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東京都 北区

平成16年  5月 臨時会(第1回) 05月26日−資料




平成16年  5月 臨時会(第1回) − 05月26日−資料









平成16年  5月 臨時会(第1回)



          資料目次

地方自治法第百七十九条第一項の規定に基づき処分した東京都北区特別区税条例の一部を改正する条例の報告及び承認について……………………………………………………六八

第三十六号議案 財産(旧東京都北区立鎌倉学園建物等)の処分について…………七四

第三十七号議案 平成十六年度東京都北区老人保健会計補正予算(第一号)………七九

議員提出議案第九号 新中央図書館建設特別委員会を廃止する決議…………………八三

   地方自治法第百七十九条第一項の規定に基づき処分した東京都北区特別区税条例の一部を改正する条例の報告及び承認について

 地方自治法第百七十九条第一項の規定に基づき、東京都北区特別区税条例の一部を改正する条例を次のとおり処分したので、同条第三項の規定に基づき、報告し、承認を求める。

  平成十六年五月二十六日

               東京都北区長   花川與惣太

東京都北区条例第二十一号

   東京都北区特別区税条例の一部を改正する条例

 東京都北区特別区税条例(昭和三十九年十二月東京都北区条例第三十五号)の一部を次のように改正する。

 第十条第二項中「二十四万円」を「二十二万円」に改める。

 第四十三条第一項及び第二項中「施行規則第三十三号の二様式」を「施行規則第三十三号の四様式」に、「施行規則第三十三号の三様式」を「施行規則第三十三号の五様式」に改め、同条第三項中「施行規則第三十三号の二様式」を「施行規則第三十三号の四様式」に改める。

 付則第二条の二の二第一項中「三十六万円」を「三十五万円」に改める。

   付則

 (施行期日)

第一条 この条例は、平成十六年四月一日から施行する。

 (区民税に関する経過措置)

第二条 この条例による改正後の東京都北区特別区税条例の規定は、平成十六年度以後の年度分の区民税について適用し、平成十五年度分までの区民税については、なお従前の例による。

2 平成十六年度分の区民税に限り、平成十六年三月三十一日においてこの条例による改正前の東京都北区特別区税条例(以下「旧条例」という。)第十条第二項の規定に該当する者であり、かつ、当該年度分の旧条例第二十三条第一項本文の規定による申告書の提出を要しなかつた者(同項ただし書に規定する者に限る。)で、平成十六年四月一日において新たに当該年度分の新条例第二十三条第一項本文の規定による申告書の提出を要することとなつたものに係る同項の規定の適用については、同項中「三月十五日」とあるのは「平成十六年四月三十日」とする。

(参考資料1)

   東京都北区特別区税条例の一部を改正する条例

         新旧対照表

―――――――――――――――――――┬―――――――――――――――――――

        改正後        │        改正前

―――――――――――――――――――┼―――――――――――――――――――

 (区民税の非課税の範囲)      │ (区民税の非課税の範囲)

第十条 (省略)           │第十条 (省略)

2 法の施行地に住所を有する者で均等割│2 法の施行地に住所を有する者で均等割

のみを課すべきもののうち、前年の合計所|のみを課すべきもののうち、前年の合計所

得金額が三十五万円にその者の控除対象配|得金額が三十五万円にその者の控除対象配

偶者及び扶養親族の数に一を加えた数を乗|偶者及び扶養親族の数に一を加えた数を乗

じて得た金額(その者が控除対象配偶者又|じて得た金額(その者が控除対象配偶者又

は扶養親族を有する場合には、当該金額に|は扶養親族を有する場合には、当該金額に

、二十二万円を加算した金額)以下である|、二十四万円を加算した金額)以下である

者に対しては、均等割を課さない。   |者に対しては、均等割を課さない。

3 (省略)             |3 (省略)

 (軽自動車税に関する申告又は報告) | (軽自動車税に関する申告又は報告)

第四十三条 軽自動車税の納税義務者であ|第四十三条 軽自動車税の納税義務者であ

る軽自動車等の所有者又は使用者(以下本|る軽自動車等の所有者又は使用者(以下本

節において「軽自動車等の所有者等」とい|節において「軽自動車等の所有者等」とい

う。)は、軽自動車等の所有者等となつた|う。)は、軽自動車等の所有者等となつた

日から十五日以内に、軽自動車及び二輪の|日から十五日以内に、軽自動車及び二輪の

小型自動車の所有者又は使用者にあつては|小型自動車の所有者又は使用者にあつては

施行規則第三十三号の四様式による申告書|施行規則第三十三号の二様式による申告書

、原動機付自転車及び小型特殊自動車の所|、原動機付自転車及び小型特殊自動車の所

有者又は使用者にあつては施行規則第三十|有者又は使用者にあつては施行規則第三十

三号の五様式による申告書並びにその者の|三号の三様式による申告書並びにその者の

住所を証明すべき書類を区長に提出しなけ|住所を証明すべき書類を区長に提出しなけ

ればならない。            |ればならない。

2 前項の申告書を提出した者は、当該申|2 前項の申告書を提出した者は、当該申

告事項について変更があつた場合において|告事項について変更があつた場合において

は、その事由が生じた日から十五日以内に|は、その事由が生じた日から十五日以内に

、当該変更があつた事項について軽自動車|、当該変更があつた事項について軽自動車

及び二輪の小型自動車の所有者又は使用者|及び二輪の小型自動車の所有者又は使用者

にあつては施行規則第三十三号の四様式に|にあつては施行規則第三十三号の二様式に

よる申告書並びに原動機付自転車及び小型|よる申告書並びに原動機付自転車及び小型

特殊自動車の所有者又は使用者にあつては|特殊自動車の所有者又は使用者にあつては

施行規則第三十三号の五様式による申告書|施行規則第三十三号の三様式による申告書

並びにその者の住所を証明すべき書類を区|並びにその者の住所を証明すべき書類を区

長に提出しなければならない。ただし、次|長に提出しなければならない。ただし、次

項の規定により申告書を提出すべき場合に|項の規定により申告書を提出すべき場合に

ついては、この限りでない。      |ついては、この限りでない。

3 軽自動車等の所有者等でなくなつた者|3 軽自動車等の所有者等でなくなつた者

は、軽自動車等の所有者等でなくなつた日|は、軽自動車等の所有者等でなくなつた日

から三十日以内に、軽自動車及び二輪の小|から三十日以内に、軽自動車及び二輸の小

型自動車の所有者又は使用者にあつては施|型自動車の所有者又は使用者にあつては施

行規則第三十三号の四様式による申告書並|行規則第三十三号の二様式による申告書並

びに原動機付自転車及び小型特殊自動車の|びに原動機付自転車及び小型特殊自動車の

所有者又は使用者にあつては施行規則第三|所有者又は使用者にあつては施行規則第三

十四号様式による申告書を区長に提出しな|十四号様式による申告書を区長に提出しな

ければならない。           |ければならない。

4 (省略)             |4 (省略)

   付則              |   付則

 (区民税の所得割の非課税の範囲等) | (区民税の所得割の非課税の範囲等)

第二条のニの二 当分の間、区民税の所得|第二条の二の二 当分の間、区民税の所得

割を課すべき者のうち、その者の前年の所|割を課すべき者のうち、その者の前年の所

得について第十五条の規定により算定した|得について第十五条の規定により算定した

総所得金額、退職所得金額及び山林所得金|総所得金額、退職所得金額及び山林所得金

額の合計額が、三十五万円にその者の控除|額の合計額が、三十五万円にその者の控除

対象配偶者及び扶養親族の数に一を加えた|対象配偶者及び扶養親族の数に一を加えた

数を乗じて得た金額(その者が控除対象配|数を乗じて得た金額(その者が控除対象配

偶者又は扶養親族を有する場合には、当該|偶者又は扶養親族を有する場合には、当該

金額に三十五万円を加算した金額)以下で|金額に三十六万円を加算した金額)以下で

ある者に対しては、第九条の規定にかかわ|ある者に対しては、第九条の規定にかかわ

らず、区民税の所得割(分離課税に係る所|らず、区民税の所得割(分離課税に係る所

得割を除く。)を課さない。      |得割を除く。)を課さない。

2+                 |2+

 |(省略)             | |(省略)

3+                 |3+

(参考資料2)

            特別区税条例改正の概要

 1 住民税均等割の非課税限度額の引下げ〔特別区税条例第10条第2項〕

  〈改正後〉

  所得金額≦35万円×(本人、控除対象配偶者及び扶養親族の合計数)

       +加算額22万円

  〈改正前〉

  所得金額≦35万円×(本人、控除対象配偶者及び扶養親族の合計数)

       +加算額24万円

  ※ 加算額は、控除対象配偶者又は扶養親族を有する場合のみ加算

 2 住民税所得割の非課税限度額の引下げ〔特別区税条例付則第2条の2の2第1項〕

  〈改正後〉

  所得金額≦35万円×(本人、控除対象配偶者及び扶養親族の合計数)

       +加算額35万円

  〈改正前〉

  所得金額≦35万円×(本人、控除対象配偶者及び扶養親族の合計数)

       +加算額36万円

  ※ 加算額は、控除対象配偶者又は扶養親族を有する場合のみ加算

 3 その他規定の整備



△第三十六号議案

    財産(旧東京都北区立鎌倉学園建物等)の処分について

 右の議案を提出する。

  平成十六年五月二十六日

               提出者 東京都北区長 花川與惣太

   財産(旧東京都北区立鎌倉学園建物等)の処分について

 旧東京都北区立鎌倉学園建物等について左記のとおり売却する。

             記

一、所在        神奈川県鎌倉市材木座六丁目八百四十六番三外

一、建物等の概要

   建物の構造    寄宿舎    鉄骨造二階建

            管理人室   木造平屋建

            ボイラー室  コンクリートブロック造平屋建

   工作物等     テレピ塔、プロパン置場、地下貯水槽、地下オイルタンク、受水槽、受変電設備、植栽を含む工作物等一式

   延床面積     一、七八八・七五平方メートル

一、売却予定価格    金三千五百五十四万九千五百円

一、売却の相手方    神奈川県鎌倉市材木座六丁目十七番十九号

             宗教法人光明寺 代表役員 宮林昭彦

 (説明)

 旧東京都北区立鎌倉学園の廃止に伴い建物等を売却するため、議会の議決に付すべき契約及び財産の取得又は処分に関する条例第三条の規定に基づき、議会の議決を求めるものである。

第36号議案参考資料1



△(イメージ入る)

第36号議案参考資料2



△(イメージ入る)



△第37号議案

               平成16年度

        東京都北区老人保健会計補正予算(第1号)

                目次

平成16年度東京都北区老人保健会計補正予算(第1号)

第1表 歳入歳出予算補正

     歳入

     歳出

               平成16年度

        東京都北区老人保健会計補正予算(第1号)

 平成16年度東京都北区の老人保健会計補正予算(第1号)は、次に定めるところによる。

(歳入歳出予算の補正)

第1条 歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ245,283千円を追加し、歳入歳出予算の総額を、歳入歳出それぞれ31,167,246千円とする。

2 歳入歳出予算の補正の款項の区分及び当該区分ごとの金額並びに補正後の歳入歳出予算の金額は、「第1表歳入歳出予算補正」による。

                、平成16年5月26日提出

                  東京都北区長  花川與惣太

第1表 歳入歳出予算補正

        歳入

                            (単位:千円)

┌―――――――┬―――――――┬―――――┬―――――┬―――――┐

|   款   |   項   |補正前の額| 補正額 |  計  |

├―――――――┼―――――――┼―――――┼―――――┼―――――┤

|2 国庫支出金|       | 7,221,221|  245,283| 7.466,504|

|       ├―――――――┼―――――┼―――――┼―――――┤

|       |1 国庫負担金| 7,221,221|  245.283| 7,466,504|

├―――――――┴―――――――┼―――――┼―――――┼―――――┤

|  歳入合計         |30.921,963|  245,283|31,167,246|

└―――――――――――――――┴―――――┴―――――┴―――――┘

        歳出

                            (単位:千円)

┌―――――――┬―――――――┬―――――┬―――――┬―――――┐

|   款   |   項   |補正前の額| 補正額 |  計  |

├―――――――┼―――――――┼―――――┼―――――┼―――――┤

|4 繰上充用金|       |     0|  245,283|  245,283|

|       ├―――――――┼―――――┼―――――┼―――――┤

|       |1 繰上充用金|     0|  245.283|  245,283|

├―――――――┴―――――――┼―――――┼―――――┼―――――┤

|  歳出合計         |30,921,963|  245,283|31,167,246|

└―――――――――――――――┴―――――┴―――――┴―――――┘



△議員提出議案第九号

   新中央図書館建設特別委員会を廃止する決議

右の議案を会議規則第十二条の規定により提出する。

 平成十六年五月二十六日

               提出者 東京都北区議会議員  古沢久美子

                同     同       石川 清

                同     同       花見 隆

                同     同       榎本 一

                同     同       大畑 修

               提出者 東京都北区議会議員  山中邦彦

                同     同       戸枝大幸

                同     同       池田博一

                同     同       谷口 健

                同     同       佐藤有恒

                同     同       福田 実

                同     同       平田雅夫

                同     同       福田伸樹

                同     同       林 千春

                同     同       鈴木隆司

                同     同       樋口万丈

                同     同       金子 章

                同     同       安田勝彦

                同     同       稲垣 浩

                同     同       大島 実

                同     同       八巻直人

                同     同       相楽淑子

                同     同       山崎泰子

               提出者 東京都北区議会議員  本田正則

                同     同       藤田隆一

                同     同       尾身幸博

                同     同       河野昭一郎

                同     同       小池 工

                同     同       横満加代子

                同     同       青木博子

                同     同       小関和幸

                同     同       土屋 敏

                同     同       木元良八

                同     同       福島宏紀

                同     同       中川大一

                同     同       八百川 孝

                同     同       永沼正光

                同     同       高木隆司

                同     同       黒田みち子

                同     同       山崎 満

                同     同       清水希一

               提出者 東京都北区議会議員  上川 晃

                同     同       宇野 等

                同     同       後藤憲司

東京都北区議会議長殿

     新中央図書館建設特別委員会を廃止する決議

 北区議会は、平成十五年五月二十六日に新中央図書館建設特別委員会を設置し、新中央図書館の建設に伴う諸課題の解決に向けて、活発な議論や活動を行ってきたところである。

 この間、新中央図書館建設の礎となる基本計画の策定を行うとともに、整備手法について、方向付けを決定することができた。

 今回、採用には至らなかったものの、整備にあたっては、北区で初めてとなるPFI手法の導入を精力的に検討し、将来に向けて貴重な経験を積むことができたものと考える。

 よって、新中央図書館建設特別委員会は当初の役割を果たしたものと判断し、廃止する。

 右、決議する。

 平成十六年五月  日

                            東京都北区議会

    地方自治法第一二三条第二項の規定により署名します。

 議長   樋口万丈

 議長   大畑 修

 副議長  清水希一

 議員   戸枝大幸

 議員   横満加代子