しになっているのですね。

 私どもの機関紙である「しんぶん赤旗」が、この間、様々な角度から新光についての献金について調査をさせていただきました。その中で、「赤旗」の記事で、二回ほどですかね。今こういうふうに載っているわけなんですけれども、新聞記事になっているのですが、その調査によりますと、新光は各政党に幅広くお金を献金をしているのですね。もちろん、だから花川区長だけではありません。自民党の方が多いのですが、自民党の方、それから民主党の方、それから公明党の方も、荒川の区議会議員で、前区議会議員の方がいらっしゃいます。こういうふうに各党に目配り、気配り、金配りというのですかね。大変一生懸命、自分の企業のためにと思うのですが、漏れなくお金をお配りになっている。中には、花川区長のように、この金を返した政治家もいらっしゃるし、いや返さないよというふうに頑張っていらっしゃる方もいらっしゃるわけなんだけれども、そういう中で、北区でも、ある衆議院議員の方が代表となっている政党の総支部が二〇〇〇年に新光から三十万円の献金を受けているのですよ。

 区長は「しんぶん赤旗」の記者の指摘を受けて、慌てて、この十月に二回に分けて百三十万、献金をお返しになったようでありますけれども、返金された理由ですね。一回受け取って、どういうふうに使われたか私は知りませんけれども、受け取って、改めて指摘をされて返金をしたと。この返金をされた理由は何だったのか。改めて質問いたしますので、どうぞお答えをいただきたいと思います。

   (議長退席、副議長着席)

 それで、区長は、すべて、自分では都議の時代なんだというようなことをおっしゃって、私は質問の中で十四年と十五年分についても教えていただきたいというようにお話をしたんだけれども、区長は、それについてはお答えがなかったわけですね。

 それで、私どもの調査、いろいろとしたのですが、花川区長は先ほども申し上げましたように、都議の時代から自民党の東京都北区第二支部の代表者になっていたわけでありますね。この私たちの調査では、今年の十一月上旬時点でも自民党の第二支部の代表に花川さんがなっておられて、支部も解散がされていないのではないかと思います。第二支部ですね。

 区長は、たしか、これは私の記憶なんですが、区長選挙に立候補するにあたって無所属になったんだというふうに伺っていたのですが、今もって政党支部の代表を務めていらっしゃるということは、そうすると、現在でも、今もって自民党に党籍がある。こういうふうになるわけですね。

 私たちの調査では、区長はおっしゃらなかったけれども、花川区長が代表を務めている自民党の東京都北区第二支部が、平成十四年、十五年、両年に受け取った企業からの献金ですね。これは私どもの調査ですから、間違っていたら指摘していただきたいのですが、十四年分については七月の十日分として、K建設をはじめとして、十五企業から、この日だけで二百九十万円、七月三十一日分はM建設が二十万円、九月六日分はU建設が二十万円、十五年分についてお話をしますと、三月四日、M産業が十万円、三月五日分はI組をはじめとして五企業で計百五十万円、四月二十二日分として、これは区長選挙の最中だと思うのですが、去年の四月二十二日、二企業から計二十万円、これは陣中見舞いですかね。こういうふうになっているのですね。この中には北区との請負契約がある企業がほとんどなんですよ。

 区長の倫理条例に、区と請負契約のある企業からの献金禁止を盛り込むべきではないかという私の質問に対して、区長は、そういうことも内包されているんだから当然のことじゃないかというようなことをおっしゃったんだと思うのですね。もう当然なんだと、区議や公務員に準じているんだと、区長の倫理条例はね。政治的道義的な寄付は受けないんだと。区の請負業者からの献金はだめなんだよというふうにおっしゃっているんですよね。

 私も、この北区例規集、これは議員の倫理条例と区長の倫理条例が載っているわけなんですが、ここでも、これは第三条ですか。第三条の(2)のところですね。こう書かれているのですね。「区民全体の奉仕者として人格と倫理の向上に努め、その地位を利用し、職務の公正を疑わせるような金品の授受等をしないこと。」それから、これは二なんですが、第三条の(5)で、「政治活動に関し、」「政治的道義的批判を受けるおそれのある寄附等を受けないこと。」区長の後援団体についても同様とする。こういうふうに書かれているわけですね。

 こういうことが書かれているわけなんですけれども、区長が条例の中に内包されているとお答えなんですが、私は、これは改めて再質問という形でお尋ねしますけれども、やはり今後、荒川区のようなことが起きないようにするためにも、区と請負契約のある企業からの献金禁止を明文化する。きちっと盛り込むべきだと思いますが、再質問をいたします。同じことだとおっしゃるなら、きちっと、これは明文化したほうがいいと思うのですね。ですから、これは再質問をいたします。

 それから、元部長とのかかわりなんですけれども、区長は、私は会ったこともないと。確かにそうだと思うのですね。お会いしたことないかもわかりません。しかし、新光へ再就職してから一度も区へ出入りしたことがなかったのか。このことは本当に断言できるのですか。そういう中で、区長が会ったということがなかったのかどうか。区長は確かにそうおっしゃった。私もそう思いたいですが、いろんな形で、区へ来る機会も多かったと思うのですね。この元部長はね。そういう中で、一度も北区へ出入りしたことがなかったのか。本当に調査したのかどうか。この辺についても、私はきちっと調べる必要があると思うのですね。

 それから議員のかかわりの問題なんですが、これについては、今のところ、これは関与はないというお話でしたが、本当にしっかり調査したのかどうかですね、議員とのかかわりについて。ここは区としても、私どもの質問に対しても、きちっと受け止めていただいて、調査をしていただきたいなというふうに思います。

 それから、分割発注、神谷区民センターなんですが、これについて、今の区長のご答弁は、こういうふうに言っているんだね。部品交換を三回に分けて行ったので、何も分けたわけではないと言うんだけれども、この事態が、私は非常に、これ不自然なんですね。これは明らかに三回に分けたんじゃないのかなというふうに思うのですね。本当に、これは何も問題がなかったのかどうか。区は、そういうふうに受け止めているのかどうか。

 それから監査報告も、不当な点があった。監査でも指摘はされているのですね。こういうことが、どう区は受け止めているのかね、こういう監査報告について。全く監査報告は関係ないよとおっしゃっているのかどうか。その辺も、私はきちっと、これは調査をしていただきたいなというふうに思っております。

 それから来年度の見通し、一番心配するのは、働いている方が、今どうなるのかなということも心配されますね。これは新光から違う企業にかわるわけですから、雇用の問題も私ども心配しているわけなんですが、やはり契約を改善していく上で、入札予定価格の事前公表、こういうことも、もう既に行われている自治体はたくさんあるわけですから、ここはきちっとやっていく必要があるのかなというふうに私は思うのですが、こういう点も今後必要ではないかと思います

 それから、新たな規範づくりについては、もうお話をしたとおりであります。

 それから、基本計画2005の素案なんですが、ごめんなさい。新たな規範づくりですね。この大きな二番目の、(二)の新たな規範づくりのところなんですが、幹部職員の営利企業への天下り規制の問題。これは、区長は、今のところ規制が難しいということをおっしゃっているわけですね。だけれども、どうなんでしょうかね。私が質問の中で新光の幹部役員の方から、かなり生々しい声を聞いたことをご紹介させていただいたのですが、こういうことが、新光がおっしゃるように、本当にあるとするならば、これは自治体からこういうことを、今度こういう人が退職するから頼むねみたいな、そういうことが、もしあるんだとすれば、これはちょっと、癒着と言われてもしようがないのではないですかね。東京都は、特に、これは制度化されちゃっていますよね。こういうことが現実にあるわけですから、私は、北区はそんなことを言った覚えはないよというふうにおっしゃるとは思うのですが、どこの区ということは相手もおっしゃりませんでしたけれども、多くのところで、そういう働きかけがありますということをお話をしていただきました。やはり癒着の源になるのではないかと思いますので、こういうことは、ぜひやめていただきたい。幹部の天下りあっせんをしているかどうかは、北区がやっているかどうかはわかりませんが、こういうことは、天下りはやめていただきたい。このように思います。

 それから大きな三番目なんですが、経営改革プランの問題、これについても粛々とやるというのですが、私は、きちっと区民の声を聞いていただきたい。こういう不正の温床が、もしあるようだったら、これは大変なことになるわけですから、そういうことも含めてもう一度きちっと見直しをしていただきたいということを再度申し上げたいと思います。

 それから基本計画2005の素案なんですが、少人数学級の制度化の問題、これは三十人学級以下ですね。現在、未実施は全国で一都二県のみになっているのですね。東京都と、あと二県。これは東京都がどんどん遅れてしまうと思うのですね。ぜひ、これは東京都にも働きかけていただいて、一日も早く少人数学級が実現できるようにお願いをいたします。

 それから、子どもの医療費の問題。ここで私は再質問したいのですが、中学生までの入院医療費、これは今年度から始まったわけですけれども、直近の数字でよろしいので、幾ら現在までに使われているのか。これを答えていただきたいと思います。

 あと、王子労政の問題についても、私は、ぜひ、区は勤労福祉会館の構想を持っていたわけなので、これについても区として入手をしていただきたいなというふうに思います。

 それから、最後の四の平和都市宣言にふさわしい役割をというころで、非核平和都市宣言なんですが、これについても、もう既に現行の宣言の中に内包されているんだというような、文章の中に非核を明示しているからいいんだということなんですが、私は、現在、二十三区で非核平和都市宣言というタイトルに入ってないのは、たしか北区で数区だっていうふうに聞いているのですね。ほとんどの区は非核平和都市宣言という形で、最初に宣言の中にボンと出てきているというふうに聞いております。これは区長もおっしゃったように、全会一致で、こういう宣言になるように、区としても、ぜひイニシアチブをとっていただきたいなというふうに思っております。

 以上、再質問いたします。



◎区長(花川與惣太君) 

 私からは三点くらい、あとは部長のほうから答弁させていただきますが、政治資金について、十四年、十五年ですか。これは先ほどお答えをさせていただきましたとおり、区長になってからは政治献金は一切受け取っておりません。平成十四年、十五年の実績につきましては、都議会議員時代のことでありまして、東京都の選挙管理委員会に報告しているとおりであります。

 新光から受け取った寄付金を返した理由、先ほどお答えをさせていただきましたとおり、まず新光からの寄付につきましては、すべて法令等の規定に基づき正しく処理をしておりました。しかし荒川区のような事件を起こした会社から過去に政治資金を受け取っていたことにつきましては、私の気持ちが許さないこと、区民の皆さんにご心配をかける可能性もあることから返却いたしました。他意はありません。

 元部長とは会ったことがないのか、本当かと。元部長は、ある県人会に所属しておりまして、その県人会は区民まつりに毎年出品はしていたことなどで、そのような場で会ったことはあるかもしれません。しかし、いずれにしても、親しく言葉を交わしたことは、これまでにありません。私からは以上です。



◎総務部長(伊与部輝雄君) (説明員)

 区議会議員と、それから区長の政治倫理に関する条例を比較した上での、いわゆる区と委託契約関係にあります企業等の寄付を自粛するということを具体的に記載すべきだというご質問でございます。

 これにつきましては、議員ご案内のとおり、現在施行されております政治資金規正法におきましては、会社、それから労働組合につきましては、寄付をできるのは政党か、政党が指定しました政治資金団体ということに限られておりまして、公職の候補者等をはじめとする政治家には寄付は禁止されております。政治資金規正法で規制されておりますので、この条例の差異はともかくとして、新たに条例を制定する必要はないというふうに考えてございます。



◎地域振興部長(秋元憲君) (説明員)

 私からは、神谷区民センターの発注にかかわる再質問にお答えをいたします。

 先ほど区長がお答え申し上げましたように、神谷の区民センターの工事の発注ににつきましては、数回かあったわけですが、最初の三階の空調機が停止して工事を発注した際に、あとの工事まで予測できなかったということで、工事が完了した後に別の不具合が出てきたということで順次工事をしたものでございまして、あらかじめ全部工事しなければならないものを三回に分けて発注したということとは、ちょっと違うかと思いますので、その辺はご理解をいただきたいというふうに思います。



◎子ども家庭部長(阿部竹司君) (説明員)

 私からは、子ども医療費の実績についての質問にお答え申し上げます。

 十一月までの支払い見込み分を含めまして、件数では百二件、助成金額では三百五十二万円余という実績がございます。



◆二十一番(八巻直人君) 

 今、ご答弁いただきました。それで、元部長とのかかわりで、今、区長は県人会などで会ったかもわからないというようなことをおっしゃいましたよね。

 私がお聞きしたのは、この元部長が新光に天下った理由というのは、企業というのは当然、雇うからには、それなりのお金を払うわけですから、活躍を期待するわけですよ。特に、この元部長は東京都から来たんだということを強調しておりました。実は東京都から来たということがわかったんですよと。やはり東京都から来たら、それなりに顔も広いし、いろいろと活躍をしてもらえるということだと思うのですね。ですから、そういう方が新光というところに天下っていって再就職をして、その方に対して、新光のほうはこう言っているんですよね。私たちは東京都から来た人だと顔が広いということと、それから、元、区なり都の幹部ということになると、まず自治体ですね、行政の中身がよくわかるんだ、組織がわかるんだということと、それから誰々さんは、こういうつながりがあって、こうなっているんですよという人間関係がよくわかるんだと。その方に伺うとね。そういうことで来ていただいたんですよということなんですね。

 私は、そういうことを期待されて再就職をされた方ですから、週三回、会社に出向いて、デスクのところにずっと座っているということはあり得ないと思うのですね。やはり営業活動をやらなかったら期待に背いちゃうんだと思うのですね。ですから、この方が北とぴあや北区役所に全く出入りがなかったのかどうか。ここを私は伺っているので、これについて、きちっと調査をしたのか、調べたのかどうか。そういうことも含めて再質問をいたしますので、ぜひお答えをいただきたいと思います。

 それから、もう一つ、区長について伺いたいのですが、区長は、私のほうの調査では、十一月の上旬時点で、自民党東京都北区第二支部の責任者をやられているわけなんだけれども、今でも第二支部の責任者をやられているのかどうか。この点について区長からご回答をいただきたいなというふうに思います。

 それから、これは特に強調したいのですが、最後の質問なんですが、非核平和都市宣言なんですね。私は、この区の平和都市宣言もよく読みましたけれども、核兵器廃絶という言葉が、やはりないのですよ。核兵器廃絶というのが今全世界の願いですから、ぜひ、これについては、区議会の各会派が一致するのが一番いいわけなんですが、区としても、ぜひ、そういうことも踏まえて各会派の意向も伺っていただいて早く、こういう非核平和都市宣言を実現していただきたいなというふうに思います。二点、再質問、ごめんなさい。

 それと、子ども医療について、今ご回答がありました。

 これについて、金額が、今、伺ったのですね。三百五十万でしたっけ。余ですよね。百二件ということですね。これは私もびっくりしましたね。たしか予算が五千万だと思うのですね。それで予算五千万のところ三百五十二万しか使われていなということなんですよね。そうすると、区長がおっしゃったけれども、この程度の区の負担では、北区の宣伝効果ばかりが目立っちゃって先行しているのかな。これは北区が先駆けてやったということで、すごい、全国的に宣伝効果があったと思うのですね。だけれども、その宣伝効果に比例して、保護者が本当に負担が軽減されたかどうかですよ。私は、保護者の皆さんが本当に助かったと言えるような通院助成まで、ぜひ来年度から実施をしていただきたいなということを強く要望いたしたいと思います。

 二つのことについてお答えください。



◎区長(花川與惣太君) 

 自民党の北区第二支部につきましては、今回のお金を返却した件がありまして、そのままとなっておるんです。そう、ご理解いただきたいと思います。



◎総務部長(伊与部輝雄君) (説明員)

 元部長が区に出入りしているかどうかという再質問でございますけれども、先ほど区長からお答え申し上げましたのは、区長が直接会って話をしたことがないということでございまして、出入りにつきましては、私のほうで、この数年間について、私も、できる限りでの調査はさせていただいてございます。区に来ていることは事実でございますけれども、いわゆる業務等に関係した話等は一切なかったというふうに聞いております。



○副議長(尾身幸博君) 

 三十番 永沼正光さん。

   (三十番 永沼正光君登壇)



◆三十番(永沼正光君) 

 私は自由民主党議員団を代表して、区長に質問をいたします。

 質問に入る前に、今年発生した台風、地震など、自然災害により尊い人命が失われました。被災者と被災地の皆様に心よりお見舞い申し上げます。

 区も早速、救援物資の輸送など、応急対策にお手配をいただき、高く評価するところであります。

 それでは質問に入ります。

 第一の質問は、平成十六年八月に発表のありました、北区基本計画2005素案と北区経営改革プラン素案についてであります。

 まず、北区基本計画2005についてですが、この計画の期間は平成十七年度から平成二十六年度まで十カ年となっております。平成二十一年度までの五カ年を前期計画期間、平成二十二年度以降の五カ年を後期計画期間としております。

 施策の体系は、四つの分野と二十五の政策、七十三の基本施策、百四の計画事業で構成されております。計画事業数を四つの分野別に見ると、健やかに安心してくらせるまちづくりが二十六事業、一人ひとりがいきいきと活動するにぎわいのあるまちづくりが三十事業、安全で快適なうるおいのあるまちづくりが四十四事業、基本計画推進のための区政運営が四事業となっております。

 事業費総額は九百五十九億一千五百万円です。基本計画2000と比較すると、基本計画2000が計画事業数百十七、計画事業費一千四百七十二億一千八百万円でしたので、基本計画2005の方が、計画事業数、計画事業費とも少なくなっております。

 また、基本計画2005には、基本姿勢とともに三つの重点戦略とプラスワンが示されております。基本姿勢は、「区民とともに」とし、三つの重点戦略は、「子ども」・かがやき戦略、「元気」・いきいき戦略、「花*みどり」・やすらぎ戦略、プラスワンとして、「安全・安心」・快適戦略が示されております。基本姿勢と三つの重点戦略については、これまでも区政推進の基本としてきておりますが、基本計画2005では、さらに「安全・安心」・快適戦略が加わりました。

 この「安全・安心」・快適戦略を四つ目の戦略としないで、プラスワンとして加えた理由と、具体的には、どういう計画事業を予定しているのかお聞かせください。

 次に、北区経営改革プランについてですが、このプランの中で経営改革の推進ということで三つのことが述べられております。一つは、行政改革から経営改革へということです。縮減型の行政改革では、不要不急の事務事業の休廃止や組織と定数の縮減などの面で一定の成果を上げたものの、外部ノウハウの導入は余り意識されず、行政成果の向上が十分担保されないという面があったと聞いております。また事務事業評価の導入など自己点検型の行政改革は、職員の成果志向への意識改革、自己点検サイクルの確立、成果の数値化などの面で一定の成果を上げたものの、適切な数値目標を設定するとともに実績を数値情報として把握する点などに課題があり、それだけでは実効性ある統一的全体的改革につながらないという弱点があった。したがって、今回の経営改革では、基本構想、基本計画という大方針を実現するために、北区のあらゆる経営資源を最適配分するという視点から、区、区議会の協力を得つつ、職員が一丸となって区民との協働の推進、民間ノウハウの活用、職員の衆知の結集、そして資源の重点配分などを推進していくことが必要であるとしています。

 二つ目は、経営改革の方向性ということで、まず「区民とともに」をあげております。

 区政の基本姿勢「区民とともに」は北区の経営改革においても追求すべき課題である。区民の視点を共有し、基礎的自治体だからこそ可能な総合行政により、区民と北区の協働による北区らしい個性的なまちづくりを着実に進めるために、今回の経営改革では、区民との協働による計画の策定、事業の実施を推進するとしている。次に、外部化を基軸とした事務事業の見直しをあげております。

 このたびの検討は基本計画2005の策定が一つの契機となっており、計画事業の実現を担保するための資源調達が経営改革の大きな目標であるとしている。さらにまた、適正な資源管理と行財政システム改革をあげております。

 この経営改革は、長期的視点で言えば、持続可能な行財政システムの構築を大きな目標としている。そこで今回の経営改革では、歳入確保、受益と負担の適正化、遊休地等の利活用・処分、戦略レベルの集権化と運営レベルの分権化、職員の意識改革と人材育成、組織の統合、区役所の組織風上改革などに取り組むことにするとしている。三つ目は対象期間ということで平成十七年度から二十一年度を設定しております。

 基本計画2005の実現をバックアップする経営改革という位置づけから、長期的な見通しを踏まえつつ、当面、基本計画2005の前期五年間を対象としたプランとするとしている。

 今回、行政改革から経営改革へと特に強調しているところから、従来の北区役所活性化計画、緊急財政対策、区政改革プランとは基本的な考え方そのものが違ってきていると思います。それが具体的な計画の中でどのようにあらわれているのかお聞かせください。

 第二の質問は、三位一体の改革についてであります。

 三位一体改革は、地方分権の理念に基づき地方公共団体が権限と責任を大幅に拡大することにより、住民に身近なところで行政や税金の使途決定を行い、住民の意向に沿った行政運営を可能とする改革にしなければなりません。我が国全体の財政は、最終支出ベースで国と地方の比率が概ね二対三となっておりますが、国民が負担する租税収入の配分においては、国と地方の比率は概ね三対二になっており、最終支出と税源配分の間に大きな乖離が生じております。地方が真に自主的、自立的な行財政運営を行うためには、国から地方への税源移譲等を進め、この乖離をできるだけ縮小していくことが重要であります。しかし、行革の初年度である平成十六年度は、国の財政再建のみを先行させた感があって、地方分権改革には程遠いような気がしてなりません。

 北区における三位一体改革に伴う国庫補助金の一般財源化の影響額は、十六年度七億八千万円余を予算上見込んでおり、国庫補助金に連動する東京都の補助金の影響額を含めれば十一億円余が北区への影響と見込まれます。これに対して税源移讓分とされる所得譲与税は、予算上五億円となっております。これでは、国と地方の信頼関係は生まれてきません。

 こうした中で、平成十六年六月、経済財政運営と構造改革に関する基本方針2004が閣議決定され、政府から三位一体改革に関連して、概ね三兆円規模の税源移譲を前提として、地方公共団体が国庫補助負担金改革を取りまとめることを要請されました。

 これを受けて、全国知事会など地方六団体は、平成十七年度、十八年度における三兆円規模の税源移譲に見合う国庫補助負担金廃止の具体案を取りまとめ、平成十六年八月に提示をしました。この提案は、移譲対象とすべき国庫補助負担金のリストのみを提示するのではなく、税源移譲や地方交付税のあり方、国庫補助負担金と車の両輪とも呼べる国の関与、規制の見直しに関する具体例を含む幅広いものです。

 この提案には東京都知事の付記意見があります。それによると、義務教育費国庫負担金の廃止、一般財源化に反対する。本来、義務教育の水準の確保は、国の責任で行われるベきであり、これを実質的に担保しているのは、義務教育費国庫負担金制度である。教職員の人件費に充てられる国庫負担金を廃止しても分権化には結びつかず、地方の財政状況によっては、かえって教育水準の低下が危惧される。

 国庫負担金については、義務教育における水準の確保や国と地方の役割分担など本質的な議論を徹底的に行った上で、望ましい財源負担のあり方を正面から議論すべきである。

 そもそも、今回の国庫補助負担金の廃止問題については、まず初めに国から投げかけられた三兆円ありきで議論が行われているが、本来、国と地方の役割分担など地方税財政制度全般のあり方の見直しと一体で検討すべきものである。

 なお、一般財源化に伴い国の財源保障を求める意見が出されたが、破綻の危機に瀕している交付税の現状からみて、将来にわたり確実な財源保障が維持できるのか疑問があると言っております。

 区長は地方六団体がまとめたこの提案にどういう意見を持っているのかお聞かせください。

 第三の質問は、財政調整交付金に関する主要五課題についてであります。

 主要五課題に関する都区協議は、昨年三月から三つの検討会を設け、事務レベルでの検討を進めているとのこと。しかし、都区双方の主張に隔たりが大きく、なかなか具体化が進んでおらず、大都市事務検討会での区の見解は、都区の役割分担を明確化するためには、大都市行政一般を議論するのではなく、そのうち特別区優先の下に限定的に行われる都の市町村事務を地方自治法の原則に従って整理、明確化する必要がある。そのため、十七年度までの限られた検討日程を踏まえ、早急に都が現に行っている大都市事務の全容が示された上で、具体的な協議を進める必要がある。都区の役割分担に応じて財源配分を行うのが、地方自治法から導かれる基本原則であり、この原則に則った配分割合の決定方法を検討する必要があるとしております。

 一方、都の見解は、大都市行政における都の役割は、大都市機能の維持強化を図ることによって、大都市東京を活性化し、日本全体に利益をもたらすことと認識している。大都市における行政を都と区がどのように担っていくかという視点で役割分担を議論することがまず必要である。この役割分担の議論を踏まえた上で、具体的な事業や財源配分のあり方について議論を進めていくべきであるとしております。

 清掃関連経費検討会での区の見解は、区側の財源配分に反映されず、都が財調外で負担している清掃関連の四経費については、特例期間が終了する十八年度には当然に区側の財源配分に反映すべきである。十二年度の時点で配分割合に反映されていない経費、すなわち灰溶融施設関連経費や中継施設の改築、大規模改修経費の取り扱いを検討し、財源配分に反映するとともに、十八年度以降の清掃費算定の検討にあたっては、財源配分の問題とは明確に区分して検討すべきであるとしております。

 これに対して都の見解は、財源配分に反映されなかった清掃関連経費については、十八年度以降、区に引き継ぐ経費や、引き続き都が負担していく経費などがあることから、すべてが区の財源配分に反映すべき経費とは考えていない。現行の清掃費の算定については、十七年度までの特例期間中の清掃事業が円滑に行えるよう、六年間の平均額で安定的な経費の算定を行うなど、特例的なものである。十八年度以降の算定については、実態調査に基づき、より実態に即した算定方法を検討していく必要があるとしております。

 また、小中学校改築等検討会での区の見解は、小中学校の改築に要する経費については、間近に迫った改築のピークに現実的に対応できる財源措置を行うべきである。都市計画交付金は、本来、市町村目的税である都市計画税を原資としている。都区双方が大都市事務として都市計画事業を実施している以上は、その分担や事業実績に見合う形で配分することが、税の本来の趣旨に適うものである。このために、都は早急に実施状況をはじめ、具体的な考え方を示すべきであるとしております。

 一方、都の見解は、現行の算定で小中学校改築の将来需要に対応できるものと考えているが、実施状況の調査結果を踏まえ、検討していく。都市計画事業は、長期性や変動性などの基本的性格はもとより、その背景や取り組み等の様々な要素を考慮する必要があるため、都区双方の都市計画事業の実施状況をどうとらえるのかについては非常に難しい問題であると認識している。特別区における都市計画事業の円滑な促進という基本に立って、課題の整理を行いながら、都市計画交付金のあり方を検討していくべきであると考えているとしております。

 このように三つの検討会の主張に隔たりが大きいため、論点整理や課題の確認に時間を取られております。各区からは、残り一年しかないのに具体的な議論がほとんど進んでいないという危険感が強まっております。

 この膠着状態を何とか打開すベく、区長会は平成十六年七月、東京都知事に、都区財政調整主要五課題の協議に関する申し入れを行いました。申し入れでは、今後の協議に向けて、次のような配慮を強く求めました。

 都区の大都市事務の役割分担を踏まえた財源配分のあり方について、地方自治法に定める原則及び従来の協議経過を踏まえた解決が図られるよう、早急に都が実施する大都市事務の全貌を明らかにし、具体的な協議を行うこと。清掃事業関連経費について、平成十二年度の時点で都に留保した財源等を確実に区側の財源配分に反映されること。また、財源配分の問題と特別区財政調整交付金の基準財政需要額の算定方法とを混同した議論を行わないこと。間近に迫った小中学校の改築需要急増に現実的に対応できる財源措置を確実に行うこと。都市計画交付金が、都区の都市計画事業の実施状況に見合う形で配分されるルールを具体化することなどです。

 この申し入れは、区長会として重大な決意で問題解決に臨んでいることを表明したものだと思いますが、東京都知事は、これをどう受けとめたのか。例えば、都側に何か動きがあれば、その状況をお聞かせください。

 また、平成十六年十月、区長会と議長会は、役員合同会議を開催して、主要五課題について、平成十七年度までに全面的に解決することを目指して不退転の決意で取り組むことを申し合わせたと聞いております。

 この時期に、区長会、議長会が、この申し合わせをした背景は何か、お聞かせください。あわせて、今後、この主要五課題はどう進んでいくのかわかっているものがあればお聞かせください。

 第四の質問は、学校施設跡地利活用計画についてであります。学校の適正配置に伴い、平成十四年三月三十一日をもって閉校になっている学校は、豊島東小学校、志茂小学校、桐ケ丘北小学校、北園小学校の四つあります。区では、この四つの小学校の利活用計画などを検討するため、今後、学識経験者や区民代表などを入れた学校施設跡地利活用検討委員会を設置して検討してきましたが、その検討結果が利活用計画案という形で示されました。

 以下、簡潔に申し上げます。

 豊島東小学校跡地の利活用計画案につきましては、福祉施設の誘致及びみどりの空間の整備を中心に活用するということです。

 志茂小学校跡地につきましては、オープンスペースの確保を中心に活用するということです。。具体的には、密集住宅市街地の貴重なオープンスペースとして、最大限の確保を図るとともに、地域の防災拠点として活用する。

 桐ケ丘北小学校跡地につきましては、所有者である東京都に返還するということです。都有地は東京都に返還し、一部ある旧道路敷の区有地部分は、都有地と交換を交渉することになっておるそうであります。

 北園小学校跡地につきましては、多様な世代が共に学ぶまちづくりの拠点として活用するということです。

 この検討結果には、以上のような利活用計画案のほかに、地元住民等からの要望が示されております。

 これらの小学校跡地は、区の貴重な財産であるので、全区的なスタンスで考えていくということは必要だと思いますが、やはり何といっても配慮しなければならないのは、地元の意向だと思います。区では、この利活用計画案をもとに地元懇談会を、それぞれ小学校跡地ごとに三日間にわたって開催しました。地元からはいろんなご意見が出たと思いますが、これらのご意見については、今後、どう利活用計画案に反映させていくのかお聞かせください。

 また、これまで小学校跡地の利活用については、区民の方々も大変関心を持っておられ、早く計画をまとめるように要望されております。今回、利活用案が示されましたが、いつ頃、この案がとれて利活用計画になるのか。お聞かせください。また、利用計画が……。



○副議長(尾身幸博君) 

 永沼議員、時間になりました。



◆三十番(永沼正光君) (続)

 ちょっと待って……。

 はい、わかりました。



○副議長(尾身幸博君) 

 永沼議員、時間になりましたので、終了させていただきます。



◆三十番(永沼正光君) (続)

 大変どうも失礼しました。(拍手)

    (区長 花川與惣太君登壇)



◎区長(花川與惣太君) 

 永沼議員の自由民主党議員団を代表してのご質問にお答えさせていただきます。

 新たな基本計画と経営改革プランの策定、三位一体改革への対応、財政調整に関する主要五課題、学校施設跡地利活用計画、直面する諸課題に至るまで、幅広くご意見、ご提言をいただき、ありがとうございました。

 それでは、順次お答えをさせていただきます。

 初めに、基本計画についてであります。

 近年、都市型災害の発生の危険性や犯罪認知件数の増加の状況が懸念されています。

 先般お示しいたしました基本計画2005素案では、誰もが、安全で安心して暮らせる快適な社会を創出するため、新たに仮称「安全・安心」・快適戦略をご提案いたしました。

 この戦略を推進いたします具体的事業としまして、北区安全・安心パトロール事業、北区安全・安心ネットワーク事業の新規事業をはじめ、都市防災不燃化促進事業、公共施設の耐震補強などの事業を計画化したところであります。

 このような事業を推進することにより、安全で災害に強いまちをつくり上げるとともに、犯罪や事故に対する不安のない、安全で安心して生活ができる環境づくりに取り組んでまいります。

 次に、経営改革プランについてでございます。

 これまでは行政改革あるいは行財政改革という用語を使ってきましたが、今回の改革では経営改革という用語を使用しています。

 これは行政あるいは財政という分野にとどまらず、北区の地域資源なども十分に活用して、これからの区政を経営していかねばならないという考えに基づくものです。また、顧客満足度の向上など、民間経営の考え方なども十分参考にしていきたいというものです。

 したがって、プランの素案においては大きな三本柱の一つを「区民とともに」として、区民の目線からの改善、区民との協働による施設運営などに取り組むこととしております。

 また、別の柱で、行財政システム改革を掲げ、やる気と成果を評価する仕組みづくり、よいアイディアを速やかに具体化する仕組みづくりなど、組織風土の改革に取り組むこととしております。

 次に、三位一体改革についてお答えをさせていただきます。

 経済財政運営と構造改革に関する基本方針2004を踏まえ、地方六団体が一定条件を前提に、平成十七年度、十八年度における三兆円規模の税源移譲に見合う国庫補助負担金廃止の具体案を八月に取りまとめました。

 この地方案は、地方分権の推進のため、全国の都道府県や市町村にかかる地方六団体が結束してまとめ上げたものです。

 義務教育費国庫負担金につきましては、県費負担職員の経費であり、都道府県にかかわる事項です。これまでの北区議会の意見書提出という経緯を踏まえつつも、知事会での最終的な判断が尊重されるべきものと考えますが、同時に、国の義務教育における責任を法律上明記するとともに、都道府県間に教育費の水準に大きな格差が生じることのないよう措置すること、市町村の義務教育に関する権限と役割の拡大を推進することなどが重要と考えています。

 いずれにいたしましても、真の地方分権社会の実現のため、地方公共団体の意見を十分に反映した改革が不可欠と考えています。

 次に、財調に関する主要五課題についてお答えをさせていただきます。

 財調主要五課題については、都区検討会で検討を進めていますが、都区双方の議論が基本的な部分でかみ合っていない課題もあり、一部を除き、具体的な内容での検討が進んでいない状況を踏まえ、特別区長会として、七月に都知事に対し申し入れを行うとともに、都議会への協力要請を行いました。

 東京都は、今後、基本となる都区の役割分担について、今年の十二月から来年の一月を目途に、具体的に都の考え方を示し、協議を進めていくことを明らかにしています。

 特別区長会及び特別区議会議長会の役員会合同会議での申し合わせにつきましては、区長会と議長会が一致協力して、都区財政調整主要五課題の解決を通じて都区制度改革の完遂をめざすため行ったものであります。

 今後の主要五課題の検討につきましては、次回の大都市事務検討会で都側が示す資料により、大都市事務の具体的な議論を行う予定となっています。

 今後も、都区検討会での検討に精力的に取り組むとともに、区議会との連携を密にしながら、二十三区一体となって主要五課題の解決に向け、東京都に対して臨んでまいります。

 次に、学校施設跡地利活用計画案についてであります。

 学校施設跡地は、北区にとっての貴重な資源であり、地域の意向を踏まえつつも、当該地域を含めた北区全体の課題解決のために利活用することを基本として考えてまいりたいと存じます。

 学校施設跡地の利活用計画の検討にあたりましては、学識経験者、区民代表、部長級職員による利活用検討委員会を設けて検討し、十月下旬に計画案として報告をいただきました。

 報告を受けて、区民の皆様から意見をいただくため、北区ニュースに掲載するとともに、地元懇談会を開催し、地域の皆様のご意見をお聞きいたしました。

 地元懇談会等でいただいたご意見、ご要望につきましては、今議会の所管委員会にご報告する予定です。所管委員会でのご論議を踏まえて区の計画として決定し、あわせて必要な事業費を基本計画等に計上してまいりたいと存じます。

 利活用計画決定後は、速やかに実現に向けて進めたいと考えておりますが、着手まで相当の期間が必要な場合は、閉鎖管理を基本としつつ、短中期的な貸し付けや、校庭等の暫定利用の可能性について考えてまいりたいと存じます。

 なお、利活用計画において、既存施設を利用しないこととした場合は、施設の安全確保等の視点から早期に除却してまいりたいと存じます。

 以上お答え申し上げました。

 貴重なご意見、ご提言をいただきまして、重ねて感謝を申し上げまして答弁を終わらせていただきます。ありがとうございました。



◆三十番(永沼正光君) 

 前向きのご答弁をいただきまして、ありがとうございました。

 何か質問が時間切れになっちゃって、大変申し訳なく思っております。

 私からは、特に基本計画2005に関してでありますけれども、この中で、私は非常に関心を持ったのは、「安全・安心」・快適戦略についてであります。

 このことに関しては、私はどちらかというと、犯罪とか事故、そういった面が強調されているのかなと思いましたところ、そうではなくて、それも含まれますけれども、都市防災、不燃化促進事業など、こういったものにも意を配るというお話をちょこっと聞きました。このことは大変すばらしいことだと思いますので、ぜひ、そういった方向で進めていただきたいと思います。

 次に、経営改革プランについてでありますが、今までの行政改革や行財政改革と今回の経営改革はどう違うのか。区民の方々には十分理解していただくことが大切なことだと思います。いろんな機会をとらえまして、区民に、この関係をしっかりと教えていただきたい。

 三位一体改革についてでありますが、これはどなたかがおっしゃっておりましたけれども、この十八日に基本方針の文書を正式に了承したということであります。できるだけ、地方案の実現をめざすという回答を得たようでありますけれども、地方六団体の求める項目の多くについては、具体的な方策は示されていないということのようであります。これから北区もいろんな団体と協力し合いまして、ぜひ、地方裁量権が少しでも大きくなるような方向で取り組んでほしいと思います。これは単なる区長会だけじゃなくて、全国市長会にも働きかけをして、いわゆる地方裁量権というものを、自治権拡充には極めて重要なことでありますので、お願いしたいと思います。

 そのほか、幾つかありますけれども、肝心かなめの質問が途中で切れちゃったものですから、またの機会に申し上げたいと思いますけれども、でも、一応前向きなご答弁をいただきまして、ありがとうございました。これで質問を終わります。



○副議長(尾身幸博君) 

 議事の都合により休憩します。

   午後三時十五分休憩

   −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−

   午後三時三十五分開議



○議長(大畑修君) 

 休憩前に引き続き会議を再開します。

 質問を続けます。

 三十二番 榎本 一さん。

   (三十二番 榎本 一君登壇)



◆三十二番(榎本一君) 

 ただいまより民主党・区民クラブを代表して、質問をさせていただきます。

 質問に先立ち、新潟県中越地震において被災された多くの方々にお見舞いを申し上げます。

 被災地は日本でも有数な豪雪地帯であり、天災による辛く厳しい状況の今後は、さらに寒さと戦いながらの復興となります。どうか中越が一つとなり、強い精神力で、この難局を乗り越えていただきたいと願っております。

 これより質問に入ります。

 質問は、以下大きく六点、花川区長、高橋教育長に質問をいたします。

 一、平成十七年度予算編成に向けて

 二、防災対策について

 三、重度身体障害者グループホームの建設について

 四、事業の外部化について

 五、資源回収事業と集団回収の今後について

 六、英語教育の評価について

であります。

 大きな一点目の質問は、平成十七年度予算編成に向けた基本姿勢についてであります。

 私どもの会派は、「区民とともに」を基本姿勢に掲げる花川区長を支える花川与党として、これまでも議会質問や所管委員会において、基本計画素案や経営改革素案の内容を踏まえ、意見並びに要望を申し上げてまいりました。

 基本姿勢の「区民とともに」では、区有施設売却には対象施設選定条件を示し、区民の利便性に支障を来さないようにすること。

 三つの重点戦略プラスワンとして、

 「子ども」・かがやき戦略では、教育先進都市を目指した取り組みが、その実を結ぶように努め、また、子育て層の定住化に資する施策の充実を図ること。

 「元気」・いきいき戦略では、高齢者の元気と働く人々の元気を取り戻すベく、高齢者筋力トレーニングの拡充や就労支援事業の充実を図ること。

 「花*みどり」・やすらぎ戦略では、環境共生都市実現のために環境共生都市宣言を早期に行うこと等の意見、要望をしてまいりました。

 またプラスワンの区民の「安全・安心」・快適戦略については、今定例会にも組織改正として、危機管理室長を総務部内に置くことが提案されております。

 防災課を地域振興部から移動することでは留意していただきたい点等を、この後の質問や今後の所管委員会などで求めていくこととさせていただきます。

 その他にも介護保険制度の見直し年度への対応と支援費の統合の問題、経営改革素案については、「民間ができるものは民間へ」ではなく、「民間に任せたほうがいいものは民間へ」という視点を盛り込んでいただき、民間委託や指定管理者制度への移行を共に考えてまいりたいと考えております。

 予算の内容が確定する前段においてではありますが、平成十七年度の予算編成に対する基本姿勢を花川区長にお伺いいたします。

 次に、大きな二点目の質問は、防災対策として、北区地域防災計画にある震災対策について質問をいたします。

 北区地域防災計画は、災害対策基本法第四十二条の規定に基づき、東京都北区防災会議が作成する北区にかかわる防災計画で、本区の自然的条件及び過去の教訓を生かし、あらゆる自然災害に対処する総合針画であります。平常時に行う予防対策、事前対策及び発災直後からの応急対策、復旧復興を対象としております。

 その内容は、区や防災機関は、北区自主防災組織を中心とする住民等の避難行動を適切に支援する必要がある。また、倒壊や焼失、さらにはライフライン等の障害により自宅での生活が困難な被災者には避難所を開設し生活の確保に努めなければならないとなっております。

 同計画は、法の規定に基づいて平成十五年に修正されております。しかし地域防災計画だけでは災害時に職員が具体的な行動をとれないと考えます。具体的な行動をとるためには職員の行動マニュアルが必要であり、そのマニュアルには、今回の中越地震に学ぶ対策を加えていただきたいと考えておりますが、いかがでしょうか。区長直轄の初動体制を想定し、ご答弁をお願いいたします。

 区の地域防災計画は関東大震災、さらには、平成七年一月の阪神・淡路大震災を教訓とし、火災を重要視して策定されております。避難場所や耐震性地下貯水槽、深井戸等は整備されてきたものと思いますが、今回の中越地震では阪神・淡路大震災とは違って、八月の集中豪雨にも影響された地滑り、崖崩れ、地震の激しさによるライフラインへの被害が出ました。

 また、住民への被害として崖崩れによる圧死、地震によるショック死、的確な情報の遅れ、度重なる余震などのストレスや寒さをしのぐため車中で寝泊まりされた住民が深部静脈血栓症、急性肺動脈血栓塞栓症、俗に言われるエコノミー症候群により亡くなられております。

 農村で起こった災害がすべて都市型災害の教訓となるかは、整理をして考える必要があります。夕食時に起こったにもかかわらず火災が少なかったことは、今後の検証を必要といたします。また、直下型の地震にもかかわらず、建物の倒壊が少なかったのは、毎年大雪に見舞われる地域の建物への備えからであったと聞いております。

 そこで、中越地震をはじめ、これまでの震災を教訓とした防災対策について質問をさせていただきます。

 今回の中越地震で避難された住民の多くに、発災から数日の間、何が一番必要であったか伺うと、食料はもちろんのこと、トイレに関する要求が多くあったと聞いております。また、一週間後くらいからは精神的な面から温かい食べ物を身体が要求してきたと聞いております。

 トイレの話と食事に関すること、この二つの事柄は、できるだけ遠ざけて考えたいと思うのですが、災害時には切り離して考えることのできない重要な問題であります。

 北区では、災害時に仮設トイレを設置、そのし尿の処理についてはバキュームカーを手配できるよう民間の企業三社と協定書を締結しております。台数は九台、区内には、し尿処理業者がないため、いずれも区外の業者となっております。処理能力は合計二万四千五百リットル。災害時、北区からの要請に対し優先的に車両の供給を行うという協定であります。発災から数日の間に想定される一日のし尿の量は、成人一日の平均値一・三七リットルに被災者想定数を掛けて一日約十二万八千七十八リットルとなっております。これを九台で割り返しますと、一日五・三回の往復作業で処理できるという想定のもとに協定の締結がされております。

 しかし、これは問題なく作業できたとしての想定であります。道路の状況や協定を締結した企業の被災状況にも大きく左右される問題でもあり、「タラレバ」の状況を示し、危機感をあおるわけではありませんが、十分な台数確保とは言えません。

 中越地震の五日前になりますが、十月十八日、十九日には建設委員会管外視察において、神戸市震災復興記念公園の説明を神戸市当局から受けおります。その中で、平成七年の大震災を教訓とし公園内に仮設水洗トイレを六十二カ所設置するとのことでありました。

 また、神戸市では震災後、二十万人の人々が学校等、公共施設や公園に避難しました。これらの実情を国土交通省土木研究所が震災時における公園の利用実態についてアンケート調査を実施。以下の三点に留意した震災復興公園を建設するとなっておりました。

 一、地震後の避難状況については、三分の一の人が野外で過ごし、身近な公園が避難場所として活用された。特に救援体制が整う一、二週間は、この傾向が強かった。

 二、その後、本格的な避難者の割合は、さらに大きくなり、地震後一カ月の間で自宅以外の場所に避難した人の割合は七六%に達し、理由を問わず本人または家族が公園を利用した割合は九割であった。

 三、復旧活動が本格化すると同時に、公園が全国からの応援部隊の拠点として利用された。身近な公園では地域の復旧活動や防犯パトロールの基地としての役割も持つようになり、救護本部等のテントも多く見られ、ボランティア団体の活動も公園を拠点として数多く行われた。

 以上のことから、災害時の公園利活用において、炊事とトイレの問題を防災の側面から整備する必要性を感じております。

 北区地域防災計画では、十四カ所の広域避難場所が指定されており、その避難場所内には二十九カ所の緑地、公園、児童遊園等が存在しております。さらに今後、新設される赤羽自衛隊跡、醸造試験場跡、外大跡が追加され、三十二カ所となります。

 そこで、緑地は河川管理の面から除外し、新設される公園、既設公園、学校、児童遊園に仮設水洗トイレの設置を公園再生計画の中に位置づけるべきと考えますが、いかがでしょうか。

 また、新潟の被災者が求めていた温かい食べ物が用意できるよう、避難場所となる学校、公園、児童遊園に、かまどベンチもあわせて設置するべきと考えます。区長並びに教育長のご答弁をいただきたいと考えます。

 大きな質問の三点目は、重度身体障害者のグループホーム建設について質問をいたします。

 花川区長に過日、提出させていただきました平成十七年度・会派予算要望書の作成にあたり、区内各種団体のヒアリングにおいて、NPO法人ピアネット北が重度身体障害者グループホームを建設するために努力をしていることを知りました。

 現在は、東京都重度身体障害者グループホーム事業補助金を受けるため、北区に計画書を提出している段階でありますが、仮称・障害福祉サービス法の動向も含めた今後の支援のあり方をお伺いいたします。

 まず、初めに、厚生労働省障害保健福祉部が本年十月十二日に公表した「今後の障害福祉施策・改革のグランドデザイン案」について、区の見解をお伺いいたします。

 グランドデザイン案で述べられている障害保健福祉の改革の基本的な視点は、障害者本人を中心にした個別の支援をより効果的、効率的に進められる基盤づくりにあり、以下の三つの柱をあげております。

 一、障害保健福祉サービス施策の総合化として、年齢や障害種別等にかかわりなく、できるだけ身近なところで必要なサービスを受けながら暮らせる地域づくりを進める。

 二、自立支援型システムへの転換として、障害者が就労を含めて、その人らしく自立して地域で暮らし、地域社会にも貢献できる仕組みづくりを進める。

 三、制度の持続可能性の確立として、障害者を支える制度が国民の信頼を得て安定的に運営できるよう、より公平で効率的な制度にする。とあります。

 身体、知的、精神の三障害に必要となる法的整備については、障害者の地域生活と就労を支援するため、関連法案の提出が予定されており、各障害共通の枠組みについては、新たな法律において検討することとなっております。これらを一元的に規定するものが仮称・障害福祉サービス法であります。

 またグランドデザイン案の具体的内容は、現行の障害者別の施設体系を生活福祉事業、医療を伴う生活療養事業、自立訓練事業、就労支援事業、デイサービス事業等へ再編するとなっておりますが、精神障害者の支援費制度への移行問題や応益負担の導入となる介護保険制度と支援費制度の統合問題も含めたこの議論は、障害者はもちろんのこと、次世代や企業経営者にも大きな影響を与えると考えられます。

 次代を担う若年世代の現状として、フリーター四百十七万人、引きこもりが八十万とも百万ともいわれる推計が出ております。これが公平で透明な制度設計に重く影を落とし、積極推進派や総論賛成各論反対派、様々な議論が渦巻く中で法案が提出されようとしております。

 公平な制度設計で問題となることは、高齢化よりも少子化が問題なのは明らかであり、小さな分母はバブルのようには増えていかないことにあります。しかし、もう一方の現実として、障害を持つ方々が地域で安心して暮らせるまちづくりには、義務を果たしていかなければならないと考えております。

 仮称・障害福祉サービス法を含む今後のグランドデザイン案について、北区としてどのようにとらえていくのか。お伺いいたします。

 さて、ピアネット北の重度心身障害者グループホームが北区にも事業計画を示していると聞いております。計画は都区が二分の一ずつを負担する運営費を前提としており、その補助額は一千四百七十二万二千円となります。

 このNPOグルーブホームの建設を支持する立場からの支援を考えますが、入所者は重度の障害を持つ方々や福祉手当で生活している方々であります。資金計画だけではなく、北区として、今後のグランドデザイン案等の動向を含めた支援のあり方を問うものであります。

 次に、大きな四点目の質問は、事業の外部化に関して、図書館の業務委託についてお伺いをいたします。

 経営改革素案では、地区図書館十五館を平成十七年度に八館、十八年度に四館、十九年度は残る三館を順次民間業務委託とする計画が示されております。

 他区の状況等を調査、視察させていただきましたが、豊島区、江東区、足立区、中野区、大田区がそれぞれ委託を始めております。

 視察では、業者の選定方法、委託職員と区職員の配置と連携及び職域(役割)など、配置される職員の人数に視点を置き、調査を行ってまいりました。

 まず、業者の選定方法については、これまでの委員会でもプロポーザル方式が望ましいのではという理解が生まれつつある印象を持っております。

 一部他区では、指名競争入札の形をとった経過を伺いましたが、入札額のみで、委託業者の質を見極められなかったために、かえって図書館サービスの質を落としてしまったと伺いました。

 落札業者には、図書館業務のノウハウが十分ではない人材派遣会社等も含まれていたそうであります。結果、安価で雇われた人の離職や移り変わりが、利用者の要望を受けきれなかったためにサービスの低下を招いたそうであります。

 また、視察では、契約に際し、業者への配慮として、契約時期を早めることも区側の配慮としてあるべきと、ご教唆をいただきました。その意義でありますが、受託業者の人材確保には、ある程度の時間が必要となります。年度末に近づくほど、サービスの質を託す優良な司書の確保が困難になるという問題を解消するため、時間的な余裕に配慮する区側の姿勢も大切になるとのことでありました。これらのことから、業者選定と契約に対する区のお考えをお答えください。

 次に、区職員と委託職員の職域についてお伺いいたします。

 読み聞かせなど地域へのサービスや学校との連携等を担当する区職員が図書館長の他に数名いるというのが他区の例でありました。北区も地区館に二名の区職員を配置するとしておりますが、地区図書館によっては貸し出し冊数の多いところや、地域とのつながりの濃淡が、どうしてもあります。均一に区職員二名でサービスの低下を招かない、そういった体制が整うか。その体制についてお伺いをいたします。

 また、区と委託職員の職域について、司書は窓口に立ち、経験を積んで初めて図書館職員としての仕事ができるといわれるそうであります。しかし窓口業務の委託において、区職員は管理業務に特化することとなります。その際には双方の連絡、連携が大変重要になるとのことであります。大田区の例を見ましても、ひと月に二回、サービス向上のために会合を持ち、連携を大切にしているとのことでありました。

 以上のことから、連携の体制については、契約内容に含まれるべきものと考え、その充実を求めるものでありますが、教育長のご答弁をいただきたいと考えます。

 大きな質問の五点目は、資源回収事業と協働による集団回収について質問をいたします。

 経営改革素案では、今後三年間のうちに集団回収を拡充する方向が示されております。北区が二十三区に先駆けて取り組んだ方式でもあり、資源循環型社会の構築が叫ばれる以前から、地域で協力を惜しまずに取り組んでいただいた先人、区民に敬意を表するものであります。

 しかし、時代の移り変わりの中で生活様式が多様化し、思うような協力が得られないことや、週一回の活動が月に二回となる地域も出てきており、担い手の高齢化が進んだことも指摘されております。

 もともと都の清掃業務にはなかった資源回収事業の概念は、資源の再利用が重要になるにつれて、事業として取り組まれてきた経緯があります。

 家庭から出される資源ごみも缶、ワンウェイびん、ペットボトルなど、生活様式の変化から多様化してきました。また、資源として再利用されるまでには静脈産業の成長も必要とされましたが、技術革新と環境配慮への高まりから需要先も海外に移るなど、以前に比べて再生資源事業も安定するようになりました。

 今後も循環型社会の構築には、回収事業は不可欠な事業であり、行政の資源回収、住民の集団回収といった回収主体を問わず、必要であり続けることは共通の認識と考えております。

 経営改革素案に示された平成十七年度の取り組みは、担い手の拡充を基本姿勢に調査を実施するとなっております。モデル実施も視野に入れ、北区ニュース十一月十日号にも集団回収の参加、協力を募る記事が掲載されておりましたが、調査では、どのように実熊の把握に努めていかれるのか。同時に行われる担い手の拡充策はどのような取り組みになるのか。区長のご答弁をいただきたいと考えます。

 次に、最後の質問をさせていただく前に、質問通告書にある用語の訂正をさせていただきたいと思います。

 質問の六点目は、英語教育の評価についてとなっておりますが、小学校の総合的な学習の時間で扱われる英語教育は、英語活動というそうであります。以下、用語の訂正をいたしまして質問を続けさせていただきます。

 質問は、小学校における英語活動の評価について、総合的な学習の時間において、学級担任の自己評価と子どもの意職調査を行う必要性を考え、あわせて英語指導助手−以下、AETといいます−の意見や不満をどのように酌み取るのか。外部評価を取り入れAETの質を高める方法等を教育長にお伺いいたします。

 区内小学生を対象とした英語が使える北区人事業は、国際理解教育の一環であり、異文化に触れる体験学習であると同時に、日本の生活・文化や伝統を理解するための活動であります。言語習得を主な目的とするのではなく、自分の言いたいことや思いが伝わる喜び、楽しみを体験することによって、国際共通語である英語に対する興味、関心や意欲を育成し、これからの国際社会の中でたくましく生きていく力を持った北区の子どもを育てることをねらいとしています。

 平成十六年度から始まったこの取り組みは、当初、教員から準備期間が十分ではないという指摘があり、具体的な指標もなかったことから、教育現場は混乱したと伺っております。事実、AETが主導権を持った授業の進行に、学級担任は教室の後ろに座ったまま、その成り行きを見守るだけという状況があったようです。

 派遣業者の日本人スタッフを通じてやりとりされる教育委員会の方針をAETに理解していただくのにも、いろいろなご苦労があったことも伺っております。

 そのような状況を受けて、本年九月に北区教育委員会と英語が使える北区人委員会は、北区立小学校英語活動・活動計画の中間報告をまとめました。

 その内容は、低学年、中学年、高学年、それぞれ二十時間分程度の活動計画例が示されており、また学級担任とAETの授業における主なかかわりを示してあります。そして現在は、この活動計画を参考として総合的な学習の時間において英語活動が進められているものと考えます。

 しかし、小学校英語活動のノウハウが依然、不足しており、学級担任が単独での授業実施に二の足を踏んでいるのが現状。AETの来ない授業において、学級担任が同じ内容の授業を復習したとしても児童の興味、関心を高めることにつながらない場合もあるとのことであります。

 小学校英語活動のねらいや理念は中間報告でまとめられ、周知されましたが、それを具現化する手立てについては手探りの状態にあるようであります。

 総合的な学習の時間では、数値による評定は行わないと伺っております。しかし、学級担任が自らを評価して、自分が担当するクラスの子どもが、どのくらい理解していればよしとするのかといったことは、いずれ計らなければならないと考えます。

 学級担任の不安はそのまま児童に伝わります。教員の自己評価を考えるために、まず児童に対するアンケート調査を行うべきと考えますが、いかがでしょうか。また、教員が自己評価をできるようにするための方策について、教育委員会のお考えをお伺いいたします。

 次に、AETの評価についてもお伺いいたします。

 北区のAETは、バークレーハウス語学センターから派遣をされております。母国語で児童に接することは容易なことと考えます。しかし教育となると、事は容易ではないと考えます。日本人教師であっても資質の差があるのと同様に、各学校に配属されているAETにも資質の差があるということであります。

 AETに対する研修が徹底していないことや、授業内容の充実はAET個人の資質によるところが大きい等意見が教育委員会に寄せられております。授業内容を充実させようとすれば、綿密な打ち合わせが必要となりますが、指導計画の詳細について英語で打ち合わせることは不可能であるといった意見を踏まえますと、教育委員会と派遣業者、また同じクラスを受け持つ学級担任とAETが相互理解と歩み寄りを必要としているのではないかと感じます。

 AETの評価については、授業としての英語だけに、教授法がしっかりと習得されているかなど、一定の評価手法は確立されていると考えます。また、学校外部評価にAETの評価項目を設定し、広く一般にも評価していただき、その中でAET側の不満を酌み取ることなどもできると考えます。教育長のお考えをいただきたいと考えております。

 最後に、小中一貫教育における英語教育−ここは中学校も含みますので教育とさせていただきます−を考え、学校サブファミリー内での同一AETの活用を提案させていただきたいと考えております。

 中学校では教科として英語を評定いたします。同一AETがサブファミリーへの愛情と責任を持って、子どもたちを育てていただきたい。そういう喜びを外国人教師(AET)に感じていただく環境づくりが、英語が使える北区人を生み出す第一歩と考えます。

 高橋教育長にお伺いをいたしまして、民主党・区民クラブの代表質問を終わります。

 ご清聴ありがとうございました。(拍手)

   (区長 花川與惣太君登壇)



◎区長(花川與惣太君) 

 榎本議員の民主党・区民クラブを代表してのご質問にお答えさせていただきます。

 平成十七年度の予算編成、防災対策、重度身体障害者グループホームの建設、事業の外部化、資源回収事業と集団回収、そして英語活動の評価について、具体的できめ細かなご意見、ご提言をいただき、ありがとうございました。

 それでは順次お答えさせていただきます。

 初めに、平成十七年度予算編成に対する基本姿勢についてお答えさせていただきます。

 平成十七年度の予算につきましては、現在、全庁をあげて策定に取り組んでいる基本計画2005、及び計画を着実に踏まえながら、ご指摘のように「子ども」「元気」「「花*みどり」にかかる三つの重点戦略と、「安全・安心」にかかる新たな重点戦略を中心に、効果的、効率的に資源を配分させていただきます。

 同時に、スピードを重視し、様々な創意工夫を重ねながら、決算特別委員会でのご議論をはじめ、区議会の皆様からいただいた貴重なご要望やご意見を可能な限り反映させていただきたいと考えています。

 過去五年連続で区税が減少する中、少子高齢化が著しく進み、税源移譲を含めた三位一体改革なども、全く予断を許さない、厳しい状況にはありますが、北区基本構想の将来像、「ともにつくり未来につなぐ ときめきのまち−人と水とみどりの美しいふるさと北区」の実現を目指し、全力で十七年度予算編成に取り組んでまいります。

 次に、防災対策についてのご質問にお答えさせていただきます。

 まず、職員行動マニュアルについてでございます。

 災害時に職員が迅速に行動するためには、ご指摘のとおり職員行動マニュアルが必要であると考えており、現在、実効性のあるものとするため、各所管課で作成した内容を精査しているところであります。

 見直しにあたりましては、新潟県中越地震についての専門家のご指摘や、防災課職員が救援物資を輸送したときなどに現地で感じたことなどを踏まえながら、見直ししてまいりたいと考えております。

 次に、お尋ねの防災用仮設水洗トイレについては志茂町公園に、かまどベンチは志茂町公園、志茂東公園に設置したところであります。また、現在事業中の中央公園拡張部や飛鳥山公園、今後公園として整備を進める醸造試験所跡地、外語大跡地、赤羽自衛隊跡地等についても、それぞれの公園等の特性を踏まえ水洗式、埋め込み式等を十分検討し、防災用仮設トイレを設置するとともに、あわせてかまどベンチも設置してまいります。

 さらには、広域避難場所内の設置可能な公園、児童遊園等について、再生計画の中で順次整備を進めてまいりたいと存じます。

 重度身体障害者グループホームの建設について、新たな障害福祉サービス法の北区としてのとらえ方も含めたご質問にお答えをさせていただきます。

 初めに、仮称・障害福祉サービス法を含む今後の障害保健福祉施策のグランドデザイン案についての北区としてのとらえ方についてでありますが、障害者の高齢化や障害の重度化、重複化が進み、障害者の地域での生活をどう支えていくかが大きな課題となる中で、年齢や障害種別にかかわりなく、身近なところでサービスを受けて暮らし、地域社会に貢献できる仕組みづくりという基本的な視点や、そのための身体、知的、精神の三障害共通の法体系の整備及び日常生活の訓練、あるいは就労移行への支援、入浴や食事などのデイサービスなど、機能に応じた施設の整理という方向は理解できるものと認識しています。

 しかしながら、身体障害者、知的障害者、精神障害者それぞれのニーズが異なる中で、共通のサービスや共通の施設体系に再編するには多くの課題があります。

 国は今後、グランドデザイン案について障害者団体や地方自治体に説明を行っていく予定と聞いており、今後の議論の動向を注視していくとともに、障害者や施設職員などの現場の声を聞く中で、区としての障害者施策全体をどう再構築していくのかを検討していく必要があると考えております。

 次に、NPO法人ピアネット北が計画している重度身体障害者グループホームについて、区はどのように支援を考えているかとのご質問にお答えをさせていただきます。

 重度身体障害者グループホームは、北区内で初めての計画であり、重度の身体障害の方の入居が予定されています。

 区としては、NPO法人と運営体制等について十分に協議を行い、運営費補助をはじめ、必要な支援を検討していきます。

 また、グループホームと、日中の活動場所となる施設や障害者地域自立生活支援室、及び権利擁護センターあんしん北などの相談機関との連携も大切であります。

 入居者の地域での生活を支えるために、NPO法人と入居者に対し、区として様々な支援を行ってまいります。

 次に、資源回収事業と協働による集団回収の今後についてお答えいたします。

 資源を循環利用しつつ排出物を最小限に抑える資源循環型社会を構築するためには、資源の回収事業は必要不可欠のものと考えています。

 現在、資源回収については、清掃事務所による行政回収、区民団体による集団回収、そして、びん・缶のステーション回収と様々な方法による回収を実施して、資源のリサイクルに積極的に取り組んでいるところであります。

 経営改革プラン素案でもお示しのとおり、資源回収については、北区の誇る区民との協働によるリサイクルを一層推進する観点から、集団回収を段階的に拡大してまいりたいと考えています。

 そのためには、住民組織の機能を強化し、区と協働して清掃とリサイクルを一体的に取り組める環境の整備が必要であります。

 十七年度は環境整備のための実態調査を実施してまいりますが、登録団体のリサイクル意識、担い手、回収品目、区の支援策、団体が抱える運営上の問題を中心に率直な意見を聴取してまいります。また、担い手の拡充については、既存の登録団体に加え、マンションの住民組織を活用した新たな仕組みづくりなどを検討してまいります。

 以上お答え申し上げました。

 本日いただきましたご意見、ご提言を踏まえ、区政のさらなる充実に努めてまいりたいと存じます。ありがとうございました。



◎教育長(高橋哲夫君) (説明員)

 私からは、まず学校におけるトイレ、炊事場の確保についてお答えいたします。

 阪神・淡路大震災や今回の新潟県中越地震の例を見ても、災害時の避難する場所として学校が重要な役割を果たしております。また、避難所で食料とトイレの確保が問題となっていることも承知しております。被災された方々の避難先での生活の質を確保するためにも、学校を避難所として充実していくことが必要と考えます。

 現在、赤羽台中学校及び豊島北中学校に埋め込み型の仮設トイレを設置しておりますが、ご提案の仮設水洗トイレ、及び、かまどベンチの設置につきましては、今後、全庁的な防災対策を考える中で検討してまいります。

 次に、図書館業務の一部委託に関する業者の選定方法と時期についてのご質問にお答えをいたします。

 住民サービスの維持向上のためには適切な委託先を選定する必要があります。委託につきましては、今議会の文教委員会で報告いたしますが、業者の選定にあたり、図書館業務、利用者サービスに関する基本的な考え、従業員の教育方法、労働条件、プライバシー保護への取り組みなどに基づき、総合的に判断するプロポーザル方式を予定しております。また、選定時期につきましても、委託開始とともに業務が円滑に行われるよう準備してまいります。

 次に、委託後の地区図書館の職員体制に関するご質問にお答えします。

 定型的な業務を委託することにより、職員は事業の計画、学校、地域、ボランティアとの連携の強化などを行ってまいります。

 現状では、学校、地域などとの連携につきまして、ご指摘のとおり地区図書館によって差があると認識しております。

 すべての図書館がサービスを維持、向上できるよう地域の方々との協働を進めることにより、実施方法を工夫するとともに、地区図書館と中央図書館との連携を強化し、バックアップを行ってまいります。

 次に、委託業者と職員の連携の強化についてのご要望にお答えします。

 図書館では、窓口で直接区民と接することにより区民ニーズを把握し、スキルアップを行ってまいりました。今後は、委託業者の得た情報を取得し、業務に役立てていくことが重要であると認識しております。そのため、委託業者との連絡、連携を十分に行えるような体制を確保するよう契約内容に盛り込んでまいります。

 区民ニーズにつきましては、ITを活用した情報分析、市場調査、また区民との協働を進めるなど、あらゆる機会を通じて把握に努めてまいります。

 職員のスキルアップにつきましては、研修を充実し、段階的、専門的、計画的に行ってまいります。

 次に、総合的な学習の時間に実施される英語活動の評価についてお答えいたします。

 英語活動は総合的な学習の時間などを活用して行っております。したがいまして、各学校におきましては、児童の学習状況を数値では示しておりませんが、教育委員会が示した評価の観点及び評価基準に基づいて教員が児童の学習状況を評価しております。

 教育委員会といたしましても、七月には一学期における英語活動の実施状況を調査したところですが、今後も、児童へのアンケート調査を含め、英語活動の成果の把握に努めるとともに、英語活動の充実を図ってまいりたいと考えております。

 次に、英語指導助手の評価、及び学校ファミリーへの同一英語指導助手の派遣についてお答えします。

 英語活動の内容を高めていくためには、資質、能力の高い英語指導助手を各学校に派遣し、英語指導助手の意見も取り入れながら活動を進めていくことが必要であると認識しています。

 各学校、派遣会社とも連携を深め、英語指導助手の指導状況を様々な側面から評価し、質の高い英語指導助手の確保に努めてまいります。

 また、英語指導助手が児童に対して愛情と責任を持って英語活動を実施できるようにするため、各学校の派遣希望日を尊重しつつ、同一の英語指導助手を学校サブファミリーに派遣できるよう十分に検討してまいります。

 以上お答え申し上げました。



◆三十二番(榎本一君) 

 ご答弁ありがとうございました。

 大まか、すべて前向きなご答弁をちょうだいいたしましたので、手短に要望と、その中でも再質問を何点かさせていただきたいと思います。

 十七年度の予算要望書を提出させていただきました。その中には、私たち会派の思いが詰まっております。ただ、経営改革素案にもあります指定管理者制度について、過日、企画総務委員会での勉強会で受けた印象というものを、ここに書いてまいりました。受けた印象は、慎重に、かつ急がなければいけないなと思うのであるということであります。一つにはモニタリングの範囲、二つ目には決算書には明らかにならない管理委託後の状況が心配されます。これに関連してチェック体制として、議会などのかかわり方も十分工夫が必要なのではないかなというふうに思います。

 今申し上げましたとおり、スケジュール的にも一年という時間は管理者を選定するまでに決して長い時間ではないということがわかりました。

 区の基本姿勢にある「区民とともに」というのは、言い換えれば議会とともにであります。私どもの「民間に任せたほうがいいものは民間へ」という考えにも留意いただきまして、外部化を考えていただきたいと思います。要望にとどめさせていただきまして、予算については、今後の委員会ですとか、予算委員会などで議論をしてまいりたいと考えております。

 震災対策について三点を質問いたしました。ベンチにしても水洗トイレにしても、これから順次設置をしていただけるということ、これは学校においても、全庁的な取り組みの中で進めていただけるということですから、よろしくお願いをしたいと思います。

 北区は復旧支援に、これまでも十名の職員を小千谷市に派遣しているでしょうか。これから、さらに一名、保育士さんを派遣するというようなことも伺っております。実際の活動で感じたことを生かしていただいて、ぜひ職員行動マニュアルに生かしていただければというふうに思っております。支援に当たっている職員の皆様には敬意を表するものであります。

 その上で、組織活性化に関することで、ちょっと二点だけ質問文の中で扱わせていただきましたから、質問をさせていただきたいのですが、防災課には組織改正後も身体生命・財産を守る役目があると考えております。一つは、例えば防災訓練は防災課が地域振興部における、これまでの関係を引き継いで、その役割を果たしていくと考えます。その際には地域との連携に混乱のないよう、組織改正については、地元町会に丁寧な説明を行っていただきたいと考えておりますが、説明に際しては、どのようなお考えとスケジュールを持っているのか。これは質問とさせていただきます。

 もう一つは、所管委員会とのかかわり方であります。防災対策特別委員会では防災課にかかわる課題があると思います。企画総務委員会では国民保護法など危機管理そのものにかかわる課題が出てくるのではないかと思われます。さらに生活安全条例にかかわることは区民生活委員会で扱うことになるのではないかというふうに思います。三つの委員会をまたいだ議論に対して、そのすみ分けというのでしょうか、どのようにお考えか。これは質問をさせていただきます。

 かまどベンチについて、これは再質問になると思いますが、教育委員会に対して再質問をしたいと思います。

 教育委員会のご答弁は、全庁的な防災計画の中で考えていく旨のご答弁をいただきました。学校での設置は、教育長にお尋ねをいたしましたのには理由がございまして、地域の話をして恐縮ではありますが、四町会の青少年部が集まって、年末に子ども夜警をいたします。寒い中、頑張ってくれた子どもたちに、うどんを振る舞うときなど、防災課から各町会に配布されているバーナーを持ち込んでお湯を沸かして、うどんをゆでたりします。これには校長先生のご理解があってできることは言うまでもない地域活動ではありますが、学校に、かまどがあって、普段から訓練を兼ねて使える光景を想定しました。地域で普段はベンチとして学校で子どもが触れているけれども、座面を上げると、かまどになる。そういうものがあって、地域で使ってみせる防災教育というものを少し考えてみたのですが、その設置について、財政の厳しいときでもありますから、ここが質問になりますが、東京都が民間活力で設置を推進している思い出ベンチのような方式で、思い出かまどベンチではないですけれども、かまどベンチを設置していただくことも可能と考えております。例えば、それは卒業生が学校に贈る記念品費用を賛助費として活用していただくことも、いざというとき役に立つのではないかということで、ぜひ研究、ご検討いただきたいと思いますけれども、これは教育委員会のお答えが全庁的な防災計画の中でということですから、どこがお答えになるのかよくわからないのですが、学校のことですから、教育委員会にお伺いをいたします。

 次に、身体障害者グループホームについて二点ほど質問をさせていただきました。

 グランドデザイン案については、区長にお答えいただきましたことで、お答えのとおりでございます。今後の推移を見た議論をしてまいりたいと思います。ただ二〇一五年には世代間の富の分配の議論が起こると考えます。若年世代の就労形態、つまり人材派遣会社が請け負う企業人事の外部化が、このまま続けば、公平な制度設計は高齢化社会が続く間は無理と言えるのではないかというふうにも思っております。今後の推移を見た議論をしてまいりたいと思います。

 グループホームの運営については、区内初でございます。この初めてのグループホームの運営、建設からですが、運営をぜひとも成功させていただくために、ご答弁にありました情報の提供、連携を深めていただきたいと思います。よろしくお願いをいたします。

 三つ目の質問、図書館の民間委託については、再質問ございません。今定例会の文教委員会でもご報告があると思いますが、他区の状況や業者の質をさらに見極めていただき、よい結果の出る方向を探っていただきますようお願いをいたします。文教委員会の議論を飛び出て要望をするものではございません。

 それから資源回収と集団回収、これは実態の把握と担い手の拡充策をお伺いしました。調査の結果を待って拡充については鋭意検討をお願いしたいと思います。これは要望でありますが、ただし、これまでの拡充策というのは功を奏しているというふうには思えません。結果次第では回収事業の外部化の検討も視野から外れてはいないということを付け加えさせていただきます。もし、ご答弁があればご答弁をいただきたいと思いますし、要望でかまわなければ、このまま流していただいて結構でございます。ほかにも、調査がこれからあるわけですから、予算委員会など、そういったところでも十分議論が可能かなとも思っております。

 最後に、サブファミリー内でのAETの活用を提案させていただきました。ご検討いただけるということであります。強く要望させていただきまして、モデル地域などもつくっていただけたらというふうに思いますが、これを再質問とさせていただきます。よろしくお願いします。



◎地域振興部長(秋元憲君) (説明員)

 私からは、防災関係組織の改正にかかわる再質問にお答えをいたします。

 まず第一点目ですが、今年の六月から七月にかけまして、十九の地域振興室単位の連合町会長会議で、生活安全関連事業についてのご説明をさせていただきました。その際に、危機管理関係組織の準備担当を置いたということもあわせて説明をさせていただいております。

 例年、防災課では一月から三月にかけまして、新年度の防災課の事業につきまして、十九の連合町会長会議に出席をして説明させていただいております。今回の組織改正につきましても、条例の改正を議決いただきましたら、あわせて、その際に各十九振興室単位の連合町会長会議で、あわせて、その組織改正についてもご説明をさせていただきたいと思っております。また北区ニュースやホームページでもご説明させていただくことになろうかと思います。ご指摘のとおり、丁寧な対応をさせていただきたいと思っております。

 二点目が、委員会の議会のほうの所掌関係ですが、これは基本的には議会でご論議をいただくべきことかと思っておりますが、私ども所管部署といたしましても、議会事務局を介しまして議会とも十分ご相談をさせていただきたいと思っております。



◎教育委員会事務局次長(高島一紀君) (説明員)

 かまどベンチに関する再質問にお答えしたいと思います。

 お話にございました思い出ベンチというのは日比谷公園百年を記念いたしまして二百基くらいの寄付があったというふうに伺っております。基本的には、こういう思い出ベンチに類した、かまどベンチのような寄付につきましては、子どもたちの非常に興味を引くと同時に、防災意識を高めることができますし、実際に活用することも有用でございますし、議員お話しのように、通常鉄板を利用していろいろな活動もできるということで、非常に有用でございますので、寄付のお話があったようなときには前向きに対応させていただきますし、あるいは、校長会で、例えば寄付のお話があった場合については、このようなものもあるというような候補を例としてお話をさせていただきたいなと思っております。



◎教育改革担当部長(依田実君) (説明員)

 同一英語指導助手をサブファミリーへ派遣するという部分でございます。教育長からのご答弁にございましたように、それぞれの学校の派遣希望日の調整という部分がございますので、議員ご指摘のように、モデル地域を、重点的に実施する地域を選んでいくというのは有効な手法と考えておりますので、検討させていただきたいと思います。



◆三十二番(榎本一君) 

 終わります。



○議長(大畑修君) 

 お諮りします。

 本日は、この程度で散会し、十一月二十六日午前十時、本会議を開会したいと思います。ご異議ありませんか。

   (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(大畑修君) 

 ご異議ないと認め、そのように決定します。

 ただいまご着席の方々には改めて通知しませんので、ご了承願います。

 本日は、これをもって散会します。

   午後四時三十六分散会